与信管理システムおすすめ21選を徹底比較｜機能・料金・タイプ別の選び方を解説

取引先の与信を表計算ソフトや紙で管理していて、担当者ごとに判断基準がばらついていませんか。新規取引先の信用調査に時間がかかる、支払遅延や倒産の予兆をつかめない、といった不安を抱える与信・審査・経理の現場は少なくありません。

与信管理システムを導入すると、企業情報の収集からスコアリング、与信限度額の算出、取引先の継続監視までを一つの仕組みに乗せられます。属人的な判断を減らし、与信基準を全社で統一する土台になります。

本記事では、与信管理システム21サービスを比較・解説します。主要な機能や料金相場に加え、強み別のタイプ分類と、中小企業・大企業・海外取引・売掛保証重視といった用途別の選び方を整理しました。自社の取引規模や体制に合うサービスを見つける検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

与信管理システムとは

与信管理システムとは、取引先の信用力を評価し、与信限度額の設定や継続的なリスク監視を支援するITツールです。企業情報の収集からスコアリング、審査記録の管理までを一元化し、掛け取引に伴う未回収リスクを未然に抑えることを目的とします。

掛け取引では、商品やサービスを先に提供し、代金は後日回収します。この間に取引先が倒産したり支払いを滞らせたりすると、売掛金が回収できず自社の資金繰りに影響します。与信管理は、こうした事態を避けるために取引の前段階で相手の支払能力を見極める業務であり、そのプロセスを仕組み化するのが与信管理システムです。

与信管理と債権管理の違い・取引前後の位置づけ

与信管理とよく混同されるのが債権管理です。両者は対象とする局面が異なります。与信管理は取引を始める「前」に相手の信用力を評価する業務で、債権管理は取引が成立した「後」に発生した売掛金の入金確認や回収を担う業務です。

与信管理は「この相手と、いくらまで掛けで取引してよいか」を判断する入口の管理です。一方の債権管理は「発生した売掛金を予定どおり回収できているか」を追う出口の管理にあたります。取引リスク全体を抑えるには、この入口と出口の両方を押さえる必要があります。

売掛保証や請求代行までカバーするサービスは、取引前の与信審査と取引後の未回収リスク対策を橋渡しする位置づけになります。自社が強化したいのが入口の審査なのか、出口の保証・回収なのかを整理しておくと、探すべきサービスの範囲が定まります。本記事では取引前の与信管理を中心に扱い、付随する反社チェックや売掛保証まで含めて解説します。

整理した結果、強化したいのが出口の管理（発生した売掛金の入金確認・消込・回収・督促）だった場合は、その領域に特化した債権管理システムを別途比較する方が近道です。以下の記事で、消込・請求一体・督促・ERP統合といったタイプ別に整理しています。

与信管理システムの主な機能

与信管理システムは製品によって得意領域が異なりますが、一般的に以下のような機能を備えています。自社の与信フローのどこを効率化したいかを起点に、必要な機能を確認します。

与信管理システム導入のメリット・デメリット

ここからは、導入の判断材料として、与信管理システムのメリットと、導入前に押さえておきたいデメリット・注意点を両面から整理します。

導入のメリット

第一のメリットは、与信判断の精度とスピードが上がることです。企業情報の収集とスコアリングが自動化されるため、新規取引先の審査にかかっていた時間を短縮でき、根拠を数値で示した判断がしやすくなります。

第二に、取引先管理の効率化が挙げられます。取引先の情報を一元管理し、継続モニタリングで支払遅延や倒産の予兆を検知できれば、問題が表面化する前に取引条件を見直すといった対応につなげられます。

第三に、与信基準の標準化と内部統制の強化が期待できます。担当者ごとにばらついていた審査基準を全社で統一し、審査の記録を残せるため、監査対応や属人化の解消にも役立ちます。表計算ソフトでの管理から脱したい企業にとって、この標準化は導入の大きな動機になります。

導入のデメリット・注意点

一方で、費用対効果は事前に見極める必要があります。取引先数が少ない、あるいは与信判断の頻度が低い企業では、月額や従量課金に見合う効果を得にくい場合があります。自社の取引量と料金体系を照らし合わせて判断します。

また、取引先の企業情報を扱うため、情報管理の体制も問われます。アクセス権限の設定や取得情報の取り扱いルールを整えないと、かえって管理リスクが増えることがあります。

さらに、システムを入れれば与信管理が完結するわけではありません。誰が・どの基準で与信限度額を承認し、アラートが出たときにどう動くかという運用フローをあわせて設計しなければ、機能を十分に活かせません。導入と同時に社内ルールを整備することが前提になります。

この承認ルールや与信規程そのものをどう作るかは、システム選び以前の実務設計にあたります。与信管理の基本的な進め方や、与信基準・与信規程を整える手順を先に押さえておきたい場合は、以下の記事が参考になります。

与信管理システムの強み・機能別タイプ分類

与信管理システムは、どの機能に強みを持つかによって性格が分かれます。自社が最も解決したい課題に照らして、近いタイプから比較を始めると効率的です。主に以下の5つのタイプに整理できます。

新規取引の与信判断・信用調査に強いタイプ

企業情報の収集と信用調査レポートの取得を軸に、新規取引先の審査を素早く進めることに強みを持つタイプです。取引先名などを入力すると、決算・登記・取引実績などをまとめて取得し、与信限度額の目安まで示す製品もあります。

