「優秀な人材を確保し、長く活躍してもらいたい」
これは、すべての経営者や人事担当者に共通する願いではないでしょうか。特に労働人口が減少する現代において、人材の確保・定着は企業の持続的成長を左右する最重要課題です。

しかし、昇給や賞与といった直接的な報酬だけで従業員のエンゲージメントを維持するには限界があります。そこで注目されるのが、企業の「働きやすさ」や「従業員への想い」を形にする福利厚生です。

この記事では、金融テクノロジーの専門家の視点から、2026年度の導入検討にも役立つ最新情報として、福利厚生保険の基礎知識、企業の課題に合わせた選び方、そして具体的なおすすめサービスまでを網羅的に解説します。

情報収集から比較検討、導入の意思決定まで、この記事一本で完結できるよう、分かりやすく丁寧にご説明します。

なぜ今、福利厚生保険が「選ばれる企業」の必須戦略なのか

数ある福利厚生制度の中でも、特に福利厚生保険は、比較的少ないコストで導入でき、従業員の万が一のリスクに備えることができるため、多くの企業で導入が進んでいます。

さらに、保険料を損金として計上できる場合が多く、税制上のメリットも期待できるため、経営戦略の観点からも非常に有効な一手となり得ます。

福利厚生保険とは？経営者・人事担当者が知るべき基礎知識

福利厚生保険について深く理解するために、まずは基本的な概念から押さえていきましょう。

法定福利と法定外福利の違い

企業の福利厚生は、法律で義務付けられている「法定福利」と、企業が任意で導入する「法定外福利」の2種類に大別されます。

法定福利厚生

「法定福利」は、法律により企業に実施が義務付けられている制度です。健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などが該当します。

法定外福利厚生

「法定外福利」は、企業が独自に導入する制度です。他社との差別化を図り、従業員満足度を向上させる上で重要な役割を果たします。住宅手当、交通費、社員食堂、健康診断の補助、そして本記事のテーマである福利厚生保険などが該当します。

福利厚生保険は、この「法定外福利厚生」の一環として、企業が従業員のために提供する保険制度です。

福利厚生保険の3つの役割：人材定着・リスク対策・節税

企業が福利厚生保険を導入する目的は多岐にわたりますが、主に以下の3つの重要な役割が挙げられます。

1.従業員のエンゲージメント向上と人材定着・採用力強化

従業員やその家族の万が一に備える保障を提供することで、従業員は「会社に大切にされている」と感じ、安心して働くことができます。これは仕事へのモチベーションや企業への帰属意識（エンゲージメント）向上に直結します。

また、採用活動においても「福利厚生が充実している企業」として、求職者への大きなアピールポイントとなります。

2.企業の事業継続リスクへの対策

従業員が業務中や業務外の事故で死亡した場合、企業は遺族への弔慰金や見舞金を支払う必要があります。福利厚生保険に加入していれば、保険金をその原資に充てることができるため、突然の大きな支出から会社を守り、事業の継続性を高めることができます。

3.税負担の軽減（節税効果）

福利厚生保険の保険料は、一定の要件を満たせば、法人税を計算する上で全額または一部を「損金」として計上できます。利益を圧縮することで法人税の負担を軽減できるため、財務戦略上も大きなメリットがあります。

福利厚生保険の主な種類と保障内容

福利厚生保険には様々な種類があり、それぞれ保障する内容が異なります。ここでは、以下の3つの代表的な保険の種類を解説します。

1. 死亡・高度障害に備える「生命保険」

従業員の死亡や、重い障害が残ってしまった場合に保険金が支払われるタイプです。

総合福祉団体定期保険

多くの企業で導入されている、最も代表的な福利厚生保険です。従業員の死亡・高度障害を保障します。契約形態によって大きく2つのプランに分けられます。

プラン名	特徴
企業負担プラン（通称：Aグループ保険）	・企業が保険料を全額負担 ・弔慰金や死亡退職金の支払い原資を確保する目的で利用され、企業の事業リスク対策として有効
任意加入プラン（通称：Bグループ保険）	・企業が制度を導入し、加入を希望する従業員が自身の保険料を負担する（給与天引きが一般的） ・個人で加入するより割安な保険料で保障を確保できるのがメリット ・1年更新の掛け捨て型のため、比較的安い保険料で大きな保障を準備できる ・医師の診査なしで加入できる場合が多い

