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【導入事業者向け】おすすめ電子マネー決済端末の手数料・費用を比較!業種別の選び方も解説

電子マネー決済端末 比較

「電子マネー決済端末が多すぎて選べない」「費用や手数料の違いが複雑」「自店に合う端末がわからない」

キャッシュレス化が進む今、多くの事業者がこのような悩みを抱えています。端末ごとに条件や仕様が異なるため、導入時に迷うのは当然です。

本記事では、主要な電子マネー決済端末を初期費用・月額・手数料・対応ブランド・サポート内容などで徹底比較。飲食・美容・小売など、業種別のおすすめ端末を紹介しています。

読むだけで自社に最適な端末がわかり、比較の手間を大幅に削減できます。さらに、失敗せずにキャッシュレス対応を進められ、顧客満足と売上向上にもつなげることができるでしょう。

いますぐ自社に最適な電子マネー決済端末を知りたい方は『【10選】電子マネー決済端末の比較』をご覧ください。

電子マネー決済端末の関連サービス資料
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本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

【結論】電子マネー決済端末は「目的」で選ぶ!おすすめ3タイプ

電子マネー決済端末を選ぶ上で最も重要なのは、「自店の何を解決したいか」という目的を明確にすることです。端末は大きく3つのタイプに分けられ、それぞれに得意なことがあります。

まずは、どのタイプが自店に合うか、大枠を掴んでいきましょう。

コストを最優先するなら「モバイル型」

モバイル型端末は、スマホやタブレットと連携して使う、持ち運び可能な小型決済端末です。

【特徴】

  • モバイル通信(4G/5G)またはWi-Fi接続
  • Bluetooth連携でスマートフォン・タブレットと連動可能
  • クラウドベースの決済情報管理
  • 初期設置コストが比較的安価
  • 通信環境による決済速度の変動
  • 紛失・盗難リスクへの対策が必要

たとえば、Bluetoothでスマートフォンとつなぐことで、電源のない場所でも利用でき、移動販売や訪問型ビジネスに適しています。外出先での決済や小規模事業者にとって、モバイル型端末は導入しやすく、柔軟な運用が可能な選択肢となります。

機能と決済スピードを重視するなら「マルチ・オールインワン型」

マルチ・オールインワン型端末は、据置型としても携帯型としても使用可能な2WAY設計です。

【特徴】

  • 据置型としても携帯型としても使用可能
  • Wi-Fi、モバイル通信、有線LANなど複数の接続方式に対応
  • タッチパネル搭載で直感的な操作が可能
  • 業務形態の変化に柔軟に対応できる汎用性
  • 初期導入コストが比較的高い

たとえば、朝はレジカウンターに設置し、昼食時のピーク時には店内モバイル決済として活用するレストラン。本社での据置利用と、イベント出店時のモバイル利用を使いわける小売業。オフィスと訪問販売の両方で決済を行うB2B企業など、多様な業務スタイルに対応できます。

レジ周りを固定するなら「据置型」

据置型は、レジカウンターやサービスデスクなどの固定された場所に設置して使用します。

常時電源と有線接続で安定した動作環境を確保でき、高い処理能力で連続した取引に対応できます。また、POSシステムとの親和性が高く、業務システムとの統合が容易です。

【特徴】

  • 安定した電源・有線通信環境での常時接続型
  • 処理能力が高く、連続的な大量決済に対応
  • POSシステムとの連携が容易
  • 大型画面搭載モデルも多く、操作性に優れる
  • 設置スペースの確保が必要
  • 初期設置コストが比較的高い

たとえば、小売店のレジカウンターや外食チェーンの会計台、医療機関の受付など、固定された場所で多数の決済処理を行う環境で特に効果を発揮します。

電子マネーの仕組みについて詳しく知りたい方は『【図解でわかる】電子マネーの仕組みを徹底解説!個人商店オーナー向け・手数料や入金も安心ガイド』をご覧ください。

電子マネー決済端末で失敗しないための選び方5つのポイント

電子マネー決済端末を導入する際には、店舗に見合ったタイプの端末を導入するべきです。

選ぶ際の注目すべきポイントは、次の5点です。

ポイント
  1. 対応している決済手段の種類は十分か
  2. トータルコスト(初期費用・月額・手数料)は予算内か
  3. 持ち運びの必要性(通信環境)で選ぶ
  4. POSレジや他システムとの連携可否で選ぶ
  5. サポート体制の手厚さで選ぶ

これらについて、順番に詳しく見ていきましょう。

1.対応している決済手段の種類は十分か

決済端末を選ぶ上で、対応する決済手段の豊富さは重要な判断基準です。顧客の支払いニーズに応える選択肢が多いほど、販売機会の損失を防ぐことにつながるのです。

特に、以下の決済ブランドに対応しているかを確認しましょう。

  • クレジットカード:Visa, Mastercard, JCBなど主要6ブランド
  • 交通系IC:Suica, PASMOなど全国相互利用可能な10種類
  • 流通系電子マネー:iD, QUICPay, WAON, nanacoなど
  • QRコード決済:PayPay, 楽天ペイ, d払いなど

