請求代行サービスおすすめ11選を比較｜任せられる業務範囲・手数料・入金サイクルで選ぶ

請求書の作成から送付、入金確認、消込、そして未入金先への督促まで。請求業務は毎月必ず発生するうえにミスが許されず、経理担当者の時間を静かに奪い続けます。取引先が増えるほど負担は膨らみ、担当者が一人抜けるだけで業務が回らなくなるという不安もつきまといます。

こうした請求業務をまとめて外部に任せられるのが請求代行サービスです。与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、督促、さらには売掛金の未回収保証まで、どこまでを肩代わりしてもらえるかはサービスによって異なります。料金体系も、任せられる業務範囲も、委託後に入金されるタイミングも一様ではありません。

本記事では、掛け払い型の請求代行サービス11社を、業務範囲・費用・入金サイクル・未回収保証の観点で比較します。決済代行やファクタリングとの違い、取引先の情報を外部に渡すことの適法性、導入までの流れまで整理するので、自社の請求件数と体制に合う委託先を絞り込む材料としてご覧ください。

自社に合うタイプを手早く知りたい方は、いくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込める30秒の診断から始めるのもおすすめです。

請求代行サービスとは？

請求代行サービスとは、企業に代わって請求書の発行・送付から代金回収、入金消込、督促までの請求業務を引き受けるサービスです。企業間（BtoB）取引で多い掛け払い（後払い・請求書払い）を前提に、取引先の与信審査を行い、審査を通過した取引の売掛金を保証する仕組みを備えたものが中心です。

売り手企業から見ると、取引先の信用調査や回収業務、貸し倒れのリスクを外部に移せます。取引先から見ると、これまでどおり請求書払いで取引を続けられます。経理・総務が抱えていた煩雑な作業を手放しながら、未回収リスクも下げられる点が、単なる業務効率化ツールと異なるところです。

なお、ここで扱う請求代行は、すでに掛け払い（後払い）で取引している自社の請求業務を外部に任せる仕組みです。取引先にまだ掛け払いという支払い方法を用意しておらず、これから導入するかどうかを検討している場合は、決済手段としての掛け払いサービスを比較した以下の記事が参考になります。

ここからは、請求代行に任せられる業務の範囲を具体的に見ていきます。

請求代行に任せられる業務範囲｜「どこまで任せられるか」を先に押さえる

請求代行を選ぶうえで最初に確認したいのは、料金よりも「どこからどこまでを任せられるか」です。サービスによって守備範囲が異なり、ここを曖昧にしたまま契約すると「思ったより自社の作業が残った」というギャップが生まれます。

与信審査・請求書発行・送付・入金消込・督促・未回収保証とは何を指すか

請求代行の業務範囲は、おおむね次の6つの要素で語られます。それぞれが何を指すのかを押さえておくと、各社の対応範囲を同じ物差しで比べられます。

• 与信審査：新しい取引先や既存の取引先について、後払いで取引してよいか、いくらまでなら安全かを判断する工程です。ここを代行会社が担うことで、自社に信用調査のノウハウがなくても掛け売りを始められます。
• 請求書発行：取引データをもとに請求書を作成する工程です。インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した書式で発行できるかが実務上の分かれ目になります。
• 送付：発行した請求書を取引先へ届ける工程です。郵送・メール・PDFなど、どの手段に対応するかはサービスで差があります。
• 入金消込：入金があった請求と入金予定を突き合わせ、支払い済みかどうかを確認する工程です。件数が多いほど手作業では負担が大きくなります。
• 督促：支払い期日を過ぎた取引先へ連絡し、入金を促す工程です。心理的な負担が大きい業務のため、代行会社に任せたいという要望が多い部分です。
• 未回収保証：与信を通過した取引で未払いが起きたとき、代金を代行会社が保証する仕組みです。保証の有無と条件（何%を、どの範囲まで保証するか）は、資金繰りの安定に直結します。

サービスによって「任せられる範囲」は変わる

同じ「請求代行」でも、与信審査から未回収保証までを一気通貫で担うサービスもあれば、請求書の発行・送付を中心に引き受けるサービスもあります。月額料金が安く見えても保証や督促が範囲外だった、という違いは珍しくありません。

本記事で比較する11社は、いずれも与信審査から請求書発行・送付、代金回収、未回収保証までを担う「一気通貫型」に絞っています（督促まで代行するかは一部で異なります）。そのため各社で差がつくのは業務範囲そのものよりも、手数料・入金サイクル・与信審査のスピード・取引限度額といった条件面です。

