クレジットカード決済端末おすすめ15選を比較｜種類・手数料・選び方を解説

店舗で「クレジットカードは使えますか」と聞かれて断り、そのまま会計を逃した経験はありませんか。キャッシュレス比率が上がるなかで、現金しか扱えない店舗は来店客の選択肢から外れやすくなっています。一方で、決済端末は据置型・オールインワン・モバイル・カードリーダーと種類が多く、端末代や決済手数料、入金サイクルの条件もサービスごとに大きく異なります。

自店舗にはどのタイプの端末が合い、初期費用と手数料をどう見比べて選べばよいのでしょうか。「端末代0円」とうたうサービスも増えていますが、その条件まで把握しないまま契約すると、入金の遅さや解約金で後から困ることもあります。

本記事では、クレジットカード決済端末の種類と仕組み、端末代・決済手数料・入金サイクルの費用相場、主要15サービスの比較、そして業種・営業スタイル別の選び方までを整理して解説します。対面決済を始めたい、または今の端末を見直したい店舗運営者が、自店舗に合う1台を選び切れるようになることを目的とした内容です。

まず自店舗に合うタイプを手早く知りたい方は、記事内の決済端末の診断ツールから絞り込みもできます。

クレジットカード決済端末とは

クレジットカード決済端末とは、店頭でカードや電子マネーを読み取り、決済処理を行うための機器です。多くの端末はクレジットカードだけでなく、交通系ICなどの電子マネーやQRコード決済、スマートフォンをかざすタッチ決済（非接触決済）にも対応し、1台で複数の支払い手段をまとめて受け付けられます。

決済端末と決済代行会社の関係（仕組み）

店舗がカード決済を導入するときは、端末そのものだけでなく、カード会社との契約や売上の精算を担う「決済代行会社」との契約がセットになります。決済代行会社は、複数のカードブランドや電子マネー、QR決済をまとめて契約・精算してくれる事業者で、店舗は1社と契約するだけで多様な支払い手段を扱えるようになります。

決済の流れは、端末で読み取った決済情報が決済代行会社を経由してカード会社へ送られ、後日まとめて店舗の口座へ入金される、という構造です。アクワイアラー（加盟店契約を結ぶカード会社）まで自社で一体提供する事業者もあれば、端末提供と決済代行を別々の会社が担う場合もあります。どこまでを1社で完結できるかは、導入後のサポート窓口の一本化にも関わるポイントです。

お金の流れや手数料の内訳、決済代行会社が間に入ることで何がまとまるのかをもう一歩踏み込んで知りたい方は、図解で仕組みを整理した次の記事もあわせてご覧ください。

1台で対応できる決済手段

近年の決済端末は、対応できる支払い手段の幅が広がっています。主に扱えるのは、クレジットカード（VISA・Mastercard・JCBなどの国際ブランド）、交通系ICや流通系の電子マネー、PayPayや楽天ペイといったQRコード決済、そしてカードやスマホをかざすタッチ決済です。

どの手段にどこまで対応するかは端末・サービスによって差があります。クレジットカードのみのものから、電子マネー・QRを含めて数十種類に対応するマルチ決済端末まで幅があるため、自店舗の客層がよく使う支払い手段をカバーできるかを確認することが、端末選びの出発点になります。

PayPayなどのQR・バーコード決済を主軸に据えたい、あるいはQR決済に特化した端末を比較したい場合は、方式の違いや手数料の相場を整理した専用記事も参考になります。

クレジットカード決済端末の種類（4タイプ）

決済端末は、形状と使い方によって大きく4つのタイプに分けられます。自店舗の営業スタイル（小さく始めたいのか、レジ周りを集約したいのか、持ち運ぶのか、カウンターに常設するのか）から、どのタイプが合うかを見極めると選びやすくなります。以下では、それぞれの特徴と向いている店舗を整理します。

カードリーダー（スマホ＋リーダー）型

手持ちのスマートフォンやタブレットに、小型のカードリーダーをBluetoothなどで接続して使うタイプです。専用端末を買わずに始められ、端末費用も数千円〜と安く、初期費用を抑えて小さくスタートしたい個人事業主や小規模店に向いています。レシートはスマホアプリから電子で送る方式が中心で、紙の控えが必要な場合は別途プリンターを用意します。

オールインワン（POSレジ一体型）

カードリーダー・レシートプリンター・決済アプリを1台に内蔵した端末です。会計と決済を1台で完結でき、POSレジ機能や業務アプリを載せられる機種もあるため、レジ周りを集約したい固定店舗に適しています。多くがAndroidベースで、売上管理や予約・在庫といった店舗運営の機能を拡張できる点も特徴です。

ポータブル・モバイル型

通信機能とバッテリー、プリンターを内蔵し、持ち運んで使えるタイプです。テーブルでの会計や屋外イベント、キッチンカー、移動販売など、レジの場所が固定されない業態に向いています。オールインワン端末がそのまま持ち運べる構造になっているものも多く、設置場所を選ばずに決済できる柔軟性が強みです。

据置型（CAT端末系）

会計カウンターに常設して使う据え置き型の端末で、CAT端末（Credit Authorization Terminal＝信用照会端末）とも呼ばれます。LANや電話回線で接続し、レシートプリンターを内蔵した堅牢な作りが一般的です。決済代行会社が端末・契約・サポートを一括で提供する形で導入することが多く、レジ位置が固定された店舗の常設用途に適しています。

