決済代行サービス・会社おすすめ比較43選｜手数料相場と失敗しない選び方

ECサイトや会員ビジネス、企業間取引を運営するなかで、クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済機関ごとに個別契約・審査・入金管理を抱え込み、対応が追いつかないという悩みは少なくありません。決済手段を増やすほど、手数料体系や入金サイクルの違いも複雑になっていきます。

こうした煩雑さをまとめて引き受けてくれるのが「決済代行サービス（決済代行会社）」です。1社と契約するだけで複数の決済手段を一括導入できますが、各社は得意な取引形態も手数料も入金サイクルも異なります。BtoBの掛け払いに強い会社、サブスクの継続課金に強い会社、ECの決済手段を幅広く揃える会社と、自社に合う「会社」をどう選べばよいのでしょうか。

本記事では、決済代行サービス・会社を取引形態と利用目的の4タイプに分けて比較・解説します。決済手数料・初期費用・入金サイクルの相場に加え、BtoB・BtoC両対応のタイプ別の選び方を整理しました。EMV 3-Dセキュア義務化など最新の選定論点も踏まえ、自社に合う導入先を絞り込む判断材料としてご活用ください。

また、自社の取引形態や利用目的に合うサービスを最短で見つけられるよう、選定診断ツールもご用意しています。あわせてご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、ECサイト・Webサービス・会員ビジネス・企業間取引などを運営する事業者が、複数のオンライン決済手段を一括導入できる「決済代行会社」を選ぶ視点で比較します。具体的には、次の条件を満たすサービスを対象としています。

• クレジットカード・コンビニ払い・QRコード決済・後払い・口座振替など、オンライン（非対面）決済の受付・処理を事業者向けに提供している
• 各決済機関との契約・処理・入金を取りまとめ、事業者が1社との契約で複数の決済手段を利用できる
• 日本国内の事業者が利用できる提供実態がある

実店舗専用の決済端末や、決済を付帯機能として持つだけのカートツールは対象から外しています。実店舗とオンラインを併用するサービスは、オンライン決済機能を持つ範囲で取り上げます。

「決済代行会社」という絞り込みにこだわらず、実店舗POSやアプリ内決済も含めてオンライン決済の選択肢を横断的に見比べたい場合は、販売チャネル別に主要サービスを整理した次の比較記事が出発点として役立ちます。

決済代行サービス（決済代行会社）とは

決済代行サービスとは、ECサイトやWebサービス、会員ビジネスなどを運営する事業者が、クレジットカード・コンビニ払い・QRコード決済・後払いといった複数の決済手段を一括で導入し、一元管理できるようにするサービスです。提供する事業者を「決済代行会社」と呼び、加盟店（事業者）と各決済機関の間に立って、契約・決済処理・入金の取りまとめを代行します。

事業者は決済代行会社と1本契約を結ぶだけで、複数のカード会社やコンビニ、QRコード決済事業者との接続をまとめて利用できます。決済の受付・処理にとどまらず、継続課金（サブスクリプション）や請求書発行・入金消込、BtoB取引の与信審査や代金回収まで代行するサービスもあり、決済業務全体の効率化につながります。

決済代行の仕組み（個別契約との違い・お金とデータの流れ）

決済代行を理解するうえで押さえておきたいのが、「各決済機関と個別に契約する場合」と「決済代行会社にまとめて任せる場合」の違いです。ここでは、契約・処理・入金の流れがどう変わるのかを整理します。

各機関と個別契約する場合と決済代行を使う場合

クレジットカード決済を自社で直接導入する場合、カード会社（アクワイアラー）ごとに加盟店契約・審査・システム接続・入金管理を個別に行う必要があります。国際ブランドや決済手段を増やすたびに、この手続きが積み重なり、契約先ごとに入金日や明細もばらばらになります。

決済代行会社を利用すると、事業者は決済代行会社1社と契約するだけで、複数のカード会社・コンビニ・QRコード決済事業者などとの接続をまとめて利用できます。決済情報の流れとしては、購入者が入力した決済情報を決済代行会社が受け取り、各決済機関へ承認を依頼し、その結果を事業者のサイトへ返します。売上金も決済代行会社が取りまとめ、所定の入金サイクルで事業者の口座へまとめて振り込まれます。

この結果、審査・契約の一本化、売上・入金管理の一元化、セキュリティ対応の委託という3つの実務メリットが生まれます。決済手段を追加する際も、決済代行会社の管理画面から申し込むだけで済むため、運用負担を大きく減らせます。

2社間契約と3社間契約の違い

決済代行の契約形態には、大きく「2社間契約（包括加盟店契約）」と「3社間契約」があります。どちらを選ぶかで、審査のしやすさや入金のスピードが変わります。

2社間契約は、事業者が決済代行会社とだけ契約し、各カード会社との加盟店契約は決済代行会社がまとめて代行する形態です。審査が比較的早く、複数ブランドを一括で導入しやすい一方、売上金はいったん決済代行会社を経由して入金されます。3社間契約は、事業者・決済代行会社・カード会社の三者で契約する形態で、カード会社から事業者へ直接入金されるケースもありますが、ブランドごとに審査が必要になる場合があります。

導入のスピードや入金経路を重視する事業者には、2社間契約に対応した決済代行会社が選ばれやすい傾向があります。

お金とデータの流れや、決済代行会社が手数料でどう利益を得ているのかというビジネスモデルまで図解で踏み込んで理解したい方は、仕組みを掘り下げた次の解説記事もあわせてご覧ください。

決済代行サービスを導入するメリット

決済代行サービスを導入することで、事業者は決済まわりの手間を減らしながら売上機会を広げられます。ここでは主なメリットを整理します。

1つ目は契約・導入の手間を一本化できることです。複数の決済機関と個別に契約・審査する必要がなくなり、決済手段を追加する際も決済代行会社の窓口で完結します。決済機関との料金交渉も代行されるため、自社単独で契約するより有利な条件を得られる場合があります。

2つ目は決済業務の管理を一元化できることです。決済手段ごとに分かれていた売上データと入金が1つの管理画面に集約され、締め日や入金日もまとめて管理できます。消込や経理処理の工数が減り、継続課金や請求書発行を自動化できるサービスなら、毎月の請求業務そのものを省力化できます。

3つ目は売上機会の拡大とセキュリティ対応です。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いを揃えることで、希望の支払い手段がないことによる離脱（カゴ落ち）を防げます。さらに、カード情報を自社サーバーで保持しない仕組みや不正検知・本人認証が標準で提供されるため、セキュリティ対応の負担も軽減できます。

決済代行を導入する際の注意点・デメリット

多くのメリットがある一方で、決済代行サービスには導入前に押さえておきたい注意点もあります。あらかじめ把握しておくことで、導入後のミスマッチを防げます。

1つ目は決済手数料が発生することです。決済代行会社が間に立つ分、売上の一定割合が決済手数料としてかかります。取引件数や金額が大きいほど影響が出るため、手数料率と固定費を含めた総コストで判断する必要があります。

