請求書受領サービスおすすめ10選比較|無料あり・クラウド型でインボイス対応も万全

経理の皆さん、毎月山のように届く請求書処理に頭を悩ませていませんか?

紙の開封・ファイリングやPDF手入力に追われ、「もっと効率化できないか…」と感じることも多いでしょう。

実は、請求書受領業務を丸ごと楽にできるクラウドサービスがあります。インボイス制度対応やテレワーク推進で導入企業が急増している「請求書受領サービス」です。

本記事では、国内主要サービスの特徴と違いを徹底比較し、あなたの会社に合った一社を見つけるお手伝いをします。無料で試せるサービスや最新の人気サービスも取り上げ、選び方のポイントも専門家の視点で解説します。

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請求書受領サービスとは?

請求書受領サービスとは、取引先から送られてくる請求書の受取・データ化・仕訳登録までを自動化・効率化するクラウドサービスです。

紙の請求書が郵送されてきた場合の開封・スキャン作業や、PDF請求書の手入力処理など、従来経理担当者が行っていた作業をサービス側が代行・支援します。

特に2023年以降はインボイス制度(適格請求書保存方式)の導入や電子帳簿保存法の改正によって、請求書を電子データで正しく保存・管理する必要性が高まり、多くの企業が請求書受領サービスを導入し始めています。

これらのサービスを使えば、紙・PDF・FAXなど様々な形式の請求書を一元管理でき、法令に沿った形で保存可能です。つまり、煩雑な請求書処理を大幅に効率化しつつ法対応も確実にできるのが請求書受領サービスの大きなメリットです。

インボイス制度の内容については「インボイス制度で業務ミスが増える前に!経理担当がやるべきことを徹底解説」で解説していますので、合わせてお読みください。

請求書受領サービスはクラウド型が主流?導入メリットと注意点

近年、多くの請求書受領サービスがクラウド型へ移行しています。オンプレミス型と比べ、導入が容易で初期費用も抑えられ、ブラウザやアプリからすぐに利用できる点が魅力です。

リモートワークの普及により、「どこでも承認」「進捗共有の容易さ」など利便性も高く評価されています。

主なメリットは、初期コスト削減、法令対応の自動更新(電子帳簿保存法・インボイス制度など)、自動バックアップ、そして暗号化通信や二要素認証などによる高いセキュリティです。

一方で、自社ポリシーやネットワーク制約でクラウド利用が難しいケースや、従量課金制によるコスト増リスクには注意が必要です。利用量や機能に見合ったプランを選ぶことが導入のコツとなります。

