おすすめ請求代行サービスの比較｜費用・導入メリット・業種別の選び方を紹介

「請求業務にかかる手間と時間が大きすぎて、本来の業務に集中できない…」

「請求書の送付ミスや未入金の対応に追われて、経理担当が疲弊している」

そんな経営者・バックオフィス担当者の方はいらっしゃいませんか？

本記事では、業務の効率化とキャッシュフローの安定化を実現する請求代行サービスについて、請求代行の基礎知識、自社に合ったサービス選定のポイント、費用相場、おすすめサービス、までを網羅的に解説します。

本記事を読めば、どのような業種・業界の企業の方でも、自社に最適な請求代行サービスを比較・選定できる知識が手に入ります。ぜひ最後までご覧いただければ幸いです。

いますぐおすすめの請求代行サービスを知りたい方は『おすすめの請求代行サービス4選』をご覧ください。

請求代行サービスとは

請求代行サービスとは、企業の代わりに請求書の作成・発行・送付・入金確認・催促・消込など、一連の請求業務を代行してくれるサービスです。経理・総務部門が担当する煩雑な作業を請求代行サービスへアウトソーシングすることで、業務負担を軽減し、人的ミスや支払い遅延のリスクを最小化できます。

クラウド型の請求管理ツールと連携するサービスが増えており、紙媒体からデジタル請求書への移行もスムーズ。近年では、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を前提としたサービスが主流となっています。

請求代行サービスの仕組み

請求代行サービスの基本的な流れは以下の通りです。

1. 請求データをサービスに送信（API連携やCSVアップロード）
2. 請求書の自動作成・発行（PDF、郵送、メールなど形式選択可）
3. 入金管理・消込処理の自動化（銀行口座と連携）
4. 未入金への自動リマインド・催促対応
5. 請求履歴・回収状況のレポート機能提供

このように、人手が介入しやすいポイントを自動化・システム化することで、正確性と効率を高め、ミスの防止につながります。

請求代行と決済代行の違い

請求代行と混同されやすい言葉として、『決済代行』があります。両者の違いは以下の通りです。

項目	請求代行	決済代行
主な役割	請求書の発行・入金管理	決済処理（カード・口座引き落とし等）の代行
ターゲット	法人間（BtoB）取引	ECサイトなどのBtoC取引
提供機能	発行、送付、消込、催促、レポーティングなど	クレジット決済、コンビニ決済、口座振替など
目的	法人業務の効率化、回収漏れ防止	顧客利便性の向上、売上機会の拡大

上表から分かる通り、請求代行は企業内業務の効率化、決済代行は顧客からの支払いの効率化を目的としたサービスです。

請求代行サービスの費用

請求代行サービスの費用は、主に以下の3つの項目で構成されます。

• 初期費用：アカウント開設や初期設定にかかる費用（0〜数万円程度）
• 月額費用：基本利用料、請求件数に応じた従量課金制もあり（5,000〜30,000円が相場）
• 発行・郵送費：紙の請求書を郵送する場合は、1通あたり150円〜300円程度

サービスによっては無料トライアルや無料プランを提供しているものもありますが、機能やサポートの範囲に制限があるため注意が必要です。また、手間を外注化することで得られる人的コストの削減効果もメリットだと考えられます。

請求代行サービスを導入するメリット

請求代行サービスを導入することで、企業のバックオフィス業務に多くの恩恵がもたらされます。ここでは主な5つのメリットについて、実務的な視点から解説します。

業務負担を大幅に軽減できる

請求書の作成、発行、送付、入金確認、催促などのルーティンワークを毎月繰り返す作業は、想像以上に人的リソースを消耗します。特に取引先が多い企業や、案件単価が小さい業種では「請求件数が多い＝業務負担が重い」という構図になりがちです。

請求代行サービスでは、こうした業務の多くを自動化・外部化できるため、担当者の稼働時間を大幅に削減できます。結果として、担当者がより生産性の高い業務に集中できるようになる可能性が高いです。

