電子マネー決済端末おすすめ15選を徹底比較｜手数料・対応電子マネー・設置形態で選ぶ失敗しない選び方

「Suicaやスマホのタッチ決済に対応したいが、端末の種類が多すぎて選べない」「電子マネー決済端末ごとに手数料や月額費用がばらばらで、結局どれが自社に合うのか分からない」と感じていませんか。

キャッシュレス比率が年々高まるなか、交通系ICやiD・QUICPayといった電子マネーへの対応は、取りこぼしのない店舗運営の前提になりつつあります。とはいえ端末は対応する電子マネーのブランド、決済手数料率、入金サイクル、設置形態まで条件が複雑に絡み合うため、どの軸を優先して比べるべきか迷うのも当然です。

本記事では、店舗・事業者向けの電子マネー決済端末15サービスを、対応する電子マネーブランド・手数料・端末代金・入金サイクル・設置形態の観点から比較し、業種や運営スタイルに合った選び方まで解説します。掲載中のサービスに加え、主要な競合端末も比較対象に含めて取り上げます。

「自社に合うのはどのタイプか」をすぐに把握したい場合は、記事内の診断ツールで設置形態と重視点から最適な端末の方向性を確認できます。

電子マネー決済端末とは

電子マネー決済端末とは、店舗や事業者が交通系IC（SuicaやPASMOなど）・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONといった電子マネーの非接触決済を受け付けるための端末です。多くの製品はクレジットカードのタッチ決済やQRコード決済にも1台で対応するため、複数の決済手段をまとめて扱える「マルチ決済端末」として提供されています。

かつては決済手段ごとに専用の機器を用意する必要がありましたが、現在は1台でクレジットカード・電子マネー・QRコードを横断的に処理できる端末が主流です。レジ周りの省スペース化と、会計時のオペレーション統一が進んだことが背景にあります。

市場では、交通系ICに加えて国際ブランドのタッチ決済（Visaのタッチ決済など）の利用が広がり、訪日客に向けたAlipayやWeChat Payへの対応を求める店舗も増えています。決済手段が多様化するほど、1台でどこまで受け付けられるかが端末選びの実質的な争点になります。電子マネーへの対応有無を起点に、自店舗の客層が使う決済手段を取りこぼさない端末を選ぶことが重要です。

端末が非接触で決済を完了できる仕組みや、支払われた代金が店舗の売上として入金されるまでの流れを詳しく知りたい方は、電子マネーそのものの動きを図解で整理した以下の記事もあわせてご覧ください。

電子マネー決済端末が対応する決済手段

「電子マネー対応」とひとことで言っても、対応するブランドは端末によって異なります。ここでは、電子マネー決済端末が扱う主な決済手段を整理し、対応可否を確認する際の視点を示します。自店舗の客層がよく使う決済手段から逆算して、必要なブランドを満たす端末かを見極めることがポイントです。

交通系IC（Suica・PASMOなど）

Suica・PASMO・ICOCA・manacaなどの交通系ICは、全国相互利用に対応しており、9〜10ブランドがまとめて1つのグループとして扱われます。通勤・通学で日常的に使われるため利用者層が広く、小売や飲食では対応の優先度が高い決済手段です。多くの端末が対応していますが、一部の事業者向けサービスでは申し込み後の審査を経て利用可能になる点に注意します。

• 出典：全国相互利用サービス（よくいただくお問い合わせ）｜東日本旅客鉄道株式会社

iD・QUICPay（ポストペイ型）

iDとQUICPayは、クレジットカードやスマートフォンに紐づけて使う電子マネーです。iDは後払い（ポストペイ）を主体に、QUICPayもクレジットカード等に紐づけ後払いで使われるのが一般的です。Apple PayやGoogle Payを通じた利用も多く、スマホのタッチ決済を受け付けるうえで欠かせません。対応する端末が大半ですが、料率や審査の扱いはブランドごとに分かれる場合があります。

• 出典：かざしてお支払い「iD」｜サービス｜NTTドコモ

流通系電子マネー（楽天Edy・nanaco・WAON）

楽天Edy・nanaco・WAONは、チャージして使うプリペイド型の流通系電子マネーです。WAONは、チャージ（入金）して買い物などに利用できると運営元のイオンが説明しています。ここは端末ごとの差が出やすく、交通系ICやiD・QUICPayには対応していても流通系には非対応の端末が一定数あります。流通系の利用が多いスーパーなどでは対応可否を必ず確認しましょう（対応状況は後述の比較表で整理）。

• 出典：WAONとは｜電子マネー WAON［ワオン］公式サイト（イオン）

クレジットカード・QRコード決済

マルチ決済端末の多くは、電子マネーに加えてクレジットカード（タッチ・IC・磁気）と、PayPayや各種コード決済といったQRコード決済にも対応します。電子マネーだけでなく、客層が使うクレジットカードブランドやQRコード決済まで1台でカバーできるかを合わせて確認すると、決済手段の取りこぼしを防げます。

クレジットカード決済やQRコード決済を主軸に据えて端末・代行サービスを比べたい場合は、それぞれに特化した以下の比較記事も判断材料になります。

電子マネー決済端末の種類（設置形態別）

電子マネー決済端末は、設置形態と運用スタイルによって大きく3つのタイプに分かれます。多機能な端末が常に最適とは限らず、店舗のレイアウトや会計の動線に合うかどうかで使い勝手が変わります。自店舗がどの使い方に近いかをイメージしながら、以下のタイプを確認してください。