養老保険（ハーフタックスプラン）

死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた保険で、満期まで生存していた場合には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。

役員・従業員を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人、死亡保険金の受取人を従業員の遺族とすることで、支払った保険料の1/2を損金として計上できる「ハーフタックスプラン」として活用でき、従業員の退職金準備としても有効です。ただし、掛け捨ての定期保険に比べると保険料は高くなる点に注意が必要です。

2. 病気やケガに備える「医療保険」

従業員が病気やケガで入院・手術をした場合に、給付金が支払われるタイプです。

団体医療保険

従業員が入院した際の入院給付金や、手術を受けた際の手術給付金などを保障する保険です。個人で加入するよりも割安な保険料で利用できるほか、健康保険の対象とならない差額ベッド代や先進医療費などをカバーし、従業員の経済的負担を軽減できます。また、導入することで健康経営を目指す企業としてのアピールにも繋がります。

業務災害総合保険（使用者賠償責任保険）

政府の労災保険だけではカバーしきれない部分を、上乗せで保障する保険です。

業務中の事故による死亡・後遺障害・入院などを幅広く補償できるほか、従業員から損害賠償請求を受けた場合に備える「使用者賠償責任保険」をセットにできるのが一般的です。特に建設業や運送業など、業務上のリスクが高い業種で重要性が高い保険と言えるでしょう。

3. その他（介護・所得補償など）

近年ニーズが高まっている、より多様なリスクに備える保険です。

団体長期障害所得補償保険（GLTD）

病気やケガで長期間働けなくなった場合に、月々の給与のように保険金が支払われ、所得の減少を補う保険です。

従業員が安心して療養に専念できる環境を提供できるほか、メンタルヘルス不調による長期休職も対象となる商品が多く、現代の働き方にマッチした保険として注目されています。人材の長期離脱は企業にとって大きな損失となるため、そのリスクヘッジとして非常に有効な制度です。

団体介護保険

従業員本人やその家族が要介護状態になった場合に、一時金や年金形式で給付金が支払われ、本人や家族の介護に伴う経済的負担を軽減することを目的としています。

仕事と介護の両立を支援し、介護離職を防ぐ効果が期待できるため、高齢化社会において重要性が高まっている保険です。

福利厚生保険の選び方5つのポイント

数多くの福利厚生保険の中から、自社に最適なものを選ぶためには、明確な基準を持つことが重要です。以下の5つのポイントを参考に、比較検討を進めましょう。

それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

Point1. 企業の課題と目的を明確にする (採用強化？ 満足度向上？)

まず、「何のために福利厚生保険を導入するのか」という目的を明確にすることが出発点です。

• 採用力強化が目的なら
  • 若年層にアピールしやすい医療保障や、ユニークな選択型プランが有効かもしれません。
• 従業員の定着が目的なら
  • 長く働くインセンティブとなる退職金準備も兼ねた養老保険や、安心して働ける環境を提供するGLTD（所得補償保険）が考えられます。
• 事業リスク対策が目的なら
  • 弔慰金規程の財源となる総合福祉団体定期保険や、業務災害総合保険の優先順位が高まります。

Point2. 従業員の年齢層やニーズを把握する (独身者？ 家族持ち？)

福利厚生は、従業員に利用されてこそ価値があります。従業員の構成やライフステージに合った保障内容を検討しましょう。

• 20〜30代の若手・独身者が多い企業
  • 入院やケガに備える医療保険へのニーズが高い傾向があります。
• 40〜50代の家族持ちが多い企業
  • 万が一の死亡保障や、3大疾病、介護といった保障への関心が高まります。
• 全従業員のニーズを把握するために
  • 無記名のアンケートを実施し、どのような保障に関心があるか直接ヒアリングするのも有効な手段です。