Wi-Fiがない・屋外でも使える通信方式

決済端末は通信回線を使って決済処理を行うため、店舗の通信環境に合った方式を選ぶ必要があります。通信方式は主に、店舗のWi-Fiにつなぐ方式、端末にSIMを内蔵してモバイル回線で通信する方式、スマホのテザリングを使う方式の3つです。

屋外イベントやキッチンカー、Wi-Fiを引いていない店舗では、SIM内蔵でモバイル回線を使える端末を選ぶと、回線工事なしで決済を始められます。SIM内蔵タイプは月々の通信費が別途かかる場合があるため、料金条件とあわせて確認しておくと安心です。

クレジットカード決済端末の費用相場

決済端末の導入・運用にかかる費用は、大きく「端末代（初期費用）」「決済手数料」「月額固定費」「入金時の振込手数料」の4つに分かれます。それぞれの相場観を押さえておくと、サービスごとの料金表を同じ目線で比較できます。ここでは費用の内訳と、近年広がる「端末代0円」の実態を解説します。

※上記は各社の公表情報をもとにした一般的な傾向です。料金・手数料はプランやキャンペーン、業種により変動するため、契約前に必ず最新の条件を各社へご確認ください。

端末代と「0円キャンペーン」の隠れた条件

端末代は、カードリーダー型で数千円〜2万円台、オールインワン・据置型で3万円〜4万円程度が目安です（高機能なPOS一体型ではさらに高くなる場合もあります）。近年は「端末代0円」「初期費用無料」をうたうサービスが増えていますが、無料には条件が付くケースが多く、内容を読み解くことが大切です。

よくある条件は、最低利用期間内に解約すると端末代相当の解約金がかかる「縛り」、0円の対象が特定モデルに限られる、月間の決済額や決済回数が一定以上であることが条件、などです。0円という表示だけで判断せず、解約条件・対象モデル・適用要件まで確認しておくと、導入後の想定外を避けられます。

初期費用そのものを抑えたい場合は、国や自治体の補助金を使える可能性もあります。対象者・補助内容・申請の流れと注意点は、次のガイドにまとめています。

決済手数料の目安

決済手数料は、売上金額に対してかかる料率で、店舗のランニングコストに直結します。クレジットカードは2〜3.25%程度、電子マネーは3%前後、QRコード決済はサービスにより1%台〜3.25%程度が一般的な水準です。料率はカードブランドや業種、決済額の規模によって変わり、中小事業者向けの優遇料率を設けるサービスもあります。

「1.98%〜」のように下限の料率だけが大きく示されている場合は、その料率がどのブランド・どの条件で適用されるのかを確認します。主要な国際ブランドの標準料率がいくらかを見ておくと、実際の負担に近い比較ができます。

月額固定費・入金手数料

月額固定費は、0円のサービスから数千円程度まで幅があります。POSレジ機能や手厚いサポートが含まれるプランでは月額が発生する一方、決済機能のみであれば月額無料のサービスも少なくありません。自店舗に必要な機能と月額のバランスを見て選びます。

見落としやすいのが、売上を口座へ振り込む際の入金手数料と入金サイクルです。指定の金融機関なら振込手数料が無料になるサービスや、入金回数を月1回〜週数回から選べるサービスがあります。入金が遅いと手元資金が不足しやすいため、料率だけでなく入金条件まで含めて総コストを見比べることが重要です。

ここまでの費用の考え方を踏まえ、自店舗の営業スタイルと重視したいポイントから、合う端末タイプと候補サービスを診断ツールで絞り込めます。設問に答えると、条件に合うサービスが表示されます。

失敗しないクレジットカード決済端末の選び方

決済端末は、料率の安さだけで選ぶと入金の遅さや対応決済の不足で後悔することがあります。選定の軸は「コスト」「対応決済と店舗への適合」「運用の安心」の3つに整理できます。それぞれで何を見ればよいかを具体的に押さえておきましょう。

コストで選ぶ

決済手数料

決済手数料は、毎月の売上から継続的に差し引かれるため、長期で見ると総コストに最も影響します。自店舗の客層がよく使うブランド（クレジット・電子マネー・QR）の料率を確認し、下限料率の表示に惑わされず、実際に使う支払い手段の料率で比較します。決済額が大きい店舗ほど、わずかな料率差が年間で大きな差になります。

端末代・月額固定費

端末代と月額固定費は、導入時と毎月の固定的な負担です。端末代0円のサービスでも、最低利用期間や月額がかかる場合があるため、総額で比べます。複数台を導入する場合は、台数分の端末代・月額が積み上がる点にも注意します。必要な機能を満たす範囲で固定費の低いプランを選ぶのが基本です。

入金サイクル・資金繰りへの影響

入金サイクルは、売上が口座に入るまでの期間で、店舗の資金繰りに直結します。入金が月1回のサービスでは、仕入れや家賃の支払いまでに手元資金が不足しやすく、特に開業初期や小規模店では負担になりがちです。指定銀行で最短翌営業日に入金されるサービスや、週数回の入金を選べるサービスもあります。

料率がわずかに低くても入金が遅いサービスより、料率が同等で入金が早いサービスのほうが、資金繰りの面では有利になることもあります。手数料率と入金サイクルはセットで見比べるようにします。

対応決済と店舗適合で選ぶ

対応決済ブランド（クレカ・電子マネー・QR・タッチ決済）

対応する決済手段の幅は、取りこぼしを防ぐうえで重要です。クレジットカードの主要ブランドに加え、交通系IC・電子マネー、PayPayなどのQR決済、タッチ決済まで1台でカバーできれば、客層を問わず会計をスムーズにできます。インバウンド客が多い店舗では、AlipayやWeChat Payといった海外QRへの対応も確認しておきます。