なお、請求書の正しい管理方法(発行・受領の流れ)については『請求書の正しい管理方法と効率化のポイントを解説|売上・入金管理からシステムの使い方』をご覧ください。

請求書受領サービスおすすめ比較10選【主要サービス紹介】

ここでは特に導入が進んでいる代表的な10サービスに絞り、それぞれの特徴を比較紹介します。

まずは主要サービスの比較一覧表を用意しましたので、機能や料金の違いをざっくり把握してみてください。

主要請求書受領サービス10社の機能・料金比較一覧表

Bill One 請求書受領マネーフォワード クラウド債務支払バクラク請求書受取楽楽請求TOKIUMインボイスfreeeinvox受取請求書BtoBプラットフォーム 請求書奉行Edge 受領請求書DXConcur Invoice
サービスロゴ
おすすめの利用者中小企業、中堅~大企業中小企業、中堅企業、大企業中小企業、成長企業中小企業中小企業、中堅企業中小企業、中堅企業、大企業中小企業、中堅企業、大企業中堅企業、大企業中小企業、中堅企業、大企業大企業
費用・要お問い合わせ
・1年間に受け取る請求書の枚数に応じて利用額が決定
要お問い合わせ要お問い合わせ・初期費用10万円、月額費用3.5万円~
・詳細は要お問い合わせ
要お問い合わせ4,980~19,980円・初期費用0円
・月額費用980~29,980円
・初期費用+月額費用(請求書の通数に依存)
・詳細は要お問い合わせ
・初期費用0円
・請求書の受領枚数に応じて年額利用料が変化(目安は156,000~576,400円)
・請求書受領枚数が年間2,400枚以上の場合は要お問い合わせ
・初期費用0円
・詳細は要お問い合わせ
無料トライアルの有無要お問い合わせあり(要お問い合わせ)あり(要お問い合わせ)要お問い合わせデモあり(要お問い合わせ)要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ30日間の無料トライアルあり(要お問い合わせ)製品デモあり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例・会計システム(勘定奉行クラウド、弥生会計、freee会計など)
・Concur Invoice、kintone、SSBなど
・多くの会計ソフトやERPとの連携が可能
・詳細は要お問い合わせ
・会計システム(freee会計、マネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなど)
・EPR(SAP、Oracle NetSuiteなど)
要お問い合わせ・会計システム(勘定奉行、ZAC、freeeなど)
・交通系サービス(WAON、モバイルSuicaなど)
・カード(USカード、三井住友カード、三菱UFJニコスなど)
・ストレージシステム(Google Drive、Dropboxなど)
・署名システム(クラウドサイン、freeeサインなど)
・会計ソフト(詳細は要お問い合わせ)
・会計システム(楽々精算、マネーフォワードクラウド、freeeなど)
・ERPシステム(SAP、Biz ∫など)
・販売管理システム(OBIC7、弥生販売、kintoneなど)
・会計システム(マネーフォワードクラウド クラウド会計、弥生会計など)
要お問い合わせ要お問い合わせ
詳細情報詳細はこちら公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください
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それでは、各サービスのポイントを一つひとつ見ていきましょう。

Bill One 請求書受領Sansan株式会社

「Bill One(ビルワン)請求書受領」は、名刺管理サービス「Sansan」で知られるSansan株式会社が提供するクラウド型の請求書受領サービスです。請求書の受領からデータ化・保存までを代行し、特に紙の請求書処理に強みがあります。

取引先は専用の送り先に請求書を送るだけで、Bill One側が受領・電子化を実施。クラウド上で確認・承認でき、紙の原本は月1回まとめて返送されます。バラバラに届く煩雑さを解消し、原本保管の手間を軽減できる点が特徴です。

また、Sansanが培った高精度データ化技術で紙・PDFを問わず正確に処理可能。会計ソフト連携、ワークフロー承認、電子帳簿保存法対応など機能も充実しています。料金は個別見積もり制で、大手企業の導入実績も多数あります。

  • 紙の請求書も一括受領・電子化:専用の郵送先・メールアドレスで請求書を受け取り、Bill One側でデータ化。紙の原本は月1回まとめて返送されるため、原本保管も効率化。
  • 高精度なデータ化技術:Sansanが名刺管理で培った技術を活かし、紙・PDFなど非定型帳票も正確にデータ化可能。
  • 充実した連携・法対応:会計ソフト連携、ワークフロー承認、電子帳簿保存法対応など、企業の請求業務を幅広くサポート。

マネーフォワード クラウド債務支払(株式会社マネーフォワード)

「マネーフォワード クラウド債務支払」は、請求書の受領から承認・振込・仕訳登録までをオンラインで完結できるクラウド型サービスです。

AI-OCRによる自動データ化や承認フロー機能を備え、紙請求書にもBPO代行で対応可能。インボイス制度・電子帳簿保存法にも準拠しており、法対応面でも安心です。月額2,980円~と導入しやすく、無料トライアルも用意されています。

項目内容
サービス名マネーフォワード クラウド債務支払
会社名株式会社マネーフォワード
主な特徴・強み・請求書の受領から支払・仕訳連携までをクラウド上で一元管理し、業務効率を大幅に向上
・AI-OCRやAPI連携により、請求書データの自動読取・振込処理・会計連携を自動化
・電子帳簿保存法・インボイス制度に完全対応し、法令遵守と内部統制を強化
導入実績導入先企業:三井物産ビジネスパートナーズ株式会社、ANYCOLOR株式会社、note株式会社、株式会社スープストックトーキョー、SMBC GMO PAYMENT 株式会社など
おすすめの利用者中堅および成長企業、大企業グループ
費用要お問い合わせ
無料トライアルの有無あり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例・多くの会計ソフトやERPとの連携が可能
・詳細は要お問い合わせ