Point3. 保障内容と保険料のバランスを比較する

手厚い保障を用意すれば、それだけ保険料の負担も大きくなります。企業の財務状況を考慮し、無理なく継続できるコストで、最大限の効果が得られるプランを見つけることが重要です。

まずは、複数の保険会社から同程度の保障内容で見積もりを取り、保険料を比較しましょう。最初は基本的な保障から始め、会社の成長に合わせて保障内容を見直していくという考え方もあります。

Point4. 税制上のメリット（損金算入）を理解する

保険料が損金に算入できるかどうかは、コストを判断する上で非常に重要な要素です。

• 全額損金
  • 総合福祉団体定期保険など、掛け捨て型の保険の多くは、一定の要件を満たせば保険料を全額損金にできます。
• 1/2損金
  • 養老保険のハーフタックスプランのように、貯蓄性のある保険は、保険料の一部が損金となります。
• 損金不算入
  • 役員など特定の従業員のみを対象とするなど、福利厚生としての普遍性の要件を満たさない場合は、損金として認められないこともあります。

注意：税務上の取り扱いは複雑なため、必ず税理士や専門家に確認しながら進めるようにしてください。

Point5. 導入後のサポート体制を確認する

保険は導入して終わりではありません。従業員の入退社に伴う手続きや、保険金請求時の対応など、導入後のサポート体制も重要な比較ポイントです。

• 手続きをオンラインで完結できるか。
• 相談窓口の対応は迅速で丁寧か。
• 従業員への制度説明会などを実施してくれるか。
• 企業の担当者向けのサポートは充実しているか。

これらの点を事前に確認することで、導入後の管理負担を大幅に軽減できます。

福利厚生保険のメリット・デメリットを徹底整理

ここで改めて、福利厚生保険を導入するメリットとデメリットを、企業側と従業員側の双方の視点から整理しておきましょう。

企業側のメリット

福利厚生保険の導入で企業側が得られるメリットとしては、以下の4つがあります。

人材の定着・採用力の強化

魅力的な福利厚生は、他社との明確な差別化要因となります。

従業員の満足度・エンゲージメント向上

会社からのサポートを実感でき、安心して働ける環境は生産性の向上にも繋がります。

事業継続リスクへの備え

弔慰金や見舞金の支払いに備え、企業の財務基盤を安定させます。

税負担の軽減

支払保険料を損金として計上することで、法人税の節税効果が期待できます。

企業側のデメリット

一方、福利厚生保険の導入には次のようなデメリットもあります。

コスト負担が発生する

当然ながら、保険料という新たな固定費が発生します。

導入・管理に手間がかかる

制度設計や従業員への説明、入退社時の手続きなど、一定の管理コストがかかります。

従業員側のメリット

福利厚生保険の導入で従業員側が得られるメリットとしては、以下の3つがあります。

割安な保険料で加入できる

団体のスケールメリットにより、個人で加入するよりも保険料が安くなります。

病気やケガへの経済的な不安を軽減できる

万が一の際の保障があることで、安心して生活を送ることができます。

企業への帰属意識が高まる

会社が自分たちの生活を守ってくれていると感じることができます。

従業員側のデメリット

従業員側のデメリットは以下の通りです。

退職すると保障がなくなる場合がある

多くの団体保険は、その会社に在籍していることが加入の条件となります（一部、退職後も継続できる制度あり）。

保障内容を自由に選べないことがある

会社が定めたプランに加入するため、個人のニーズに完全に合致しない場合もあります。

福利厚生保険の導入・見直しの進め方【4ステップ】

実際に福利厚生保険を導入、または既存の制度を見直す際の具体的な進め方を4つのステップで解説します。

各ステップの内容を以下で解説していきます。

Step 1. 導入目的と予算の明確化

まずは、「選び方5つのポイント」でも触れたように、何のために、いくらまでコストをかけられるのかを明確にします。経営層とも十分に協議し、全社的なコンセンサスを得ることが重要です。