観光地や都市部の店舗であれば、Alipay+やWeChat Payといったインバウンド決済への対応も売上アップに直結します。

これらに対応していれば、利用者は自分に合った支払い方法を選べるため、満足度が高まります。特に、訪日外国人が多い地域では、海外決済への対応が必須です。

対応している決済手段の種類が多いほど、売上のチャンスを逃さずリピーターの獲得にもつながります。

2.トータルコスト(初期費用・月額・手数料)は予算内か

決済端末の導入コストは、「初期費用」「月額費用」「決済手数料」という3つの視点で総合的に比較することが肝心です。これらは日々の運営コストに直結するため、数年単位で見ると大きな金額差を生む可能性があります。

  • 初期費用:端末本体の価格。キャンペーンで無料になることも多い。
  • 月額費用:サービスの利用料。無料のサービスもあれば、サポートや機能が充実した有料プランもある。
  • 決済手数料:売上ごとに発生する費用。最も重要なコストで、料率は決済ブランドや事業規模によって変動します(主流は2%台後半〜3%台)。

「初期費用0円」という言葉だけで選ぶのではなく、「3年間使った場合のトータルコストはいくらか?」という視点で試算することが失敗しないコツです。

3.持ち運びの必要性(通信環境)で選ぶ

「お客様の席で会計を済ませたい(テーブル会計)」「野外イベントやキッチンカーで使いたい」

このようなニーズがある場合、電源コードやLANケーブルに縛られない「モバイル型」または「オールインワン型」の端末を選ぶ必要があります。

ここで特に重要なのが、通信方式です。

Wi-Fiモデルの場合、Wi-Fiが届かない場所や、接続が不安定な屋外では決済ができなくなるリスクがあります。

移動販売や広い店舗での利用を想定するなら、スマホのように携帯電話回線(4G/LTE)で直接通信できるSIM内蔵モデルを選ぶのが正解です。これなら、電波が入る場所であればどこでも確実に決済を行えます。

4.POSレジや他システムとの連携可否で選ぶ​

金額の「二度打ち」は、レジ業務におけるミスの最大の原因です。

POSレジと決済端末が連動していない場合、レジで「1,500円」と打った後、決済端末でも再度「1,500円」と手入力する必要があります。これでは、忙しい時に打ち間違いが発生し、レジ締めの際に過不足の原因となってしまいます。

一方、POSレジと連携できる端末を選べば、POS側の操作だけで金額が決済端末に自動反映されます。

会計スピードが上がるだけでなく、人為的なミスを根本から防ぐことができます。現在使用しているレジ、あるいは今後導入予定のタブレットPOS(スマレジ、Airレジ、ユビレジなど)と連携が可能か、必ず事前にリストで確認しましょう。

5.サポート体制の手厚さで選ぶ

「金曜日の夜、急に端末が動かなくなった!」

決済端末のトラブルは、得てして店舗が一番忙しい時に起こるものです。そんな時、頼れるサポート窓口があるかは死活問題になります。

比較すべきは以下の2点です。

  1. 受付時間:平日の日中しか繋がらない窓口では、土日営業の店舗は対応できません。「24時間365日対応」のコールセンターがあるサービスが安心です。
  2. 故障時の対応:故障と判断された際、翌日には代替機を発送してくれる「保守サービス」があるかを確認しましょう。

特に、機械操作に不安がある方や、深夜営業を行う飲食店などは、手数料の安さ以上にサポートの質を優先して選ぶことを強くおすすめします。

おすすめの電子マネー決済端末を徹底比較

電子マネー決済端末には、さまざまな種類があります。その中から自分の店舗に合った1台を選ぶには、特徴の違いをしっかり把握するのが大切です。

というのも、導入するサービスによって、初期費用や決済手数料、操作のしやすさ、対応できる決済手段が大きく異なるからです。そのため、事前に比較しておけば、運営のスムーズさやコスト効率に差が出てきます。