2つ目は入金サイクルの制約です。売上金は決済代行会社を経由して入金されるため、月1回・翌月以降の振り込みなど、入金まで一定の期間が空く場合があります。仕入れが先行する物販などでは、入金サイクルが資金繰りに影響しやすい点に注意が必要です。

3つ目はシステム障害時の影響と審査です。決済処理を外部に委ねる以上、決済代行会社側でシステム障害が起きると一時的に決済を受け付けられなくなる可能性があります。また、導入時には加盟店審査があり、業種によっては利用できない場合や審査に時間がかかる場合があります。サポート体制や審査基準もあわせて確認しておくと安心です。

決済代行の料金体系と手数料相場

決済代行サービスの費用は、大きく「初期費用」「月額費用」「決済手数料」の3つで構成されます。総コストはこれらの組み合わせで決まるため、料率だけでなく固定費も含めて比較することが重要です。以下に示す金額はあくまで一般的な相場の目安であり、商材・取引規模・決済手段によって変動します。

初期費用・月額費用の相場

初期費用は0円〜10万円程度、月額費用は0円〜1万円程度が一つの目安です。近年は初期費用・月額費用が無料で、決済手数料のみで利用できるサービスが増えています。一方で、固定費を払う代わりに手数料率が低く設定されたプランもあり、月商が大きくなるほど固定費型のほうが総コストを抑えられる傾向があります。取引件数や売上規模を伝えて見積もりを取り、自社の規模に合う料金体系を選ぶことが大切です。

決済手数料の相場（クレジットカード・QR・コンビニ・後払い別）

決済手数料は決済手段によって相場が異なります。クレジットカード決済は売上の2.5%〜4%前後が中心的なレンジで、業種や取引規模によって料率が変わります。QRコード決済もおおむね同程度の水準が一般的です。

コンビニ決済や後払い（BNPL）は、料率に加えて1件あたりの固定手数料がかかることが多く、少額決済では割高になりやすい傾向があります。後払いは未回収リスクを保証する分、料率がやや高めに設定されるケースもあります。決済手段ごとに料率と固定手数料の両方を確認し、自社の客単価・取引件数で実質コストを試算することをおすすめします。

かんたん診断：あなたの事業に合う決済代行サービスは？

診断で表示されるのは各タイプの代表的なサービスです。同じタイプに含まれるサービスの全体像と、初期費用・決済手数料・入金サイクルなどの横並び比較は、本記事後半のタイプ別比較表で確認できます。次章からは、診断結果を踏まえた具体的な選び方を解説します。

失敗しない決済代行サービスの選び方

決済代行会社は数多くあり、得意とする取引形態も料金体系も異なります。自社の販売形態から選定軸を逆算することで、候補を効率よく絞り込めます。ここでは確認しておきたい観点を順に整理します。

取引形態で選ぶ（BtoB／BtoC・サブスク・実店舗併用）

最初に見極めたいのが、自社の取引形態です。BtoBの掛け払い（請求書払い）か、BtoCのEC・実店舗か、サブスクの継続課金かで、適した決済代行会社は大きく変わります。企業間取引なら与信審査や請求・回収まで任せられる会社、サブスクなら継続課金や口座振替・未収管理に強い会社が候補になります。まず自社がどの取引形態に当てはまるかを見極めることが、候補を絞り込む出発点です。

導入チャネルで選ぶ（オンライン／実店舗／両対応）

オンラインのみで完結するのか、実店舗の対面決済も併用するのかによって選択肢が分かれます。ECサイトを持たない場合でも、決済用URLを送るリンク型・メールリンク型に対応した会社なら導入できます。将来の実店舗出店を見込むなら、対面決済とオンライン決済を1つのアカウントで一元管理できる両対応サービスを選んでおくと、後の乗り換えコストを抑えられます。

対応決済手段の広さで選ぶ

顧客が使いたい決済手段に対応していなければ、購入直前の離脱につながります。クレジットカードを基本に、コンビニ払い・QRコード決済・後払い・口座振替など、自社の顧客層が希望する手段を網羅できるかを確認しましょう。対応決済手段の広さは、購入直前の離脱を防ぐうえで最初に押さえたい比較軸です。越境ECを想定する場合は、海外発行カードや多通貨決済への対応も確認対象になります。

入金サイクルで選ぶ（資金繰りの観点）

入金サイクルは、最短で決済日の翌営業日から、月1回・翌月以降の振り込みまでサービスによって大きく異なります。月1回入金では売上から入金まで間隔が空くため、仕入れが先行する物販では資金繰りの負担になりがちです。早期入金や複数回の入金締めに対応する会社もあるため、標準の入金サイクルと振込手数料をあわせて確認し、自社のキャッシュフローに合うかを見極めましょう。

手数料・初期費用・月額の総コストで選ぶ

料金は決済手数料・初期費用・月額費用の組み合わせで決まるため、料率だけを見て選ぶと実質コストを見誤ります。月商が小さいうちは初期・月額無料で手数料のみのサービスが有利ですが、月商が数百万円を超えると、固定費を払って手数料率の低いプランのほうが総コストは下がる傾向があります。想定売上を伝えて見積もりを取り、横並びの総コストで比較することが失敗を防ぐコツです。

事業規模・審査で選ぶ（個人事業主・小規模／初期費用無料の観点）

事業規模によって導入しやすいサービスは異なります。個人事業主や小規模事業者の場合、初期費用・月額費用が無料で、オンラインで申し込み・審査が完結するサービスなら導入のハードルが低く抑えられます。一方、取引規模が大きい企業や法人向け取引では、与信や請求管理まで対応できる会社が向いています。加盟店審査の基準や審査期間はサービスごとに異なるため、申し込み前に対応可否を確認しておくと安心です。

セキュリティ・サポート体制で選ぶ

決済はトラブルが直接売上と信頼に関わるため、セキュリティとサポート体制も重要な選定軸です。PCI DSSへの準拠状況、不正検知やチャージバック補償の有無、後述するEMV 3-Dセキュアへの対応を確認しましょう。導入時のサポートや障害発生時の連絡体制、問い合わせ窓口の充実度も、安定運用を左右します。決済を安心して任せられる体制が整っているかは、料金と同じ重みで見ておきたいポイントです。

EMV 3-Dセキュア義務化と決済代行のセキュリティ

決済代行サービスを選ぶうえで、いま避けて通れないのが本人認証への対応です。クレジットカード・セキュリティガイドラインにより、原則すべてのEC加盟店に本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」の導入が義務づけられました（対応期限は2025年3月末）。すでに対応が必須の段階に入っており、未対応のままでは加盟店契約の継続に影響が出る可能性があります。

不正利用の増加を背景にした業界全体の要請であり、これから決済代行を選ぶ場合は、EMV 3-Dセキュアに標準対応しているかを必ず確認しましょう。

EMV 3-Dセキュアは、カード決済時に取引情報をもとにリスクを判定し、必要に応じてワンタイムパスワードなどの追加認証を求める仕組みです。決済代行サービス経由で導入すれば、自社単独で認証基盤を構築する必要はなく、決済システム側の機能として対応できます。