後掲の比較表では、業務範囲（与信審査・督促・未回収保証の対応可否）とあわせてこれらの条件を並べ、費用と範囲を突き合わせて確認できるようにしています。

決済代行・ファクタリング・集金代行・請求書発行システム・経理BPOとの違い

請求代行を調べていると、名前の似たサービスがいくつも出てきます。検討の入口で取り違えると、自社の課題に合わないサービスを比べてしまうため、ここで近い5つの概念との違いを整理します。

決済代行との違い

請求代行は「企業側の請求業務」を、決済代行は「顧客からの支払い処理」を効率化するサービスです。請求代行が請求書の発行・送付から回収・消込・督促までを担うのに対し、決済代行はクレジットカードやコンビニ払い、口座振替といった決済手段を提供し、その処理を代行します。

そのため、多数の消費者向け（BtoC）取引で多様な支払い手段を用意したい場合は決済代行、企業間（BtoB）取引で請求書払いの事務と未回収リスクを手放したい場合は請求代行が向きます。クレジットカードやコンビニ払いなど、決済手段そのものを幅広く比較したい場合は、以下の記事で決済代行会社43社を比較しています。

ファクタリングとの違い

ファクタリングは売掛金を買い取ってもらい早期に資金化する手段で、請求業務そのものの代行は含みません。目的が「資金調達」にある点で、請求業務の外部化を目的とする請求代行とは方向性が異なります。手元資金を早く厚くしたいならファクタリング、請求の事務負担と未回収リスクを継続的に下げたいなら請求代行、という使い分けになります。

資金繰りを急いで改善したい場合は、ファクタリングサービスを比較した以下の記事もあわせてご覧ください。

集金代行（収納代行）との違い

集金代行（収納代行）は口座振替やコンビニ収納などで代金を回収する「回収の実行」に特化し、与信審査や未回収保証を伴わないことが多い点が請求代行との違いです。毎月定額を確実に集金したいだけなら集金代行で足りますが、新規取引先の与信や貸し倒れリスクまで含めて任せたい場合は、与信と保証を備えた請求代行が適しています。

口座振替やコンビニ収納などで毎月の代金を確実に集めたい、という目的が中心なら、集金代行サービスを比較した以下の記事から候補を絞り込めます。

請求書発行システムとの違い

請求書発行システムは自社で操作して請求書を作成・送付する「道具」であり、業務を肩代わりしてくれる「代行」ではありません。作業する主体が自社に残るため、比較的低コストで導入できる反面、与信・督促・未回収保証は範囲外です。人手をかけずに請求業務そのものを外に出したいのか、道具を入れて自社の作業を効率化したいのか、という検討の入口が分かれます。

請求業務そのものは自社に残したまま、発行・送付の作業だけを効率化したい場合は、以下の記事で請求書発行システムをタイプ別に比較しています。

経理BPOとの違い

経理BPOは請求だけでなく、記帳・経費精算・支払・決算まで含めて経理業務全体を人が代行するサービスです。請求業務に限らずバックオフィス全体を任せたい場合に向きますが、与信審査や売掛金の未回収保証は標準では含まれないことが一般的です。請求と回収リスクに課題が集中しているなら、掛け払い型の請求代行のほうが目的に合います。

請求以外にも記帳や決算まで含めてバックオフィス業務全体を委託したい場合は、以下の記事で経理アウトソーシングの委託範囲・料金を比較しています。

請求代行サービスの費用相場と入金サイクル

ここからは、費用の内訳と、委託後に自社へ入金されるタイミングを見ていきます。手数料の水準だけでなく、資金繰りに響く入金のタイミングまで合わせて確認するのがポイントです。

費用の内訳と実額

請求代行の費用は、主に次の項目で構成されます。実額はサービスや契約条件で幅があり、公表していないサービスもあるため、正確な金額は各社への見積もりで確認するのが確実です。ここでは公表されている範囲での目安を示します。

• 初期費用：無料としているサービスが多く見られます。
• 月額費用：無料のものから、基本利用料が発生するものまで幅があります。月額固定費なしで決済手数料のみのプランもあれば、月額の上限額を公表しているサービスもあります。
• 手数料（決済・保証手数料）：取引金額に対して数%程度が一般的で、低いものでは1%台から、上限では3%台半ばまでが公表されている水準です。手数料率は取引の内容や与信の結果で変わるため、レンジ表記や「要問い合わせ」のサービスが多い点に注意が必要です。
• 請求書発行費用：郵送する場合に1通あたり数百円程度の費用が発生することがあります。PDF発行を無料とするサービスもあり、メール・PDF中心にすれば発行コストを抑えられます。