バクラク請求書受取(株式会社LayerX)

「バクラク請求書受取」は、株式会社LayerXが提供するクラウド型請求書受領サービスで、導入企業は累計1万社を突破(2024年2月時点)しました。AIが過去の仕訳データを学習し、請求書の勘定科目や取引先情報を自動補完するなど、高度な自動化機能が強みです。

仕訳・振込データを自動作成し、会計ソフトやネットバンキングとAPI連携が可能。受領・支払状況のレポート機能で進捗を可視化でき、漏れ防止にも効果的です。料金は月額44,000円(税込)〜で、主に中堅〜大企業向け。経理の手作業削減とDX推進に最適なサービスです。

項目内容
サービス名バクラク請求書受取
会社名株式会社LayerX
主な特徴・強み・郵送・メール・アップロードなど全形式の請求書を受領代行し、AI-OCRで即時データ化
・AIが過去の仕訳を学習し、自動仕訳と振込処理を実現して属人化や入力ミスを低減
・稟議プロセスや会計ソフトとシームレスに連携し、内部統制と業務透明性を強化
導入実績・シリーズ累計導入社数が15,000社以上
・導入先企業:公益財団法人日本ゴルフ協会、Peach Aviation株式会社、株式会社中日ドラゴンズ、株式会社帝国ホテル、株式会社タイミーなど
おすすめの利用者中小企業、成長企業
費用要お問い合わせ
無料トライアルの有無あり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例・会計システム(freee会計、マネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなど)
・EPR(SAP、Oracle NetSuiteなど)

楽楽請求(株式会社ラクス

「楽楽請求」は、株式会社ラクスが2024年に提供開始したクラウド型の請求書受領システムです。

紙・PDF・デジタルインボイスを一元管理でき、紙請求書はスキャン、PDFは転送するだけで自動取込。AI-OCRが必要項目を抽出し、クラウド上で承認・保存まで完結します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応済みです。

料金は月額18,700円(税込)~で初期費用無料。すでに1,000社以上が導入しており、ラクスのサポート体制も高評価です。

項目内容
サービス名楽楽請求
会社名株式会社ラクス
主な特徴・強み・紙、メール、アップロードなど多様な請求書を一元管理し、受領漏れ・支払漏れを防止
・AI-OCRによる自動読取で仕訳や振込データを自動生成し、手作業とミスを削減
・電子帳簿保存法およびインボイス制度対応で法令遵守と内部統制を強化
導入実績・2025年3月末時点でのシリーズ累計導入社数が95,000社以上
・導入先企業は要お問い合わせ
おすすめの利用者中小企業
費用・初期費用10万円、月額費用3.5万円~
・詳細は要お問い合わせ
無料トライアルの有無要お問い合わせ
連携実績のあるシステム例要お問い合わせ

TOKIUMインボイス(株式会社TOKIUM

「TOKIUMインボイス」は、株式会社TOKIUMが提供する請求書受領代行サービスで、紙・PDF・Webポータルなどあらゆる形式の請求書を一括受領・データ化できる点が特徴です。請求書の入手からスキャン、仕訳起票までを代行し、企業はクラウド上で確認・承認するだけで支払処理が完結します。

入力精度は99%以上を誇り、AI-OCRと二重チェック体制で高品質を実現。30種類以上の会計ソフト(freee会計、勘定奉行、SAPなど)と連携可能で、電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しています。料金は月額60,000円(税抜)〜+従量課金制で、主に中堅〜大企業向けのサービスです。

項目内容
サービス名TOKIUMインボイス
会社名株式会社TOKIUM
主な特徴・強み・すべての請求書の受領・開封・スキャン・入力を代行し、確認漏れや支払い漏れを防止
・受領済みの請求書を一覧管理し、処理状況や未処理分を可視化
・自動仕訳、会計ソフト連携、電子帳簿保存法およびインボイス制度対応により、請求処理から保存・監査対応までオンラインで完結
導入実績・2024年4月末時点で上場企業250社以上が導入
・導入先企業:柏市役所、日本石油輸送株式会社、京浜急行電鉄株式会社、株式会社トリドールホールディングズ、株式会社シャトレーゼなど
おすすめの利用者中小企業、中堅企業
費用要お問い合わせ
無料トライアルの有無デモあり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例・会計システム(勘定奉行、ZAC、freeeなど)
・交通系サービス(WAON、モバイルSuicaなど)
・カード(USカード、三井住友カード、三菱UFJニコスなど)