向いているのは、新規開拓が多く、審査の件数が多い企業です。1件ごとの調査に時間がかかっている、審査の質が担当者によってばらつく、といった課題を抱える現場で効果を発揮します。

取引先の継続モニタリング・管理に強いタイプ

取引先の情報を一括で管理し、取引開始後の状態変化を常時監視することに重点を置くタイプです。倒産・支払遅延・ネガティブ情報の兆候を検知するとアラートで通知し、与信を継続的に見直す運用を支えます。

既存取引先の数が多く、いったん設定した与信枠を放置しがちな企業に適しています。取引先の異変にいち早く気づき、条件見直しや取引停止の判断につなげたい場合の選択肢になります。

スコアリング・格付けに特化したタイプ

財務データなどをもとに、信用スコアや格付けを客観的な指標として算出することに特化したタイプです。統一された基準で取引先を数値化できるため、審査の根拠を社内で説明しやすくなります。

与信判断の基準を数値で標準化したい企業や、経営層・監査部門に説明できる客観指標を求める企業に向いています。多数の取引先を一定の物差しで序列化したい場合にも適しています。

ただし、このタイプは一般の事業会社が単体で契約できる選択肢が限られます。たとえば信用保証制度と直結したスコアリングモデルには、信用保証協会や金融機関などの会員に提供対象が限定されるものもあります。

売掛保証・請求保証まで対応するタイプ

与信審査に加えて、売掛金が回収できなかった場合に代金を保証するタイプです。請求書の発行や入金確認、回収の代行まで一体で引き受ける製品もあり、取引前の審査から取引後の回収リスクまでをまとめてカバーします。

未回収リスクそのものを外部に移したい企業や、与信と請求・回収の業務負担をあわせて軽くしたい企業に向いています。少人数で掛け取引を回している事業者にとって有力な選択肢になります。

海外取引先の与信・信用調査に対応するタイプ

海外企業の信用調査や格付の取得に対応し、対応国や現地情報の網羅性に強みを持つタイプです。制裁リストやPEPs（重要な公的地位を有する者）との照合に対応する製品もあり、国内取引とは異なる観点での審査を支えます。

輸出入や海外拠点との取引があり、国内の信用調査だけでは相手を評価しきれない企業に適しています。取引先が所在する国のカバー範囲や、レポートの取得日数・費用を確認したい場合の選択肢です。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

自社に合うタイプを診断

与信管理システムの選び方・比較ポイント

ここからは、タイプを絞り込んだあとに製品を見比べる際の比較ポイントを解説します。料金は次の章で扱うため、ここでは機能面と運用面の観点を中心に取り上げます。

データベースの信頼度・網羅性は十分か

与信判断の精度は、参照する企業情報データベースの質に大きく左右されます。収録している企業数、決算や登記といった情報の鮮度、更新の頻度を確認することが重要です。特に取引先に中小・零細企業や海外企業が多い場合は、大手信用調査会社のデータをどこまでカバーしているかが判断の分かれ目になります。

自社の取引先が集中する業種・地域・規模帯のデータが手薄なサービスを選ぶと、肝心の相手を評価できません。無料の試算や資料で、想定する取引先を実際に照会できるかを確かめておくと安心です。

スコアリング精度と与信限度額の算出機能はあるか

信用スコアや格付けをどのようなロジックで算出するか、そして与信限度額の自動算出まで対応するかは、審査を標準化するうえで重要な観点です。スコアの根拠が示されない製品は、社内での説明や監査対応で使いにくいことがあります。

与信限度額の算出機能があると、担当者による与信枠のばらつきを抑えられます。自社の与信基準に合わせて算出条件を調整できるか、算出結果を承認フローに乗せられるかまで確認すると、運用に乗せやすくなります。

既存システム（会計・販売管理）と連携できるか

与信管理は、会計システムや販売管理システムと連動させると効果が高まります。既存の基幹システムとデータを連携できれば、取引先マスタや与信枠を二重に入力する手間が省け、審査結果を受注可否の判断へすぐ反映できます。

リアルタイムでのデータ同期が求められる業務では、APIやファイル連携の対応状況、連携できる項目の範囲の確認が求められます。連携が弱いと、システムを入れても結局は手作業の転記が残り、効率化の効果が薄れてしまいます。

用途・規模別の選び方

同じ与信管理システムでも、企業の規模や利用シーンによって重視すべき点は変わります。自社が近い状況を起点に、優先する観点を絞り込むと候補が定まります。

中小企業向け（コスト・運用負荷を抑える）

専任の与信担当を置きにくい中小企業では、導入・運用の負荷を抑えられるかが第一の観点になります。初期費用が低く、月額や従量課金で始められるクラウド型は、少ない取引件数からでも導入しやすい形です。企業情報の自動収集・スコアリング・与信限度額算出の3点が押さえられていれば、まずは十分に機能します。

操作が平易で、専門知識がなくても審査結果を読み取れることも重要です。会計ソフトや販売管理ソフトと連携できれば、少人数でも入力作業を最小限に抑えられます。

大企業向け（内部統制・権限管理）

取引先数が多く、複数部門で与信を扱う大企業では、内部統制と権限管理の観点が前面に出ます。与信限度額の承認段階を役職や金額に応じて分けられるか、審査の記録が監査に耐える形で残るかを確認することが重要です。