Step 2. 従業員へのニーズ調査

福利厚生の主役は従業員です。アンケートやヒアリングを通じて、どのような保障を求めているのかを把握します。このプロセスを経ることで、導入後のミスマッチを防ぎ、制度の利用率を高めることができます。

Step 3. 複数社から見積もり・資料請求

目的とニーズ、予算が固まったら、複数の保険会社や代理店に問い合わせ、具体的なプランの提案と見積もりを依頼します。保障内容、保険料、サポート体制などを比較検討し、2〜3社に絞り込みます。

Step 4. 従業員への説明と加入手続き

導入する保険が決定したら、従業員向けの説明会などを実施し、制度の内容や加入のメリットを丁寧に伝えます。その後、加入申込の手続きを進めます。分かりやすいパンフレットやQ&A集を用意すると、従業員の理解が深まります。

【一覧表】福利厚生保険 おすすめサービス「10選」早見表

本記事でご紹介する代表的な福利厚生保険サービスを一覧にまとめました。生命保険会社・損害保険会社が提供する多様なプランの中から、貴社のニーズに合うサービスのあたりをつけるのにお役立てください。

サービス名	法人向け生命保険	総合福祉団体定期保険	総合福祉団体定期保険	無配当総合福祉団体定期保険	新・団体医療保険	医療保障保険（団体型）	団体長期障害所得補償保険（GLTD）	長期収入ガード（GLTD）	業務災害総合保険（ハイパー任意労災）	ベネフィット・ステーション
保険会社名	エヌエヌ生命保険株式会社	日本生命	第一生命	メットライフ生命	損保ジャパン	大同生命	あいおいニッセイ同和損保	三井住友海上	AIG損保	ベネフィット・ワン
保険の種類	団体定期保険（総合保障型）	団体定期保険（総合保障型）	団体定期保険（総合保障型）	団体定期保険（総合保障型）	医療保険（入院・手術保障）	医療保険（入院・手術保障）	所得補償保険（休業補償保険）	所得補償保険（休業補償保険）	労働災害総合保険	付帯サービス
保障内容	死亡・疾病・障害による就業不能	死亡・高度障害	死亡・高度障害	死亡・高度障害	入院・手術・通院	入院・手術	病気やケガによる就業不能	病気やケガによる就業不能	業務中のケガ・事故、使用者賠償責任	福利厚生アウトソーシング
特徴	法人に特化した高い専門性と中小企業と経営者のリスクに備える生命保険。累計法人契約者数226,891社（2024年度末時点）。	業界最大手で実績豊富。企業の弔慰金・死亡退職金規程の財源確保として最も一般的。	柔軟な制度設計が可能で、企業の多様なニーズに対応。長年の実績とノウハウが強み。	配当がない分、保険料が割安なのが特徴。コストを抑えつつ必要な保障を確保したい企業向け。	病気やケガによる医療費負担を軽減。多様なオプションでニーズに合わせた保障を設計可能。	中小企業市場に強みを持ち、経営者の視点に立ったきめ細やかなサポート体制が特徴。	企業の健康経営を支援する付帯サービスも提供。予防から復職支援までトータルでサポート。	従業員のメンタルヘルス対策や職場復帰支援など、充実した付帯サービスが強み。	政府労災保険の上乗せ補償。従業員への手厚い補償と、企業の賠償リスクにも備えられる。	保険だけでなく、旅行、レジャー、育児・介護支援など140万件以上のサービスを提供。総合的な満足度向上に貢献。
アフターフォロー	法人契約者向けに、保険金請求や健康相談などの専用サポートを提供	総合福祉団体定期保険の契約者（被保険者）およびその家族は、「健康・介護・メンタルヘルス」に関する専門相談を無料で利用できる	マニュアルやしおりが揃っており、法人が事務処理をスムーズに進めやすい	「団体保険における保険金・給付金のお支払い」専用ページがあり、請求手続きの流れをガイド	新・団体医療保険加入者（被保険者）が利用できる無料相談サービスあり	コールセンターによる契約後サポートあり	メンタルケア職場サポート（人事担当者向け）、休職・復職支援、ストレスチェック支援などあり	「休職・メンタル・健康経営」などを支える多様なアフターケアあり	ヘルスケア・健康相談サービス、弁護士による「法律相談ホットライン」などあり	会員専用コールセンター／問い合わせ窓口、健康・介護・育児などの相談支援あり
詳細情報	詳細はこちら	公式サイトをご確認ください	公式サイトをご確認ください	公式サイトをご確認ください	公式サイトをご確認ください	公式サイトをご確認ください	公式サイトをご確認ください	公式サイトをご確認ください	公式サイトをご確認ください	公式サイトをご確認ください