種類	オールインワン決済端末	モバイル・カードリーダー型	ポータブル型
特徴	レシートプリンターや通信機能を内蔵し、端末1台で会計が完結する。レジ周りへの常設に向く	スマートフォンやタブレットに小型リーダーやアプリを組み合わせる。初期費用を抑えやすい	モバイル通信を内蔵し、Wi-Fi環境がなくても店内外を持ち運んで使える
向いている店舗	レジが定位置にある小売・飲食・サロンなど	新規開業・個人事業主・省スペースで始めたい店舗	テーブル会計・移動販売・イベント出店など
詳細	比較表を見る	比較表を見る	比較表を見る

オールインワン決済端末（1台完結型）

クレジットカード・電子マネー・QRコードの読み取りからレシート印刷までを1台で行えるタイプです。レシートプリンターや通信機能を内蔵し、別の機器を接続する必要がありません。レジが定位置にある店舗のカウンターに据えて使う運用に向き、POSレジや売上管理との連携機能を備える製品も多くあります。会計オペレーションを1台に集約したい店舗の有力な選択肢です。

モバイル・カードリーダー型（スマホ/タブレット連携）

手持ちのスマートフォンやタブレットに、小型のカードリーダーやアプリを組み合わせて決済を受け付けるタイプです。端末本体が小さく初期費用を抑えやすいため、新規開業や個人事業主、省スペースで始めたい店舗に適しています。レシートを電子化したり、別途プリンターを用意して印刷したりと、必要な機能だけを足していける柔軟さも特徴です。

ポータブル型（持ち運び・屋外/テーブル会計向け）

モバイル通信を内蔵し、Wi-Fi環境がない場所でも持ち運んで決済できるタイプです。レシートプリンターを内蔵しながら手元で操作できる製品が多く、テーブルでの会計や移動販売、イベント出店、タクシーなど、決済場所が固定されない業態に向いています。店内の混雑緩和のために席まで端末を運んで会計する使い方にも対応できます。

電子マネー決済端末を導入するメリット・デメリット

電子マネー決済端末の導入は会計の利便性を高める一方、ランニングコストや運用面で押さえておくべき点もあります。導入効果と注意点の両面を確認しておきましょう。

導入するメリット

最大のメリットは、客層が使う決済手段を取りこぼさず、会計の機会損失を防げることです。電子マネーは少額決済でもスピーディーに完了するため、レジ前の混雑緩和につながります。現金の取り扱いが減ることで、レジ締めの計数作業や釣り銭準備の負担、現金管理に伴うミスも軽減できます。マルチ決済端末であれば、1台でクレジットカードやQRコードまでカバーできるため、決済手段ごとに機器を増やす必要もありません。

デメリット・導入前に押さえる注意点

一方で、決済ごとに手数料が発生するため、利益率の薄い商材では負担になり得ます。売上が入金されるまでの入金サイクルが遅い場合は、資金繰りに影響することもあります。また、通信環境が不安定だと決済エラーにつながるため、設置場所の通信状況の確認が欠かせません。

端末によっては対応していない電子マネーがあるほか、導入前にクレジットカードや一部ブランドの審査期間が必要になる点も見込んでおきます。これらは次章以降の費用相場と選び方で具体的に確認していきます。

電子マネー決済端末の費用相場

電子マネー決済端末のコストは、端末代金（初期費用）・月額固定費・決済手数料率・入金手数料の4要素で構成されます。決済手数料率の低さだけで選ぶと、端末代金や月額費用、入金手数料を含めた総額では割高になることもあります。ここでは、これらを合算した実質コストの観点で相場を整理します。

端末代金は無料キャンペーンを実施している製品から数万円台まで幅があり、月額固定費も0円から数千円まで分かれます。決済手数料率はおおむね1.9%台〜3.24%程度の範囲に収まり、決済ブランドによって料率が異なるのが一般的です。入金サイクルや入金手数料も含めて、設置形態タイプ別の相場感を以下にまとめます。

表のとおり、決済手数料率は1%台後半から3%台前半まで差があり、月額固定費の有無と合わせて実質コストが決まります。自店舗の月間決済額を当てはめて、手数料と固定費の合計でシミュレーションすると比較しやすくなります。

補助金・端末0円キャンペーンで初期費用を抑える

初期費用は、端末代金を0円にするキャンペーンを活用することで抑えられます。多くのサービスが新規申し込み向けに端末代金や一定期間の月額費用を0円にするキャンペーンを実施しており、導入のハードルは下がっています。

ただし「無料レンタル」ではなく「買い切り価格を0円にするキャンペーン」で、契約期間内の解約に違約金が設定されている場合もあるため、条件を確認しておきます。自治体によってはキャッシュレス導入を対象にした補助金が用意されることもあるため、申し込み前に活用できる制度がないか確認すると初期負担をさらに軽減できます。

自社に合う電子マネー決済端末を診断

設置形態と重視するポイントを選ぶだけで、自社に合う電子マネー決済端末の方向性を確認できます。比較検討の出発点としてご活用ください。

診断で資料を請求できるのは掲載中のサービスに限られます。その他の端末についても、後述の比較表の各リンクや各サービスの公式サイトから、対応ブランド・費用・入金サイクルの詳細を確認できます。

電子マネー決済端末の選び方

ここからは、電子マネー決済端末を選ぶ際に押さえたい6つの軸を解説します。すべてを満たす端末を探すのではなく、自店舗の優先順位に沿って軸の重み付けを変えることが、納得のいく選定につながります。