サービスを選ぶ際は、EMV 3-Dセキュアへの対応有無と追加費用、あわせてPCI DSS準拠状況や不正検知・チャージバック補償の有無も確認しておくと、不正対策の漏れを防げます。

• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン｜日本クレジット協会

決済代行の導入の流れ・審査期間

決済代行サービスの導入は、おおむね「申し込み・見積もり → 加盟店審査 → システム接続・設定 → 利用開始」という流れで進みます。申し込み時には事業内容や取り扱い商材、想定取引額などを伝え、各決済機関の加盟店審査を受けます。

審査期間はサービスや決済手段、業種によって幅があり、最短で数日、クレジットカードの個別ブランド審査を伴う場合は数週間程度かかることもあります。導入を急ぐ場合は、審査がまとめて進む2社間契約に対応した会社や、最短導入をうたうサービスを候補にするとよいでしょう。利用開始までのリードタイムは、繁忙期や販売開始日から逆算して余裕をもって確認しておくと安心です。

一方で、導入スピードの速さだけを基準に選ぶことのリスクを指摘する声もあります。決済代行会社のPaysys（ペイメントフォー）への取材では、審査と運用の観点から次のように語られています。

【比較表】タイプ別の決済代行サービス

ここからは、決済代行サービスを取引形態と利用目的の4タイプに分けて、初期費用・月額費用・決済手数料・対応決済手段・入金サイクル・継続課金・セキュリティなどを横並びで比較します。自社の販売形態に近いタイプの表から、候補を絞り込んでください。

ECサイト・Webサービス向け

継続課金・サブスク・会員ビジネス向け

BtoB・掛け払い（請求書払い）対応

単一決済手段・実店舗併用に強い

サービス個別紹介

ここからは、各タイプの代表的な決済代行サービスを、特徴とともに個別に紹介します。自社の取引形態に近いタイプから読み進めてください。

ECサイト・Webサービス向け

クレジットカード・コンビニ払い・QRコード決済・後払いなど、複数のオンライン決済手段を幅広く一括導入したい事業者に向くタイプです。カゴ落ち防止と決済の一元管理を重視するEC・Webサービス運営者が中心になります。

このタイプは選択肢が多いため、自社の状況に近い切り口から絞って読むのが効率的です。以下を出発点にすると検討対象を素早く絞り込めます。

• 幅広い決済手段を総合的に揃えたい：大手PSP（PGマルチペイメント・SBペイメントサービス・VeriTrans4G・ペイジェントなど）
• 初期費用・月額を抑えて小さく始めたい：初期0円系（Square・STORES 決済・KOMOJU）
• 自社システムに組み込みたい：開発者向けのAPI型（Stripe・PAY.JP・fincode）
• 海外売上がある：越境・グローバル対応（Adyen・Worldpay・Checkout.com・PayPal）

以下、各サービスの特徴を順に紹介します。

Paysys（ペイシス）

株式会社ペイメントフォーが提供する、システム開発を必要とせずに導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から請求用のURLやQRコードを発行し、メール・SMS・SNSで取引先に案内するだけでクレジットカードなどの決済を完結できます。

導入方式はメールリンク型・フォーム型・API連携型の3つがあり、スモールスタートから自社システムへの統合まで段階的に拡張できます。クレジットカード5ブランド・PayPay・コンビニ・ペイジー・バーチャル口座・WEB口座振替に対応し、BtoCとBtoBの双方の回収シーンをカバーします。

BtoB限定プランは初期費用0円・決済手数料〜1.99%で、本人認証のEMV 3-Dセキュアを追加費用なしで標準提供します。コールセンター方式ではなく専任担当者が導入から運用まで支援する体制をとります。

決済手数料の見直しは、取引規模によっては総コストに大きく効いてきます。同サービスを提供するペイメントフォーへの取材では、乗り換えによるコスト削減について具体的な事例が挙げられました。

PGマルチペイメントサービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するオンライン総合決済サービスです。クレジットカードを中心に、コンビニ・キャリア決済・各種ID/QR決済・口座振替・後払いなど30以上の決済手段を1契約・1システムで導入できます。

EMV 3Dセキュア2.0・不正対策を標準で備え、PCI DSS Ver4.0.1準拠の環境で決済を処理します。営業担当による個別ヒアリング型の導入支援で、中堅〜大企業・公的機関への導入を想定したエンタープライズ寄りの提供形態です。料金は業種・取扱高に応じた個別見積りのため、初期費用・月額・手数料は問い合わせで確認します。

SBペイメントサービス

SBペイメントサービス株式会社が提供するオンライン決済代行サービスです。ソフトバンク株式会社の100%子会社で、40ブランド以上の決済手段を単一契約・単一接続で導入できる対応幅を訴求します。

クレジットカード・キャリア決済・QR/ID・コンビニ・後払いをカバーし、ソフトバンクまとめて支払いの供給元をグループ内に持ちます。Visa・Mastercard・UnionPay の国際ブランドライセンスを保有します。入金サイクルは基本月2回で、オプションにより最大6回まで増やせます。料金は業種・取扱高による要問い合わせです。

VeriTrans4G（ベリトランス4G）

株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する総合決済プラットフォームです。クレジットカード・コンビニ・キャリア決済・ID/QR決済・電子マネー・銀行振込・後払いなど30種類以上の決済手段を1つの接続で導入・管理できます。

接続方式はAPI・トークン・リンク（ポップアップ/ページ遷移）・メールリンクから選べ、開発体制やカード情報の非保持要件に応じて使い分けられます。継続課金ではカード情報自動更新（洗替）により有効期限切れによる決済失敗を抑止します。EMV 3-Dセキュア2.0に対応し、料金は導入する決済手段の組み合わせによる個別見積りです。

ペイジェント

株式会社ペイジェントが提供する、EC事業者向けの決済代行サービスです。クレジットカード・コンビニ・キャリア決済・QRコード決済など20種類以上の決済手段を、一括の契約・システムで導入でき、決済種別をまたいだ入金を一本化できます。

株式会社NTTデータと三菱UFJニコス株式会社の折半出資という資本背景を持ちます。早期入金オプションを使うと締め日から最短5営業日後に入金でき、通常の翌月9営業日後よりも資金化を早められます。料金は原則として要問い合わせで、ECサイト構築サービスSHOPLINEの公式ペイメントとしても採用されています。

ゼウス（ZEUS）決済サービス

株式会社ゼウスが提供するオンライン決済代行サービスです。SBI FinTech Solutions の連結子会社で、1994年設立の老舗にあたります。クレジットカードを中核に、コンビニ・キャリア・銀行決済・あと払い・メール決済・端末決済までを一括で導入できます。