グループ全体で与信枠を横断管理したい場合は、基幹システムとの連携や、グループ企業単位での与信限度額の集約に対応するかも判断材料になります。ERPに組み込む形で運用する選択肢もあります。

海外取引向け（海外企業データ・制裁リスト対応）

海外取引向けでは、制裁リストやPEPsとの照合に対応するか、レポートの取得にかかる納期と費用、対応国のカバー範囲の確認が求められます。取引国が明確なら、その地域をカバーする専門サービスかどうかを見極めると候補が定まります。

売掛保証重視（未回収リスクを避けたい企業向け）

売掛保証重視では、保証の対象範囲と保証限度額、保証料の料率、保証が実行される条件を確認することが重要です。特に、どの債権が保証の対象外になるかを事前に把握し、自社の取引条件に合うかを見極めると候補が定まります。

与信管理システムの料金相場・費用の内訳

与信管理システムの費用は、提供形態や利用機能によって幅があります。料金体系を統一した軸で見比べると、自社の取引量での費用感をつかみやすくなります。ここでは費用項目ごとに内訳と相場の目安を整理します。個別見積もりが基本のサービスは「要お問い合わせ」として扱います。

実額の水準は提供形態で大きく開きます。月額定額型ではおおむね月4,980円から、従量型では入会金や月額に加えて信用調査1件あたり1,200円程度、会員制の格付ツールでは年会費277万円、海外取引先のスポット調査では1件17,500円からが目安です。

費用を比較する際は、月額だけでなく、想定する照会件数や保証枠を掛け合わせた総額で見ることが大切です。取引件数が多い企業は従量課金の単価が、保証を重視する企業は保証料の料率が、総コストを大きく左右します。各サービスの具体的な料金は、後述の比較表と個別の資料で確認してください。

反社チェック・海外与信の実務ポイント

与信管理に付随して押さえておきたいのが、反社チェックと海外与信の実務です。いずれも製品ごとに対応範囲が分かれるため、選定前に確認の観点を整理しておきます。

反社チェックは、取引相手が反社会的勢力に該当しないかを確認する業務です。政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は、反社会的勢力をとらえる際の着眼点を次のように示しています。

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

出典：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ

与信管理システムの反社チェック機能は、こうした反社会的勢力に関する情報を集約したデータベースへの照合として実装されるのが一般的です。

同指針も、被害防止の観点から「反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する」とし、そのデータベースは「暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する」ものとしています。製品によって収録範囲や更新頻度に差があるため、最終的な取引判断は外部の調査や自社規程と組み合わせることが望まれます。

反社チェックを与信管理システムの付随機能ではなく、収録データソースや照合精度、料金で本格的に比較したい場合は、専業ツールを個別に検討する方法もあります。以下の記事で、反社チェックツールをデータソース・精度・料金の観点から整理しています。

海外与信では、確認すべき観点が国内と異なります。対象国のカバー範囲や現地情報の網羅性、データの更新頻度に加えて、制裁リストとの照合ができるかが確認ポイントになります。国内で参照される公的な制裁リストの一つが、財務省が外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて公表する「経済制裁措置及び対象者リスト」です。国連安全保障理事会の決議などに連動して随時更新されるため、照合の対象として実務で参照されます。

• 出典：経済制裁措置及び対象者リスト（現在実施中の外為法に基づく資産凍結等の措置）｜財務省

あわせて確認されることが多いのが、PEPs（重要な公的地位を有する者）との照合です。PEPsは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行令で定義されており、外国の元首や政府・中央銀行などで「重要な地位を占める者として主務省令で定める者並びにこれらの者であった者」（同施行令第12条第3項第1号）などが該当します。

ただし、この定義はもともと、金融機関などの特定事業者が負う取引時確認の義務に関するものです。一般の事業会社が与信管理として行う海外取引先の審査に、PEPs照合が法的に義務づけられているわけではありません。海外与信では、PEPs照合を「相手のリスクを見極めるための確認観点・スクリーニング機能」として捉え、対応の要否を自社の取引実態に応じて判断するのが実務的です。

• 出典：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 第12条第3項｜e-Gov法令検索

【比較表】与信管理システムをタイプ別に比較

ここからは、主要な与信管理システムをタイプ別に分類してご紹介します。タイプごとに重視される機能が異なるため、比較表もタイプ別に分けています。自社が選んだタイプの中で、機能・料金・提供形態を見比べて候補を絞り込めます。

【タイプ別比較表】新規取引の与信判断・信用調査に強いタイプ

※比較表は各社の公開情報（2026年7月時点）をもとに作成しています。機能の搭載状況・提供形態（標準/オプション等）や最新の料金は、各社の公式情報・資料でご確認ください。

【タイプ別比較表】取引先の継続モニタリング・管理に強いタイプ

※比較表は各社の公開情報（2026年7月時点）をもとに作成しています。機能の搭載状況・提供形態（標準/オプション等）や最新の料金は、各社の公式情報・資料でご確認ください。