対応する電子マネー・決済ブランドで選ぶ

まず確認すべきは、自店舗の客層が使う決済手段に対応しているかです。交通系ICやiD・QUICPayは多くの端末が対応していますが、楽天Edy・nanaco・WAONといった流通系電子マネーは対応が分かれます。

スーパーやドラッグストアなど流通系電子マネーの利用が多い業態では、ブランド別の対応可否を必ず確認します。あわせて、クレジットカードの主要ブランドやPayPayなどのQRコード決済まで1台でカバーできるかを見ておくと、決済手段の追加対応で買い替える事態を避けられます。

決済手数料率と総コストで選ぶ

決済手数料率は売上に対して継続的に発生するため、利益率への影響が大きい項目です。ただし料率は決済ブランドごとに異なり、クレジットカードと電子マネー、QRコードで設定が分かれるのが一般的です。

料率の低さだけで判断せず、端末代金・月額固定費・入金手数料を合算した実質コストで比較します。月間決済額が大きい店舗ほど手数料率の差が効いてくる一方、決済額が小さい店舗では月額固定費の有無が総額を左右します。自店舗の決済規模に当てはめて試算することが重要です。

入金サイクルと資金繰りへの影響で選ぶ

売上が手元に入金されるタイミングは、資金繰りに直結します。入金サイクルは月1回〜2回のものから、指定銀行口座であれば最短翌営業日に自動入金されるものまで幅があります。

仕入れの支払いが先行する業態や、現金商売から切り替える小規模店舗では、入金が早いほど資金繰りの負担が軽くなります。あわせて、入金1回あたりの振込手数料が無料か有料か、指定口座の条件があるかも確認すると、入金にかかる実質コストを見落とさずに済みます。

設置形態と利用シーンで選ぶ

会計をどこで行うかによって、適した設置形態は変わります。レジが定位置にある店舗ならレシートプリンター内蔵のオールインワン型が扱いやすく、新規開業や省スペースで始めたい場合はスマートフォンと組み合わせるモバイル型が向きます。

テーブル会計や移動販売、イベント出店など決済場所が固定されない業態では、通信内蔵で持ち運べるポータブル型が適しています。Wi-Fi環境の有無も判断材料で、通信が不安定な場所ではモバイル通信を内蔵した端末が安心です。

POSレジ・会計ソフトとの連携で選ぶ

決済端末を単体で使うか、POSレジや会計ソフトと連携させるかで選択肢が変わります。POSレジと連携できる端末を選べば、会計と売上データの記録が一元化され、レジ締めの時間短縮や入力ミスの削減につながります。

すでに特定のPOSレジや会計ソフトを使っている場合は、連携できる端末かどうかを確認します。今後POSレジの導入も検討しているなら、同じ事業者がPOSと決済端末を一体で提供しているサービスを選ぶと、運用が統一しやすくなります。

POSレジ自体をこれから選ぶ段階であれば、業種別の選び方や費用相場を整理した以下の記事も、決済端末との組み合わせを判断する材料になります。

サポート体制・審査スピードで選ぶ

決済端末は売上に直結する設備のため、トラブル時に頼れるサポート体制があるかは見落とせません。電話やチャットの対応時間、故障時の代替機の手配、24時間対応の有無を確認します。また、申し込みから利用開始までの期間も実務上のポイントです。クレジットカードや一部の電子マネーは審査を経て利用可能になるため、開業日や繁忙期に間に合うよう、審査スピードや導入までの目安期間を事前に把握しておきます。

審査の所要日数や運用は、提供会社ごとに異なります。一例として、決済端末を提供するアルファノート株式会社は、独自インタビューで審査から端末到着までの所要日数について次のように説明しています。

【比較表】電子マネー決済端末おすすめ15選を徹底比較

主要な電子マネー決済端末15サービスを、設置形態のタイプ別に比較します。端末代金・月額費用・決済手数料率・入金サイクルに加え、交通系IC・iD/QUICPay・楽天Edy・nanaco/WAON・QRコードのブランド別対応状況を一覧にしました。掲載中のサービスに加え主要な競合端末も取り上げ、対応する電子マネーの広さと総コストを横並びで確認できます。

表内の●は対応、△は公式非開示や条件付きなど要確認、×は非対応を表します。料金が「要問い合わせ」のサービスは、取扱規模に応じた個別見積りのため公式に料率を公開していません。手数料率の列はクレジットカード対面決済の料率で、電子マネーの料率は端末・ブランドにより異なり多くが個別見積りのため、確認できたものは各サービスの個別紹介に記載しています。

なお、オールインワン型でも通信を内蔵して持ち運べる端末（PAYGATE・楽天ペイ ターミナルなど）があります。持ち運びを重視する場合は、ポータブル型の表だけでなく各サービスの個別紹介もあわせてご確認ください。

オールインワン決済端末（1台完結型）の比較

※上記は各社公開情報をもとにした一般的な傾向です。実際の対応ブランド・料率・費用は各社の最新情報をご確認ください。

モバイル・カードリーダー型（スマホ/タブレット連携）の比較

※上記は各社公開情報をもとにした一般的な傾向です。実際の対応ブランド・料率・費用は各社の最新情報をご確認ください。

ポータブル型（持ち運び・屋外/テーブル会計向け）の比較

※上記は各社公開情報をもとにした一般的な傾向です。実際の対応ブランド・料率・費用は各社の最新情報をご確認ください。

電子マネー決済端末おすすめ15選の詳細

ここからは、各サービスの対応電子マネー・費用・設置形態の特徴を、タイプ別に詳しく紹介します。比較表で気になった端末の詳細を、それぞれ確認してください。

オールインワン決済端末（1台完結型）

レジ周りに常設し、1台で会計を完結させたい店舗に向くタイプです。レシートプリンターやPOS連携を備えた端末が中心になります。

1. stera pack / stera terminal（三井住友カード株式会社）

三井住友カード株式会社が加盟店契約主体、SMBC GMO PAYMENT株式会社が提供するオールインワン決済端末です。「stera pack」は中小事業者向けの月額制パッケージで、その据置端末が「stera terminal」です。1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を受け付け、レシートプリンターを内蔵します。持ち運び型の「stera mobile」も選べます。