請求ミスや漏れを防止できる

人の手で行う請求業務では、たびたび以下のようなヒューマンエラーが発生します。

• 宛先ミス
• 金額の誤入力
• 発行忘れ
• 入金確認の漏れ

請求代行サービスを利用することで、こうしたリスクを仕組みで回避できます。たとえば、リマインダー設定や自動送信機能、ダブルチェック機能などにより、「ミスが起こらない仕組み」が構築可能です。

キャッシュフローが安定しやすい

請求業務の効率化は、入金のタイミングの平準化にもつながります。未発行や発行遅れ、督促漏れなどがなくなることで、キャッシュフローが健全化されます。

特に、請求代行とファクタリング機能を兼ね備えたサービスでは、早期入金サービスなども提供しており、資金繰りの柔軟性が向上するケースもあります。

未回収リスクの低減が期待できる

請求代行サービスを活用すると、請求漏れ・督促遅れ・支払い忘れといったトラブルをシステム的に抑えることができます。多くのサービスには、自動リマインド機能や未入金の督促通知機能が搭載されており、支払い遅延の抑止力になります。

また、一部の請求代行会社では、未回収リスクを保証する「代金回収保証付きプラン」も用意されています。このように、単なる業務効率化にとどまらず、売掛金の確実な回収という財務的なメリットも得られるのが魅力です。

コア業務に専念できる

請求書の発行や入金確認といった業務に時間を取られていると、本来注力すべき業務に手が回らなくなるのは避けられません。請求代行を導入することで、会社のコスト削減や売上向上に直接的につながるような業務に注力可能です。

請求代行サービスは単なる業務効率化ツールではなく、企業の競争力を高めるための戦略的な選択肢とも言えます。

なお、請求代行サービス各社は導入企業を着実に増やしています。市場は2027年度には7,400億円規模にまで拡大する見通しで、今後も高い成長が見込まれます。まさに急成長中のフィンテック領域と言えるでしょう。詳しくは下記をご覧ください。

請求代行サービスのデメリット

請求代行サービスは業務効率化のメリットがある一方で、コスト負担や顧客対応の制約、情報漏洩リスクなどのデメリットも存在します。以下に各デメリットの詳細を解説しました。

サービス利用料が発生する

当然ながら、請求代行サービスには月額料金や発行手数料などのコストが発生します。

自社で処理していた業務を外注化する分、一定のランニングコストは覚悟しておく必要があります。

しかしこれは、コストというよりも業務効率化への投資と考えられます。「1人分の工数削減ができる」「入金回収率が改善する」など、間接的な経済効果がコストを上回る場合も多くあるため、その点を踏まえて導入を検討するのが良いと思います。

顧客対応に制約が出ることがある

請求代行サービスを利用すると、請求・入金に関する顧客対応が代行会社のサポート窓口を通じて行われるケースが多くなります。そのため、顧客によっては「対応が遅い」「柔軟性に欠ける」と感じることもあるかもしれません。

特に、個別対応や柔軟な請求調整が求められるビジネスでは、社内対応の方がスムーズな場面もあります。このような場合は、一部業務だけを代行に任せる「ハイブリッド運用」を検討するのも有効です。

情報漏洩リスクに注意が必要

請求代行業務では、顧客の社名・住所・金額・振込先など重要な個人情報・取引情報を外部に共有します。万が一、情報管理がずさんな代行業者に依頼してしまうと、情報漏洩や信用失墜など、企業としての重大なリスクを背負うことになります。

そのため、サービス選定の際にはセキュリティ体制（ISMS取得・暗号化通信・アクセス管理等）や運用実績を必ず確認することが重要です。

自社内にノウハウが蓄積されにくい

請求業務をすべて外部に依存すると、業務フローやトラブル対応などの実務ノウハウが社内に残りにくくなるという側面もあります。将来的に内製化やサービス切り替えを検討した際に、「どうやって回していたか分からない」という事態にもなりかねません。

そのため、導入時は最低限の知識・マニュアル整備は社内に持つようにしておくと安心です。

サービス範囲に制限がある場合がある

すべての請求業務を丸ごと代行できるわけではなく、発行形式が限られている、対応通貨が日本円のみ、入金口座は特定の銀行に限定など、利用するサービスによって機能や対応範囲に制限があるケースも見受けられます。