営業スタイル別の端末タイプ

レジが固定か、持ち運ぶか、屋外で使うかという営業スタイルから端末タイプを選びます。固定店舗ならオールインワンや据置型、テーブル会計や移動販売ならポータブル・モバイル型、小さく始めるならカードリーダー型が基本の目安です。業態ごとの具体的な選び方は、後述の「業種・業態別の選び方」で詳しく解説します。

運用の安心で選ぶ

審査・縛り（最低利用期間・解約金）

カード決済の導入には加盟店審査があり、必要書類や審査期間はサービスによって異なります。申込から利用開始まで数日〜数週間かかる場合があるため、開業日に間に合うか逆算して申し込みます。あわせて、最低利用期間や中途解約時の解約金といった契約条件も事前に確認し、合わなかったときに乗り換えやすいかを見ておきます。

サポート体制・操作性

決済端末は会計の現場で毎日使う機器のため、トラブル時のサポート体制が事業の継続性に関わります。電話サポートの対応時間（24時間か日中のみか）、故障時の端末交換や出張修理の有無、スタッフがすぐ操作を覚えられる画面のわかりやすさを確認します。繁忙時に決済が止まると機会損失に直結するため、復旧の早さは見落とせないポイントです。

【比較表】クレジットカード決済端末15サービスを徹底比較

主要なクレジットカード決済端末15サービスを、端末費用・月額費用・決済手数料・対応決済・入金サイクル・端末タイプ・POS連携の観点でタイプ別に比較します。気になるサービスは、表のサービス名から各社の個別紹介へ移動できます。

カードリーダー（スマホ＋リーダー）型の比較

手持ちのスマホ・タブレットに小型リーダーを接続して使う、初期費用を抑えて小さく始めたいタイプです。専用端末を買わずに始められる3サービスを比較します。

オールインワン（POSレジ一体型）の比較

カードリーダー・プリンター・決済アプリを1台に内蔵し、会計と決済をまとめられるタイプです。レジ周りを集約したい固定店舗向けの端末が中心で、なかには持ち運びにも対応する機種もあります。

ポータブル・モバイル型の比較

通信機能とバッテリーを内蔵し、持ち運んで使えるタイプです。テーブル会計や屋外イベント、移動販売などレジの場所が固定されない業態に向く端末を比較します。オールインワン端末がそのまま持ち運べる機種もここに含みます。

据置型（CAT端末系）の比較

決済代行会社が端末・契約・サポートを一括で提供し、会計カウンターに常設して使うタイプです。1台に会計・POS機能を集約するオールインワン据置とは異なり、決済処理に特化したCAT端末系で、複数の決済を1契約にまとめて導入できる点が中心となります。

※上記は各社の公表情報をもとにした一般的な傾向です。実際の料金・対応決済・搭載機能の有無は、契約条件やキャンペーンにより変わるため、各社の最新情報をご確認ください。金額の税区分（税込／税抜／税別）は各社の表示に準拠して記載しています。

※Anywhere・POS+ Pay・VEGA3000など料金を公開していないサービスは、個別見積もりが前提のため「要問い合わせ」としています。規模の大きい店舗や特殊用途で選ばれることが多く、料金は資料請求・問い合わせで取り寄せるのが確実です。なおVEGA3000はJMSおまかせサービスなど決済代行会社経由で導入する端末のため、料金は提供元によって異なります。

タイプ別おすすめのクレジットカード決済端末

ここからは、4つのタイプごとに主要なサービスを個別に紹介します。料金・対応決済・特徴を具体的に確認し、資料請求の判断材料にしてください。

カードリーダー（スマホ＋リーダー）型

初期費用を抑えて小さく始めたい個人事業主や小規模店に向くタイプです。手持ちのスマホ・タブレットにリーダーを接続して使えます。

1. Square（スクエア）（Square株式会社）

Square株式会社が提供する、対面とオンラインの売上を一つのアカウントで管理できるクレジットカード決済端末です。スマホ単体でタッチ決済を受け付ける「スマホでタッチ決済」（端末代0円）から、4,980円のカードリーダー、レシートプリンター内蔵のオールインワン端末まで、規模に応じて端末を選べます。

料金は初期費用・月額固定費・振込手数料がいずれも0円で、対面のカード決済手数料は標準3.25%〜です。年間キャッシュレス決済額3,000万円未満で主要6ブランドの対面決済が対象となるSMBアクセプタンスプログラムの適用時は2.5%が適用されます（電子マネー・QRコード決済は3.25%）。

入金面では、三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日に入金され、それ以外の金融機関でも毎週水曜締め・同じ週の金曜に振り込まれます。いずれも振込手数料は無料で、無料のSquare POSレジ（商品・在庫・売上・従業員・顧客管理）も合わせて利用できます。

2. Airペイ（エアペイ）（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが提供するカードリーダー型のクレジットカード決済端末です。iPadまたはiPhoneに専用カードリーダーをBluetooth接続して使い、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・各種ポイントまで、公式総対応数81種を1台で受け付けられます。

初期費用・月額固定費は0円で、カードリーダーは審査通過後に貸与されます（電源アダプタは別途用意）。決済手数料はクレジットカード3.24%、交通系IC2.95%（税込3.24%）、QRコード0.99%〜で、中小事業者向けディスカウントプログラムの条件・審査を満たすとクレジットカード手数料を2.48%に引き下げられます。