電子マネーは交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONに対応し、流通系電子マネーまで1台でカバーします。料金は初期費用0円・端末費用0円・1年目の月額0円で、2年目以降は月額3,300円（税込）です。決済手数料はスモールビジネスプランのVisa・Mastercardが1.98%から、それ以外の電子マネー・QRは3.24%となります。

入金サイクルは4パターンから選べ、最短は毎日締めの2営業日後入金です。POSレジ機能の内蔵に加え外部POSレジとの連携にも対応し、アプリマーケット「stera market」から機能を追加できます。レシート用紙の提供や端末の修理・交換も月額サービスに含まれます。

2. PAYGATE（株式会社スマレジ）

株式会社スマレジが提供する、Androidをベースに開発したオールインワン型の決済端末です。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・共通ポイントを1台で扱え、プリンターと4G通信を本体に内蔵しています。重量455g・5.0インチのタッチスクリーンを備え、Wi-Fi環境がない場所やテーブル決済にも持ち運んで使えます。

電子マネーは交通系IC・楽天Edy・iD・QUICPay・nanaco・WAONに対応します。提供元のスマレジはクラウドPOS「スマレジ」を主力とし、POSレジと決済端末を一体で提供できる体制を持つため、会計と決済データを統合して運用しやすい点が特徴です。

セキュリティ面では、スマレジによれば汎用OS（Android）端末として国内で初めて「P2PEソリューション」認定を取得しており、読み取ったカード情報を端末から決済センターまで暗号化して処理します。PCI DSSやEMVなどの国際基準にも準拠しています。料金や対応ブランドの詳細は公式サイトでご確認ください。

3. 楽天ペイ ターミナル（楽天ペイメント株式会社）

楽天ペイメント株式会社が提供する、店頭の対面決済を1台で受け付けられるオールインワン端末です。タブレット・レシートプリンター・カードリーダー・通信機能（4G LTE／Wi-Fi）を一体化しており、別売り機器を接続せずに利用できます。通信を内蔵するため、Wi-Fi環境がない場所への持ち運びにも対応します。

電子マネーは楽天Edy・交通系IC・nanaco・WAON・QUICPay・iDに対応し、QRコード決済は楽天ペイ・au PAY・PayPay・d払いなどを扱えます。資金繰りの面では、振込口座に楽天銀行を指定すると土日祝を含む365日翌日自動入金が手数料無料で利用できます。他行を指定した場合は1回330円（税込）の振込手数料がかかります。

決済手数料は2024年12月に中小事業者向けが引き下げられ、スタンダードプランでクレジットカード2.20%・楽天ペイ（QR）2.00%です。端末本体価格は34,800円（税抜）で、導入0円キャンペーン適用時は0円になります。楽天ポイントカードと連携すれば、楽天会員の集客やポイント付与にも対応できます。

4. USEN PAY（株式会社USEN）

株式会社USENが提供する店舗向けキャッシュレス決済サービスです。据置型オールインワン端末「USEN PAY」を中心に、簡易POSレジを併設した「USEN PAY+」、モバイル型の「USEN PAY ENTRY」、QR専用アプリ「USEN PAY QR」を用途別にそろえています。クレジットカード・電子マネー・交通系IC・QRコードを約70種の決済ブランドで扱えます。

電子マネーはnanaco・WAON・楽天Edy・iD・QUICPayに対応し、楽天Edy・nanaco・WAONといった流通系電子マネーまでカバーする点が特徴です。決済手数料はVisa・Mastercardが2.99%、交通系電子マネー・QUICPayが3.24%、その他電子マネーが3.74%で、新規の中小事業者向けには条件付きの特別料率も案内されています（適用条件は公式に確認が必要です）。

入金サイクルはカードが月2回、電子マネー・QRが月1回が標準で、住信SBIネット銀行口座を指定するとカードと交通系電子マネーは翌日入金の対象になります。USENレジ（POSレジ）やUSEN Order & Payなど、同社の店舗向けサービスと決済情報を連携できます。

5. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）

クラウドPOSレジ「CASHIER」を手がける株式会社ユニエイムが提供する、店舗向けの決済端末サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付けられ、据置型（VEGA3000）・モバイル型（A920）・カード型（M010）の3形態を業態に応じて選べます。初期費用0円・端末代0円で導入できる料金設計です。

月額費用は据置型のVEGA3000が0円、モバイル型のA920が1台あたり2,200円です（モバイル型は別途月額通信費2,000円）。決済手数料はVisa・Mastercardが2.98%、JCB・AMEX・Dinersが3.24%、電子マネーが3.25%（税抜）、QRコードが2.8%からとなります。

同社のクラウドPOSレジ「CASHIER」と連携させることで、決済とレジ処理を一体で運用でき、二重入力によるミスを防げます。サポートは電話・メールの無料サポートデスクが平日10:00〜21:00に対応します。