クレジットカード決済のBtoCプランは初期費用0円・月額3,000円・決済手数料〜3.5%で、決済成功時のみ売上処理料30円が発生します。学会PAY・士業PAY・賃貸決済などの業種特化メニューや、BtoB向けの「Bizクレカ」も展開します。サポートは24時間365日の有人コールセンターが対応し、審査は最短3営業日です（審査期間は決済手段により前後します）。

GMOイプシロン（イプシロン決済サービス）

GMOイプシロン株式会社が提供する、EC事業者向けのオンライン決済代行サービスです。クレジットカードを中心に、コンビニ・ネット銀行・電子マネー・キャリア決済・後払いなど多様な決済手段に対応し、中小EC・スタートアップ層を主な対象とします。

初期費用・トランザクション処理料0円で、月額はビギナー2,980円からの3プラン構成です。クレジットカード手数料は月間売上連動の段階制で、売上規模が大きいほど料率が下がり、最安はVISA/Master 2.79%です。makeshop・カラーミーショップ・EC-CUBEなどGMOグループのEC基盤との連携親和性が高く、早期入金・随時入金のオプションで資金繰りを調整できます。

fincode byGMO

GMOイプシロン株式会社が提供する、開発者・事業者向けのAPI型決済プラットフォームです。アカウント発行後すぐにテスト環境を発行でき、REST API・SDK・Web UIコンポーネントを使って自社サービスへ決済機能を組み込めます。

初期費用・月額費用0円で、アカウント維持費や売上金の振込手数料もかからず、コストは決済手数料（カード3.6%〜）のみというシンプルな構造です。全決済手段を統一APIで提供し、入金も全手段横断で集約できます。サブスクリプションの自動月額課金やカード洗替に対応し、国内PSPとして初めてMCP（Model Context Protocol）対応を発表するなど開発者体験を重視します。

SP.LINKS（e-SCOTT Smart）

SP.LINKS株式会社（旧ソニーペイメントサービス）が提供する決済サービスプロバイダで、主力サービスが決済代行ブランド「e-SCOTT Smart」です。EC事業者・ショッピングモール・保険会社などの事業者向けに、クレジットカード・コンビニ・各種キャッシュレス決済を提供します。

40種類以上の決済手段に対応し、決済代行事業とカードデータ処理センター事業を自社で両建てする体制が特徴です。EC-CUBE・Welcart などのECカートプラットフォーム別に連携プランを整備しており、EC-CUBE/Welcart連携プランは初期費用・月額費用が無料です。e-SCOTT Smart 本体の汎用導入の料金は個別見積りです。

KOMOJU（コモジュ）

株式会社KOMOJUが提供する、ECサイト・実店舗向けのマルチチャネル決済プラットフォームです。クレジットカード・コンビニ決済・QR/スマホ決済・銀行振込・後払いに加え、韓国・中国・東南アジア・欧州・ブラジルの現地決済手段に対応します。

初期費用・月額費用が0円で、コストが決済手数料のみのシンプルな料金体系です。国内手数料はクレジットカード3.25%・コンビニ2.75%・銀行振込1.4%などで、国内外65以上の決済手段を1つのAPI・管理画面で一括導入できます。Shopify・WooCommerceなど主要ECプラットフォームへノーコードで導入でき、越境EC向けの現地決済対応が主な訴求点です。

Stripe

Stripe, Inc.（日本法人: ストライプジャパン株式会社）が提供する、米国発の決済プラットフォームです。APIベースの開発者向け実装からノーコードのPayment Linksまで、幅広い導入形態を持ち、EC・SaaS・マーケットプレイスなどを主な対象とします。

初期費用・月額費用なしの従量課金で、カード決済はブランド・カード種別を問わず一律3.6%（国内カード）です。コンビニ・銀行振込・PayPayなどの国内決済手段にも対応します。継続課金（Billing）・不正対策（Radar）・対面決済（Terminal）をモジュールとして追加でき、195カ国・135通貨対応で海外カードや多通貨決済にも強みがあります。

PAY.JP

PAY株式会社が提供する、Webサービス・モバイルアプリにAPI/SDKでクレジットカード決済を組み込めるオンライン決済サービスです。ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASE株式会社の100%子会社が運営し、コードベースでの決済実装に強みを持ちます。

サーバー5言語＋モバイル4SDKの豊富なライブラリを備え、cron不要でサブスクリプション課金を実装できる点が特徴です。料金は月商規模に応じた3プラン構成で、月額0円のスタンダードから開始でき、月商増加に応じて手数料率を3.3%から2.59%まで逓減できます。PayPay決済の導入も予定されています。

ペイメントフォー 総合決済サービス

株式会社ペイメントフォー（旧 メタップスペイメント）が提供する総合決済サービスです。EC決済・リアル店舗決済・家賃決済の各領域に対応し、クレジットカード処理に加え、会員管理・チケット発券管理・給与即時払いなど決済機能と連携した業務管理システムを自社開発している点が特徴です。

EC決済ではクレジットカード・コンビニ決済・銀行口座振替などに対応します。総合決済サービス本体の初期費用・月額・決済手数料は公式が要問い合わせ・見積扱いのため、導入時に個別に確認します。1999年設立で、決済代行業として20年以上の事業実績を持ちます。

Square（スクエア）オンライン決済

Block, Inc. 傘下のSquare株式会社が日本で提供するキャッシュレス決済サービスです。コーディング不要のリンク決済（オンラインチェックアウト）、ネットショップ構築、請求書、サブスクリプション、開発者向けAPI/SDKでオンライン決済を構成します。

初期費用・月額固定費・振込手数料がいずれも0円で、オンライン決済の手数料は3.6%（リンク決済・サブスクリプション・APIなど）です。リンク決済は3ステップで決済リンクを発行でき、QRコード生成やSNS共有にも対応します。三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日入金、それ以外でも週1回の入金で、いずれも振込手数料はかかりません。

STORES 決済（請求書決済）

STORES 株式会社が提供する決済サービスで、オンライン決済は「STORES 請求書決済」が担います。管理画面で金額・件名を入力して決済用Webページ（決済URL）を作成し、メール等で顧客に送付すると、顧客がカード情報を入力して決済を完了できます。

請求書決済は初期費用・月額費用が0円で、決済手数料は3.24%の一律（一部特別料率業種を除く）です。訪問サービス後の請求や電話注文後の決済、月謝の徴収、決済端末故障時の代替処理などに使えます。対面決済（STORES 決済）やネットショップ構築（STORES ネットショップ）と同一アカウントで併用でき、小規模事業者のデジタル化をワンストップで支援します。

アルファノート（Web決済）

アルファノート株式会社が提供する国内決済代行サービスで、対面（実店舗）向けの決済端末と非対面（Web）決済の両方を扱います。ECサイト・予約サービスの事前決済など、実店舗を持たない事業者でもWeb決済のみで利用できます。