入金は、みずほ・三菱UFJ・三井住友の3行を入金口座にすると月6回、その他の金融機関では月3回で、振込手数料は0円です（ゆうちょ銀行を除く）。POSレジアプリ「Airレジ」と連携すると会計金額が自動反映され、会計と決済の二度打ちを減らせます。

3. STORES 決済（STORES 株式会社）

STORES 株式会社が提供する、中小・小規模店舗向けのクレジットカード決済端末です。カードリーダー型の端末をスマートフォン／タブレットのアプリにBluetoothまたはWi-Fiで接続して使い、クレジットカード（タッチ・IC・磁気）・交通系IC・QUICPay+/iD・QRコードを1台で受け付けます。

料金プランは3種類あります。月額0円のフリープランは端末27,720円（税込）でVisa・Mastercardの対面クレカ手数料が2.48%、月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランは端末1台無料で同手数料が1.98%です。中小企業要件・年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などの条件を満たす中小支援プランは、端末無償提供＋月額12ヶ月無料で手数料1.98%が適用されます。

入金は、手動入金なら振込依頼後に決済日から最短翌々日、自動入金なら毎月末締めで翌月20日です。手動入金の振込手数料は売上10万円以上で無料（10万円未満は税込200円）、自動入金は金額にかかわらず無料で、申込から最短4営業日での導入が可能です。

オールインワン（POSレジ一体型）

会計と決済、レジ業務を1台に集約したい固定店舗に向くタイプです。プリンター内蔵で、POSや業務アプリを拡張できる機種もあります。

4. stera pack（三井住友カード株式会社）

三井住友カードが提供する、決済端末「stera terminal」の利用から売上入金までを一括で扱える、POSレジ一体型のオールインワンパッケージです。レシートプリンターを内蔵した据え置き型端末1台で、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど30種類以上の決済手段に対応します。

料金面では、端末費用・初期費用が0円で、サービス利用料も初年度は0円です。2年目以降は月額3,300円（税込）がかかりますが、直近1年間の累計決済額が3,000万円以上の場合は永年無料となります。Visa・Mastercardの決済手数料はスモールビジネスプランで1.98%〜と案内されており、最新の適用料率は公式サイトで確認できます。

アプリマーケット「stera market」からPOSレジや勤怠管理、CRMなどの業務アプリを追加でき、決済端末を超えた店舗運営の基盤として使える点が特徴です。入金サイクルは4パターンから選べ、三井住友銀行の口座なら振込手数料が0円になります。

5. PAYGATE（株式会社スマレジ）

クラウドPOS「スマレジ」を手がける株式会社スマレジが提供するオールインワン決済端末です。クレジットカード・タッチ決済・電子マネー・QRコード・共通ポイントを1台に集約し、公称で全29種の決済手段に対応します。ハイスピードサーマルプリンターを内蔵し、レジ周りの周辺機器を別途揃えずに会計が完結します。

端末はAndroid搭載でWi-FiとLTE（4G）の両方に対応し、内蔵バッテリーで駆動します。据え置きだけでなく、テーブル会計や移動販売、イベントなどへ持ち運んで使えるポータブル運用にも対応する点が強みです。同社のクラウドPOS「スマレジ」と連携でき、店舗データを一体で運用しやすくなっています。

端末費用は通常39,600円（税込）ですが、数量限定のキャンペーンで0円になる場合があります。月額費用は3,300円（税込）で、スマレジの有料プラン契約者は月額0円のプランも用意されています。Visa・Mastercardの決済手数料は中小事業者向けプランで1.98%〜（条件あり）と案内されています。

6. USEN PAY（株式会社USEN）

店舗BGMやPOSレジなど店舗向け商材を広く展開する株式会社USENによる、店舗向けキャッシュレス決済サービスです。主力の「USEN PAY」はレシートプリンターを内蔵したオールインワン型の据え置き端末で、クレジットカード・電子マネー・QRコードを合わせて約70ブランドに対応します。

決済手数料はVisa・Mastercardが2.99%、その他の国際ブランドが3.24%で、医療機関にはクレジットカード1.9%〜の特別料率があります。条件を満たせば端末費用0円・月額0円で導入でき、振込指定銀行を住信SBIネット銀行のUSEN支店にすると、クレジットカードと交通系電子マネーの売上が最短翌営業日入金・振込手数料無料になります。

サポート面では、全国約140ヵ所の拠点網を背景に、故障時の無償交換や日本全国対応の駆けつけ出張修理を無料で提供します。USENレジなど同社の店舗DX商材と一括で導入・サポートを受けられる点も、対面決済をまとめて整えたい店舗に向いています。

7. POS+ Pay（ポスタス株式会社）

クラウド型POSレジ「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス株式会社が、2025年11月に提供を開始したキャッシュレス決済サービスです。POSレジと決済端末を連携させることで会計金額が決済端末へ自動反映され、金額の二度打ちを解消できる点を主眼としています。クレジットカード・電子マネー・コード決済を合わせて50種類以上に対応します。

導入形態は、決済端末単体・POS連動型・POS一体型（オールインワン）の3プランから、店舗の運用に応じて選べます。飲食・小売・美容サロン・クリニックなど、POS+が業種特化で展開してきた領域で、POSと決済を同一ベンダーに揃えられるのが特徴です。

決済手数料は1.98%から（決済ブランドごとに適用料率は異なる）で、入金は月2回・振込手数料は無料と案内されています。初期費用・端末費用・月額費用は公式の料金ページに掲載がないため、導入時は資料請求や問い合わせで確認が必要です。

8. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）

クラウドPOSレジ「CASHIER（キャッシャー）」を提供する株式会社ユニエイムによるキャッシュレス決済サービスです。オールインワン端末「A920」は、レシートプリンターを内蔵し、専用のPOSレジアプリを使うことでレジ機能と決済機能を1台に集約できます。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応します。

A920は4G通信とバッテリー駆動に対応するモバイル型のため、固定店舗に加え、キッチンカーやイベント、移動販売など持ち運んで使うシーンにも対応します。自社のPOSレジ「CASHIER POS」やセルフレジ、タッチパネル型券売機と連携でき、店舗オペレーションに合わせた構成を組めます。

初期費用・端末費用はキャンペーンで0円、月額費用は1台あたり2,200円（税込）です。決済手数料はVisa・Mastercardが3.24%〜と案内されており、プランやキャンペーン条件で変動します（A920専用ページでは2.98%の訴求もあるため、適用条件は申込時に要確認）。加盟店審査には約1〜2ヶ月かかるため、利用開始の時期から逆算して早めに申し込むと安心です。

ポータブル・モバイル型

テーブル会計や屋外イベント、移動販売など、レジの場所が固定されない業態に向くタイプです。通信内蔵で持ち運べます。

9. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社が提供する、手のひらサイズのオールインワン型マルチ決済端末です。クレジットカード・電子マネー（交通系・流通系）・QRコード・タッチ決済を1台で受け付け、70種類以上の決済ブランドに対応します。レシートプリンターを内蔵し、領収書発行までを端末単体で完結できます。

端末はAndroid OSを採用し、Wi-Fiと4G回線に対応するため、店舗のほかイベントや移動販売、訪問サービスなど屋外でも利用できます。アルファノートはクレジットカード決済代行（割賦販売法第二条に定める包括信用購入あっせん業者）であり、決済代行・端末・サポートを自社で一体提供するため、導入後の窓口が分かれにくい点が特徴です。

料金は初期費用・月額基本料・解約違約金がいずれも0円で、端末費用も定価74,800円がキャンペーンで0円になります。決済手数料は1.98%〜（業種・決済ブランドにより変動）で、入金サイクルは月1回・月2回・週1回・週2回から選べます。1加盟店に1名の専任担当者を配置し、24時間体制のカスタマーサポート窓口を備えています。

決済端末を選ぶうえで見落とされやすいのが、業種によっては加盟店審査で断られてしまうケースがある点です。同社の早坂氏は、エステや美容クリニックのような前受金を扱う業種の審査について次のように語っています。

10. 楽天ペイ ターミナル（楽天ペイメント株式会社）

楽天グループの楽天ペイメント株式会社が提供する、実店舗向けのオールインワン決済端末です。決済機能・タブレット・プリンター・通信（モバイル回線／Wi-Fi）を1台に集約しており、周辺機器を追加せずにキャッシュレス決済とレシート印刷まで完結できます。据え置きでの利用に加え、本体を持ち運んでの運用にも対応します。

クレジットカード（タッチ決済含む）・電子マネー・QRコード決済に対応し、楽天ポイントの付与・利用も受け付けられるため、楽天会員の集客やリピート施策に活用できます。初期費用・月額費用は0円で、端末費用は34,800円（税抜）ですが、導入0円キャンペーンが実施される時期もあります（適用条件は要確認）。

決済手数料は、2024年12月開始の「最強プラン」での引き下げ後、クレジットカードが2.95%（税抜）〜、QRコード・電子マネーが2.95%〜で、中小事業者向けプランではクレジットカード手数料を2.20%〜に引き下げられます（条件あり）。振込先に楽天銀行を指定すると、土日祝を含む365日・最短翌日の自動入金が振込手数料無料になる点が、資金繰りを重視する店舗への強みです。

11. PayCAS Mobile（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社が提供する、Androidベースのモバイル型オールインワン決済端末です。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付け、プリンターとソフトバンク回線のSIMを内蔵するため、有線LANやWi-Fiのない場所でも持ち運んで決済できます。重量は約404gの片手サイズです。

QRコード決済は、利用者提示型（CPM）と店舗提示型（MPM）の両方式に対応します。Androidベースのため、POSレジ・予約・スタッフ管理などの業務アプリを端末に追加して機能を拡張できるのが特徴で、SBペイメントサービスの決済DXプラットフォームと組み合わせれば、実店舗とECの決済情報の一元管理や継続課金にも対応します。

料金は、PayPayマイストア ライトプランで月額1,980円（税別・1店舗あたり）からで、電子マネーを利用する場合は別途月額1,020円（税別）が加算されます。決済手数料はQRコード決済が1.98%〜で、クレジットカードはプランにより異なるため申込時の確認が必要です。入金サイクルは月2回です。端末費用・初期費用はキャンペーン適用時に0円となります。

12. TakeMe Pay（TakeMe株式会社）

TakeMe株式会社が提供する、インバウンド（訪日客）対応に強みを持つマルチQR決済サービスです。1つのQRコードで国内QR決済（PayPay・楽天ペイ・d払いなど）から海外QR決済（Alipay・WeChat Payなど）まで受け付けられる「全ブランド共通QRコード」を中核とし、公式表記で99〜100種類以上の決済手段に対応します。