6. GMOマルチ決済端末ソリューション（GMOフィナンシャルゲート株式会社）

GMOフィナンシャルゲート株式会社が提供する、対面決済向けのマルチ決済端末ソリューションです。中核端末はCastles Technology製の「VEGA3000-Touch」で、接触IC・磁気・非接触の各カードリーダーを1台に集約し、レジ周りの省スペース化を図れます。据置型・モバイル型・ピンパッド型の3形態を用途に応じて選べます。

電子マネーは交通系IC（PiTaPaを除く9ブランド）・iD・QUICPay・WAON・nanaco・楽天Edyに対応し、クレジットカードやQRコードに加えて銀聯・J-Debit・各種ポイント・免税まで1台で扱えます。サポートは24時間365日対応のコールセンターを備え、端末設置は全国に対応します。

同社は東京証券取引所プライム市場に上場する決済インフラ事業会社で、対面決済の処理基盤を提供しています。初期費用・月額費用・決済手数料率はいずれも公式サイトで非開示のため、業種や取扱高に応じた個別見積りとなります。詳細は公式サイトでご確認ください。

7. JMSおまかせサービス（株式会社ジェイエムエス）

JCB・三菱UFJニコス・UCカードの出資による加盟店業務代行会社、株式会社ジェイエムエスが提供する店舗向け決済サービスです。提供端末「VEGA3000」はクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で扱え、本体のみで決済からレシート印字まで完結します。据置型の「Countertop」とバッテリー内蔵のモバイル型「Mobile2」の2タイプがあります。

電子マネーは交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONに対応します。端末導入費は0円で、最低利用期間や解約違約金がない料金設計のため、初期コストと解約リスクを抑えられます。決済手数料は通常3.24%で、JMS中小企業応援プログラムの適用時はクレジットカードが2.48%からになります。

入金サイクルは、振込手数料0円の月2回プランと、1回198円（税込）の月6回早期払いプランから選べます。モバイル型のMobile2はスマレジやPOS+（ポスタス）といったPOSレジとの連携にも対応します。

8. iRITSpay決済ターミナル（株式会社アイティフォー）

東京証券取引所プライム市場に上場するシステムインテグレーター、株式会社アイティフォーが提供するクラウド型のマルチ決済端末です。1台でクレジットカード（磁気・接触IC・非接触IC）・電子マネー・コード決済に対応し、プリンターを内蔵します。据置型・モバイル型・Android搭載型・組み込み型の複数機種から選べます。

電子マネーは交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONに対応します。コード決済はネットスターズの決済プラットフォーム「StarPay」との連携により、国内の主要コード決済に加えてAlipayやWeChat Payなどの中国系決済・銀聯カードまでカバーします。

金融機関・公共機関・小売向けの基幹システム実績を持つ同社が提供するため、自社の小売基幹システムなどと組み合わせた導入に対応できる点が特徴です。百貨店やスーパーマーケット、自動販売機、無人店舗など多様な小売シーンを想定しています。料金は公式サイトで非開示のため、要問い合わせとなります。

9. CREPiCO（セイコーソリューションズ株式会社）

セイコーソリューションズ株式会社の決済端末ブランドです。現行主力のモバイル一体型端末「AT-M100」は、クレジット・デビット・銀聯・電子マネー・QRコード決済に加え、ペイジーによる口座振替受付まで1台で扱えます。LTE通信・バッテリー・プリンターを一体化しているため、1台で会計が完結しながら、Wi-Fiがなくても持ち運んで屋外や移動先で決済できます。

電子マネーは交通系IC・iD・QUICPayに対応し、QRコード決済はPayPay・au PAY・d払い・楽天ペイ・Alipay・WeChat Payなど12種類を顧客提示型で読み取れます。口座振替受付（ペイジー）に対応するため、保険や公共料金収納など、決済と口座振替登録をワンストップで行う訪問業務にも向きます。

無線決済の情報処理センターを1999年以降運用してきた実績を持ち、クレジットカードでPCI P2PEソリューションプロバイダー認定を2018年6月に取得しています。タクシー向けにはメーター連動型（AT-7400）も用意されています。端末単体の料金は公式非公開で、口座振替受付込みの「CREPiCOトータルサービス」は初期登録6,000円（税別）・月額2,800〜7,980円（税別）です。

モバイル・カードリーダー型（スマホ/タブレット連携）

手持ちのスマートフォンやタブレットを活かし、初期費用を抑えて始めたい店舗に向くタイプです。新規開業や個人事業主にも導入しやすい構成です。

10. Square リーダー（Square株式会社）

Square株式会社が提供する決済端末のうち、スマートフォンやタブレットにBluetoothで接続して使う小型カードリーダーが「Square リーダー」です。本体価格は4,980円で、据置型のSquare ターミナルやiPadをPOS化するSquare スタンドと同じ料金体系のまま、最小構成で対面決済を始められます。

電子マネー対応機種では、交通系IC9ブランド・iD・QUICPayをタッチで受け付けます。クレジットカードはICチップ・磁気・タッチ決済に対応し、対面決済手数料は年間決済額3,000万円未満で2.5%〜です。なお、Square リーダー単体ではQRコード決済に非対応のため、QRを使う場合は公式の対応状況を確認してください。初期費用・月額固定費・振込手数料は0円で、必要なのは端末代と手数料のみです。

売上の入金は、三井住友銀行またはみずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、その他の金融機関でも毎週水曜締め・同じ週の金曜振込で、いずれも振込手数料はかかりません。低価格で導入でき、入金までが早い点を重視する小規模店舗に向く構成です。