そのため、自社の業務要件に合っているかどうかを事前にチェックリストで照合し、条件を満たしているサービスを選ぶ必要があります。

請求代行サービスの選び方・比較方法

請求代行サービスを導入する際、「どのサービスが自社に合っているか？」を見極めることは非常に重要です。ここでは比較・選定時にチェックすべき12項目を解説します。

1. 導入目的と業務範囲
2. 対応可能な請求書形式・フォーマット
3. 決済手段の多様性（クレジットカード・銀行振込・口座振替など）
4. 手数料体系と総コスト（初期費用・月額費用・従量課金）
5. システム連携とAPI対応（会計ソフト、ERP、CRMとの連携など）
6. セキュリティとコンプライアンス（ISMS / PCI DSS / FISC 等）
7. 自動化・ワークフロー機能（承認フロー・リマインド・再請求）
8. 多通貨・海外取引対応（為替レート自動計算・海外決済網）
9. レポート・分析機能（入金状況・未収率・KPI ダッシュボード）
10. サポート体制と SLA（対応時間・チャネル・多言語対応）
11. 法令・インボイス制度への対応状況
12. 従業員規模（企業規模）への対応可否

1.導入目的と業務範囲

最初に確認すべきは、「何のために導入するのか？」という導入目的です。一般的な導入目的としては、以下が考えられます。

• 請求書発行の効率化
• 入金確認と消込の自動化
• 未収対応の強化
• 海外請求への対応

そのうえで、自社でどこまでを外部に任せるか（業務範囲）を明確にしましょう。「発行だけ」「発行＋回収管理」「すべて一括代行」など、サービスごとに対応範囲が異なるため、ここを曖昧にすると導入後にギャップが発生するリスクがあります。

2.対応可能な請求書形式・フォーマット

請求書の発行方法（PDF／紙／メール）やレイアウトの自由度はサービスによって異なります。とくに以下の点は事前確認が必要です。

• 取引先ごとに請求書のテンプレートを変更できるか
• インボイス制度対応のレイアウトにカスタマイズ可能か
• 紙と電子を併用できるか（ハイブリッド対応）

複雑な請求形態を扱っている企業や、取引先の指定フォーマットがある場合には、柔軟な出力形式に対応しているサービスを選ぶことが重要です。

3.決済手段の多様性（クレジットカード・銀行振込・口座振替など）

近年では、請求書に対してそのまま支払いができるリンク付き請求書（ペイメントリンク）を発行できるサービスも増えています。その際、以下の決済手段に対応しているかをチェックしましょう。

• 銀行振込
• 口座振替
• クレジットカード払い
• コンビニ払い
• スマホ決済（PayPay、楽天ペイ等）

BtoBでも支払い手段の選択肢が広がることで、回収率や顧客満足度が向上する可能性があります。

4.手数料体系と総コスト（初期費用・月額費用・従量課金）

料金体系は「基本利用料＋従量課金」の構成が一般的です。詳細は記事後半の『請求代行サービスの費用・料金相場』で解説していますので、ぜひご覧ください。

請求件数や決済手段に応じたコスト試算を行い、トータルでいくらかかるかを確認することが大切です。

5.システム連携とAPI対応（会計ソフト、ERP、CRMとの連携など）

以下のようなツールとのデータ連携が可能かどうかで、業務効率は大きく変わります。

• 会計ソフト（freee、弥生、マネーフォワードなど）
• ERP（SAP、Oracle NetSuite など）
• CRM／SFA（Salesforce、HubSpotなど）

また、API連携に対応しているサービスであれば、受注→請求→回収までの一連の流れを自動化することも可能になります。バックオフィスのDXを目指す企業にとっては、APIの有無は導入の分かれ道です。

6.セキュリティとコンプライアンス（ISMS / PCI DSS / FISC 等）

顧客情報や請求金額、振込先など機密性の高いデータを扱うため、セキュリティ体制は極めて重要です。以下のような認証や基準への対応がなされているかを確認しましょう。

• ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
• PCI DSS（カード業界のセキュリティ基準）
• FISC（金融機関システムの安全基準）
• 二要素認証、アクセス制限、暗号化通信の有無