「月額が安いか」だけでなく、「必要な業務範囲を含めると総額でいくらになるか」で見比べるのが、後悔しないコスト比較のコツです。各社の実額の目安は、後掲の比較表にまとめています。

各料金・手数料は2026年8月時点で各社が公表している内容にもとづきます。最新の条件は必ず公式の見積もりで確認してください。

入金サイクル（資金繰りへの影響）を比較する

請求代行を使うと、取引先からの入金を待つのではなく、代行会社から自社へ支払われる形になります。この「締め日から自社への入金日まで」の長さが、資金繰りに直接影響します。

入金サイクルはサービスによって幅があり、月末締めの翌々月払いを基本とするサービスが多く見られます。締め日から自社への入金までがおおむね1〜2か月先になるのが一般的な水準です。

翌々月払いが基本のサービスでも、締め日から最短数営業日で受け取れる早期入金オプションを用意している場合があります。資金繰りを重視するなら、この早期入金の有無まで確認しておくと安心です。各社の入金サイクルの目安は比較表に含めています。

請求代行サービスのメリットとデメリット・注意点

業務範囲・違い・費用を押さえたうえで、導入の是非を判断する材料を、メリットと注意点の両面から整理します。

請求代行サービスを導入するメリット

最大のメリットは、毎月繰り返す請求業務の負担を減らしながら、未回収リスクも同時に下げられる点です。具体的には次のような効果が期待できます。

• 経理の工数削減：発行・送付・消込・督促といった定型作業を手放し、担当者がより付加価値の高い業務に時間を使えます。
• 未回収リスクの低減：与信を通過した取引の売掛金を保証するサービスなら、貸し倒れが起きても代金を受け取れます。
• キャッシュフローの安定：入金のタイミングが読みやすくなり、督促漏れや入金確認の遅れによる資金繰りのぶれを抑えられます。
• 新規取引先の開拓：与信を代行会社に任せられるため、信用に不安のある新規取引先とも掛け売りで取引を始めやすくなります。

デメリット・導入前に確認したい注意点

一方で、導入前に確認しておきたい点もあります。ここを踏まえずに契約すると、期待した効果が得られないことがあります。

• 手数料などのコストが発生する：外注する以上、月額や手数料の負担は避けられません。削減できる工数や回収率の改善と見比べて、投資に見合うかを判断する必要があります。
• 保証の条件を確認する：「100%保証」でも、与信を通過した取引に限る、規約所定の除外事由があるなど条件が付くのが一般的です。どの範囲まで保証されるかを契約前に確かめます。
• 顧客対応の柔軟性が下がる場合がある：請求や入金に関する取引先対応が代行会社を経由するため、個別の細かい調整が多い取引では、一部だけを任せるハイブリッド運用が向くこともあります。

取引先の情報を外部に渡しても大丈夫か（個人情報保護法・電子帳簿保存法・インボイス制度）

請求代行を使うと、取引先の担当者名・連絡先・取引金額・振込先といった情報を外部の代行会社に渡すことになります。「これは法律上問題ないのか」という不安に、3つの制度の観点から整理します。

まず個人情報保護法では、業務の委託に伴って個人データを渡す場合は「第三者提供」に当たらず、取引先本人の同意は不要と整理されています。

個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴つて当該個人データが提供される場合（中略）当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

個人情報の保護に関する法律 第27条第5項第1号（e-Gov法令検索）

ただし、これは「丸投げすれば免責される」という意味ではありません。個人情報保護委員会のガイドラインは、委託先が使える範囲を限定したうえで、委託元に監督責任が残ることを明記しています。

当該提供先は、委託された業務の範囲内でのみ、本人との関係において提供主体である個人情報取扱事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があるため、委託された業務以外に当該個人データを取り扱うことはできない。なお、個人情報取扱事業者には、法第25条により、委託先に対する監督責任が課される。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）3-6-3｜個人情報保護委員会（PDF）

委託元（自社）が果たすべき「必要かつ適切な監督」の中身として、ガイドラインは次の3つの措置を挙げています。請求代行会社を選ぶ際のチェック項目としてそのまま使えます。