おすすめの福利厚生保険サービスの詳細

ここからは、先ほど一覧表で紹介したサービスの詳細を1つずつ紹介していきます。

1.法人向け生命保険（エヌエヌ生命保険株式会社）

「法人向けの生命保険」は、エヌエヌ生命保険株式会社が提供する中小企業に特化した保険サービスです。被保険者（生命保険の対象）である経営者や従業員に、死亡・疾病・障害などの“もしも”が生じた際に、保険会社が法人に保険金を支払います。

経営者を対象にした場合は、借入金返済資金、運転資金、事業承継対策資金、相続対策資金などの原資として、従業員を対象にした場合には福利厚生を目的とした弔慰金・生存退職金の原資として、幅広い活用が可能です。

• 法人に特化した高い専門性と中小企業と経営者のリスクに備える生命保険
• データに基づく最適な提案とプロフェッショナルな代理店網
• 法人向けデジタルツールと法人保険に特化したサービスセンター

2.総合福祉団体定期保険（日本生命）

日本生命が提供する「総合福祉団体定期保険」は、企業や団体が契約者となり、従業員・役員に対して死亡・高度障害時の保障を提供する団体保険です。

個人契約より割安な保険料で大きな保障を確保でき、弔慰金・災害補償制度の財源として活用できます。労災とは別に上乗せ補償が可能で、福利厚生の充実や人材定着にも寄与します。さらに、事故保障や入院保障など特約により柔軟に保障内容を拡張できる点も特徴です。

項目	内容
サービス名	総合福祉団体定期保険
提供会社	日本生命保険相互会社
保険の種類	団体定期保険（総合保障型）
保障内容	死亡・高度障害
主な特徴・強み	・業界最大手で実績豊富 ・企業の弔慰金・死亡退職金規程の財源確保として最も一般的
アフターフォロー	総合福祉団体定期保険の契約者（被保険者）およびその家族は、「健康・介護・メンタルヘルス」に関する専門相談を無料で利用できる

3.総合福祉団体定期保険（第一生命）

第一生命の「総合福祉団体定期保険」は、企業が契約者となり、役員・従業員全員を被保険者にして死亡や高度障害時に弔慰金・死亡退職金の財源を確保するための団体定期保険です。

保険期間は1年の自動更新型。無配当タイプは配当を伴わず保険料を抑えられ、有配当タイプも選択可能です。健康診断の結果に応じて保険料が割り引かれる「団体健康診断割引特約」もあります。

項目	内容
サービス名	総合福祉団体定期保険
提供会社	第一生命保険株式会社
保険の種類	団体定期保険（総合保障型）
保障内容	死亡・高度障害
主な特徴・強み	・柔軟な制度設計が可能で、企業の多様なニーズに対応 ・長年の実績とノウハウが強み
アフターフォロー	マニュアルやしおりが揃っており、法人が事務処理をスムーズに進めやすい