顧客に安心感を与えるという意味でも、信頼できるセキュリティ体制を持つサービスの選定は必須です。

7.自動化・ワークフロー機能（承認フロー・リマインド・再請求）

業務効率をさらに高めたい企業は、どこまで自動化できるかをチェックしましょう。。

特に以下の機能があるかどうかは大きなポイントです。

• 承認フロー機能（部門別・金額別など）
• 自動リマインド／再請求スケジュール設定
• ステータス通知（請求書送信済み・未開封・入金済み など）

これらが整備されていると、業務の属人化を防ぎながら、抜け漏れのない運用が可能になります。組織内のフローが複雑な企業では特に有効です。

8.多通貨・海外取引対応（為替レート自動計算・海外決済網）

海外取引がある企業は、多通貨対応の有無は必ず確認しておく必要があります。

以下のような機能・仕様があると安心です。

• USD・EURなど主要通貨での請求書発行
• 為替レートの自動反映・更新
• 海外口座や外貨建て入金対応
• 国際規格に沿った請求フォーマット

特にSaaS企業や越境EC事業者では、請求書のローカライズや決済手段の現地対応も含めた総合力が求められます。

9.レポート・分析機能（入金状況・未収率・KPI ダッシュボード）

ただ「請求して終わり」ではなく、経営判断に活かせるレポートやダッシュボードを提供しているかも重要です。入金状況の一覧・履歴表示、請求件数や未収率の推移グラフ、売掛金残高や入金予定の可視化、顧客別の回収率・支払傾向などのデータを閲覧できることで、経理・財務部門だけでなく経営層の視点でも活用できるデータ基盤となり得ます。

10.サポート体制と SLA（対応時間・チャネル・多言語対応）

トラブルが発生した時、すぐに頼れるサポートがあるかどうかは非常に大切です。以下の観点でサポート体制を確認しておきましょう。

• サポート対応時間（平日9〜18時／24時間など）
• 問い合わせ手段（メール・チャット・電話）
• SLA（サービスレベル合意）の明記有無
• 多言語対応（海外子会社・外国籍スタッフ対応）

11.法令・インボイス制度への対応状況

2023年10月からスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応しているかは、必須のチェックポイントです。以下の対応がなされているか確認しましょう。

• 適格請求書発行事業者番号の自動反映
• インボイス対応レイアウトのテンプレート
• 電子帳簿保存法への準拠（タイムスタンプ／検索性）

特に経理部門の負担軽減や税務調査対応を考えると、制度対応状況はサービスの品質を測る大きな要素になります。

12.従業員規模（企業規模）への対応可否｜個人事業主・中小企業・大企業

請求代行サービスは、個人事業主・中小企業・大企業それぞれの業務ボリュームや体制に合わせた設計がなされています。例えば、個人事業主やスタートアップ向けには「安価でシンプルな機能」が重視される一方で、中堅企業や上場企業向けには「承認フローや内部統制、SLAの厳格さ」が求められます。

サービス選定時には、以下の点を確認しましょう。

• 自社の従業員数や年間請求件数に対応できるサービスか
• 同規模企業の導入実績や事例があるか
• 導入時や運用フェーズでどのようなサポートを受けられるか

請求代行サービスの費用・料金相場

請求代行サービスの料金は、導入規模・請求件数・機能の範囲などによって大きく異なります。ここでは、主な費用の内訳と相場感を解説しながら、コストパフォーマンスを見極めるポイントもお伝えします。

主な料金構成

請求代行サービスの費用は、以下のような項目で構成されるのが一般的です。

項目	内容	相場感（目安）
初期費用	システム設定・アカウント開設	無料～50,000円
月額費用	基本利用料	5,000~30,000円
請求書発行手数料	PDF、郵送、メールなど媒体により異なる	郵送：1通当たり150〜300円 メール送信：無料〜
決済手数料	クレカ・口座振替等を利用する場合	1〜5％程度（手段により変動）
オプション機能	API連携、レポート機能、早期入金保証など	別途費用（数千円〜）あり

月間請求件数別のコスト感（目安）

月間請求件数	おおよその月額費用	適した企業規模や業態
～50件	5,000〜10,000円	小規模事業者／スタートアップ
50～200件	10,000〜30,000円	中小企業／部署単位での導入
200件以上	30,000円〜個別見積	中堅〜大企業／全国対応型