ここでは、特に人気のある端末を厳選し、それぞれの特徴をわかりやすく紹介します。まずは各サービスの強みを知り、自店舗にぴったりの決済端末を見つけてみてください。

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端末名アルファポータブルPAYGATESquare ターミナルSquare リーダー(第2世代)AirPay楽天ペイ ターミナルstera terminalPayCAS MobileJMSおまかせサービス VEGA3000シリーズSTORES 決済USEN PAY ENTRY
提供元アルファノート株式会社株式会社スマレジSquare株式会社Square株式会社株式会社リクルート楽天ペイメント株式会社三井住友カード株式会社SB C&S株式会社
(ソフトバンクグループ)
株式会社ジェイエムエスSTORES 株式会社株式会社USEN PAY
対応決済ブランド70種類以上30種類以上25種類25種類以上77種類以上65種類以上30種類以上30種類以上71種類以上26種類71種類以上
本体価格0円(キャンペーン適用時)39,600円(税込)39,980円(税込)4,980円(税込)0円38,280円(税込)初期費用無料
(stera pack契約時)
78,800円(税込)無料0円〜19,800円(税込)
※プランによる
0円(レンタル)
月額利用料0円3,300円(税込)
※条件により0円可
無料無料無料無料
※モバイル通信時SIM料月495円
0円〜3,300円(税込)
※プランによる
1,980円(税込)〜
(通信費込)
無料0円〜3,300円(税込)
※プランによる
0円
決済手数料1.90〜3.24%
(プラン・ブランドによる)
1.98〜3.24%
(プラン・ブランドによる)
2.5〜3.75%
(対面/オンライン等で異なる)
2.5〜3.25%0.99〜2.95%2.20〜3.24%1.98〜3.24%
(プラン・ブランドによる)
2.48〜3.24%2.48〜3.24%1.98〜3.24%
(プラン・ブランドによる)
2.99〜3.24%
入金手数料要お問い合わせ無料無料無料無料楽天銀行:無料
他行:330円/回
SMBC:無料
他行:220円/回
無料月2回:無料
月6回早期:198円/回
自動:無料
手動:10万円未満200円/回
みずほ・住信SBI:無料
他行:180円/回
導入までの期間最短即日約1か月最短当日最短当日最短5営業日最短5営業日約2週間〜2か月約1ヶ月約4週間最短2営業日最短10営業日
詳細情報詳細資料を見る公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください

アルファポータブル(アルファノート株式会社)

アルファポータブル
出典:https://www.alpha-note.co.jp/cashless/terminal/alpha-portable

アルファノート株式会社が提供する「アルファポータブル」は、初期費用・月額費用すべて無料で導入できるモバイル型マルチ決済端末です。手のひらサイズの1台でクレジットカード・電子マネー・QRコードなど70種以上の決済に対応し、レシート印刷まで完結します。

Docomo4G回線内蔵により屋外でも安定した決済が可能で、イベント・移動販売からエステ・サロン・クリニックまで幅広い業種での導入実績を誇ります。

24時間365日の専任有人サポートが標準装備されており、初めてキャッシュレス決済を導入する事業者や、他社で審査に落ちた事業者にも対応実績が多数あります。

  • 初期費用・月額0円、70種以上の決済ブランドに対応
  • Docomo4G内蔵でWi-Fi不要、屋外でも安定した決済が可能
  • 1台でレシート印刷まで完結、分割・継続課金・高額決済(最大1,500万円/日)にも対応

PAYGATE(株式会社スマレジ)

出典元:https://www.paygate.ne.jp/

株式会社スマレジが提供する「PAYGATE」は、POSレジ機能と決済端末が一体化した高性能オールインワン端末です。Android OSを搭載し、レシートプリンターも内蔵。中小事業者向けプランでは、決済手数料を2%未満に抑えることも可能です。

一方で、本体価格と月額費用はやや高めで、導入までに1ヶ月程度を要しますが、キャンペーンによる費用軽減のチャンスもあります。

項目内容
主な特徴・強み
・決済手数料 1.98%〜
・30種類以上の決済ブランドに対応
オールインワン端末(Android搭載・レシートプリンター内蔵・4G/Wi-Fi・POSレジ機能付き)
提供元株式会社スマレジ
端末タイプオールインワン型(Android搭載、レシートプリンター内蔵、4G/Wi-Fi対応、POSレジ機能内蔵)
対応決済ブランド30種類以上
本体価格39,600円(税込)現在、キャンペーンにより無料提供中(終了日未定)
月額利用料3,300円(税込)※条件により月額0円での提供も可
決済手数料中小事業者向けプラン:Visa/Mastercard 1.98%、JCB/AMEX/Diners/Discover:2.48%、UnionPay(銀聯):2.90%、電子マネー:3.24%、QRコード決済:2.00%~
標準プラン:カード決済2.90%~
入金手数料無料
入金サイクルクレジットカード・電子マネー:月2回(15日締め当月末払い、月末締め翌月15日払い)QRコード決済:月1回(月末締め翌月末払い)
導入までの期間申し込みから1か月
お申し込み公式サイトをご覧ください。

Square ターミナル(Square株式会社)

出典元:https://squareup.com/jp/ja/hardware/terminal

Square ターミナルは、決済・レシート印刷・POS機能を一体化したオールインワン端末です。コンパクトな本体にタッチスクリーンを搭載し、クレジットカード、ICチップ、タッチ決済、電子マネーなど幅広い決済手段に対応します。

Wi-Fiまたは有線で利用でき、場所を選ばず運用可能。Square アプリと連携することで商品管理やレポート分析もスムーズに行えます。追加の月額費用は不要で、決済手数料のみで利用できる導入しやすい決済端末です。

項目内容
主な特徴・強み
・決済・レシート印刷・POS機能が一体化したオールインワン端末
・タッチスクリーン搭載で直感的に操作できるコンパクト設計
・Wi-Fi/有線接続に対応し、店舗・出張先など場所を選ばず利用可能
提供元Square株式会社
端末タイプオールインワン型(決済・レシート印刷・POS機能が一体化)
対応決済ブランド25種類
本体価格税込39,980円(または月額3,332円の12回払い)
月額利用料無料(固定費なし)
決済手数料・対面:2.5%
・オンライン:3.6%
・非​対面:3.75%
・請求書:3.25%
入金手数料無料(振込手数料なし)
入金サイクル三井住友銀行・みずほ銀行は翌営業日、その他金融機関は週1回(金曜入金)
導入までの期間最短で当日中
お申し込み公式サイトをご覧ください。