4.無配当総合福祉団体定期保険（メットライフ生命）

メットライフ生命の「無配当総合福祉団体定期保険」は、企業が契約者となり従業員を被保険者にして死亡・高度障害を保障する団体定期保険です。

配当を支払わない無配当型のため保険料を抑えやすく、弔慰金・死亡退職金の財源確保に適しています。また、団体加入によって個人契約より低価格で大型保障を実現可能。オプションで災害特約を付加し、さらに手厚い補償設計もできます。

項目	内容
サービス名	無配当総合福祉団体定期保険
提供会社	メットライフ生命保険株式会社
保険の種類	団体定期保険（総合保障型）
保障内容	死亡・高度障害
主な特徴・強み	・配当がない分、保険料が割安なのが特徴 ・コストを抑えつつ必要な保障を確保したい企業向け
アフターフォロー	「団体保険における保険金・給付金のお支払い」専用ページがあり、請求手続きの流れをガイド

5.新・団体医療保険（損保ジャパン）

損保ジャパンの「新・団体医療保険」は、病気・ケガによる入院・通院・手術を補償する団体契約型医療保険です。

日帰り入院から補償され、がん通院・往診や上皮内がんも対象。三大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）診断時には一時金が支払われるプランがあり、さらに所定の介護状態にも一時金が出ます。先進医療も最大500万円まで補償。告知のみで加入でき、団体割引（例：20％）が受けられるのも特徴です。

項目	内容
サービス名	新・団体医療保険
提供会社	損害保険ジャパン株式会社
保険の種類	医療保険（入院・手術保障）
保障内容	入院・手術・通院
主な特徴・強み	・病気やケガによる医療費負担を軽減 ・多様なオプションでニーズに合わせた保障を設計可能
アフターフォロー	新・団体医療保険加入者（被保険者）が利用できる無料相談サービスあり

6.医療保障保険（団体型）｜大同生命

大同生命の「医療保障保険（団体型）」は、病気やケガによる入院・手術に備える団体契約可能な医療保険で、企業（または団体）が加入者をまとめて保障します。

一時金型Mタイプでは、入院日数に応じた一時金を支給する仕組みがあり、短期／長期入院型から選べます。さらに、ロボットスーツ「HAL®」を使った所定難病のリハビリ治療を保障するHALプラス特約が無料で付加可能です。

項目	内容
サービス名	医療保障保険（団体型）
提供会社	大同生命保険株式会社
保険の種類	医療保険（入院・手術保障）
保障内容	入院・手術
主な特徴・強み	中小企業市場に強みを持ち、経営者の視点に立ったきめ細やかなサポート体制が特徴
アフターフォロー	コールセンターによる契約後サポートあり

7.団体長期障害所得補償保険（GLTD）｜あいおいニッセイ同和損保

あいおいニッセイ同和損保の「団体長期障害所得補償保険（GLTD）」は、病気やケガで長期に働けなくなった際、一定期間を超えた後に所得の減少分を長期にわたり補償します。

国内外・業務内外を問わない24時間補償が可能で、最長60歳（または65歳）まで給付される設計が一般的。精神障害（躁うつなど）や妊娠・出産などに伴う身体障害も、特約で保障対象になります。さらに、一部復職して収入が20%以上下がった場合も給付継続できる制度があります。

項目	内容
サービス名	団体長期障害所得補償保険（GLTD）
提供会社	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
保険の種類	所得補償保険（休業補償保険）
保障内容	病気やケガによる就業不能
主な特徴・強み	・企業の健康経営を支援する付帯サービスも提供 ・予防から復職支援までトータルでサポート
アフターフォロー	メンタルケア職場サポート（人事担当者向け）、休職・復職支援、ストレスチェック支援などあり

8.長期収入ガード（GLTD）｜三井住友海上

三井住友海上の「長期収入ガード（GLTD）」 は、ケガや病気で就業不能になった際に、免責期間を超えると所得の減少分を長期に補償する制度です。

主な特徴は、職場復帰後も所得減があれば補償継続、精神障害による就業障害もオプションでカバー、会社負担なら全損金処理可能、退職後も補償が続く場合がある点です。全員加入型なら割安で、健康告知も一括で済むため手続きが簡単です。 