クラウド会計ソフト freee(フリー株式会社)

フリー株式会社が提供するクラウド会計ソフト「freee」には、請求書受領機能が搭載されています。「freee」ユーザーは追加設定なしで利用でき、請求書受領から仕訳・支払いまでを自動化できます。

スマホ撮影やPDFアップロードで請求書を取り込み、AI-OCRが支払先や金額を自動読み取り。全銀協フォーマットの振込データもワンクリックで作成でき、支払い処理がスムーズです。

料金は「freee会計」フルプラン(月額2,680円~)に含まれており、初期費用不要。30日間の無料トライアルも用意されています。

項目内容
サービス名freee 支出管理|受取請求書
会社名フリー株式会社
主な特徴・強み・AIによるフォルダ自動振り分けと明細行の自動仕訳で、請求書処理を完全自動化
・外部ストレージ連携により、請求書以外の見積書・納品書などもまとめて電子保管
・支払期日レポートや銀行連携による自動消込機能で、債務管理と支払業務を効率化
導入実績要お問い合わせ
おすすめの利用者中小企業、大企業
費用4,980~19,980円
無料トライアルの有無要お問い合わせ
連携実績のあるシステム例・ストレージシステム(Google Drive、Dropboxなど)
・署名システム(クラウドサイン、freeeサインなど)
・会計ソフト(詳細は要お問い合わせ)

invox受取請求書(株式会社invox

「invox受取請求書」は、株式会社invoxが提供する低コストではじめられる請求書受領特化型サービスです。最安プランは月額980円(税抜)と業界でも屈指の安さで、請求書の受取からデータ化、仕訳・振込データ作成までを自動化。導入社数は30,000社を超え(2024年11月時点)、小規模事業者から上場企業まで幅広く利用されています。

AI-OCRと人力オペレーターによるデータ化方式を選択でき、スピード重視か精度重視かを柔軟に使い分け可能。最大99.9%の精度で請求書データを作成できます。会計ソフトやオンラインバンキング、ERPとも連携し、仕訳・振込データを自動生成できます。

料金プランは初期費用無料で、ミニマム(月980円〜)、ベーシック(月9,800円〜)、プロ(月29,800円〜)の3種類。月単位で契約できるため、コストを抑えつつ自動化を試したい企業に最適です。

項目内容
サービス名invox受取請求書
会社名株式会社invox
主な特徴・強み・AIとオペレータ確認による99.9%以上の高精度データ化で、あらゆる形式の請求書を正確に処理
・会計システム、ERP、オンラインバンクと連携し、支払・仕訳・計上業務を自動化
・インボイス制度および電子帳簿保存法に完全対応し、法対応とペーパーレス化を同時に実現
導入実績・2024年11月時点でシリーズ累計30,000社以上が利用
・導入先企業:株式会社サイバーエージェント、株式会社セプテーニ、ユーシーカード株式会社、パナソニック株式会社、積水化学工業株式会社など
おすすめの利用者中小企業、中堅企業、大企業
費用・初期費用0円
・月額費用980~29,980円
無料トライアルの有無要お問い合わせ
連携実績のあるシステム例・会計システム(楽々精算、マネーフォワードクラウド、freeeなど)
・ERPシステム(SAP、Biz ∫など)

BtoBプラットフォーム 請求書(株式会社インフォマート

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、株式会社インフォマートが運営する国内最大級の電子請求書プラットフォームです。発行・受取双方を含め100万社以上が利用しており、取引先を巻き込んで請求書の完全電子化を実現できる点が特徴です。

取引先が同プラットフォームに参加することで、オンライン上で請求書の発行・受領・承認が完結。紙の郵送やメール送付が不要になり、双方の業務効率を大幅に向上できます。紙の発行代行にも対応しており、段階的な電子化にも柔軟です。