Square リーダー(第2世代)(Square株式会社)

出典元:https://squareup.com/jp/ja/hardware/reader

Square株式会社が提供するモバイル決済端末「Squareリーダー(第2世代)」は、Bluetooth接続のワイヤレスICカードリーダーです。初期費用が抑えられており、月額固定費も無料。決済手数料も明瞭で、特にスモールビジネスや個人事業主にとって導入しやすい点が魅力です。

導入スピードは最短で当日中と非常に迅速で、振込手数料も無料と、コスト面・利便性の両面から高い評価を受けています。

項目内容
主な特徴・強み
・初期費用が安く、手数料も低水準。
・入金も早く、導入スピードも最短レベル。
・決済手段はやや少なめ。
提供元Square株式会社
端末タイプモバイル型Bluetooth接続のワイヤレスICカードリーダー(モバイルPOS対応)
対応決済ブランド25種類
本体価格税込4,980円(または月額415円の12回払い)
月額利用料無料(固定費なし)
決済手数料・対面カード決済:2.5%
・その他の決済手段:3.25%(新規加盟店で年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の場合)
入金手数料無料(振込手数料なし)
入金サイクル三井住友銀行・みずほ銀行は翌営業日、その他金融機関は週1回(金曜入金)
導入までの期間最短で当日中
お申し込み公式サイトをご覧ください。

Airペイ(株式会社リクルート)

出典元:https://www.recruit.co.jp/service/air/s03/

株式会社リクルートが提供する「Airペイ」は、iPhone・iPadに接続して利用できるモバイル型決済端末です。クレジットカードから電子マネー、QRコード決済、coin+まで幅広い決済手段に対応。端末は無料で貸与され、月額利用料も不要と、初期コストを抑えたい店舗にも最適です。

入金は最大で月6回可能でスピード感もあり、導入のしやすさから中小規模事業者にも人気です。

項目内容
主な特徴・強み・導入しやすく決済手段も豊富。
・入金も月6回可能で早く、業界でも人気。
・端末も無料で使いやすい。
提供元株式会社リクルート
端末タイプモバイル型 iPhone・iPad接続型
対応決済ブランド77種類以上
本体価格0円(無料貸与)
月額利用料無料(固定費なし)
決済手数料・クレジットカード・電子マネー決済:2.48%
・交通系電子マネー・QRコード決済:2.95%
・coin+決済:0.99%
入金手数料無料(振込手数料なし)
入金サイクルみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行は月6回
その他の金融機関は月3回(ゆうちょ銀行は不可)
導入までの期間最短5営業日ほど(申込・審査・機器発送を経て利用開始)
お申し込み公式サイトをご覧ください。

楽天ペイターミナル(楽天ペイメント株式会社)

出典元:https://pay.rakuten.co.jp/business/service/terminal/

楽天ペイメントが提供する「楽天ペイ ターミナル」は、決済・プリンター・通信機能を1台にまとめたオールインワン型の端末です。決済手段は65種類以上に対応しており、楽天銀行を指定すれば最短翌日の入金も可能です。

一方で、本体価格やSIM通信費がかかるため、ややコスト高になる点には注意が必要です。特に楽天銀行を利用している中小〜中堅規模の事業者には利便性の高い選択肢です。

項目内容
主な特徴・強み・決済手段は多く、入金も最短翌日。
・ただし、端末代とSIM費用がかかるため若干コスト高。
提供元楽天ペイメント株式会社
端末タイプオールインワン型(決済機能・プリンター・通信機能〈4G/Wi-Fi〉を搭載)
対応決済ブランド65種類以上
本体価格38,280円(税込)※新規加盟店限定で端末0円キャンペーン実施中(終了日未定)
月額利用料無料(ただし、モバイル通信利用時は楽天モバイルのSIM利用料が月額495円(税込))
決済手数料2.20%~3.24%(プランや決済ブランドにより異なる)
入金手数料・楽天銀行:無料
・その他の金融機関:330円(税込)/回
入金サイクル・楽天銀行:最短翌日(土日祝含む)自動入金
・その他金融機関:月1回・月2回・3日後自動入金・都度入金から選択可能
導入までの期間申し込みから最短5営業日(審査3営業日+端末発送3営業日)
お申し込み公式サイトをご覧ください。

stera terminal(三井住友カード株式会社)

出典元:https://www.smbc-card.com/steradevelopers/start/terminal.jsp

三井住友カードが提供する「stera terminal」は、プリンターやカメラ、NFC/FeliCa、磁気カードリーダーなど多機能を搭載したオールインワン型の高性能決済端末です。30種類以上の決済手段に対応し、中・大規模店舗での導入に適しています。