【タイプ別比較表】スコアリング・格付けに特化したタイプ

※比較表は各社の公開情報（2026年7月時点）をもとに作成しています。機能の搭載状況・提供形態（標準/オプション等）や最新の料金は、各社の公式情報・資料でご確認ください。

【タイプ別比較表】売掛保証・請求保証まで対応するタイプ

※比較表は各社の公開情報（2026年7月時点）をもとに作成しています。機能の搭載状況・提供形態（標準/オプション等）や最新の料金は、各社の公式情報・資料でご確認ください。

【タイプ別比較表】海外取引先の与信・信用調査に対応するタイプ

※比較表は各社の公開情報（2026年7月時点）をもとに作成しています。機能の搭載状況・提供形態（標準/オプション等）や最新の料金は、各社の公式情報・資料でご確認ください。

与信管理システムのサービス個別紹介

ここからは、タイプ別に各サービスの特徴を個別に紹介します。比較表とあわせて、自社の課題に近いタイプから確認してください。

新規取引の与信判断・信用調査に強いタイプ

新規取引先の審査を素早く進めたい、信用調査の質を安定させたい企業に向くサービスです。

1. アラームボックス パワーサーチ（アラームボックス株式会社）

会社名を入力するだけで新規取引先の与信判断・企業調査を実施できる与信管理クラウドです。約500万社のデータをもとにAIがネット情報や公的資料から与信情報を収集し、専任の調査担当者による見解・アドバイスコメントを添えた調査レポートを自動生成します。

取引先の支払能力は独自アルゴリズムとAIで解析し、信用レベルを段階表示します。専門調査会社情報・新聞記事・WEB情報を組み合わせた反社チェックは1件500円から利用でき、新規の与信判断から反社チェック、継続監視の「モニタリング」までを一体で扱えます。

初期費用は無料で、月額基本料と同額のポイントが毎月付与されるポイント制を採用します。最小のライトプランは月額3,000円から利用でき、2025年7月には弥生グループ入りしています。

2. e-与信ナビ（リスクモンスター株式会社）

リスクモンスター株式会社が運営する与信管理・企業信用調査ツールです。独自の企業信用格付「RM格付」、与信限度額を算出する「RM与信限度額」、反社チェック機能の反社チェックヒートマップを一つの画面に統合しています。

RM格付は約110万社の倒産分析データと突き合わせて倒産確率を算出する指標で、累計550万社超の格付実績があります。与信限度額は「自社の財務体力」「取引先への依存度」「社内決裁ルール」の3基準の最小値を採用し、与信超過の見落としを抑えます。

料金は入会金30,000円（税抜）と月額システム利用料20,000円（税抜）に、e-与信ナビ1件1,200円（税抜）などの従量課金を組み合わせます。1ヶ月間で最大10件まで無料で取得できるお試し制度があります。

3. 帝国データバンク 企業信用調査・与信管理サービス（株式会社帝国データバンク）

帝国データバンクの与信管理は、単一のシステム製品ではなく、現地訪問による企業信用調査、企業概要データベース「COSMOS2」、モニタリングツール「COSMOSNET」やC-モニタリング・SAFETYなどを組み合わせて利用する構成です。

調査は「現地現認」を基本方針とし、全国83事業所・調査取材部門1,700名の体制で実施します。報告書には業歴・資本構成・規模など7要素からなる100点満点の評点が付き、企業信用調査業界で60%超のシェアを占めると公式サイトに記載されています。

COSMOS2は151万社を収録し、COSMOSNET経由でkintone・Salesforce・SAPなど主要システムとAPI連携できます。料金は調査問合票制（5枚120,000円〜）で、COSMOSNETは月額3,000円から利用できます。

4. tsr-van2（株式会社東京商工リサーチ）

東京商工リサーチが提供するインターネット経由の企業情報検索・与信管理サービスです。国内企業約700万件超に加え、Dun & Bradstreetとの提携により海外企業全世界6億件超を、同一のプラットフォームから24時間取得できます。

企業評価は、安定性や成長性などを配点した100点満点の「評点」と、1年以内の倒産確率を1〜100で示す「リスクスコア」の二軸で提供します。与信限度額は自社基準・取引先基準の計6手法で標準額を算出し、モニタリング機能で取引先の変化を通知します。

料金はミニマムチャージ制で、最低利用料プラン「パック6」は月額3,000円（税別）から利用できます。企業情報レポートは1件1,200円〜、モニタリングは登録1社あたり月1,000円などの従量課金です。

5. G-Search 企業情報・与信情報サービス（株式会社ジー・サーチ）

富士通グループの株式会社ジー・サーチが運営する、複数の信用調査機関のデータを横断利用できるサービスです。帝国データバンク・東京商工リサーチ・リスクモンスターなどの企業情報や格付データを、個別契約せず一つの画面から検索・取得できます。

約145万社の企業情報を収録し、企業名を入力するだけで各社の評点・業績データ・役員情報などを確認できます。海外取引先の与信には、コファスグループの海外企業信用調査レポートを取次提供しています（納品まで通常7〜14営業日）。

初期の登録料は無料で、基本料はクレジットカード会員が月額660円（税込）、法人会員が年額9,900円（税込）です。これに帝国データバンク企業情報2,200円/件、リスモンG-与信ナビのRM格付1,430円/件などの従量課金が加わります。