項目	内容
サービス名	長期収入ガード（GLTD）
提供会社	三井住友海上火災保険株式会社
保険の種類	所得補償保険（休業補償保険）
保障内容	病気やケガによる就業不能
主な特徴・強み	従業員のメンタルヘルス対策や職場復帰支援など、充実した付帯サービスが強み
アフターフォロー	「休職・メンタル・健康経営」などを支える多様なアフターケアあり

9.業務災害総合保険（ハイパー任意労災）｜AIG損保

AIG損保の「業務災害総合保険（ハイパー任意労災）」は、業務中・通勤中の死亡や後遺障害、入院・手術など幅広く補償する任意労災保険です。

24時間365日補償が可能で、高額な医療費や長期リハビリにも対応。さらに、ロボットスーツ「HAL®」を活用したリハビリ支援や、メンタル・介護・生活相談などの付帯サポートが充実しており、従業員の復職や健康経営にも役立ちます。

項目	内容
サービス名	業務災害総合保険（ハイパー任意労災）
提供会社	AIG損害保険株式会社
保険の種類	労働災害総合保険
保障内容	業務中のケガ・事故、使用者賠償責任
主な特徴・強み	・政府労災保険の上乗せ補償 ・従業員への手厚い補償と、企業の賠償リスクにも備えられる
アフターフォロー	ヘルスケア・健康相談サービス、弁護士による「法律相談ホットライン」などあり

10.ベネフィット・ステーション（ベネフィット・ワン）

「ベネフィット・ステーション」は、約140万件の優待サービス（グルメ・旅行・ショッピング・育児・介護・eラーニングなど）を会員価格で利用できる総合福利厚生サービスです。

導入企業は全国で約18,100団体、会員数は1,220万人（2025年4月時点）を超え、人材定着や採用力強化、健康経営、スキルアップ支援として幅広く活用されています。

項目	内容
サービス名	ベネフィット・ステーション
提供会社	株式会社ベネフィット・ワン
保険の種類	付帯サービス
保障内容	福利厚生アウトソーシング
主な特徴・強み	・保険だけでなく、旅行、レジャー、育児・介護支援など140万件以上のサービスを提供 ・総合的な満足度向上に貢献
アフターフォロー	会員専用コールセンター／問い合わせ窓口、健康・介護・育児などの相談支援あり

タイプ別！おすすめの福利厚生保険サービス

これまでのポイントを踏まえ、おすすめの福利厚生保険サービスをタイプ別にご紹介します。

【総合保障型】バランス重視の企業におすすめ

まずは、死亡保障を中心に、企業の基本的なリスクに幅広く備えたい企業向けの保険です。

サービス名（保険会社名）	特徴	お問い合わせ
法人向け生命保険（エヌエヌ生命保険株式会社）	・法人に特化した高い専門性と中小企業と経営者のリスクに備える生命保険 ・データに基づく最適な提案とプロフェッショナルな代理店網 ・法人向けデジタルツールと法人保険に特化したサービスセンター	詳細はこちら
総合福祉団体定期保険（日本生命）	・業界最大手ならではの安定感と豊富な実績 ・企業の規模やニーズに応じた柔軟な制度設計が可能 ・弔慰金・死亡退職金規程の財源確保として多くの企業に選ばれている	公式サイトをご確認ください
総合福祉団体定期保険（第一生命）	・長年の実績とノウハウに基づき、各企業の状況に合わせたきめ細やかなプランを提案 ・健康経営を支援する付帯サービスも充実	公式サイトをご確認ください
無配当総合福祉団体定期保険（メットライフ生命）	・ 配当がない代わりに保険料を割安に設定した、コストパフォーマンスに優れたプラン ・予算を抑えつつ、必要な保障をしっかりと確保したい企業向け	公式サイトをご確認ください