請求書の一括管理、支払予定管理、会計ソフト連携、インボイス制度対応(登録番号管理含む)など機能も充実。料金は企業規模や取引高に応じて個別見積もりですが、利用社数の多さが信頼の証といえます。

項目内容
サービス名iBtoBプラットフォーム 請求書
会社名株式会社インフォマート
主な特徴・強み・請求書の受取と発行を一元管理し、紙・PDF・Web対応で業務コストを削減
・AI-OCRと自動仕訳・承認フローで経理処理を効率化し、月次決算を迅速化
・会計システムと連携し、インボイス制度と電子帳簿保存法にも対応
導入実績・利用企業は122万社以上
・導入先企業:レバレジーズ株式会社、社会医療法人中央会、東京地下鉄株式会社、トヨタ自動車株式会社、サントリービジネスシステム株式会社など
おすすめの利用者中堅企業、大企業
費用・初期費用+月額費用(請求書の通数に依存)
・詳細は要お問い合わせ
無料トライアルの有無要お問い合わせ
連携実績のあるシステム例・販売管理システム(OBIC7、弥生販売、kintoneなど)
・会計システム(マネーフォワードクラウド クラウド会計、弥生会計など)

奉行Edge 受領請求書DX(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

「奉行Edge 受領請求書DXクラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)が提供するクラウド型請求書受領サービスです。「勘定奉行」など奉行シリーズとの連携性が高く、既存ユーザーを中心に導入が進み、2025年の市場シェア第3位(約8.5%)を獲得しています。

紙やPDF請求書をアップロードするとAI-OCRが自動で項目を読み取り、勘定奉行クラウドや他の会計ソフトへ仕訳・支払データとして連携可能。全銀協フォーマットの振込データ作成やワークフロー連携など、業務フローに合わせた運用が可能です。

VPNやIP制限、通信暗号化などセキュリティ対策も万全。料金は非公開ですが、年間契約型で提供されています。奉行シリーズ利用企業や信頼性重視の中堅企業に最適なクラウドサービスです。

項目内容
サービス名奉行Edge 受領請求書DX
会社名株式会社オービックビジネスコンサルタント
主な特徴・強み・AI-OCRが請求書を自動データ化し、入力作業をゼロにして精度とスピードを両立
・ペーパーレスな承認フロー、自動仕訳、支払ステータスの可視化などで支払漏れやミスを防止
・高品質な操作性とサポート体制で、中小〜大企業まで柔軟に対応
導入実績要お問い合わせ
おすすめの利用者中小企業、中堅企業、大企業
費用・初期費用0円
・請求書の受領枚数に応じて年額利用料が変化(目安は156,000~576,400円)
・請求書受領枚数が年間2,400枚以上の場合は要お問い合わせ
無料トライアルの有無30日間の無料トライアルあり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例要お問い合わせ

Concur Invoice(株式会社コンカー)

「Concur Invoice(コンカー インボイス)」は、ドイツの「SAP SE」グループ企業である株式会社コンカー(SAP Concur Japan) が提供するクラウド型請求書管理システムです。経費精算で知られる「Concur Expense」に加え、購買から支払までを統合管理できるソリューションとして提供されています。

請求書の受領から承認・支払依頼までをオンライン化し、発注書との照合や不一致検知など高度な管理が可能。多言語・多通貨対応のOCRを備え、SAP ERPをはじめ他社会計システムとも連携できます。

料金は個別見積もり制で、グローバル企業や国内大手での導入実績が豊富。海外拠点を含めた一元管理やガバナンス強化を目指す企業に最適なソリューションです。

項目内容
サービス名Concur Invoice
会社名株式会社コンカー
主な特徴・強み・請求書と領収書をクラウドで一元管理し、AI-OCRで自動データ化して完全ペーパーレス化を実現
・発注、納品、支払を統合し、ワークフローによる承認や予算チェックで不正・重複を防止
・会計システムと連携して経理処理を自動化し、スマホからも承認可能なモバイル対応
導入実績導入先企業:一般財団法人日本気象協会、九州旅客鉄道株式会社、日本航空株式会社、旭化成株式会社、味の素株式会社など
おすすめの利用者大企業
費用・初期費用0円
・詳細は要お問い合わせ
無料トライアルの有無製品デモあり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例要お問い合わせ