• （1）適切な委託先の選定
• （2）委託契約の締結
• （3）委託先における個人データ取扱状況の把握

次に電子帳簿保存法です。請求書をメールやシステム経由で電子的にやり取りすると「電子取引」に当たり、そのデータは電子のまま保存する義務があります（2024年1月から）。紙に印刷して保存するだけでは要件を満たしません。ただし、一定の要件を満たせない相当の理由があり、税務調査時にデータのダウンロードや書面提示に応じられる場合は、データを保存しておくだけでよいとする猶予措置が設けられています。

3つめのインボイス制度では、適格請求書に次の6項目の記載が求められます。請求代行会社が発行する請求書がこの要件を満たしているかを確認しましょう。

①書類作成者の氏名または名称および登録番号　②取引年月日　③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）　④税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率　⑤税率ごとに区分した消費税額等　⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

国税庁タックスアンサー No.6625「適格請求書等の記載事項」（国税庁）

なお、請求書の発行を代行会社に委託するケースについては、国税庁が「媒介者交付特例」として明確に扱っています。請求書を代行会社の名義・登録番号で発行できる特例で、国税庁のQ&Aは請求代行の業態をそのまま名指ししています。

この媒介者交付特例は、物の販売などを委託し、受託者が買手に商品を販売しているような取引だけではなく、請求書の発行事務や集金事務といった商品の販売等に付随する行為のみを委託しているような場合も対象となります。

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問48｜国税庁（PDF）

請求代行会社が発行する請求書が、委託者（自社）の名義なのか、代行会社の名義（媒介者交付特例）なのかで、事前の通知や写しの保存など確認すべき点が変わります。契約時に発行名義の扱いを確かめておくと安心です。

出典・参考資料（5件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律 第25条・第27条第5項第1号｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057）
• 出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）3-4-4・3-6-3｜個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260614_guidelines01.pdf）
• 出典：令和6年1月からの電子取引データの保存方法｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf）
• 出典：タックスアンサー No.6625 適格請求書等の記載事項｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm）
• 出典：インボイス制度に関するQ&A 問48（媒介者交付特例）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/48.pdf）

自社に合うのはどの型？請求代行の3つの提供形態

「請求業務を外に出す」手段は、大きく3つの提供形態に分かれます。自社の状況がどれに当たるかを見極めると、比較すべきサービスが絞れます。

未回収リスクごと任せたい企業向け（与信・保証つきの請求代行）

与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、督促、そして売掛金の未回収保証までを任せられる形態です。取引先の支払いを待たずに入金が確定するため、資金繰りの読みが立ちます。本記事で比較する11社は、いずれもこの型に当たります。

ただし同じ型でも対応の広さには差があり、督促まで代行するサービスもあれば、与信・保証・立替入金を中心に据え、督促は範囲外とするサービスもあります。未回収リスクと請求事務の両方に課題があるなら、この型が第一候補になります。

請求書の発行・送付の手間を減らしたい企業向け（発行・送付まわりの代行）

請求データの取り込みから発行・送付までを引き受ける形態で、与信や未回収保証は範囲外か任意オプションになりがちです。未回収リスクは自社で許容でき、発行・送付の事務だけを軽くしたい場合に向きます。この型は本記事の比較対象には含めていません。検討する際は、月額と発行単価が費用の中心になりやすい点、自社で操作する請求書発行システムとの線引き（前掲の違いの整理参照）を押さえておくとよいでしょう。

経理業務ごと外に出したい企業向け（請求を含むバックオフィスの代行）

請求だけでなく、記帳・経費精算・支払・決算まで含めて経理業務全体を人が引き受ける形態です。イレギュラーな請求形態や個別対応が多い企業でも回りますが、単価は前2者より上がり、与信・未回収保証は標準では含まれないのが一般的です。

この型も本記事の比較対象外ですが、請求に課題が集中しているのか、経理全体を手放したいのかで選ぶ型が変わります。未回収リスクへの備えが目的なら、次に見る一気通貫型の比較に進んでください。

自社がどの型に近いか、いくつかの質問で絞り込める診断を用意しました。

請求代行サービスの選び方（比較ポイント）

業務範囲・費用・入金サイクル・未回収保証はここまでで整理しました。ここでは、それ以外に自社に当てはめて確認したい判断軸をチェックリストとして挙げます。

自社の会計ソフト・販売管理システムと連携できるか

受注から請求、入金消込までを自動でつなげたい場合、既に使っている会計ソフトや販売管理システムと連携できるかが効率を左右します。自社グループの会計クラウドと直接つながるサービスもあれば、基盤の請求書サービス経由で複数の会計・販売管理システムに対応するサービスもあります。