月額プランによって決済手数料が異なるため、利用規模や決済額に応じて柔軟に選択可能です。審査や機器発送にやや時間がかかるため、早期導入には注意が必要です。

項目内容
主な特徴・強み・高機能で決済手段も多いが、審査や導入に時間がかかる。
・手数料はプラン次第。
・中・大規模向き。
提供元三井住友カード株式会社
端末タイプオールインワン型(デュアルディスプレイ、プリンター、カメラ、NFC/FeliCa、Bluetooth、磁気カードリーダーなどを搭載)
対応決済ブランド30種類以上
本体価格初期費用無料(stera pack契約時)
月額利用料・お試しプラン:無料(13ヶ月間)
・スモールビジネスプラン:3,300円(税込)
・スタンダードプラン:3,300円(税込)
決済手数料・お試しプラン:一律3.24%
・スモールビジネスプラン:Visa/Mastercard 1.98%、JCB/AMEX/Diners/Discover 2.48%、その他 3.24%
・スタンダードプラン:Visa/Mastercard 2.70%、JCB/AMEX/Diners/Discover 3.24%、その他 3.24%
入金手数料・三井住友銀行:無料
・その他の金融機関:220円(税込)/回
入金サイクル・月6回締め・2営業日後払い
・月2回締め・2営業日後払い
・月2回締め・15日後払い(選択可能)
導入までの期間申し込み完了から約2週間~2か月
お申し込み公式サイトをご覧ください。

PayCAS Mobile(SB C&S株式会社)

出典元:https://www.paycas.jp/paycas-mobile

ソフトバンクグループのSB C&Sが提供する「PayCAS Mobile」は、レシートプリンターやSIM通信機能を内蔵したモバイル決済端末です。通信費込みで使いやすく、PayPay経由で申し込むと端末代が無料になるキャンペーンも実施中。入金手数料も無料で、コストパフォーマンスに優れた選択肢です。

中小事業者向けの優遇プログラムが用意されており、年間取扱高などの条件を満たすと決済手数料が2.48%〜に引き下げられます。

項目内容
主な特徴・強み・通信込みで使いやすい。
・PayPay経由で端末無料など導入コストは低い。
・入金手数料も無料で優秀。
提供元SB C&S株式会社(ソフトバンクグループ)
端末タイプオールインワン型モバイル決済端末(Android搭載、レシートプリンター内蔵、ソフトバンクSIM内蔵、4G/Wi-Fi対応)
対応決済ブランド30種類以上
本体価格通常価格:78,800円(税込)
※PayPay経由の申込で端末費用0円キャンペーン実施中(端末保証4年付き)
月額利用料1,980円(税込)~(通信費込み)
※キャンペーン適用により初月無料や割引あり
決済手数料・中小事業者応援プログラム適用時:2.48%~(通常3.24%)
※適用条件:初めてクレジットカード決済を導入する中小企業で、Visa/Mastercardの年間取扱高が2,500万円未満など
入金手数料無料(振込手数料なし)
入金サイクル月2回(15日締め当月末払い、月末締め翌月15日払い)
導入までの期間申し込みから利用開始まで約1か月(審査2~3週間、端末発送2~3週間)
お申し込み公式サイトをご覧ください。

JMSおまかせサービス(株式会社ジェイエムエス)

出典元:https://www.japanmerchantservices.com/

株式会社ジェイエムエスが提供する据置型決済端末は、プリンターを内蔵しLTE通信にも対応した多機能型です。月額料金・本体価格はともに無料で、コスト負担の少なさが魅力です。

一方で、操作性にやや古さが残る点と、審査から導入までに約4週間と時間を要する点には注意が必要です。決済手段は71種類以上に対応し、中小企業応援プログラムの適用で手数料も抑えることが可能です。

項目内容
主な特徴・強み・導入費用・月額は安いが、審査~導入がやや長め。
・決済手段は多いが、操作性はやや古い印象。
提供元株式会社ジェイエムエス
端末タイプ据置型、プリンター内蔵、LTE対応可
対応決済ブランド71種類以上
本体価格無料(端末費用0円キャンペーン実施中)
月額利用料無料(月額費用なし)
決済手数料・クレジットカード:2.48%(「JMS中小企業応援プログラム」適用時)、通常3.24%
・電子マネー・QRコード決済:3.24%
入金手数料・月2回払い:無料
・月6回早期払い:1回あたり198円(税込)
入金サイクル・月2回払い:15日締め当月末日払い、月末締め翌月15日払い
・月6回早期払い:5日ごとに締め、5営業日後に入金(1回払い・ギフトカードのみ対応)
導入までの期間本登録完了から約4週間
お申し込み公式サイトをご覧ください。

STORES 決済(STORES株式会社)

出典元:https://stores.fun/payments

STORES株式会社が提供する「STORES 決済端末」は、スマートフォンと連携して使えるモバイル型のコンパクトな決済デバイスです。初期費用0円&手数料が業界最安水準で、特に小規模事業者や個人事業主に人気。入金も柔軟に対応しており、即時入金から自動入金まで選択可能です。