請求書受領サービスの選び方・比較ポイント

主要サービスの特徴を見てきましたが、最終的に自社に合ったサービスを選ぶにはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。ここでは、請求書受領サービスを比較検討する際に重視すべき観点を整理します。

1.サービスの「タイプ」を確認する

前述の通り、サービスには受領代行型(紙の受取〜データ化まで丸ごと代行)、支援型(OCR型)(自社でスキャンアップロードしてデータ化を支援)、依頼型(取引先に直接入力してもらう)といったタイプがあります。

自社の課題に合わせて、「紙の処理負担を完全になくしたい」なら代行型、「コスト重視で自社作業も許容できる」なら支援型、といったように適したタイプを選ぶことが大切です。

2.データ化できる項目の範囲

請求書からどの項目まで自動データ化できるかはサービスによって異なります。例えば、発行者名・請求書番号・金額・消費税額・日付・支払期限・銀行口座・品目明細など、必要な項目が網羅的にデータ化されるか確認しましょう。

特に取引先ごとにフォーマットがバラバラな場合、形式が異なっても主要項目を抽出できるかが重要です。対応範囲が狭いと結局手入力が残ることにもなりかねません。

3.データ化の精度・処理スピード

OCRやAIの精度は各サービスで公称値が出ていますが(99%や99.9%など)、現実的には完全ではないため、どの程度人手チェックが必要かも含めて考えましょう。精度の高いサービスならば確認修正の手間が減り、結果的に効率向上に寄与します。

また、処理スピードも要チェックです。スキャン後、数秒〜数分でデータ化されるものもあれば、代行タイプでは丸1日以上かかる場合もあります。「スピード優先か、精度優先か」自社のニーズに合わせてサービスを選ぶと良いでしょう。

4.他システムとの連携

経理業務の効率化効果を最大化するには、請求書受領サービス単体だけでなく、既存の会計ソフトやERP、経費精算システムとの連携が重要です。主要サービスの多くはfreee会計やマネーフォワード、勘定奉行、SAP、Oracle等とのAPI連携やデータ連携機能を持っています。

自社で使っている基幹システムとスムーズに連動できるか、事前に対応状況を確認しましょう。連携がうまくいけば、請求書データから仕訳や支払データを自動で流し込めてさらに手間削減できます。

5.セキュリティ対策・サポート体制

請求書には取引先情報や金額など重要データが含まれるため、セキュリティへの信頼性は不可欠です。具体的には、通信のSSL暗号化、堅牢なデータセンター利用、ISMSやプライバシーマークの取得状況などを確認しましょう。

また、運用中にトラブルが起きた際のサポート体制も重要です。電話やチャットで迅速にサポートしてくれるか、導入時に設定支援はあるかといった点で、安心して使えるサービスかどうか見極めましょう。

6.コスト(料金プラン)

コストも無視できません。サービスごとに料金モデルは様々で、月額固定料金+従量課金の組み合わせが多いです。請求書の取扱件数が多いと従量料金がかさむ場合もありますので、自社の月次請求書件数を踏まえて費用試算することをおすすめします。

また、無料トライアル期間を設けているサービスも多いので、初めから年契約するのではなく一度試してから本格導入するのが安心です。

以上のポイントを総合的に考慮して、自社にフィットするサービスを選びましょう。

例えば「まずは低コストでOCR体験してみて、効果が大きければ受領代行タイプに移行する」など段階的な導入も一つの戦略です。重要なのは、自社の課題(紙対応なのか入力なのか承認なのか)をはっきりさせ、それを一番解決できるサービスを選ぶことです。

よくある質問(FAQ)

Q1. 請求書受領サービスの主な機能とは?受領代行の役割など

請求書受領サービスの主な機能には、

  1. 受領代行(取引先から請求書を直接サービス側が受け取り)
  2. データ化(AI-OCRによる自動読み取り)
  3. 支払申請・承認ワークフロー(クラウド上で決裁処理)
  4. 仕訳作成・会計ソフト連携(会計データへの自動反映)
  5. 電子帳簿保存(タイムスタンプ付与や検索機能付き保管)

などがあります。サービスによって搭載機能は異なりますが、請求書の受け取りから支払い・経理処理までの一連を効率化するものと考えると良いでしょう。

Q2. 請求書受領サービスを導入するメリットは何ですか?