なお、以下のような要素は料金表には書かれていないことも多く、導入後に気づいてトラブルになることもあります。導入前には以下のような要素も考慮に入れて、「総額で年間いくらかかるのか」、「必要な機能をすべて使うと月いくらになるか」を確認しておきましょう。

• サポート費用（電話サポートが有料など）
• CSV出力や帳票カスタマイズの追加料金
• 年間契約の途中解約による違約金
• 請求内容の変更・修正対応の料金

おすすめの請求代行サービス、および提供会社4選

請求代行サービスの利用を検討する上では、同種のサービスを比較して自社のニーズに合致したサービスを選択するのが重要です。以下におすすめの請求代行サービスの例を記載しておりますので、比較検討の際の参考にしていただければ幸いです。

	マネーフォワード掛け払い	Paid.（ペイド）	請求まるなげロボ	クロネコ掛け払い
サービスロゴ
初期費用	0円	0円	要問合せ	0円
月額料金	0~3万円	0円~	要問合せ（請求書発行件数に応じて変動）	0~1万円
利用手数料	1件当たり300~500円	取引金額の0.5~3.5%	取引金額の1.0%~	取引金額の最大3.5%
事務手数料	無料	請求書1件あたり125円	利用手数料に含まれている	無料

1.マネーフォワード掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

クラウド会計・バックオフィスSaaSで有名なマネーフォワードグループが提供する、BtoB後払いに特化した請求代行サービスです。企業間取引において重要な「与信審査」「請求書発行」「入金管理」「督促」までを一括で代行可能であり、特に中小企業やスタートアップ企業の間で支持されています。

項目	内容
サービス名	マネーフォワード掛け払い
会社名	マネーフォワードケッサイ株式会社
導入実績の例	cybozu、Wantedly、RIZAP、note pro、日立建機
主な特徴	与信審査は即時〜翌営業日対応でスピード感あり取引先の未払いリスクはマネーフォワードケッサイが100%保証クラウド会計ソフトとの高い親和性（会計freee／弥生などとも連携）

2.Paid.（株式会社ラクーンファイナンシャル）

Paid.（ペイド）は、請求書払いの代行から与信・督促・回収までワンストップで提供するサービスです。提供元は東証スタンダード上場の株式会社ラクーンホールディングスのグループ企業、ラクーンフィナンシャルであるため、安定した経営基盤と豊富な導入実績が魅力です。

サービスで最も特徴的な点は、与信審査に通過した取引先に対して、支払い遅延・未回収があっても100%入金保証を行っている点です。これにより、初めての取引先でも安心して商取引が可能になります。

項目	内容
サービス名	Paid.
会社名	株式会社ラクーンファイナンシャル
導入実績の例	Chatwork、クラウドワークス、SCSK、ニトリ、NTT印刷
主な特徴	サービス導入社数：5,000社以上登録審査は最短即日。初期費用・月額費用は無料インボイス制度、電子帳簿保存法への対応も万全

3.請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求まるなげロボは、フィンテック企業として豊富な決済・請求ノウハウを持つ株式会社ROBOT PAYMENTが提供するサービスで、サービス名の通り請求業務をまるごと自動化・外注化できるのが大きな特徴です。

請求データの取り込みから、発行・送付・入金消込・督促まで、すべてをクラウド上で完結可能です。AIによる自動学習により、人的工数の削減とミス・漏れのない運用の両立を実現しています。

項目	内容
サービス名	請求まるなげロボ
会社名	株式会社ROBOT PAYMENT
導入実績の例	日鉄興和不動産、Softbank Robotics、DMM Boost、関西テレビ放送
主な特徴	請求書は郵送・メール・PDFで柔軟に対応クレジットカード・口座振替など決済手段も豊富SaaS・サブスクモデルとの親和性が高く、継続課金管理も得意

4.クロネコ掛け払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

クロネコ掛け払いは、ヤマトグループの金融会社であるヤマトクレジットファイナンス株式会社が提供する、信頼性・安心感に定評のある請求代行サービスです。

中小企業・個人事業主との取引に多いBtoB企業を主なターゲットに、与信審査から請求・回収・入金までの業務を代行。ヤマトグループのブランド力と、全国対応のサポート体制が強みです。地方企業・小規模事業者との取引が多い業態には、特にフィットするサービスとなっています。