スタンダードプランと通常料金プランの2種類があり、導入ニーズに応じた選択が可能です。

項目内容
主な特徴・強み・初期費用0円で、手数料も業界最安クラス。
・入金も柔軟で小規模事業者に人気。
・スマホ連携型で手軽に始められる。
提供元STORES 株式会社
端末タイプモバイル型決済端末(iOS/Android対応、Bluetooth接続、ICチップ・磁気ストライプ・非接触決済対応)
対応決済ブランド26種類
本体価格スタンダードプラン:0円(1台目無償提供)
通常料金プラン:19,800円(税込)/台
月額利用料スタンダードプラン:3,300円(税込)
通常料金プラン:0円
決済手数料・スタンダードプラン:Visa/Mastercard 1.98%、JCB/AMEX/Diners/Discover 2.38%
・通常料金プラン:一律3.24%
入金手数料・手動入金:10万円以上は無料、10万円未満は200円(税込)/回
・自動入金:無料
入金サイクル・手動入金:売上の翌日6:00以降に振込依頼可能、依頼後1〜2営業日で入金
・自動入金:月末締め、翌月20日入金(20日が土日祝日の場合は翌営業日)
導入までの期間最短2営業日
お申し込み公式サイトをご覧ください。

USEN PAYシリーズ​(株式会社USEN PAY)

出典元:https://usen.com/service/payment/

株式会社USEN PAYが提供する「USEN PAY ENTRY」は、端末レンタル費用・初期費用・月額費用すべて0円で始められるモバイル型決済端末です。決済手数料はやや高めですが、飲食店などを中心にサポート体制が充実している点が評価されています。

71種類以上の決済手段に対応し、特にiOS端末または専用端末との連携で柔軟に利用できます。

項目内容
主な特徴・強み・初期費用・月額無料で導入しやすいが、決済手数料は若干高め。
・サポート体制は強く、飲食など業務に向く。
提供元株式会社USEN PAY
端末タイプモバイル型決済端末(iOS端末またはUSEN専用Android端末とカードリーダーを組み合わせて使用)
対応決済ブランド71種類以上
本体価格0円(端末レンタル費用・初期費用無料)
月額利用料0円(決済手数料のみで利用可能)
決済手数料・Visa/Mastercard:2.99%
・その他:3.24%
入金手数料・みずほ銀行、住信SBIネット銀行:無料
・その他の金融機関:180円(税別)/回
入金サイクル・カード決済:月2回(1~15日締め→月末入金、16~末日締め→翌月15日入金)
・電子マネー・QRコード決済:月1回(1日~末日締め→翌月末入金)
※住信SBIネット銀行口座なら翌日入金サービスあり(カード決済・交通系電子マネーのみ対応)
導入までの期間申し込みから最短10営業日で利用開始可能
お申し込み公式サイトをご覧ください。

業種別おすすめ端末

電子マネー決済端末は、業種ごとに求められる機能や使用環境が異なります。ここでは、主な業種別におすすめの端末を紹介します。

業種別
  • 飲食業向け
  • 小売業向け
  • 美容・サロン業界向け
  • 医療・クリニック向け
  • イベント・移動販売向け

自分の業種にぴったりの端末を見つけるヒントとして、ぜひ参考にしてください。

飲食業向け

飲食業では、会計処理のスピードと決済手段の多様性が非常に重要です。

ピークタイムの混雑にも対応できるスムーズなレジ操作と、顧客のニーズに応じた柔軟な支払い方法が求められます。

飲食業向けのおすすめ端末は以下の3つです。

  • Airペイ
    • クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など、豊富な決済方法に対応。レジアプリ「Airレジ」との連携により、オーダーから会計までの流れを一元管理できます。
  • USEN PAY ENTRY
    • 初期費用・月額費用が無料で導入しやすく、レジ回りに負担をかけずスムーズな会計が可能です。
      特に、小規模店舗や開業初期の飲食店に人気があります。
  • STORES 決済
    • iPadと連携して簡単に導入でき、コンパクトな構成で省スペースにも対応。スタイリッシュな外観も、カフェやサロンなどの雰囲気になじみやすいのが特長です。

このように、スピード・機能・コストのバランスを重視する飲食店には、Airペイ・USEN PAY ENTRY・STORES 決済が相性の良い選択肢となります。

小売業向け

商品の種類が多く、顧客の年齢層や支払い方法も幅広い小売業では、オールインワン型で多機能な端末が重宝します。

小売業におすすめの端末は以下の3つです。

  • Square ターミナル
    • 決済・レシート印刷・POS機能を一体化したオールインワン端末。在庫管理や売上管理といった小売業向けのPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」と連携可能。
  • 楽天ペイターミナル
    • 65種類以上の決済方法に対応。レシートプリンターも内蔵されているため、レジ周りをスッキリさせたい店舗に最適。
  • stera terminal
    • POSレジとの連携や自社アプリ開発が可能。独自のニーズに合わせたカスタムアプリを導入できる。

決済の多様化に対応しながらも、業務効率を重視したい店舗には、この2つの端末が非常に頼れる選択肢となるでしょう。

美容・サロン業界向け

レジ周りをスッキリさせたい美容・サロン業界では、スマホやタブレットとの相性の良い端末が求められます。

美容・サロン業界におすすめの端末は以下の2つです。

  • アルファポータブル
    • エステサロン・パーソナルジム・美容クリニックなどへの導入実績が豊富。コース料金や回数券の分割払い・継続課金(サブスク決済)に対応しており、他社で審査が通らなかった業種でも導入できる場合がある。
  • STORES 決済
    • iPadと連携しており、会計や予約管理をスムーズに進められる。
  • PayCAS Mobile
    • 通信費込みで利用できるうえ、1台で決済が完結するため、カウンターの広さに制限がある美容室やサロンでも導入しやすい。