API連携やCSV連携の可否、対応している製品名を確認しましょう。連携できないと、結局は手作業でのデータ移し替えが残ります。

取引可能額の上限と与信審査のスピードは十分か

与信には取引先ごとの上限額が設定されます。単価の大きい取引が多い場合は、必要な保証額まで与信枠が伸びるかの確認が欠かせません。掲載社のなかには1取引先あたり数千万円規模の限度額を公表するサービスもあれば、数十万〜数百万円台を上限とするサービスもあります。

もっとも、限度額を明示しているのは一部で、多くは個別審査によるため、大口取引が多いなら上限を公開しているサービスから当たると比較が早く進みます。

新規取引を素早く始めたい場合は、与信審査のスピードも判断材料になります。自動与信で最短数秒〜数分のうちに結果が出るサービスもあり、掲載社の与信スピードには数秒から数分程度まで幅があります。取引先の属性によって結果が変わるため、想定する取引先で通るかは個別に問い合わせておくと確実です。

セキュリティ体制は信頼できるか

取引先の機密情報を預ける以上、情報管理の体制は重要です。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証、通信の暗号化、アクセス管理の仕組みなどを確認しておきましょう。前述のとおり、委託元には委託先を監督する責任があるため、契約時の秘密保持契約（NDA）の内容もあわせて確認することが望まれます。

契約期間や最低利用期間の縛りはあるか

最低利用期間や中途解約時の違約金が設定されていることがあります。まず小さく試したい場合は、短期から始められるか、解約条件はどうかを事前に確認しておくと、合わなかったときの切り替えがしやすくなります。

自社の規模（中小企業・個人事業主）でも利用できるか

請求代行は大企業向けという印象を持たれがちですが、個人事業主や小規模事業者でも使えるサービスは多くあります。規模や業種を問わず小口取引まで与信対象とするサービスもあります。請求件数が少ない段階から始められるか、月額固定費なしのプランがあるかを確認すると、身の丈に合った導入がしやすくなります。

導入実績や対応業種は自社に近いか

自社と近い規模・業種での導入実績があると、運用のイメージがつかみやすくなります。継続課金・サブスク型の取引が多い、越境ECで海外取引先がある、といった特性がある場合は、その領域に強いサービスかどうかも見ておきましょう。

市場全体でどのサービスが選ばれているか、失敗しやすい落とし穴も含めて把握しておきたい場合は、以下の記事も参考になります。

【比較表】請求代行サービスの比較11選

ここまでの選定軸を、掛け払い型の請求代行サービス11社で一覧にまとめました。業務範囲（与信審査・督促・未回収保証の対応可否）と、初期費用・月額・手数料・入金サイクルを同じ表で並べているので、「範囲」と「コスト」を突き合わせて確認できます。

なお「未回収保証」は与信を通過した取引が対象で、保証割合や条件はサービスごとに異なります。マネーフォワード掛け払いのように保証つきプランと保証なしプランを選べるサービスもあるため、保証の中身は各社の資料で確認してください。

※上記は2026年8月時点で各社が公表している情報にもとづく一般的な傾向です。最新の料金・対応可否は各社にご確認ください。

請求代行サービスの個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を個別に紹介します。資料請求できるサービスは、複数社の資料をまとめて取り寄せて比べるのがおすすめです。

1. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、請求業務のアウトソーシングサービスです。与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、督促まで一括で代行し、与信を通過した適格債権については売掛金を保証します。

与信を通過した企業分の請求はROBOT PAYMENTが代行する一方、与信が通らなかった取引先も同じ画面で請求書発行から入金確認まで自社管理でき、両方を一元管理できます。対応する決済方法は口座振替と銀行振込で、毎月5営業日までに依頼した請求分が当月末払いという支払いサイクルです。

手数料は公式サイトで1.0%〜と示されていますが、実際の料率は取り扱う商材や金額によって個別に算出されます。専任担当による最大3か月間の導入支援が付き、キックオフから運用開始までの体制構築を伴走します。

2. NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

NP掛け払いは、BtoC後払い決済「NP後払い」（2002年開始）で培った与信・回収のノウハウを企業間（BtoB）取引向けに展開したサービスです。運営するネットプロテクションズは、東証プライムに上場するネットプロテクションズホールディングスの事業会社で、2011年からサービスを提供しています。

与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金管理・督促・買い手企業からの問い合わせ対応までを代行し、売り手企業は債権譲渡を通じて立替払いを受け取ります。与信通過率は99%（2026年3月31日時点）で、買い手企業の支払い方法もコンビニ払い・銀行振込・口座振替・クレジットカード払いと幅広く対応します。