サイトを介さない決済手段（メールリンク決済・SMS決済・CSV決済）が充実し、ECサイト構築なしでも請求・回収が可能な点が特徴です。クレジットカード決済手数料は3.24%からで、継続課金は課金日・周期を自由に設定でき、エステ・スクールなど月謝制事業に対応します。クレジットカード・PayPay・WeChat Pay・コンビニ決済（メールリンク経由）に対応します。

Omise（旧 Opn Payments）

OPN Holdings株式会社グループが提供する、API型のオンライン決済サービスです。クレジットカード・コンビニ決済・ネットバンキングなどをRESTful APIで一元的にECサイトやアプリに組み込める、開発者向けの決済プラットフォームを主力とします。

初期費用・月額費用が無料で、日本向けの決済手数料はVisa/Mastercard 2.95%〜、JCB 3.60%〜などです。Python・JavaScript・Goなど複数言語のSDKに対応し、カード情報を加盟店サーバーを経由させない非通過型でPCI DSS準拠の負担を軽減します。東南アジアを含む多通貨・現地決済への対応が他社にない強みです。

テレコムクレジット

テレコムクレジット株式会社が運営するオンライン向けの決済代行サービスです。クレジットカード決済を中心に、銀行振込・電子マネー・口座振替・後払い・継続課金など複数の決済手段をまとめて導入でき、個人事業主にも対応します。

開設契約金20,000円〜・月額3,000円〜・決済手数料3.0%〜・売上処理料15円〜が料金の目安で、いずれも下限表記のため詳細は問い合わせで確定します。自社とカード会社による二段階審査で最短即日導入を訴求し、入金は月末締め翌月10日払いです。有料会員サイトや月額制サービス、無形サービスなど審査の通りにくい業種にも相談ベースで対応します。

UnivaPay（ユニヴァペイ）

株式会社ユニヴァ・ペイキャストが提供する、店舗・ECサイト向けのキャッシュレス決済サービスです。講座・配信・サブスクなどのオンライン販売、実店舗、越境EC/インバウンドまでを単一プラットフォームでカバーします。

メール・SMS・チャットアプリで決済フォームを送るリンク型決済と、自社システムへのAPI連携の両方に対応し、Webサイトを持たない事業者でも課金できます。クレジットカード・国内QR・コンビニ・口座振替・Paidyに加え、海外モバイルウォレットを18ヶ国以上カバーします。都度課金・定期課金・従量課金（CSV課金）に対応し、料金は業態・商材・販売量による個別見積りです。

elepay（エレペイ）

ELESTYLE株式会社が提供するマルチ決済プラットフォーム（決済ゲートウェイ）です。事業者と各決済会社・カード会社の間に立ち、最大40種類以上の決済ブランドを一括導入できる点が中核です。

初期費用・月額費用0円で、クレジットカード・QRコード決済・電子マネー・後払い・海外系ウォレットまで幅広く対応します。導入形態はRESTful API＋SDK、ノーコード寄りのEasy Checkout、請求書払い、決済リンク/QR、対面POSと幅広く、ECから無人販売・自販機・EV充電器・IoTまでカバーします。

開発者向けドキュメントを整備し、QR/コード決済3.24%〜・クレジット3.6%〜の手数料です。

ASJペイメント

株式会社ASJ（東証上場のインターネットインフラ事業者）が提供する、EC・サイト運営者向けのクレジットカード決済代行サービスです。サイト運営者と各決済機関の間に立つ決済インフラとして、クレジットカードを基本に後払い・コンビニ・銀行振込・口座振替をオプションで追加できます。

初期費用0円・クレジットカード決済手数料3.1%〜（Diners は4.5%）で、システム利用料5,500円/月は月間売上が5,500円未満の場合に免除されます。PCI DSS Ver.4.0 Level1 に完全準拠し、3Dセキュア2.0に対応します。

定期購入・継続課金、カード情報保持、メールリンク決済、EC-CUBE 4.3系プラグインなどEC運用向けの機能を備え、士業向けの口座振替プランもあります。

ナチュラルペイメント

エクストライノベーション株式会社が提供する、オンラインクレジットカード決済を中心としたEC向け決済代行サービスです。追加費用なしで7種類の決済手段（クレジットカード・モバイルSuica・楽天Edy・コンビニ・Pay-easy・iD・WebMoney）を一括導入できる点を訴求します。

物販向けの「スペシャルコース」と情報商材向けの「アドバンスコース」の2コース制で、クレジットカード手数料はスペシャルコースで3.6%、アドバンスコースで4.3%です。初期費用92,000円・月額8,900円（クレジットカードのみの導入なら月額6,000円）で、クレジットカードの継続課金・自動継続決済に対応します。個人事業主も4種類の決済手段を対象に申込できます。

ルミーズ（Remise）

ルミーズ株式会社が提供する決済代行サービスです。クレジットカードを軸に、コンビニ・電子マネー・銀行・キャリア・後払い・口座振替など複数の決済手段を1契約でまとめて導入でき、EC（オンライン）から実店舗・コールセンター・自動精算機・IoT決済まで対面・非対面の双方をカバーします。

1986年設立で導入実績は20,000社以上（2026年5月時点）です。カード情報非保持化（PCI P2PE）の認定実績が国内最多水準で、PCI DSS V4.0.1準拠・ISMS（JIS Q 27001:2023）認証を直近で取得しています。料金は商材・決済手段により変動するため要問い合わせで、申込からサービス開始まで最短5営業日です。

Adyen（アディエン）

Adyen N.V.（日本法人: Adyen Japan株式会社）が提供する、エンタープライズ向けの決済サービスプロバイダです。オンライン決済・対面（POS）決済・アプリ内決済を単一のグローバル・プラットフォームで提供し、ゲートウェイ・不正リスク管理・アクワイアリングを自社内で一貫して担う点が構造的な特徴です。

日本では2021年に国内向けアクワイアリングの提供を開始し、主要7ブランドのアクワイアリングと、コンビニ決済・Pay-easyなど日本向け決済手段に対応します。料金はインターチェンジ++方式で取引コストを構成要素に分解して開示し、初期費用・月額固定費はかかりません。日本向けの具体的な料率や入金サイクルは公開されておらず、要問い合わせです。グローバル展開する中〜大規模事業者を主な対象とします。

Worldpay（ワールドペイ）

Worldpay（日本法人: Worldpay株式会社）が提供する、エンタープライズ／越境EC向けの決済サービスプロバイダです。174か国・135通貨のグローバル決済ネットワークを基盤に、オンライン決済・店頭決済・多通貨決済・不正対策・決済最適化・ペイアウトをモジュール型で提供します。

60以上の決済手段に対応し、為替レートの事前固定や動的通貨換算（DCC）など多通貨・為替まわりの機能が厚いのが特徴で、越境EC・グローバル展開企業の海外決済を単一統合でカバーできます。料金は公式に掲載がなく個別見積りのため要問い合わせで、国内では代理加盟店契約経由の提供チャネルも確認できます。2026年1月にGlobal Payments傘下となりました。