「限られたスペースで、シンプルに運用したい」そのようなニーズを持つ店舗には、STORES決済とPayCAS Mobileが非常に適しています。

医療・クリニック向け

医療・クリニックにおすすめの端末は以下の2つです。

  • JMSおまかせサービス
    • 医療機関向けの専用料率が用意されており、電子マネーやクレジットカードなど幅広い決済方法に対応。
  • stera terminal
    • 金融機関レベルの高いセキュリティを備えており、大手クリニックや病院でも多数導入されている実績がある。

信頼性と多様な決済ニーズを両立したい医療現場には、JMSやstera terminalが心強い選択肢になるでしょう。

イベント・移動販売向け

設置場所が限られるため、軽量で操作が簡単なモバイル型の決済端末が重宝されます。

イベント・移動販売におすすめの端末は以下の2つです。

  • アルファポータブル
    • Docomo4G回線を内蔵しているためWi-Fi環境が不要で、屋外イベントや移動販売でも安定した決済が可能。コードレス・455gの手のひらサイズで持ち運びやすく、数日間の短期レンタルにも対応している。
  • Squareリーダー
    • スマホと連携し持ち運びに便利で、最短当日から利用可能。
  • USEN PAY QR
    • QRコード決済に特化しており、スピーディーな会計処理が求められる現場で強みを発揮。

軽量かつ即時導入可能なSquareリーダーやUSEN PAY QRは、イベントやキッチンカーに最適です。

電子マネー決済端末を導入するメリット

電子マネー決済を導入すると、店舗運営における手間やリスクを減らし、業務の効率を大きく高められます。

主なメリットは以下の5点です。

5つのメリット
  • 会計業務の効率化
  • 現金管理の手間が減る
  • 会計ミスや盗難リスクの減少
  • 売上データのデジタル管理が可能になる
  • インバウンド(訪日外国人)対応ができる

次に、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

会計業務の効率化

電子マネー決済端末を導入すれば、レジでの会計が格段にスムーズになります。

なぜなら、決済処理がスピーディーに完了し、現金の受け渡しが不要になるからです。

たとえば、ピークタイムの飲食店や小売店ではお釣りのやり取りがなくなるので、レジの回転が早くなり、長い行列を防げます。

さらに、スタッフの対応時間が短縮されるので、他の業務にも集中しやすくなります。

会計処理の時短は、現場の効率化に直結する大きなメリットのひとつです。

現金管理の手間が減る

電子マネー決済を導入すると、両替や釣銭の準備など現金管理にかかる手間を大幅に減らせます。

たとえば、次のような作業が軽減されます。

  • レジ締め時の売上金の集計作業
  • 銀行への両替・入金にかかる外出
  • 釣銭の補充や金額確認

このように、現金を扱う場面が減るので、業務の効率が上がるだけでなく、ミスや紛失のリスクも抑えられます。

会計ミスや盗難リスクの減少

電子マネー決済を導入すれば、ヒューマンエラーや金銭トラブルの発生率を大きく下げられます。

具体的には、以下のようなトラブルを回避できます。

  • お釣りの渡し忘れや金額の間違い
  • レジ金の過不足による帳尻合わせの手間
  • 現金の紛失や盗難への対応
  • 不正な会計処理のチェック作業

電子決済では金額入力や送金がシステムで自動処理されるため、人為的なミスが起こりにくくなります。

結果として、会計の正確性が向上し、金銭管理に対する信頼性も高まります。

売上データのデジタル管理が可能になる

電子マネー決済を導入すると、売上データをデジタルで一括管理でき、業務の効率化や経営判断に活かせます。

たとえば、以下のような活用が可能です。

  • POSレジと連携して、売上の自動記録
  • 曜日や時間帯ごとの売上分析
  • 人気商品の傾向を可視化
  • 在庫管理システムとのデータ連携
  • 会計ソフトへの自動データ出力

このように、経営に活かせるデータが蓄積されるので「見える経営」が実現し、より効果的な売上戦略を立てられるようになります。

インバウンド(訪日外国人)対応ができる

電子マネー決済は訪日外国人観光客への対応手段として有効です。

日本円の現金を持たない訪日外国人でも、クレジットカードや海外のQRコード決済を利用できるからです。

Alipay+やWeChat Payなどの決済手段に対応している端末であれば、中国やアジア圏の観光客にとってもスムーズな決済が可能になり、購買意欲の向上にもつながります。

インバウンド需要が高いエリアでは、こうした対応が購買意欲を高め、売上拡大にもつながります。

電子マネー決済端末を導入するデメリットと注意点:導入前に知っておくべきこと

電子マネー決済端末の導入時には、以下のような点に注意しましょう。

導入コストと手数料の発生

無料で始められるサービスは多いものの、売上が発生する限り決済手数料は必ずかかります。現金商売に比べ、利益がその分目減りすることは理解しておく必要があります。

入金サイクルの確認不足

売上が即座に現金化されるわけではありません。入金サイクルが「月末締め・翌月末払い」の場合、キャッシュフローが悪化する可能性も。資金繰りを意識したサービス選定が不可欠です。