提供形態は、持ち運べるQRスタンドと、手持ちのiOS端末にアプリを入れて決済端末化する店舗アプリなどに分かれます。専用のCAT端末や据置端末を購入せずに導入でき、電源不要のスタンドや既存のiPad・iPhoneを使うため、移動販売や屋外イベントでも始めやすい構成です。管理画面は中国語・英語・日本語に対応します。

料金は初期費用・月額費用が0円で、決済手数料は一律3.0%（税別）〜です。決済手段を増やしても料率が一律である点が分かりやすく、訪日客の多い飲食・小売・観光事業者に向いています。入金サイクルは月末締め翌月末払いです。

13. Anywhere（株式会社リンク・プロセシング）

株式会社リンク・プロセシングが提供する、加盟店向けキャッシュレス決済ソリューションのブランドです。決済端末・決済アプリ・決済センターを一括提供し、クレジットカード（タッチ決済含む）・電子マネー・交通系IC・QRコード決済・J-Debit・継続課金（サブスク）まで多様な決済手段に対応します。

端末は、バッテリーとモバイル回線を内蔵して持ち運べるオールインワン型「A920MAX」、手持ちのスマホ・タブレットを決済端末化するmPOS型「L3」、小型セルフ機器向けの「D135」をそろえます。

L3は業務システム連携や継続課金に強く、太陽生命では営業職員のタブレット約12,000台に展開し、口座振替手続のペーパーレス化で作業時間を約80%削減した実績があります（出典：リンク・プロセシング プレスリリース）。

料金は、端末費用・初期費用・月額費用・決済手数料いずれも公式サイトに料率の掲載がなく、提供形態により異なるため要問い合わせです。本体はPCI DSS v4.0およびISMS（ISO/IEC 27001）の認証を保有しています（参考資料：PCI DSS｜PCI Security Standards Council）。

据置型（CAT端末系）

会計カウンターに常設して使う据え置きタイプです。決済代行会社が端末・契約・サポートを一括提供する形での導入が中心です。

14. JMSおまかせサービス（株式会社ジェイエムエス）

株式会社ジェイエムエスが提供する、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1契約・1台にまとめて導入できるマルチ決済一括型のクレジットカード決済端末です。決済ブランドを個別に契約する必要がなく、複数の決済事業者からの入金を一本化して管理できます。端末にはオールインワン型のVEGA3000シリーズを使い、据置型のCountertopとモバイル型のMobile2から選べます。

初期費用・端末本体費用・月額固定費・解約金がいずれも0円で、決済手数料は全ブランド一律3.24%です。JMS中小企業応援プログラムの条件を満たすと、クレジットカードの主要ブランドが2.48%〜に引き下げられます。Wi-Fiを使わずLTE通信で利用する場合は、別途SIM利用料693円（税込）/月がかかります。

入金は、15日ごとの売上を15日後に振り込む月2回払い（振込手数料0円）と、5日ごとの売上を5日後に振り込む早期払いの月6回払い（1振込あたり198円）から選べます。運営はJCB・三菱UFJニコス・ユーシーカードが出資する決済代行会社で、Web明細「i.Land」や振込確定時のLINE通知で売上・入金状況を確認できます。

15. VEGA3000（Castles Technology）

台湾のCastles Technologyが製造する、クレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済を1台に集約したマルチ決済対応の決済端末です。タッチパネル液晶とレシートプリンターを内蔵し、店頭カウンターでの据置利用に向く据置型のCountertopと、バッテリー内蔵で持ち運べるモバイル型のMobile2が用意されています。

この端末の特徴は、同じ機種を国内の複数の決済代行会社がそれぞれのサービスとして提供している点です。代表的には株式会社ジェイエムエスやGMOフィナンシャルゲート系が取り扱い、POSレジ連動向けのPinPad型（Vega3000 P3）もあります。そのため、端末費用・決済手数料・月額費用・入金サイクルや対応決済の範囲は、どの提供元と契約するかによって変わります。

たとえば株式会社ジェイエムエスを通じて導入する場合は、端末本体・初期費用・月額（Wi-Fi／有線LAN接続時）が無料とされ、LTE接続時はSIM利用料693円（税込）/月がかかります。料金や手数料、対応ブランドの詳細は提供元ごとに異なるため、契約を検討する提供元の最新条件を確認することが重要です。

業種・業態別のクレジットカード決済端末の選び方

同じ決済端末でも、業種や営業スタイルによって最適なタイプは変わります。代表的な業態ごとに、重視したいポイントと向いている端末タイプを整理します。自店舗に近いケースを参考にしてください。

飲食店

飲食店では、レジ会計に加えてテーブルでの会計需要があるかが分かれ目です。レジ固定ならオールインワン型、テーブル会計や屋外席があるならポータブル型が向きます。POSレジと連携して会計金額を端末へ自動送信できると、入力ミスや二度打ちを防げます。回転の速い店舗では、決済から会計完了までのスピードも重視します。

POSレジと一体で運用したいならオールインワン（POSレジ一体型）、テーブル会計や屋外席がある店舗には持ち運べるポータブル・モバイル型が向きます。具体的なサービスは、タイプ別おすすめ・診断ツール・比較表で自店舗の条件に合うものを確認してください。

小売店（アパレル・雑貨等）

小売店では、レジカウンターに常設するオールインワン型や据置型が基本です。客層が幅広いため、クレジット・電子マネー・QRを幅広くカバーできる端末が望ましく、繁忙期の混雑を避ける意味でもタッチ決済への対応があると会計がスムーズです。在庫・売上管理までまとめたい場合は、POS一体型を検討します。