Checkout.com

英国ロンドンを本社とするグローバル決済サービスプロバイダーで、日本法人はCheckout株式会社です。オンライン決済の受付・グローバル/ローカルのアクワイアリング・不正対策・決済最適化を、単一のUnified Payments APIで提供します。

50カ国以上・150以上の処理通貨に対応し（公式訴求値）、AIを活用した承認率向上（Intelligent Acceptance）を中核価値とします。日本では2024年11月にローカルアクワイアリング機能・東京拠点を備えた国内展開を発表し、経済産業省への事業者登録・日本クレジット協会への加入により正式展開体制を整えています。料金は事業者ごとの個別見積りで、公開定率はなく要問い合わせです。

継続課金・サブスク・会員ビジネス向け

クレジットカードの継続課金や口座振替に対応し、定期課金から請求書発行・入金消込・未収管理までを自動化したい事業者に向くタイプです。会費徴収や月額サービス、定期通販を運営する事業者に適しています。

会費・月謝の毎月の引き落としを口座振替で確実に回収したい場合は、口座振替に特化した代行サービスの手数料やネット銀行対応を比較した次の記事が、本記事の継続課金タイプと併せて検討材料になります。

サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

サブスクペイは、東証グロース上場の株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、サブスクリプション・継続課金ビジネスに特化した自動継続課金システムです。クレジットカード決済を中心に口座振替・コンビニ・銀行振込・掛け払いなどの決済手段を一元管理しながら、顧客情報・契約情報・請求まで連動して扱えます。

課金周期は毎週から毎年まで選べ、1日単位の課金日指定にも対応します。決済失敗時は7日ごとに合計2回まで自動リトライし、カード有効期限切れ月の2日にカード更新URLを自動送信するため、継続課金特有の失効・未回収を抑えられます。エディションにより会員サイト構築やインボイス制度対応の領収書自動発行までカバーします。

料金はクレジットカード決済手数料2.5%〜＋トランザクション7円/件、口座振替85円/件で、初期費用・月額費用は個別見積りのため資料請求での確認が必要です。累計導入企業は14,000社以上です。

請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクラウド型の請求管理システムです。請求書の発行・送付から、複数決済手段の入金一括管理、入金消込、未入金の催促までを自動化し、単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定して希望の周期で請求書を自動発行できます。

銀行振込・バーチャル口座・クレジットカード・口座振替・コンビニ決済からの入金を一括管理し、請求・集金・入金消込・督促までを一気通貫で自動化します。Salesforce・kintoneなどのSFA/CRMや、PCA会計・勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計と連携でき、請求から会計までデータを連動させられます。

初期費用は専任担当による3ヵ月間のオンボーディングを含む導入・運用支援費用として計上され、月額費用とともに個別見積りのため資料請求での確認が必要です。導入企業は1,000社以上です。

月額パンダ（株式会社もぐら）

株式会社もぐらが提供する、月謝・月会費・月額利用料などの継続課金に特化した自動徴収・集金システムです。クレジットカード決済と口座振替の両方に対応し、入会申込のWEBフォーム・会員管理・請求管理・決済を1つのシステムで完結できます。学習塾や音楽教室などの習い事、スクール、ジム、PTA会費・同窓会費の徴収を主な利用シーンとします。

料金は初期費用・月額費用ともに0円で、売上の3.5%＋決済成功手数料100円/件（税別）の従量課金のみのため、使わない月は無料です。クレジットカード決済失敗時の自動催促や未納の自動催促を備え、小規模な教室・会費徴収でも導入しやすい設計です。姉妹サービスの年額パンダにより、年会費や半期・四半期・隔月といった集金パターンにも対応します。

会費ペイ（株式会社ペイメントフォー）

株式会社ペイメントフォーが提供する、月額制・継続課金ビジネス向けの会員管理＋自動集金サービスです。入会申込のWEBフォーム、会員管理、毎月の集金（請求・決済）を1つのシステムで提供し、フィットネス・スクール・各種教室・協会・PTAなどを対象業種としています。

料金は初期費用・月額費用ともに0円で、決済額の3.5%＋決済成功した請求1件あたり100円の従量課金です（口座登録時は別途500円）。クレジットカード・口座振替・コンビニ決済の3手段に対応し、会員ごとに支払方法を選べます。未収金をカード決済・コンビニ決済で自動催促し督促業務を軽減できる点も特徴で、入金サイクルは末締めの翌月15日払いです。

BtoB・掛け払い（請求書払い）対応

企業間取引の掛け売りに伴う与信審査から、請求書発行・代金回収・未払い保証までをまとめて任せたい事業者に向くタイプです。BtoBの卸・受発注を行う事業者が中心になります。

企業間の掛け払い（後払い決済）に絞って、未回収保証の条件・手数料・入金サイクルを横並びで比較したい場合は、BtoB掛け払い専業サービスまで含めて整理した次の比較記事も検討材料になります。

請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

東証グロース上場の株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、企業間（BtoB）取引向けの請求業務代行サービスです。与信審査・請求書の発行/送付・代金回収・入金消込・未入金時の督促までを一括で代行し、自社で抱えていた請求事務を社外へ移せます。対象は法人で、個人事業主は相談対応となります。

与信審査は契約前に3営業日内で実施し、適格債権かつ与信を通過した売掛金は100%保証されるため、入金遅延・貸し倒れのリスクを移転できます。対応決済は口座振替・銀行振込が中心で、クレジットカード決済も同一システム上で管理可能です。手数料は1.0%〜、自社与信通過分の郵送費用は0円で、初期費用・月額費用は資料請求での確認が必要です。

RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

RP掛け払いは、株式会社ROBOT PAYMENTの決済サービス「サブスクペイ」配下に位置づく、企業間（BtoB）掛け払い（後払い）決済の代行サービスです。与信審査から請求書発行/送付・代金回収・入金消込・督促までを代行し、利用企業は毎月の決済情報をアップロードして入金を待つ運用となります。対象は法人で、個人事業主は対象外です。

適格債権かつ与信を通過した売掛金は100%保証され、支払い遅延・貸し倒れに対応します。従来の請求書フォーマットのまま発行・送付でき、銀行振込・口座振替・クレジットカード決済に対応します。入金を待たずに売上を早期受領できる早期払いオプションも用意されています。手数料は取り扱い商材や販売方法によって変動するため、初期費用・月額費用とあわせて個別見積りでの確認が必要です。

Paid（ペイド）（株式会社ラクーンフィナンシャル）

東証プライム上場のラクーンホールディングス傘下、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する企業間決済プラットフォームです。売り手企業に代わって、買い手企業の与信審査・請求書発行・代金回収・督促を代行し、2009年に「SDペイメント」として提供開始した運営実績を持ちます。利用は法人のみで、買い手企業（取引先）側の利用料はかかりません。

買い手が未入金となった場合でも売り手に対して請求金額を保証する、売掛金100%保証の仕組みです。支払い手段は銀行振込・口座振替・コンビニ払いに加え、2024年提供開始の請求書クレジットカード払いに対応します。費用は初期費用0円・月額0円〜、保証料が請求金額の0.5〜3.5%（取引金額・条件に応じて変動）、事務手数料が請求1件につき125円です。