【医療・所得補償型】従業員の健康と生活を支える企業におすすめ

「健康経営」を推進し、従業員が安心して働ける環境を整えたい企業向けの保険です。

サービス名（保険会社名）	特徴	お問い合わせ
新・団体医療保険（損保ジャパン）	入院・手術に加え、先進医療や差額ベッド代など、多様なオプションを組み合わせることで、従業員の医療費負担を幅広くカバー可能	公式サイトをご確認ください
医療保障保険（団体型）（大同生命）	・中小企業市場に強みを持ち、経営者の視点に立ったプランニングが特徴 ・手厚いサポートで、初めての保険導入でも安心	公式サイトをご確認ください
団体長期障害所得補償保険/GLTD（あいおいニッセイ同和損保）	・企業の健康経営を支援する付帯サービスが強み ・ストレスチェックやEAP（従業員支援プログラム）など、予防から復職までトータルでサポート	公式サイトをご確認ください
長期収入ガード/GLTD（三井住友海上）	・従業員のメンタルヘルス対策や職場復帰支援など、充実した付帯サービスが特徴 ・保険金支払いだけでなく、企業の組織力向上にも貢献	公式サイトをご確認ください

【業務災害・その他】専門的なリスクや付帯サービスで差別化したい企業におすすめ

業種特有のリスクに備えたり、ユニークな福利厚生で企業の魅力を高めたい企業向けのサービスです。

サービス名（保険会社名）	特徴	お問い合わせ
業務災害総合保険/ハイパー任意労災（AIG損保）	・政府労災保険の上乗せ補償として、死亡・後遺障害への手厚い補償を提供 ・従業員から損害賠償請求をされた場合に備える「使用者賠償責任」もカバー	公式サイトをご確認ください
ベネフィット・ステーション（ベネフィット・ワン）	・保険サービスだけでなく、旅行、レジャー、グルメなど、140万件以上の割引サービスを提供 ・従業員の多様なニーズに応え、総合的な満足度向上に貢献	公式サイトをご確認ください

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福利厚生保険に関するよくある質問（FAQ）

福利厚生保険に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。

Q1. 中小企業でも導入しやすい保険はありますか？

A1. はい、あります。多くの保険会社が、従業員数5名や10名といった小規模な企業でも加入できるパッケージプランを用意しています。掛け捨て型で保険料が割安な「総合福祉団体定期保険」や「団体医療保険」は、中小企業で特に人気が高い保険です。

Q2. 保険料は全額損金になりますか？

A2. 保険の種類や契約形態によります。「総合福祉団体定期保険」のような掛け捨て型の保険は、普遍的な加入（全従業員が対象など）といった一定の要件を満たせば全額損金となる場合が多いです。「養老保険」のような貯蓄性のある保険は、保険料の1/2が損金となるハーフタックスプランが一般的です。正確な税務処理については、必ず税理士にご確認ください。

Q3. 役員だけでも加入できますか？

A3. 役員だけを対象とした場合、「福利厚生」とは見なされず、役員報酬として扱われる（損金算入できない）可能性があります。福利厚生費として認められるためには、原則として全従業員が加入対象となっている必要があります。

Q4. パートやアルバイトも対象にできますか？

A4. はい、対象にできます。雇用形態に関わらず、すべての従業員を対象とすることで、より公平で手厚い福利厚生制度を構築できます。多様な働き方をサポートする企業として、企業イメージの向上にも繋がります。

まとめ：戦略的な福利厚生保険で、企業の持続的成長を実現する

本記事では、福利厚生保険の基礎知識から、企業の課題に合わせた選び方、具体的なおすすめサービスまでを包括的に解説しました。

福利厚生保険は、単なるコストではありません。従業員の安心と満足度を高め、企業の成長を後押しする未来への投資です。この記事が、貴社に最適な福利厚生保険を見つけるための一助となれば幸いです。

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