レジ周りをまとめるならプリンター内蔵のオールインワン（POSレジ一体型）や据置型、初期費用を抑えて始めるならカードリーダー型が向きます。タイプを決めたうえで、対応決済やPOS連携の有無を比較表で見比べるとよいでしょう。

美容サロン

美容室・エステ・ネイルなどのサロンでは、施術後に席や受付で会計するため、取り回しのよいオールインワン型やモバイル型が向きます。客単価が高めで予約制の業態が多いため、予約・顧客管理と連携できる端末や、分割・継続課金に対応できるサービスを選ぶと運用しやすくなります。

席で会計するなら取り回しのよいポータブル・モバイル型、POSや予約管理と揃えるならPOS連携に対応したオールインワン型が向きます。なお業種や役務内容によっては加盟店審査が通りにくい場合があるため、前受金が発生する継続役務では審査条件も事前に確認しておくと安心です。

エステや美容医療、語学教室などは、特定商取引法第41条が定める「特定継続的役務」にあたり、長期契約と高額な前受金を伴うため、加盟店審査が慎重になりやすい業種です。同条は、この役務提供契約を次のように定義しています。

役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約（…）を締結して行う特定継続的役務の提供

出典：特定商取引に関する法律第41条｜消費者庁

前受金を扱う業種で審査が厳しくなる理由について、決済代行を自社で手がけるアルファノート株式会社の早坂氏は、業界全体の事情を次のように説明しています。

移動販売・キッチンカー

キッチンカーや移動販売では、電源やWi-Fiが確保しにくいため、バッテリーとSIMを内蔵したポータブル・モバイル型が必須に近い選択です。回線工事なしで使え、屋外でもレシートを発行できる端末だと現場で困りません。短時間に会計が集中するため、決済の速さと操作の簡単さも重視します。

SIM内蔵でモバイル回線を使え、屋外でもレシートを発行できるポータブル・モバイル型が候補になります。通信方式（SIM内蔵か）と入金サイクルを比較表で確認すると選びやすくなります。

イベント・催事

催事やポップアップなど期間限定の出店では、短期間で導入でき、持ち運べる端末が向きます。初期費用を抑えたいならカードリーダー型、その場でレシートまで発行したいならモバイル型が選択肢です。複数ブランドに幅広く対応し、来場者の支払い手段を取りこぼさないことが、限られた出店期間の売上を左右します。

手軽に始めるならカードリーダー型、その場でレシートまで出すなら持ち運べるモバイル型、海外からの来場者のQR決済まで広く受けたいなら海外QR対応の幅が広いサービスが候補になります。対応決済の範囲は比較表で見比べてください。

クレジットカード決済端末を導入するメリット

決済端末を導入すると、現金以外の支払いに対応できることで、来店客の取りこぼしを防げます。カードや電子マネーしか持たない客や、インバウンド客の需要を取り込めるため、機会損失の削減につながります。客単価の高い商材ほど、カード決済の可否が購入の後押しになることもあります。

会計業務の効率化も大きな利点です。現金の受け渡しやレジ締め、釣り銭準備の手間が減り、POS連携型なら売上集計まで自動化できます。現金管理が減ることで、盗難やレジの過不足といったリスクの軽減にもつながります。

さらに、多様な支払い手段に対応することは、会計時の待ち時間短縮や顧客満足の向上にも寄与します。スムーズに支払えるという体験は再来店の動機になり、キャッシュレス対応店であること自体が集客面の訴求にもなります。

クレジットカード決済端末の導入の流れ

決済端末の導入は、大きく「サービス選定」「申込・加盟店審査」「端末受取・設定」「運用開始」の流れで進みます。各段階で必要な準備を把握しておくと、開業日や繁忙期に間に合わせやすくなります。

まず、自店舗の業態・営業スタイル・必要な決済手段から候補サービスを絞り込み、料金や入金サイクルを比較して選定します。申込時には、本人確認書類や店舗の営業実態がわかる書類などを提出し、加盟店審査を受けます。審査期間はサービスによって数日〜数週間程度の幅があります。

審査を通過すると端末が届き、初期設定や通信の接続、テスト決済を行って運用を開始します。設定で不明な点があってもサポートが案内してくれるサービスが多いため、導入前にサポート体制を確認しておくと安心です。開業日に合わせて使い始めたい場合は、審査期間を見込んで早めに申し込むことが、つまずきを避けるポイントです。

まとめ

クレジットカード決済端末は、カードリーダー型・オールインワン型・ポータブル/モバイル型・据置型の4タイプに分かれ、自店舗の営業スタイルに合うタイプを選ぶことが出発点になります。小さく始めるならカードリーダー型、レジ周りを集約するならオールインワン型、持ち運ぶならモバイル型、常設するなら据置型が基本の目安です。

サービスを比べるときは、決済手数料・端末代・月額固定費・入金サイクル・対応決済・サポート体制を総合的に見ます。「端末代0円」の表示は、解約条件や対象モデルといった条件まで確認することが大切です。料率の安さだけでなく、入金の早さや運用の安心まで含めて、総コストで判断しましょう。

自店舗に合う候補が絞れたら、複数サービスの資料を取り寄せて、料金や対応決済を横並びで見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主や開業前でもクレジットカード決済端末は導入できますか？

A. 個人事業主でも導入できます。飲食店・美容室・小売・移動販売・イベント出店など幅広い業種で利用されており、法人でなくても加盟店審査を通過すれば契約できます。申込時には本人確認書類に加え、事業内容や店舗の営業実態がわかる書類の提出を求められることが一般的です。初期費用や月額を抑えやすいカードリーダー型は、小さく始めたい個人事業主と相性がよい選択肢です。