11. Airペイ（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが提供する、iPhoneまたはiPadと専用の「Airペイ カードリーダー」1台で決済を受け付けるマルチ決済サービスです。カードリーダーはBluetooth接続のポータブル型で、クレジットカード・電子マネー・QRコード・ポイントを合わせて81種の決済ブランドに対応します。

電子マネーは交通系IC9ブランド・iD・QUICPayに対応する一方、楽天Edy・nanaco・WAONは決済手段としては対応ブランドに含まれていません（WAONはポイント枠のみ）。決済手数料は決済種別により0.99%〜3.24%で、クレジットカードは3.24%（条件を満たすディスカウントプログラム適用時は2.48%）です。

初期費用・月額固定費・振込手数料が0円で、カードリーダーも新規申込キャンペーンで無償貸与される料金設計です。入金はみずほ・三菱UFJ・三井住友の口座で月6回、その他の金融機関で月3回となり、POSレジ「Airレジ」や経営管理「Airメイト」と連携できる点もあわせて検討材料になります。

12. STORES 決済（STORES株式会社）

STORES株式会社が提供する、中小・小規模店舗向けの対面キャッシュレス決済サービスです。スマートフォンやタブレットに専用アプリを入れ、Bluetooth接続のカードリーダーと連携して使うモバイル型を基本形態とし、2025年11月には端末単体での決済に対応する次世代モデル「STORES 決済端末2」を投入しました。

電子マネーは交通系IC9ブランド・iD・QUICPay+に対応し、楽天Edy・nanaco・WAONの流通系電子マネーは対象外です。決済端末2はWi-Fi環境であればスマートフォンやタブレットなしで端末単体決済ができるスタンドアロンモードを備え、端末価格は27,720円（税込）です。

料金は月額0円のフリープランと、月額3,300円（税込・年間契約）のスタンダードプランの2つがあり、スタンダードプランは中小企業要件など条件を満たす店舗で対面クレジットカード（Visa／Mastercard）手数料1.98%・端末1台無償提供が適用されます。交通系ICも1.98%、iD・QUICPay・QRコードは3.24%です。

13. Tap on Mobile（株式会社日本カードネットワーク）

株式会社日本カードネットワーク（CARDNET）が提供し、JCBが加盟店向けの申込・キャンペーン窓口を担う決済受付サービスです。専用の決済端末を用意せず、NFCアンテナ搭載のAndroidスマートフォンやタブレットに専用アプリを入れ、その端末自体を非接触決済端末にするソフトPOS型（Tap to Pay型）の仕組みです。

クレジットカードはタッチ決済対応の主要6ブランドを受け付け、交通系IC・iD・QUICPayに加えて楽天Edy・nanaco・WAONといったFeliCaベースの電子マネーまで同一アプリで対応します。クレジットカードのタッチ決済しか扱えないソフトPOSが多いなか、流通系を含む電子マネーをカバーする点が利用シーンを分ける要素になります。

月額費用は機能構成により500円または800円（いずれも税別）で、2028年3月20日まで月額無料キャンペーンが案内されています。初期費用・決済手数料率・入金サイクルは公式の料金ページに明示がないため、導入条件は申込時に確認が必要です。

ポータブル型（持ち運び・屋外/テーブル会計向け）

通信を内蔵し、店内外を移動して決済したい業態に向くタイプです。テーブル会計や移動販売、イベント出店などのシーンで使えます。

14. アルファポータブル｜マルチ決済端末（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社が提供する、1台で70種類以上のキャッシュレス決済に対応する持ち運び型のマルチ決済端末です。クレジットカードや交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONなどの電子マネー、QRコードを1台で受け付け、レシートや領収書のプリンターも内蔵しています。

約455gの可搬端末でWi-Fiのほかモバイル回線（Docomo 4G）にも対応するため、レジ周りに限らずイベント出店やテーブル会計、移動販売といったシーンでも利用できます。決済代行はアルファノートが直接手がけ、最短即日のスピード発送で端末受け取り後すぐに使い始められる点を訴求しています。

キャンペーン適用時は初期費用・端末代・月額基本料・解約金がいずれも0円で、契約期間も1日から設定できます。入金サイクルは月1回から月8回（週2回）まで選択でき、キャッシュフロー要件に合わせた調整が可能です。決済手数料は業種・商材によってプランが異なるため、見積もりは個別の問い合わせで確認します。

提供会社のアルファノート株式会社は、独自インタビューで端末のスペックではなく加盟店審査の運用を自社の位置づけとして挙げています。どの業種をどこまで受け入れるかという審査の考え方について、次のように述べています。

15. PayCAS Mobile（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンクグループが提供する、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付けるモバイル型のオールインワン決済端末です。Android OSを搭載し、磁気・ICチップ・非接触の各リーダーとQRコードカメラ、プリンターを内蔵しています。

特徴はSoftBank SIMを内蔵し、有線LANやWi-Fiがない環境でも持ち運んで決済できる点です。屋外イベントや移動販売、テーブル会計など据え置きが難しい業態に向きます。電子マネーは交通系電子マネー・楽天Edy・WAON・nanaco・iD・QUICPayに対応し、実際に有効化されるブランドは加盟店ごとの審査で確定します。

料金は加盟店ごとの個別見積もりとなっており、初期費用・月額費用・手数料率は公式に公開されていないため、条件は問い合わせで確認します。入金は月2回で、売上の振込手数料は無料です。