6. Neuro Watcher（ニューロウォッチャー）（AGS株式会社）

AGS株式会社が提供するクラウド型の与信管理サービスで、ニューラルネットワークによるスコアリングを特徴とします。東京商工リサーチの企業・財務情報と、金融機関向けシステム開発で培った融資審査ノウハウを組み合わせ、取引先を9段階で格付けします。

スコアリングモデルは約220万件の企業データと過去3年分の倒産データに基づき構築され、各格付に予測年間倒産率を紐づけています。反社チェックはセンード社「minuku」とのAPI連携で提供し、海外240以上の国・地域を対象とした企業調査も同一プラットフォームで申し込めます。

料金は入会金・基本料が無料の完全従量課金制です。与信管理ファイルの登録料は1〜10件で月額2,000円、スコアリング信用格付は1件1,200円、コンプライアンスチェックは1件250円などとなっています。

取引先の継続モニタリング・管理に強いタイプ

取引開始後も取引先の状態を監視し、支払遅延や倒産の予兆に早く気づきたい企業に向くサービスです。

1. Riskdog（Baseconnect株式会社）

法人営業データベース「Musubu」の企業データ基盤を土台に、与信管理・反社チェック・法人確認を一つにまとめたAI与信リスク管理サービスです。提供元はBaseconnect株式会社で、2025年1月にリリースされました。

企業名または法人番号を入力すると、AIが企業や役員に紐づくリスク情報を収集し、警戒・注意・確認の3区分でスコアリングします。登録した取引先は常時監視の対象となり、リスク事象が発生すると即時にアラートが届く仕組みです。

料金は公式サイトでは公開されておらず、問い合わせが必要です。公式に明示されている条件は最低契約期間が12ヶ月という点で、以降は自動更新となります。

2. SMART（三井物産クレジットコンサルティング株式会社）

三井物産クレジットコンサルティング株式会社が提供する国内向けの与信管理サービスで、同社は三井物産の100%出資子会社です。グループで培ってきた与信管理手法をオンラインツールとして提供し、取引先の信用力を独自の「MCC格付」で評価します。

取引先ごとの与信限度額の算出や取引先情報のクラウド管理に加え、「与信フォローアップサービス」「格付等変動通知サービス」によって格付や財務情報の変動を検知して通知します。東京商工リサーチが保有する企業情報を取り込める点も特徴です。

提供形態はASP型のクラウドツールに加え、csv・excelなどでデータ提供のみを受けるプランも選べます。料金は公式サイトに金額の記載がなく、入会金・基本料金とも問い合わせが必要です。

3. 与信管理ソリューション（OBIC7）（株式会社オービック）

統合業務ソフト「OBIC7」の財務部門向けソリューションの一つとして提供される与信管理機能です。提供元は東証プライム市場に上場する株式会社オービックで、会計・販売システムと同じ基盤上で取引先情報を一元管理する与信統合データベースを構築できます。

財務情報の登録・分析、信用格付、取引先情報管理、与信申請ワークフローの4機能で構成され、帝国データバンクや東京商工リサーチの信用情報をCSV・API連携で取り込めます。企業単体だけでなくグループ企業全体の与信限度額を合算して管理できる設計です。

提供形態はオンプレミス型とクラウド型の両方に対応します。与信管理ソリューション単体の料金は公式サイトに掲載がなく、初期費用・月額費用とも問い合わせが必要です。

スコアリング・格付けに特化したタイプ

与信判断の基準を客観指標で標準化し、社内で説明できる根拠を持ちたい企業に向くサービスです。

1. CRD統合ツール（一般社団法人CRD協会）

CRD統合ツールは、中小企業庁の発案で発足した一般社団法人CRD協会が会員向けに提供する与信管理ツールです。スコアリング（CRDモデル）・中小企業経営診断（McSS）・決算データ異常値判定（CRDアラート）の3機能を1つのパッケージにまとめ、PCにインストールして利用します。

利用できるのは信用保証協会・政府系/民間金融機関・CRD協会会員に限られ、会員には毎年の財務データ・デフォルトデータの拠出義務が伴います。入会金300万円・年会費277万円（いずれも外税）が前提で、一般の事業会社が単体で契約することはできません。

CRDモデルは全国の信用保証協会の保証料率区分（1〜9区分）の決定に採用されており、公的な信用保証制度と直結した位置づけを持ちます。決算期が令和8年4月期以降の保証案件では、後継モデルのCorpSG（法人向け）・PropS（個人事業主向け）へ順次移行します。

2. SCORE LINK（TISI株式会社）

SCORE LINKは、TISI株式会社（旧TIS株式会社、2026年7月1日にインテックとの合併で商号変更）が1997年から提供する、金融機関・事業会社向けの与信管理ソリューションです。決算書をAI-OCRでデータ化する「財務諸表入力ソリューション」と、財務分析を行う「企業審査分析ソリューション」をパッケージで提供します。

紙やPDFの決算書を約11万語の勘定科目辞書で自動集約し、デフォルト率算出モデル・財務診断表・企業評価表（同業他社比較分析）などで企業を分析します。XBRL/EDINET・TKC・帝国データバンク・日経NEEDSといった外部データ連携にも対応します。