一番のメリットは経理担当者の作業負荷軽減です。紙の仕分けや手入力が減り、処理スピードが大幅に向上します。次に、ヒューマンエラーの削減も大きいです。自動データ化とシステムチェックにより入力ミスや支払い漏れが防げます。

また、リモートワーク環境でも承認・閲覧ができるため、テレワーク推進にも役立ちます。さらに、法令面では電子帳簿保存法に対応した形でデータ管理でき、監査対応や検索が容易になるなど、内部統制強化や将来的な監査にもメリットがあります。

Q3. 無料で使える請求書受領サービスはありますか?試せるクラウド型も紹介

完全に永年無料で使えるサービスは限定的ですが、例えば「BConnectionデジタルトレード」(NTTコミュニケーションズ提供)は基本機能を無料で利用できます。ただし、取引先同士が登録するプラットフォーム型であり、使い方がやや特殊です。

それ以外では、多くのサービスが数週間〜1ヶ月程度の無料トライアル期間を設けています。たとえばマネーフォワードやTOKIUM、invoxなど主要サービスはおおむね1ヶ月無料お試し可能です。まずは無料トライアルで実際の操作感や精度を確かめてから、有料プランに移行する企業が多いようです。

Q4. 請求書受領サービスのシェアは?

2025年時点の請求書受領サービス市場では、デロイトトーマツ ミック経済研究所の調査を引用した発表によれば、Bill Oneがシェア47.0%3年連続No.1 とされています。(出典元:Sansan株式会社

一方で、市場全体は各社が併存しており、Concur InvoiceBtoBプラットフォーム請求書(インフォマート) など大企業寄りの選択肢も幅広く導入されています。加えて、同市場は法制度対応を背景に拡大が続いており、デロイト トーマツ ミック経済研究所の数値を紹介する解説でも成長トレンドが示されています。(出典元:NTTファイナンス

Q5. クラウド型の請求書受領サービスはセキュリティ面で安全でしょうか?

はい、通常は安全に利用できます。各サービス提供企業はセキュリティ対策を最優先しており、データは暗号化通信で送受信され、信頼性の高いデータセンターに保管されます。多くのサービスがISMS(情報セキュリティマネジメント)の認証やプライバシーマークを取得し、厳重な情報管理体制を敷いています。

また、アクセス権限設定やIPアドレス制限、操作ログ管理などの機能で不正アクセスや内部不正にも備えています。クラウド上にデータを保存することで、災害時のデータ消失リスクも低減でき、安全性はむしろ向上する側面もあります。

ただし、自社側でも強固なパスワード設定や社内ルール遵守といった基本的なセキュリティ対策は引き続き重要です。

まとめ:自社に合った請求書受領サービスで経理業務を効率化しよう

請求書受領サービスを活用すれば、煩雑だった請求書処理が驚くほどスムーズになります。紙の封筒開封や手入力作業から解放され、経理担当者はより生産的な業務に時間を充てられるでしょう。また、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応もシステム任せにできるため、法令遵守の不安も解消されます。

本記事では主要なサービスの特徴と比較ポイントをご紹介しましたが、最終的に重要なのは「自社のニーズに合っているか」です。例えば「とにかく紙をなくしたい」「まずは低コストで始めたい」「使い慣れた会計ソフトと連携したい」等、御社の優先事項に合致するサービスを選定してください。

その際、気になるサービスがあればぜひ資料を取り寄せて詳細を確認してみましょう。 機能画面や導入事例、細かな料金プランなどは資料に網羅されています。幸い、MCB FinTechカタログでは複数サービスの資料を一括請求できますので、比較検討にお役立てください。

請求書受領サービスの導入は、経理業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)への第一歩です。 本記事をきっかけに、ぜひ最適なサービスとの出会いを果たし、経理の働き方改革を実現していただければ幸いです。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋 真倫

大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」や「Blockchain Data Book 2020」などを執筆し、現在はweb3ニュースレターや調査レポート「MCB RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。

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