マネーフォワード 掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワードケッサイ株式会社（マネーフォワードの100%子会社）が提供する、企業間後払い決済・請求代行サービスです。旧称は「マネーフォワード ケッサイ（MF KESSAI）」で、現在の正式サービス名は「マネーフォワード 掛け払い」です。取引データを入力すると、取引先の与信審査・請求書発行/送付・代金回収・入金管理が自動化されます。

所定条件下で100%入金保証を付帯し、入金遅延・貸し倒れのリスクを負わずに掛け売りを導入できます。料金は委託金額の0.5〜3.5%（＋300〜500円/件）で、与信審査と入金保証を含む「入金保証つきプラン」と、請求事務のみを代行する「請求代行プラン」に分かれます。親会社のマネーフォワード クラウド会計／会計Plusと仕訳を自動連携でき、請求から会計記帳までデータを連動させられます。

NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

東証プライム上場のネットプロテクションズホールディングス傘下、株式会社ネットプロテクションズが提供する企業間（BtoB）専業の後払い決済・請求代行サービスです。BtoC後払い決済で培った与信ノウハウをBtoB領域に展開し、2011年に提供を開始しました。個人事業主から請求先数の多い大手企業まで、業種を問わず対象とします。

売り手に代わって与信審査・請求書発行/郵送・代金回収・入金管理・督促・買い手からの問い合わせ対応までを代行し、規約所定の除外事由を除く未回収リスクを保証します。売り手は債権譲渡を通じて立替払いを受け取る仕組みです。取引データはCSV・API・手入力の3方式で登録できます。料金は初期導入費用0円で、売上手数料の料率は取り扱い商材・販売方法に応じた個別提案のため、公式では非開示となっています。

クロネコ掛け払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

ヤマトグループのヤマトクレジットファイナンス株式会社が提供するBtoB掛け払い（請求代行）決済サービスです。企業間取引における与信審査から請求書発行・郵送、代金回収、入金管理、督促までの請求業務一式を、売り手企業に代わって代行します。株主にヤマトホールディングス・ヒューリック・みずほ銀行が名を連ねます。

審査を承認した取引の売掛金は100%入金保証され、売り手は未回収リスクを負わずに掛け売りを提供できます。初期登録料・請求書発行費用は0円、月額管理料は0〜10,000円（税別）で、手数料はお取引額の〜3.5%（個別相談、集金代行手数料＋保証料の構成）です。

宅急便コレクトやクロネコwebコレクトといったヤマトグループの配送・決済サービスや、主要なBtoB向けECカート・受発注システムとも連携できます。

単一決済手段・実店舗併用に強い

ID決済（Amazon Pay・楽天ペイ・PayPay）や後払い専業（Paidy・atone・スコア後払い）など、特定の決済手段をピンポイントで追加したい事業者に向くタイプです。既存の決済システムに、利用者の多い手段を補完する用途に適しています。

対面とオンラインを併用する場合は、EC・Webサービス向けで紹介したSquareやSTORES 決済も実店舗の対面決済に対応しているため、あわせて検討するとよいでしょう。

楽天ペイ（オンライン決済）（楽天ペイメント株式会社）

楽天ペイメント株式会社が提供する、楽天IDを使ったID決済をECサイト・アプリに追加できるオンライン決済サービスです。購入者は楽天IDでログインするだけで、登録済みのクレジットカード情報や配送先を引き継いで決済でき、入力の手間を省けます。約1億人規模の楽天会員へのリーチと楽天ポイントの付与・利用に対応します。

料金は初期費用0円・月額固定費0円の従量課金型で、決済手数料は4.0%（デジタルコンテンツは8.0%〜）、別途データ処理手数料が件単位でかかります（いずれも税抜）。入金は末締め翌月20日払いが基本で、振込先を楽天銀行に指定すると土日祝を含む翌日入金に対応します。主要ECカートや決済代行（GMO系・SBペイメントサービス・ベリトランス等）経由でも導入できます。

PayPay（オンライン決済）（PayPay株式会社）

PayPay株式会社が提供する、ECサイト・アプリにPayPay決済を組み込むための事業者向けオンライン決済サービスです。利用者はカード情報を入力せずにPayPay残高やPayPayクレジット（あと払い）で支払えます。PayPayサービス全体の登録ユーザー数7,400万人（2026年5月時点）へのリーチを訴求軸とします。

導入は、無償SDKを使って自社で構築するPayPay直接契約と、決済代行サービス経由の2経路から選べます。直接契約の場合は初期費用・月額固定費がかからず、決済手数料は物販3.8%・デジタルコンテンツ10%で、入金は月末入金（月1回）です。決済代行経由では料率・入金サイクルが代行会社ごとに異なります。

Amazon Pay（アマゾンペイ）（アマゾンジャパン合同会社）

アマゾンジャパン合同会社が提供するID決済サービスです。購入者は自社サイトで新たに氏名・住所・カード情報を入力する必要がなく、Amazonアカウントに登録済みの配送先・支払い情報を使って決済を完了できます。決済手段はクレジットカードのほか、Amazonギフトカード、あと払い（ペイディ）、メルペイなどに対応します。

料金は初期費用・月額費用が無料で、決済手数料は物販3.9%・デジタルコンテンツ4.5%、振込手数料も無料です。売上金は14日周期（月2回）で振り込まれるのが初期設定で、着金までに約2〜5営業日を要します。購入した物理商品を対象に上限30万円のマーケットプレイス保証（購入者保護プログラム）を備える点も特徴です。

Paidy（ペイディ）（Paidy合同会社）

Paidy合同会社が提供する、日本市場向けの後払い（BNPL）決済サービスです。消費者はメールアドレスと携帯電話番号のみで利用でき、クレジットカードを持たない若年層・カード非保有層を取り込めます。Shopify・makeshop・futureshopなどのカート連携と直接API実装の2方式で導入でき、公式サイトでは70万店舗以上の導入が掲げられています。

消費者は翌月まとめ払いのほか、分割手数料無料の3・6・12回あと払いを選べ、加盟店は高額商品の購入ハードルを下げられます。加盟店向けの料金は初期費用0円・月額使用料0円で、決済手数料は公式サイトに料率の記載がなく個別見積もりです。入金は月末締め・翌月20日払いで、入金時に1回あたり550円（税込）の入金手数料が差し引かれます。2021年にPayPalの傘下に入っています。

NP後払い / atone（アトネ）（株式会社ネットプロテクションズ）

株式会社ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。2002年に国内で初めて未回収リスク保証型の後払い「NP後払い」を提供開始した先行事業者で、消費者が会員登録不要で請求書払いをする非会員型の「NP後払い」と、会員登録して翌月にまとめて支払う会員型の「atone（アトネ）」の2方式を持ちます。NP後払い（air含む）の導入店舗は17.9万店舗（2026年3月31日時点）です。