導入実績は300社超（時点非公開）で、銀行・信用金庫・信用保証協会などの金融機関を中心に、商社・製造業・建設業といった事業会社にも広がっています。英語決算書の読み取りに対応し、日本政策投資銀行での採用実績もあります。料金は公開されておらず、要問い合わせです。

売掛保証・請求保証まで対応するタイプ

未回収リスクそのものを避けたい、審査から請求・回収までまとめて任せたい企業に向くサービスです。

1. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

株式会社ROBOT PAYMENTが手がける、企業間取引の請求業務をまるごと外部委託できるサービスです。与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、督促までを同社が代行し、利用企業は請求情報を渡すだけで一連の業務が完結します。

回収リスクの扱いが中心的な特徴で、与信を通過した適格債権については、入金遅延や貸し倒れが起きても売掛金を100%保証します。与信を通過しなかった取引先の請求も同じ管理画面で扱えるため、保証対象分と自社管理分をまとめて把握できます。

手数料は公式サイトで1.0%〜と示されており、取扱商材や金額に応じて個別に算出されます。契約前の与信審査は3営業日以内で、導入時は専任担当が3か月間支援します。対応する決済手段は口座振替と銀行振込です。

2. リコーリースの債権保証（Mamotte）（リコーリース株式会社）

リース事業で培った販売金融の審査ノウハウを基盤に、リコーリース株式会社が2023年4月に開始した債権保証サービスです。取引先の倒産・夜逃げ・支払遅延が起きた場合に、あらかじめ設定した保証限度額の範囲内で、実損失分に相当する保証金を支払います。

取引信用保険のように取引全体を包括契約するのではなく、保証したい取引先を選んで契約できる点が特徴で、最低5社から利用できます。約40万社との取引データと年間35万件の審査実績をもとに取引先ごとの保証限度額を設定し、信用力を8段階で可視化するため、取引の拡大や停止を判断する材料としても使えます。

プランは、小口向けのパッケージプラン（月額定額、1社あたり200万円・総額500万円が上限）と、高額債権向けのオーダーメイドプラン（保証限度額の合計に保証料率を掛けた年額見積）の2種類です。保証料率や月額の具体額は非公開のため、見積もりでの確認が必要です。保証期間は1年です。

同社は、Mamotteが選ばれている典型的な導入場面として、事業承継期の中小企業を挙げています。

3. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

取引先への後払い（掛け払い）を導入したい売り手企業に向けて、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する決済代行サービスです。都度の取引を一定期間分まとめて請求し、与信審査・請求書の発行送付・代金回収・入金消込・督促までを同社が引き受けます。対象は法人間取引に限られます。

与信を通過した適格債権は、取引先が支払わなくても100%保証されるため、売り手は貸し倒れリスクを負いません。公式サイトでは与信通過率95%以上を掲げており、請求書の郵送費用は0円としています。対応する決済手段は銀行振込・口座振替・クレジットカード決済です。

入金は、毎月5営業日までに依頼された請求分を当月末に支払う流れで、早期払いのオプションも用意されています。手数料率は取引条件によって変わるため、初期費用・月額費用とあわせて問い合わせでの確認が必要です。

4. URIHO（ウリホ）（株式会社ラクーンフィナンシャル）

月額定額で始められるネット完結型の売掛保証サービスが、株式会社ラクーンフィナンシャルの提供するURIHO（ウリホ）です。取引先の倒産や1ヵ月以上の支払い遅延で売掛金が回収できなくなった際に、保証会社が取引代金を支払います。申込から取引先登録、保証金請求までをオンラインで完結できます。

保証する取引先数に上限がなく、保証料は月額料金に含まれるため、取引先が増えても追加費用がかかりません。月額料金はミニプラン4,980円〜、Aプラン9,800円、Bプラン29,800円、Cプラン99,800円で、いずれも非課税です。初回1ヵ月は無料で試せます。

取引先の信用リスクを保証推奨度として5段階で表示する与信機能を備え、チェックは平均20分で完了します。一方で入金消込や売掛金台帳といった債権管理システムの機能は持たず、与信と未回収保証に特化した設計です。導入企業は2,600社以上、年間審査実績は130,000社以上です。

5. マネーフォワード掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

後払い決済の代行と売掛保証を一体で提供するのが、マネーフォワードケッサイ株式会社のマネーフォワード掛け払いです。売り手が買い手に掛け売りを行う際の与信審査・請求書発行/送付・入金消込・督促を代行します。運営会社は、東証プライム上場の株式会社マネーフォワードの100%子会社です。

与信審査は機械学習を用いた自動モデルで、最短1秒で結果を通知し、2025年1月時点の審査通過率は99%と公表しています。1顧客あたり1,000万円を超える与信枠の付与にも対応します。所定の条件を満たした取引では、買い手からの入金の有無にかかわらず請求金額が振り込まれる100%入金保証が受けられます（条件の詳細は非開示）。

料金は2プランに分かれ、入金保証つきプランは初期費用・月額0円〜、手数料は委託金額の0.5〜3.5%です。保証なしで請求業務のみを委託する請求代行プランは、初期費用0〜5万円・月額0〜3万円に、手数料0.5〜3.5%と1件あたり300〜500円が加わります。