料金は取り扱う商材や販売方法をもとにした個別提案で、公式サイトに具体的な料率の記載はありません。売り手企業への入金サイクルは月末締め翌々月10日払いが基本ですが、資金化を急ぐ場合は10日サイトも選べます。

3. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

RP掛け払いは、ROBOT PAYMENTが法人間取引向けに提供する請求代行サービスで、与信審査・請求書の作成と送付・代金回収・入金消込・督促・売掛金保証までの業務を代行します。対象は法人間取引に限られ、公式サイトには「個人事業主のご利用はできません」と明記されています。

与信通過した適格債権は売掛金を100%保証し、入金遅延や貸し倒れが発生しても利用企業が損失を負いません。手数料は公式サイト内でも2.0%〜・1.0%〜という複数の表記があり、実際の料率は個別の見積もりで確認する必要があります。

通常の支払いは毎月5営業日までに依頼した請求分が当月末払いで、早期払いオプションを使うと最短5営業日での入金にも対応します。導入時は3か月間の専任オンボーディング支援が付きます。

4. Paid（株式会社ラクーンフィナンシャル）

Paidは、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する請求代行サービスです。2009年に日本で初めてのBtoB専門決済サービス「SDペイメント」として始まり、現在の名称に変わりました。同社は東証プライム上場の株式会社ラクーンホールディングスの100%子会社です。

与信管理から請求書発行、代金回収、入金確認・消込、督促までを代行し、支払い遅延や未回収が起きても代金を100%保証します。1取引先あたり最大5,000万円の限度額に対応するため、比較的大口のBtoB取引でも利用しやすい設計です。

初期費用は0円、保証料は請求金額の0.5〜3.5%に加えて1件あたり125円の事務手数料がかかります。標準の支払いサイトは35日ですが、有料の早期払いオプションを使うと最短2営業日まで資金化を早められます。

5. マネーフォワード掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワード掛け払い（旧マネーフォワード ケッサイ）は、マネーフォワードケッサイ株式会社が提供する請求代行サービスで、機械学習モデルによる自動与信を掲げています。運営会社は、東証プライム上場の株式会社マネーフォワードが100%出資する子会社です。

未回収リスクを移したい企業向けの入金保証つきプランと、保証を付けない請求代行プランの2種類から選べます。入金保証つきプランは初期費用0円・月額0円〜で、買い手の入金有無にかかわらず所定の条件を満たした場合に100%入金保証が付きます。

与信審査は最短1秒で結果が通知され、通過率は99%（公式訴求値・取引条件により変動）です。マネーフォワード クラウド会計・クラウド会計Plusと連携でき、取引登録から入金確定までの仕訳データを自動で取り込めます。

6. クロネコ掛け払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

クロネコ掛け払いは、ヤマトグループが企業間取引の請求業務を代行するサービスです。運営会社はヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンス株式会社で、ヒューリック・みずほ銀行も出資しています。

与信審査は最短5分で完了し、審査を承認した取引は売掛金を100%保証します。買い手企業ごとの利用限度額は60万円〜2,000万円の範囲で個別に設定され、支払い方法は口座振替・銀行振込・コンビニ払い（30万円以下）に対応します。

初期登録料と請求書発行費用は0円で、月額管理料は0〜10,000円（税別）、手数料は取引額の〜3.5%を個別相談で決めます。ai shipやBカートなど主要なBtoB ECカートとの連携に加え、宅急便コレクトなどヤマトグループの配送・決済サービスとも組み合わせられます。

7. GMO掛け払い（GMOペイメントサービス株式会社）

GMO掛け払いは、商品やサービスの提供完了と同時に、売り手からGMOペイメントサービスへ債権を譲渡する仕組みで未回収リスクを引き受けます。運営はGMOペイメントゲートウェイの100%子会社で、EC・対面・電話・FAXなど複数の販売形態に対応します。

初期費用は0円（税別）、月額固定費は〜14,000円（税別）、手数料は〜3.4%（非課税）です。与信審査は管理画面登録・API連携なら数秒、CSV一括登録でも5分程度と回答が速く、与信を通過した債権は買い手が未払いでも指定期日どおりに入金されます。

買い手企業の支払い期限を最大6か月まで延長できるサービスと、早期入金のオプションを両方備えています。売り手への入金は月末締め翌々月3日払いで、2023年7月からは適格請求書の記載要件を満たす請求書の発行にも対応しています。