Q. 導入にかかる費用の目安はどのくらいですか？

A. 主に「端末代」「決済手数料」「月額固定費」の3つがかかります。端末代はカードリーダー型で数千円〜2万円台、オールインワン・据置型で3万円〜4万円程度が目安です。これに売上に対する決済手数料（クレジットカードで2〜3.25%程度）と、プランによる月額固定費が加わります。長期では決済手数料と入金サイクルが総コストを左右するため、ランニング費用を中心に比較すると失敗しにくくなります。

Q. 「端末代0円」「無料」の決済端末には条件がありますか？

A. 多くの場合、条件付きの無料です。よくある条件は、最低利用期間内に解約すると端末代相当の解約金がかかる「縛り」、0円の対象が特定モデルに限られる、一定期間内の決済額や決済回数の達成が必要、といったものです。端末代が無料でも決済ごとの手数料は通常どおり発生します。0円という表示だけで決めず、解約条件・対象モデル・適用要件まで確認しておくと、導入後の想定外を避けられます。

Q. 加盟店審査にはどのくらい時間がかかり、何が必要ですか？

A. 審査期間はサービスにより数日〜数週間程度が目安です。必要書類は、個人事業主なら本人確認書類、法人なら登記事項証明書などが基本で、業種によっては店舗写真や営業許可証の提出を求められることもあります。開業日や繁忙期に使い始めたい場合は、審査期間を見込んで早めに申し込むのが安全です。複数の決済手段（クレカ・電子マネー・QR）をまとめて申し込むと、それぞれの審査時間が重なる点も考慮しておきましょう。

Q. Wi-Fiがない店舗や屋外でも決済端末は使えますか？

A. SIM内蔵でモバイル回線を使える端末を選べば、Wi-Fiがなくても利用できます。通信方式は店舗のWi-Fi、端末内蔵SIMのモバイル回線、スマホのテザリングの3つです。屋外イベントやキッチンカー、回線のない店舗では、SIM内蔵型なら工事なしで始められます。月々の通信費が別途かかる場合があるため、料金条件もあわせて確認しておくと安心です。

Q. 1台でクレジットカード以外の電子マネーやQR決済にも対応できますか？

A. 多くのサービスは1台でクレカ・電子マネー・QR決済・タッチ決済をまとめて受け付けられます。クレジットカードに加え、交通系ICなどの電子マネー、PayPay等のQR決済まで1台でカバーできれば会計がスムーズです。インバウンド客が多い店舗はAlipay・WeChat Payなど海外QRの対応も確認します。対応ブランドはサービスごとに差があるため、客層がよく使う手段に対応しているかで選びましょう。

Q. 紙のレシートは発行できますか？

A. プリンター一体型の端末なら紙のレシートを自動で発行できます。オールインワン型や据置型はレシートプリンターを内蔵し、会計と同時に紙で出せます。カードリーダー型やスマホ決済は、別途モバイルプリンターを用意するか、メール・SMSのデジタルレシートで対応します。紙を必ず渡したい店舗は、プリンター内蔵か外付け対応かを確認しておきましょう。

Q. 入金サイクルはどのくらいで、資金繰りに影響しますか？

A. 入金サイクルは月1回から最短翌営業日まで幅があり、資金繰りに直結します。月1回だと仕入れや家賃の支払いまでに手元資金が不足しやすく、開業初期や小規模店では負担になりがちです。指定銀行で最短翌営業日、週数回から選べるサービスもあります。指定口座なら振込手数料が無料になる場合もあるため、料率と入金条件をセットで見比べましょう。

Q. 端末が故障したりトラブルが起きたときのサポートはどうなりますか？

A. サポート窓口に連絡すれば、保証期間内は無償修理・交換に対応してもらえるのが一般的です。代替機を貸し出すサービスもあります。繁忙時に決済が止まると機会損失に直結するため、電話サポートの対応時間（24時間か日中か）、端末交換や出張修理の有無、復旧の早さを導入前に確認しておくと安心です。

Q. 決済端末の導入に補助金や助成金は使えますか？

A. 小規模事業者持続化補助金や、自治体ごとのデジタル化・キャッシュレス導入支援など、対象になる制度がある場合があります。ただし募集時期や対象条件は年度ごとに変わり、申請の手間や採択の可否もあるため、導入を急ぐ場合は補助金ありきにしない判断も必要です。利用を検討する際は、国や自治体の公式情報で最新の募集状況と対象経費を必ず確認してください。

Q. 決済手数料を少しでも抑える方法はありますか？

A. 自店舗の客層がよく使う決済手段の料率が低いサービスを選ぶのが基本です。「1.98%〜」のような下限料率は、どのブランド・どの条件で適用されるかを確認し、実際に使う手段の標準料率で比較します。業種により中小事業者向けの優遇料率を設けるサービスもあります。入金手数料や入金サイクルまで含めた総コストで判断しましょう。

Q. 結局、どのタイプの端末を選べばよいか分かりません。判断の基準はありますか？

A. 「営業スタイル」から絞り込むのが分かりやすい基準です。小さく始めるならカードリーダー型、レジ周りをまとめる固定店舗ならオールインワン型、持ち運ぶならポータブル・モバイル型、常設するなら据置型が目安です。タイプを決めたら対応決済・手数料・入金サイクル・サポートで比較します。本記事の比較表と診断ツールも活用してみてください。

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