業種・業態別の電子マネー決済端末の選び方

同じ電子マネー決済端末でも、業種によって優先すべき比較軸は変わります。代表的な業態ごとに、重視したいポイントを整理します。

小売店

来店客の決済手段が幅広いため、交通系ICに加えて流通系電子マネーやQRコード決済まで対応できる端末が安心です。レジが定位置にある店舗が多く、POSレジと連携して売上管理を一元化できるオールインワン型が扱いやすいでしょう。決済件数が多い店舗では、手数料率の差が総コストに効いてきます。

飲食店・テーブル会計

席まで端末を運んで会計するテーブル会計を行う場合は、持ち運べるポータブル型が便利です。回転率を落とさないために、決済のスピードと操作のしやすさを重視します。ピーク時に通信が混雑しても安定して使えるよう、通信環境と端末の通信方式を確認しておくと安心です。

美容サロン

客単価が比較的高く、クレジットカードや電子マネーでの支払いを希望する顧客が多い業態です。予約システムやPOSレジと連携できると、会計と顧客管理を一体で運用できます。施術スペースで会計する場合は、コンパクトで取り回しのよい端末が向きます。

移動販売・イベント出店

固定のWi-Fi環境がない場所で使うことが多いため、モバイル通信を内蔵したポータブル型が前提になります。電源の確保が難しい場面もあるため、バッテリーの持続時間も確認します。出店のたびに持ち運ぶことを考えると、軽量で1台完結できる端末が運用しやすいでしょう。

タクシー・交通事業者

車内という限られた空間で、交通系ICやタッチ決済を素早く処理できることが求められます。通信内蔵で持ち運べる端末が前提となり、屋外での視認性や操作性も判断材料になります。乗車中の短時間で会計が完了するスピードを重視します。

個人事業主・新規開業

初期費用を抑えて始めたい場合は、端末代金0円キャンペーンや月額固定費のかからないプランがある端末が候補になります。手持ちのスマートフォンを活かせるモバイル・カードリーダー型なら、少ない投資で電子マネー決済を始められます。事業の成長に合わせて、後からPOS連携やオールインワン型へ移行する選択肢も視野に入れておくとよいでしょう。

電子マネー決済端末を導入するまでの流れ

電子マネー決済端末の導入は、サービスの申し込みから審査、端末の設定を経て利用開始に至るのが一般的な流れです。おおまかな手順を把握しておくと、開業日や繁忙期に間に合うよう逆算して準備できます。

1. 自店舗の客層が使う決済手段・設置形態・予算から候補を絞り込み、資料請求や問い合わせで詳細を確認する
2. サービスに申し込み、加盟店審査を受ける（クレジットカードや一部の電子マネーは審査に数日〜数週間かかる場合がある）
3. 審査通過後に端末が届き、初期設定・通信設定・POSレジ連携などを行う
4. テスト決済で動作を確認し、対応ブランドが順次有効化されたら運用を開始する

審査や対応ブランドの有効化には時間がかかることがあるため、利用開始までの目安期間を申し込み前に確認し、余裕を持って準備を進めると安心です。

まとめ

電子マネー決済端末は、対応する電子マネーブランド・決済手数料率・端末代金や月額費用・入金サイクル・設置形態を軸に比較することが、失敗しない選定の近道です。とくに楽天Edy・nanaco・WAONといった流通系電子マネーは端末ごとに対応が分かれるため、自店舗の客層が使う決済手段から逆算して対応可否を確認することが重要です。

設置形態の観点では、レジに常設するならオールインワン型、初期費用を抑えたいならモバイル・カードリーダー型、持ち運ぶならポータブル型が基本の方向性になります。手数料率の低さだけでなく、端末代金や月額費用、入金手数料を合算した実質コストで比べることで、長く使ってもコスト負担の少ない端末を選べます。

本記事の比較表と診断ツールを活用し、自店舗の業態と運営スタイルに合う電子マネー決済端末を見極めてください。気になるサービスは資料を取り寄せ、対応ブランドと費用の詳細を確認したうえで導入を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも電子マネー決済端末を導入できますか？

A. 個人事業主でも、所定の審査を通過すれば導入できます。飲食店・美容サロン・移動販売・イベント出店など、幅広い業態の個人事業主が利用しています。初期費用を抑えやすいモバイル・カードリーダー型は、新規開業や省スペースで始めたい個人事業主と相性が良い設置形態です。申し込みには本人確認書類や事業内容が確認できる書類が求められることが一般的なため、事前に準備しておくと手続きがスムーズになります。

Q. 導入にはどれくらいの費用がかかりますか？

A. 費用は端末代金（初期費用）・月額固定費・決済手数料率・入金手数料の4要素で構成されます。端末代金は0円キャンペーンを実施する製品から数万円台まで、月額固定費は0円から数千円まで幅があります。

決済手数料率はおおむね1.9%台〜3.24%程度の範囲で、決済ブランドごとに料率が分かれるのが一般的です。手数料率の低さだけでなく、固定費や入金手数料を合算した実質コストで比べると、長く使ってもコスト負担の少ない端末を選びやすくなります。

Q. 端末代金が無料で使えるサービスはありますか？

A. 新規申し込み向けに端末代金や一定期間の月額費用を0円にするキャンペーンを実施しているサービスが多くあります。ただし、端末代金が無料でも決済ごとに手数料は発生します。また「無料レンタル」ではなく「買い切り価格を0円にするキャンペーン」で、契約期間内の解約に違約金が設定されている場合もあります。無料の対象範囲と契約条件を申し込み前に確認しておくことが大切です。