6. Paid（ペイド）（株式会社ラクーンフィナンシャル）

2009年に、同社が日本初のBtoB専門決済サービスと位置づける「SDペイメント」として始まり、2011年に現在の名称へ切り替わった企業間決済・請求代行サービスです。運営は株式会社ラクーンフィナンシャルで、与信管理・請求書発行・代金回収・入金確認・督促までを代行し、未入金が発生しても代金を100%保証します。

取引ごとではなく企業単位で与信を行う点が運用上の特徴で、初回審査を通過すれば与信限度額（最大5,000万円）の範囲内は都度審査なしで取引できます。審査は最短即時〜3営業日程度で、買い手は銀行振込・口座振替・コンビニ払いから支払方法を選べます。適格請求書の発行にも対応します。

初期費用と月額利用料は0円から始められ、保証料は請求金額の0.5〜3.5%、これに1件あたり125円の事務手数料が加わります。支払サイトは翌々月5日払いと翌月末払い（保証料+0.2%）の2種類から選べます。累計契約社数は5,500社以上です。

海外取引先の与信・信用調査に対応するタイプ

輸出入や海外拠点との取引があり、海外企業の信用調査や制裁リスト対応を求める企業に向くサービスです。

1. Creditsafe（クレディセイフ）（株式会社クレディセイフ企業情報）

1997年にノルウェー・オスロで設立されたCreditsafe Group（クレディセイフ）の企業情報サービスで、日本では株式会社クレディセイフ企業情報が国内の営業・サポート窓口を担います。国内外の信用調査レポート、クレジットスコア、モニタリング、KYC/AMLのコンプライアンスチェックを1つのプラットフォームで扱います。

海外企業情報レポートは、公式サイトで160カ国・4億3,000万件以上と案内されています（過去には200カ国超との表記もあり、時点によって数値は変動します）。企業の倒産可能性を予測するクレジットスコアはA〜Eの5段階で、国内レポートは550万件・490万社をサブスクリプション形式で閲覧できます。

料金は初期費用0円のサブスクリプション型で、月額費用は要問い合わせです。国内・海外・プレミアの3パッケージが用意され、契約後は利用件数に応じた課金となります。初回は国内企業レポート1社分を無料で取得できます。

2. Coface（コファス）（コファス・サービス・ジャパン株式会社）

貿易信用保険（取引信用保険）を中核事業とする、フランス発のCoface（コファス）グループが提供する与信リスクマネジメントサービスです。Coface SAは1946年にフランスで設立され、日本では取引信用保険の引受と、海外企業情報・格付けの情報サービスをそれぞれ別法人が担う体制をとっています。

信用リスクの指標として、0〜10の11段階で今後12ヶ月のデフォルト確率を示すDRA（Debtor Risk Assessment）スコアを提供します。与信調査・スコアリングに加えて、貸し倒れ損失を補償する取引信用保険まで同一グループ内で一貫して利用できる点が、純粋な信用調査会社との違いです。

海外企業信用調査レポートは、日本国内ではG-SearchやJETRO e-Venueなどの代理チャネル経由での購入が中心で、価格は地域やチャネルによって異なります。取引信用保険やモニタリングの料金は、与信ポートフォリオの規模に応じた個別見積りとなり、要問い合わせです。

3. D&B Hoovers（ディー・アンド・ビー・フーバーズ）（株式会社東京商工リサーチ）

米Dun & Bradstreet（ダン・アンド・ブラッドストリート）が開発するグローバルな企業データベースサービスで、日本国内では株式会社東京商工リサーチ（TSR）が唯一の提供元として販売・サポートを行います。企業の基礎情報・グループ情報・財務情報・キーパーソン情報などを横断的に検索できます。

収録企業数はTSRの現行ページで6億件超・240ヵ国超と案内されていますが、集計時点によって数値は変動します。9桁の企業識別コードD-U-N-S番号を軸にデータが紐づき、信用度をA〜Dで示すD&Bレーティングや、支払い実績を1〜100で示すPaydexといった海外与信の指標を参照できます。

主な用途は企業検索と営業リストの作成で、個社ごとの詳細な信用調査レポート（ダンレポート）はTSRが別サービスとして提供しています。料金はグレード（Explore／Focus／Predict）や利用ID数などで変わる個別見積り方式で、7日間の無料トライアルが用意されています。

4. CONOCER（コノサー）（三井物産クレジットコンサルティング株式会社）

総合商社の三井物産で培われた与信管理の手法を土台に、100%子会社の三井物産クレジットコンサルティング株式会社が運営する、海外取引向けのクラウドサービスです。海外企業の信用調査から取引先管理までをクラウド上で一元化することを目的としています。

特徴は、自社で現地調査を行うのではなく、ACP・クレディセイフ・CRIFといった複数の海外信用調査機関のレポートを窓口一本化で発注できるマーケットプレイス型である点です。取得したレポートには、三井物産クレジットコンサルティング独自の15段階格付（MCC格付）が付与されます。

料金は、レポート1件あたり13,500円〜（公式サイトによっては15,000円〜との表記もあります）で、プラットフォームの利用料は要問い合わせです。レポートの日本語翻訳や格付付与により、英文レポートを読み解く負担を抑えられます。

まとめ

与信管理システムは、取引を始める前に相手の信用力を見極め、掛け取引の未回収リスクを抑えるための仕組みです。属人的な判断から脱し、与信基準を全社で統一したい企業ほど、導入の効果を実感しやすくなります。