8. 掛払い.com（株式会社キャッチボール）

掛払い.comは、株式会社キャッチボールが提供する請求代行サービスで、個人事業主や小口取引を含め、規模や業種を問わず与信対象とします。同社は後払い決済の専業で、EC・通販向けの「後払い.com」も展開しています。

初期費用は0円、決済手数料は1.2%〜で、請求書の発行手数料は封書が1件249円（税込273円）、PDFなら0円です。売掛金は100%保証されますが、対象はキャッチボールの審査を通過した取引に限られます。

新規取引先の与信は最短当日中に回答があり、信用調査から請求書発行、入金管理、代金回収、督促、問い合わせ対応まで一連の業務をまとめて任せられます。2023年10月発行分からは適格請求書の記載要件を満たす形式で請求書を発行しています。

9. SAGAWA B2B決済サービス（SGシステム株式会社）

佐川急便を擁するSGホールディングスグループのIT中核企業、SGシステム株式会社が提供する企業間後払いサービスです。信用調査の代行、販売代金の未回収保証、請求書発行や督促といった回収業務の代行を一体で提供します。

与信・請求業務を担う電子請求機能「SG掛け払い® powered by Money Forward Kessai」は、法人の審査通過率は約98%で、JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）を取得して電子帳簿保存法に対応しています。

未回収保証は、販売先に知られないサイレント方式の信用調査を通じて限度額と保証料率を個別に設定する仕組みです。決済手数料も従量制で、実際の料率は取引条件をもとにした個別見積もりとなります。

10. 掛売決済（株式会社インフォマート）

掛売決済は、株式会社インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプション機能として2023年7月26日に提供を始めた請求代行サービスです。与信・保証・督促の機能はマネーフォワードケッサイ株式会社との業務提携により提供されています。

与信審査は最短数秒で完了し、既存の請求書発行フローを変えずに導入できる点が特徴です。所定の条件を満たせば入金額の100%を保証し、未入金が発生した場合の負担を売り手が負わずに済みます。

支払期日は請求書の発行日から15日以上空けて設定し、期日当日に入金される仕組みです。基盤の「BtoBプラットフォーム 請求書」は弥生会計や勘定奉行など会計・販売管理システムとの連携も豊富です。

11. オリコB2B決済サービス（株式会社オリエントコーポレーション）

オリコB2B決済サービス（売掛金決済保証）は、株式会社オリエントコーポレーションが2026年4月に専用サイトを公開したサービスです。1954年創業のクレジット事業で培った与信・回収のノウハウを活かしています。

取引先ごとにオリコが保証枠を設定し、売掛金は最大1,000万円まで100%保証されます。導入企業へは一括で立替払いが行われるため、取引先ごとの照合・消込業務の負担も軽くなります。

導入実績は約1,400社（2025年12月時点、公式発表）で、建材・電材卸や食品卸など幅広い業界での利用が公表されています。手数料などの料金は公式サイトに具体額の記載がなく、資料請求や問い合わせでの確認が必要です。

請求代行サービス導入の流れ｜申込から運用開始までの期間の目安

導入を決めてから実際に請求業務を任せられるようになるまで、どのような手順を踏み、どれくらいの期間がかかるのかを整理します。現場が止まらないよう、余裕を持ったスケジュールで進めるのがポイントです。

1. 問い合わせ・資料請求：候補サービスに資料を請求し、業務範囲・料金・入金サイクルを比べます。この記事の比較表と各社資料を突き合わせると絞り込みが早まります。
2. 申込・自社の審査：利用する側の企業として申込を行い、代行会社による審査を受けます。ここは即日〜数日程度が目安です。
3. 初期設定・システム連携：請求データの連携方法（API・CSVなど）を設定します。会計ソフトや販売管理システムと連携する場合は、この工程に時間の余裕を見ておきます。
4. 取引先の与信審査：後払いで取引する取引先ごとに与信審査を行います。最短で数分〜即日のサービスもありますが、取引先の数が多いと相応の期間を見込みます。
5. 運用開始：与信を通過した取引から、請求書の発行・送付や回収の代行が始まります。

全体では、シンプルな構成なら申込から運用開始まで数週間、システム連携や取引先が多い場合は1〜2か月程度を見込むケースが一般的です。正確な期間は取引先の数や連携要件で変わるため、導入時に各社へ確認してください。