項目	内容
サービス名	クロネコ掛け払い
会社名	ヤマトクレジットファイナンス株式会社
導入実績の例	ナニワ商会、マスダゴルフ、たおる本舗、新日本機能食品、プリントネット
主な特徴	与信通過後の請求は100%入金保証コンビニ決済・銀行振込に対応支払いサイトは最長60日まで設定可能

請求代行サービスに関するよくある質問（FAQ）

Q.請求代行サービスを導入するタイミングの目安はありますか？

A.請求代行サービスの導入タイミングとしては、以下のような課題や状況が見られる時期がひとつの目安となります。

• 毎月の請求書作成・送付業務に多くの時間がかかっている
• 入金確認や催促作業が属人化しており、担当者の負担が大きい
• 請求ミスや発行漏れによるトラブルが発生している
• 経理業務に人手が足りず、コア業務に手が回らない
• インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に不安がある

特に、取引先が増え始めたタイミングや、経理担当が1〜2名しかいない場合は、請求代行を導入することで業務効率が格段に向上し、本業への集中力も高まります。

Q.法人向け請求代行サービスの導入は中小企業にも効果的ですか？

A.はい、請求代行サービスは中小企業にとっても非常に効果的です。むしろ、リソースが限られた中小企業こそ、こうしたサービスの恩恵を大きく受けやすいと言えます。

一般的に請求代行サービスと聞くと大企業向けの印象を持つかもしれませんが、実際には中小企業のニーズにも柔軟に対応したサービスが多数あります。具体的な効果としては、以下のような点が挙げられます。

• 人手不足の経理業務を大幅に効率化
• 請求漏れや入金確認漏れを防止
• 未回収リスクの軽減
• クラウド会計・販売管理システムとの連携

Q.個人事業主でも請求代行サービスを導入できますか？

A.はい、個人事業主でも請求代行サービスは導入可能です。実際、近年は一人経営のフリーランスや個人事業主の利用が増加しています。多くのサービスが初期費用無料・低額の月額料金から利用でき、メール送付やPDF発行が中心の業態であれば非常に手軽に導入できます。また、将来的な法人化や取引拡大を視野に入れておく場合にも、早めの導入がおすすめです。

Q.情報漏洩やセキュリティは大丈夫ですか？

A.請求代行サービスは、取引先情報・金額・振込先口座といった機密性の高い情報を扱うため、セキュリティ対策は非常に重要です。信頼できるサービスを選べば、以下のような高度なセキュリティ体制が整備されています。

• ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
• 通信の暗号化（SSL/TLS）によるデータ保護
• アクセス権限の細分化とログ管理による内部統制
• 二要素認証やシングルサインオン（SSO）による不正アクセス防止
• 外部監査によるセキュリティチェックの実施

請求代行サービスの導入前には、セキュリティポリシーの開示状況や、インシデント対応体制（万が一の情報漏洩時の対応フローなど）を確認することが大切です。特に金融・医療・教育など、情報管理に厳しい業種では必須のチェック項目です。

請求代行サービスを慎重に比較しよう！

ここまでご覧いただきありがとうございました。

請求業務は、企業活動において不可欠でありながら、多くの工数とリスクを抱える業務でもあります。請求書の作成や送付、入金確認、消込、督促対応といったプロセスは、ミスが許されず、経理担当者にとっては大きな負担になりがちです。

この記事では、そうした課題を解決するための手段として、請求代行サービスの基礎知識から選び方、具体的なサービス紹介、導入事例までを網羅してきました。

自社の課題や業種特性に合った請求代行サービスを導入することで、自社の業務を外注化するだけでなく、キャッシュフローの安定化、社内工数の削減、コア業務への注力といった複数の恩恵を得ることができると思います。

また、サービス比較を負担に感じているのであれば、各サービス提供会社への資料請求がおすすめです。複数のサービスの詳細情報を比較することで、最適な請求代行サービスを見つけられるでしょう。

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