通信障害のリスク

モバイル型の端末は、Wi-Fiや携帯電波が不安定な場所では決済が遅れたり、失敗したりするリスクがあります。特に地下の店舗やイベント会場では注意が必要です。

従業員への教育コスト

新しい機器の操作や会計フローの変更について、スタッフ全員が理解するための研修やマニュアル作成が必要になります。

電子マネー決済端末の導入手順

電子マネー決済端末を導入する際の方法は、大きく次の2つにわかれます。

導入方法
  1. 端末メーカーやブランドと直接契約する方法
  2. 決済代行会社を通じて契約する方法

それぞれに特徴があるため、自店舗の状況やニーズに合わせて選ぶのが大切です。

直接契約

電子マネー決済端末の提供会社と直接契約する場合は、比較的シンプルな手順で導入できます。

多くのサービスではオンライン上ですべての手続きを完結できるため、時間をかけずにスタートできるのが特徴です。

主な流れは次のとおりです。

  1. 公式サイトから申し込み
    • 利用したい端末の公式サイトにアクセスし、申込フォームに事業者情報を入力します。
  2. 必要書類の提出
    • 本人確認書類や事業証明書類、銀行口座情報などをアップロードまたは郵送します。
  3. 審査の実施
    • 提出内容をもとに、簡易的な審査が行われます(通常は1〜3営業日)。
  4. 端末の受け取り
    • 審査通過後、決済端末が発送されます。届いたら開封し、案内に従って初期設定を行います。
  5. 利用開始
    • 設定が完了すれば、その日から電子マネー決済を導入できます。即日利用可能なサービスもあります。

このように、導入までの工程が明確で、スムーズに進めやすいのが直接契約のメリットです。

操作もシンプルな設計が多く、初めての導入でも安心して利用できますよ。

決済代行会社との契約

決済代行会社を通じて電子マネー決済端末を導入する場合は、導入までにいくつかの確認や調整が必要ですが、複数の決済手段をまとめて導入できるメリットがあります。

主な流れは次のとおりです。

  1. 問い合わせ・相談
    • 決済代行会社に連絡し、業種や店舗の規模、希望する決済方法について相談します。
  2. プランの提案・見積もり
    • ヒアリング内容をもとに、店舗に最適な端末や契約プランを提案してもらいます。手数料や端末費用の詳細な見積もりも提示されます。
  3. 申し込み・必要書類の提出
    • プランに納得できたら、正式に申し込みを行います。法人登記簿や代表者の本人確認書類、振込先口座情報などの書類が必要です。
  4. 審査の実施
    • 提出内容をもとに審査が行われ、審査通過後に契約が確定します。審査期間は数日から1週間程度が一般的です。
  5. 端末の発送・設置
    • 決済端末が発送され、希望に応じて設置や初期設定のサポートを受けることも可能です。
  6. 利用開始
    • 設定が完了すれば、すぐに運用がスタートできます。必要に応じて操作説明やアフターサポートも受けられます。

代行会社を通じた導入は、初期設定のサポートや決済ブランドとの一括契約ができる点で便利です。

手間はやや多くなりますが、「どの端末を選べばいいかわからない」という方には、丁寧に相談に乗ってもらえる点が大きな魅力です。

よくある質問(FAQ)

Q.導入にかかる平均的な費用は?

A.初期費用は0円〜5万円程度が一般的です。多くのサービスではキャンペーンにより「端末無料」や「月額無料」が適用されることもあり、実質コスト0円で導入可能なケースもあります。ただし、月額利用料が発生するプランや、通信SIM代・プリンター付き端末を選ぶ場合には別途費用がかかる場合があります。

Q.複数店舗での導入は可能か?

A.はい、可能です。

決済端末の多くは複数店舗展開を想定しており、本部管理機能や売上データの一括管理に対応しているサービスもあります。契約時に各店舗の情報を登録することで、それぞれに端末を導入し、同一アカウントでの運用が可能です。事前にサービス提供会社へ相談するとスムーズです。

Q.既存のPOSシステムとの連携は可能?

A.はい、可能です。

決済端末の多くは複数店舗展開を想定しており、本部管理機能や売上データの一括管理に対応しているサービスもあります。契約時に各店舗の情報を登録することで、それぞれに端末を導入し、同一アカウントでの運用が可能です。事前にサービス提供会社へ相談するとスムーズです。

Q.セキュリティ対策はどうなっているか?​

A.すべての正規サービスは、PCI DSS(国際的なカード業界セキュリティ基準)やTLS暗号通信などに対応しており、高いセキュリティレベルを維持しています。

端末自体も不正操作や盗難に対して厳重な保護が施されており、データは暗号化された状態で送信されます。また、クラウドに保存される情報もサーバー上で厳重に管理されているので、安心して利用できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修者は記事の内容について監修しています。
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