いずれも加盟店は立替払いで代金を受け取り、消費者の支払い遅延・貸し倒れによる未回収リスクをネットプロテクションズが100%保証します（審査を通過し、規約所定の除外事由がない取引が対象）。請求・回収業務も同社が代行します。NP後払いの料金は初期費用0円で、取引額帯別の4プランにより総合手数料2.9%〜5.0%、atoneのプレミアムプランは決済手数料2.5%からです。

スコア後払い（@払い）（株式会社SCORE）

株式会社SCOREが提供するBtoC向けの後払い決済代行サービスです。「通販会社がつくった通販会社のための後払いサービス」を掲げ、購入者は商品到着後にコンビニ・郵便局等で代金を後払いできます。コンビニ払いや郵便局払いに加え、楽天ペイ・d払い・FamiPay・楽天銀行アプリでの支払いにも対応します。同社はデジタルガレージグループのDGフィナンシャルテクノロジーの完全子会社です。

与信・請求・回収をSCOREが代行し、代金未収のリスクを100%保証するリスク保証型の決済モデルです。料金は初期費用無料で、取引額に応じた4プランにより決済手数料率2.7%〜4.7%、月額固定費0円〜45,700円（税別）です。入金サイクルは毎週・月2回・月1回から選択でき、最短で毎週入金に対応します。

PayPal（ペイパル）（PayPal Pte. Ltd.）

PayPal Pte. Ltd. が提供する、個人・事業者向けのオンライン決済プラットフォームです。日本では「PayPal Pte. Ltd. 東京支店」が窓口となり、事業者はビジネスアカウントを開設して自社ECサイトや請求書送付でクレジットカード・デビットカード決済を受け付けられます。買い手はPayPalアカウントを持たなくてもカード決済が可能です。

世界200以上の国・地域、100通貨以上に対応し、越境ECに適した決済手段として導入できます（日本のアカウントで受け取れるのは22通貨）。料金は初期費用・月額費用なしの従量課金型で、国内決済手数料は3.60%＋40円／件、海外（越境）決済手数料は4.10%＋40円／件です。標準チェックアウトとAPI連携型のエクスプレスチェックアウトを選べ、買い手保護・売り手保護の両制度を備えます。

まとめ

本記事では、決済代行サービスの仕組みや導入メリット、料金相場、選び方を解説し、タイプ別の決済代行会社を紹介しました。

選定で最も重要なのは、自社の取引形態に合うタイプを最初に見極めることです。オンライン決済を幅広く導入したいならEC・Webサービス向けタイプ、定期課金と請求・入金管理を自動化したいなら継続課金・サブスク向けタイプ、企業間取引の与信・請求・回収まで任せたいならBtoB・掛け払い対応タイプ、特定の手段や対面も合わせたいなら単一決済手段・実店舗併用タイプが候補になります。

そのうえで、決済手数料・入金サイクル・対応決済手段・EMV 3-Dセキュア対応の実数値を横並びで比較することが、導入後の後悔を防ぎます。

MCB FinTechカタログでは、これらの決済代行サービスの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料を取り寄せ、自社に最適な決済代行会社の比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主や小規模事業者でも決済代行サービスを利用できますか？

個人事業主や開業間もない小規模事業者でも利用できるサービスは多くあります。近年は初期費用・月額費用が無料で決済手数料のみで使えるプランや、オンラインで申し込み・審査が完結するサービスが増えており、導入のハードルは下がっています。ただし加盟店審査の基準や必要書類はサービスによって異なるため、開業届や事業実態の確認を求められる場合があります。

申し込み前に、対象とする事業形態や審査要件を確認しておくと安心です。

Q. 売上金の入金は早くしてもらえますか？即日入金は可能ですか？

入金サイクルはサービスによって幅があり、月1回・翌月以降の振り込みが標準的な一方、月複数回や最短翌営業日に近いスピードで入金されるプランもあります。即日に近い入金や入金回数の多さをうたうサービスは、仕入れが先行する物販などで資金繰りの負担を抑えやすくなります。入金の早さを重視する場合は、入金サイクル・締め日・振込手数料の有無をあわせて確認し、自社のキャッシュフローに合うかを見極めることが大切です。

Q. 初期費用・月額費用が無料で始められるサービスはありますか？

初期費用・月額費用が0円で、決済手数料のみで利用できるサービスは存在します。固定費がかからないため、売上規模が小さい段階や決済を試験的に導入したい場合に向いています。一方で、固定費を払う代わりに決済手数料率が低く設定されたプランもあり、月商が大きくなるほど固定費型のほうが総コストを抑えられる傾向があります。

無料で始められるかどうかだけでなく、想定する取引規模での総コストで比較することをおすすめします。

Q. BtoBの掛け払い（請求書払い）にも対応してもらえますか？BtoCの決済代行と何が違いますか？

企業間取引の掛け払い（請求書払い）に対応した決済代行サービスもあります。BtoC向けがクレジットカードやQRコードなど消費者向けの決済手段を扱うのに対し、BtoB向けは掛け売りの与信審査・請求書発行・代金回収・未回収保証までを一括で代行する点が特徴です。これにより取引先ごとの与信管理や入金消込の負担を軽減できます。

BtoBとBtoCの両方を扱う場合は、双方の決済手段に対応するサービスか、用途ごとに使い分けるかを検討するとよいでしょう。

Q. 海外向けの決済や多通貨決済には対応していますか？

海外発行のクレジットカードや多通貨決済、海外で利用者が多いウォレット型決済に対応したサービスもあります。越境ECやインバウンド需要を見込む場合は、対応通貨や決済手段の範囲、海外取引時の手数料体系を確認することが重要です。対応状況はサービスによって大きく異なるため、海外決済を想定する場合は要件を明確にしたうえで、各社の対応範囲を個別に確認することをおすすめします。

Q. 大手の決済代行会社と中小規模の会社、どちらを選ぶべきですか？

会社の規模だけで優劣が決まるわけではなく、自社の要件との適合度で判断することが大切です。導入実績や決済処理高の大きい大手は、対応決済手段の広さ・システムの安定性・セキュリティ体制で安心感がある一方、特定の業種や用途に特化したサービスは、その領域に必要な機能や柔軟なサポートで強みを発揮することがあります。

導入実績や対応範囲は選定の参考になりますが、最終的には対応決済手段・手数料・入金サイクル・サポート体制が自社に合うかを軸に比較するのが確実です。

Q. 既存の決済代行会社から別の会社へ乗り換えることはできますか？

別の決済代行会社への乗り換えは可能です。一般的には、移行先での申し込み・加盟店審査を経て、システムの再接続・設定を行い、利用開始後に既存契約を解約するという流れで進めます。乗り換えにあたっては、現契約の解約条件や最低利用期間、継続課金を利用している場合のカード情報の移行可否を事前に確認しておくと、決済の停止期間や顧客への影響を防げます。

切り替え時期は売上への影響が小さいタイミングを選び、余裕をもって準備することが望ましいでしょう。

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