Q. 決済手数料を安く抑える方法はありますか？

A. 決済手数料率は決済ブランドごとに異なるため、自店舗で利用の多いブランドの料率が低いサービスを選ぶのが基本です。月間決済額が大きい店舗ほど料率の差が利益に効いてくる一方、決済額が小さい店舗では月額固定費の有無が総額を左右します。料率だけで判断せず、端末代金・月額固定費・入金手数料を含めた実質コストで比較し、自店舗の決済規模に当てはめて試算することで、結果的に負担の少ない端末を選べます。

Q. 審査にはどれくらいの期間がかかり、どんな書類が必要ですか？

A. クレジットカードや一部の電子マネーは審査を経て利用可能になるため、申し込みから利用開始まで一定の期間がかかります。必要書類は本人確認書類や事業内容が確認できる書類が中心で、対応ブランドが順次有効化される運用も一般的です。

所要期間はサービスや対応ブランドによって幅があるため、開業日や繁忙期に間に合うよう、審査スピードと利用開始までの目安期間を申し込み前に確認し、余裕を持って準備を進めると安心です。

Q. Wi-Fi環境がない店舗でも使えますか？

A. モバイル通信を内蔵したポータブル型であれば、Wi-Fi環境がない場所でも決済を受け付けられます。移動販売やイベント出店、屋外での会計など、固定回線を引けない利用シーンに向いています。一方、Wi-Fiやスマートフォンの通信に依存するタイプは、通信が不安定だと決済に失敗するリスクがあります。通信環境が整わない場所で使う場合は、モバイル通信内蔵の端末を選ぶと運用が安定します。

Q. レシートプリンターは必要ですか？紙のレシートは出せますか？

A. オールインワン型やポータブル型はレシートプリンターを内蔵し、その場で紙のレシートを発行できる製品が多くあります。

一方、スマートフォンやタブレットと組み合わせるモバイル・カードリーダー型は、レシートを電子化（メールやSMSで送付）したり、別途プリンターを接続して印刷したりと、必要な機能だけを足していける構成が一般的です。紙のレシートを必ず手渡す運用なら、プリンター内蔵型か外付けプリンター対応の端末を選ぶと安心です。

Q. 端末が故障したときはどうなりますか？

A. 決済端末は売上に直結する設備のため、故障時のサポート体制を事前に確認しておくことが重要です。多くのサービスが代替機の手配や修理対応の窓口を用意していますが、対応時間や代替機到着までの日数、24時間対応の有無は端末ごとに差があります。トラブル時に営業を止めないためにも、電話・チャットの対応時間や故障時の手配フローを契約前に把握しておくと、運用中の不安を抑えられます。

Q. 導入時に使える補助金や助成金はありますか？

A. 自治体によっては、キャッシュレス導入を対象にした補助金や助成金が用意されることがあります。対象経費や募集期間は制度ごとに異なり、年度や地域によって実施状況も変わります。端末代金0円キャンペーンと組み合わせれば初期負担をさらに抑えられるため、申し込み前に自店舗の所在地で活用できる制度がないかを確認しておくと、導入コストを軽減できます。

Q. オールインワン決済端末とカードリーダー型は何が違いますか？

A. オールインワン型は決済の読み取りからレシート印刷・通信までを1台で完結できるのに対し、カードリーダー型はスマートフォンやタブレットと小型リーダーを組み合わせて使う点が異なります。

レジが定位置にあり会計を1台に集約したい店舗にはオールインワン型が、初期費用を抑えて省スペースで始めたい店舗にはカードリーダー型が向きます。どちらが合うかは店舗の規模・営業スタイル・必要な機能によって変わるため、利用シーンから逆算して選ぶことが大切です。

Q. 端末はレンタルできますか？買い切りとどちらがよいですか？

A. 短期間だけ利用したい場合はレンタルに対応したサービスが、継続的に使う場合は端末代金0円キャンペーンを活用した買い切りが選択肢になります。イベント出店や催事のように利用期間が限られるなら、期間を区切って借りられるレンタルが無駄になりにくい方法です。

常設して長く使うなら、初期費用を抑えられるキャンペーンで導入し、月額費用と手数料を含めた継続コストで比べるとよいでしょう。利用期間の見込みから逆算して判断することが重要です。

Q. 交通系IC（Suica・PASMO）や流通系電子マネーにすべて対応していますか？

A. 交通系ICやiD・QUICPayは多くの端末が対応していますが、楽天Edy・nanaco・WAONといった流通系電子マネーは端末ごとに対応が分かれます。「電子マネー対応」と記載されていても、すべてのブランドを網羅しているとは限らない点に注意が必要です。

スーパーやドラッグストアなど流通系電子マネーの利用が多い業態では、自店舗の客層が使うブランドの対応可否をブランド単位で確認し、後から決済手段を追加するために買い替える事態を避けることが大切です。

Q. POSレジと一緒に導入しなければなりませんか？

A. 決済端末は単体でも導入できますが、POSレジと連携させると会計と売上データの記録が一元化され、レジ締めの時短や入力ミスの削減につながります。すでに特定のPOSレジや会計ソフトを使っている場合は、連携できる端末かを確認します。

今後POSレジの導入も検討しているなら、同じ事業者がPOSと決済端末を一体で提供しているサービスを選ぶと、運用を統一しやすくなります。当面は決済だけ始めたい場合は、単体で使える端末から導入する選択肢もあります。

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