選ぶ際は、まず自社が強化したい機能でタイプを絞り込みます。新規審査を速めたいのか、既存取引先の継続監視を強めたいのか、スコアで基準を標準化したいのか、未回収リスクを保証で移したいのか、海外取引に対応したいのかによって、見るべきサービスは変わります。

そのうえで、中小企業ならコストと運用負荷、大企業なら内部統制と権限管理、海外取引なら対象国のカバー範囲、といった用途・規模の観点を重ねると、候補が定まります。

機能・料金・提供形態は比較表で横並びに確認でき、どのタイプが自社に合うか迷う場合は診断ツールで絞り込めます。気になるサービスは資料を取り寄せ、想定する取引先を実際に照会できるかまで確かめたうえで、自社に合う与信管理システムを選んでください。

与信管理システムに関するよくある質問（FAQ）

Q. 与信管理システムとは何ですか？

A. 与信管理システムとは、取引先の信用力を評価し、与信限度額の設定や継続的なリスク監視を支援するITツールです。企業情報の収集からスコアリング、与信限度額の算出、審査記録の管理までを一元化し、掛け取引に伴う未回収リスクを未然に抑えることを目的とします。属人的な判断を減らし、与信基準を全社で統一する土台になります。

Q. 与信管理と債権管理の違いは何ですか？

A. 与信管理と債権管理は対象とする局面が異なり、与信管理は取引を始める「前」に相手の信用力を評価する業務、債権管理は取引成立「後」に発生した売掛金の入金確認や回収を担う業務です。

与信管理が「この相手と、いくらまで掛けで取引してよいか」を決める入口の管理、債権管理が「発生した売掛金を予定どおり回収できているか」を追う出口の管理にあたります。取引リスク全体を抑えるには、この入口と出口の両方を押さえる必要があります。

Q. 与信管理システムと売掛保証の違いは何ですか？

A. 与信管理システムと売掛保証は役割が異なり、与信管理システムは取引先の信用力を分析・監視してリスクを未然に防ぐ仕組み、売掛保証は未回収が実際に発生した際に代金を保証するサービスです。前者は予防的な管理、後者は損失を補填する仕組みで、両者を組み合わせると審査と保証の両面から未回収リスクに備えられます。売掛保証や請求代行まで一体で担う製品もあります。

Q. 与信管理システムの反社チェックはどこまで判定できますか？

A. 与信管理システムの反社チェックは、反社会的勢力との関係が疑われる企業・個人を収録したデータベースへの照合として実装されるのが一般的で、収録範囲や更新頻度には製品ごとに差があります。データベースへの該当有無を判断材料として示すものであり、最終的な取引判断は外部の調査や自社規程と組み合わせることが望まれます。

Q. 与信管理システムで海外企業の与信は何を確認すべきですか？

A. 与信管理システムで海外企業を審査する際は、対象国のカバー範囲・現地情報の網羅性・データの更新頻度と、制裁リストやPEPs（重要な公的地位を有する者）との照合可否を確認します。レポートの取得にかかる日数や費用も製品ごとに異なるため、予算とスピードに合わせて比較します。

なお、一般の事業会社にPEPs照合が法的に義務づけられているわけではなく、相手のリスクを見極めるための確認観点・スクリーニング機能として捉え、対応の要否を自社の取引実態に応じて判断するのが実務的です。

Q. 中小企業が与信管理システムで最低限そろえるべき機能はありますか？

A. 中小企業では、企業情報の自動収集・信用スコアリング・与信限度額の算出という3点をまず押さえれば十分に機能します。加えて継続モニタリングや反社チェックがあれば、取引先の変化を継続的に把握できます。会計ソフトや販売管理ソフトと連携できると入力作業を減らせるため、専任の与信担当を置きにくい体制でも運用しやすくなります。

Q. 与信管理システムの料金相場はどのくらいですか？

A. 与信管理システムの費用は提供形態や利用機能によって幅があり、クラウド型では初期費用0円〜数十万円程度、月額数千円〜数万円程度、信用調査などの従量課金は1件あたり数百円〜数千円程度が目安です。売掛保証型の保証料は取引先のリスクに応じた料率で設定され、要お問い合わせのサービスが多くなります。月額だけでなく、想定する照会件数や保証枠を掛け合わせた総額で見比べることが大切です。

Q. 与信管理システムは会計・販売管理システムと連携できますか？

A. 多くの与信管理システムは会計システムや販売管理システムと連携でき、連携させると取引先マスタや与信枠の二重入力を省け、審査結果を受注可否の判断へすぐ反映できます。連携の可否や方式は製品によって異なるため、既存の基幹システムとどこまでデータを受け渡せるかを、導入前に確認しておくと運用に乗せやすくなります。

Q. kintoneなどの汎用PaaSで与信管理はできますか？

A. kintoneなどの汎用PaaSでも、自社業務に合わせた与信管理アプリを低コストで構築でき、柔軟にカスタマイズできます。ただし、外部の信用情報との連携やスコアリングの精度は専用システムによって異なり、保守・運用を自社で担う必要があります。長期の運用負荷やセキュリティ体制も含めて検討することが大切です。

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