まとめ｜業務範囲・保証・費用・入金サイクルで自社に合う請求代行を選ぶ

請求代行サービスは、請求書の発行・送付から入金消込・督促、そして未回収保証までを外部に任せ、経理の負担と貸し倒れリスクを同時に下げられる仕組みです。似た名前の決済代行・ファクタリング・集金代行・請求書発行システム・経理BPOとは目的と任せられる範囲が異なるため、まず自社の課題がどこにあるかを見極めることが出発点になります。

そのうえで、掛け払い型の請求代行を選ぶときは、業務範囲（どこまで任せられるか）・未回収保証の条件・費用の実額・入金サイクルの4点を同じ物差しで見比べるのが近道です。比較を負担に感じる場合は、候補サービスの資料をまとめて取り寄せ、自社の請求件数と体制に当てはめて検討するとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求代行サービスとは何ですか？

A. 請求代行サービスとは、企業に代わって請求書の発行・送付から代金回収、入金消込、督促までの請求業務を引き受けるサービスです。

企業間（BtoB）取引の掛け払い（後払い・請求書払い）を前提に、取引先の与信審査を行い、通過した取引の売掛金を保証する仕組みを備えたものが中心です。売り手企業は、請求業務の事務負担と未回収リスクの両方を外部に移せます。

Q. 請求代行サービスは個人事業主でも利用できますか？

A. 個人事業主や小規模事業者でも利用できる請求代行サービスは複数あります。個人事業主・小口取引を審査対象とするサービスや、月額固定費なしで始められるサービスもあり、企業規模の大小にかかわらず導入しやすくなっています。

ただし、取引先が個人事業主の場合は与信審査の基準がサービスごとに異なります。想定する取引先で実際に審査が通るかどうかは、契約前に個別へ確認しておくと安心です。

Q. 請求代行サービスの未回収保証は本当に100%ですか？

A. 多くの請求代行サービスが「売掛金を100%保証」とうたっていますが、保証の対象は与信審査を通過した取引に限られ、無条件にすべての未回収を肩代わりするわけではありません。

与信が通らなかった取引先との取引や、各社の規約に定められた除外事由に該当する取引は、保証の対象外になるのが一般的です。「100%」という表記だけで判断せず、保証が適用される条件と対象範囲を契約前に確認することが欠かせません。

Q. 請求代行サービスは既存の会計ソフトと連携できますか？

A. 多くの請求代行サービスは、freee・マネーフォワード・弥生など主要な会計ソフトや販売管理システムとAPIまたはCSVで連携できます。

自社グループの会計クラウドと自動連携して仕訳データを取り込めるサービスもあれば、弥生会計・勘定奉行などとの連携に対応するサービスもあります。対応ソフトの範囲や連携方式（API・CSV）はサービスごとに異なるため、自社が使っているツールと連携できるかを導入前に確認してください。

Q. 請求代行サービスの利用料は経費になりますか？

A. 請求代行サービスの利用料は、一般的に「外注費」または「業務委託費」として経費計上できます。

手数料や月額費用は消費税の課税取引に当たるため、仕入税額控除を受けるには、代行会社がインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）かどうかを確認しておく必要があります。具体的な勘定科目や仕訳の扱いは、顧問税理士に確認のうえで処理してください。

Q. 請求代行サービスを使うと取引先に利用を知られますか？

A. 取引先に知られるかどうかは、請求書の発行名義と振込先の表示がどちらになるかで決まります。

自社名義のまま請求書を発行し振込先だけを変更するサービスもあれば、国税庁が定める「媒介者交付特例」を使って代行会社名義で請求書を発行するサービスもあります。取引先との関係性を重視する場合は、発行名義と振込先表示を自社のまま維持できるサービスかどうかを事前に確認しましょう。

Q. 請求代行サービスの契約期間に縛りはありますか？

A. 契約期間の縛りはサービスによって異なり、月単位で解約できるものもあれば、半年〜1年程度の最低利用期間が設定されているものもあります。

中途解約時に違約金が発生する契約もあります。まず小さく試してから本格導入したい場合は、短期から始められるか、解約条件がどうなっているかを事前に確認しておくと、合わなかったときの切り替えがしやすくなります。

Q. 請求代行の与信審査に落ちた取引先はどう扱われますか？

A. 与信審査に落ちた取引先は、未回収保証の対象から外れ、請求代行会社を通さずに自社で請求・回収する必要があるのが一般的です。

サービスによっては、与信が通らなかった取引先の請求書発行や入金確認を、与信を通過した取引と同じ画面で自社管理できる仕組みを備えています。与信落ちが発生しやすい取引先が多い場合は、この運用方法まで確認しておくと安心です。

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