【2026年法改正対応】保険代理店システムおすすめ21選を徹底比較｜機能や選び方、保険業法改正への対応を解説

2026年6月施行の改正保険業法に向け、比較推奨販売（ロ方式への移行）や意向把握の記録作業に不安を感じていませんか。紙や表計算ソフトでの管理は限界に近づき、日々の事務負担や監査対応への懸念から、システムの導入や刷新を検討する保険代理店が増えています。

法令を厳格に遵守しつつ、組織の業務効率を落とさないためには、どのようなツールを選ぶべきでしょうか。

本記事では、保険代理店システム21サービスを比較・解説します。基本機能や費用相場に加え、最新の保険業法改正に対応するための選び方を整理しました。自社の規模や課題に合ったシステムを見つけるための検討材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

保険代理店システムとは？

保険代理店システムは、保険代理店の顧客情報、契約内容、保険募集時の対応履歴（意向把握や比較推奨の記録など）を一元管理するITツールです。複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店において、散在しがちなデータを統合し、組織的な顧客対応と法令遵守を支援します。

実務においては、異なる保険会社の独自システムから出力される多様なデータ群を統一フォーマットに変換するデータハブとして機能します。これにより、担当者の手入力による名寄せ作業の負担を軽減し、検索性の高いデータベースを構築することが可能です。

保険代理店システムの主な機能

保険代理店システムは、製品によって得意領域は異なりますが、一般的に以下のような機能を備えています。

保険代理店システムの費用相場（主要サービスの料金一覧）

システムの提供形態や利用人数によって費用は異なります。 提供形態がクラウド型（SaaS）の場合、月額費用は1ユーザーあたり数千円程度に収まるケースが多く見られます。一方、大規模代理店が自社専用のカスタマイズを行う場合は、初期費用が数百万円規模になることもあります。

以下は、2026年3月時点における主要な保険代理店システムの料金体系の一覧です。主要サービスのうち、個別見積もりを基本とするサービスについては「要お問い合わせ」として記載しています。

生命保険・損害保険・火災保険・地震保険の代理店手数料率の違いについては『保険代理店の手数料は？仕組み・相場・料率を左右する要素と管理のポイントを解説』で詳しく解説しています。

保険代理店システムの種類・タイプ

近年の保険代理店システムは、代理店の事業形態や解決したい課題に合わせて多様化しています。単にすべての機能が網羅されているものが優れているわけではなく、業務プロセスのどこをデジタル化するかによって最適な選択肢が異なります。 現在は、カバーする領域や目的に応じて主に以下の4つのタイプに分けられます。

保険代理店システムの種類別・機能対応表

各システムの種類（タイプ）が、上記の機能カテゴリにどの程度対応しているかをまとめた一覧表です。それぞれのタイプごとに、役割が明確に分かれていることがわかります。

ここからは、それぞれのタイプがどのようなシステムなのか、またどのような機能を持っているかについて解説します。

1. 統合管理型

顧客管理から契約データの自動取得、手数料計算まで、代理店業務の川上から川下までを網羅するシステムです。乗合代理店や企業代理店の「基幹システム」として機能し、コンプライアンス対応と複雑な事務処理の効率化を同時に実現します。

2. 顧客接点・コミュニケーション特化型

顧客との関係構築や、エンゲージメントの強化に焦点を当てたシステムです。顧客とのコミュニケーションのデジタル化や、アプリを通じた日常的な接点確保を目的とする代理店に適しています。

3. 比較試算・募集支援特化型

フロントの提案業務を標準化し、複数の保険会社の商品を横断的に比較することに焦点を当てたシステムです。営業担当者の商品知識の差を埋め、顧客への提示資料を統一する役割を持ちます。

4. 組込型保険・APIプラットフォーム型

保険商品の販売経路を拡張する基盤技術や、システム間統合を目的としたシステムです。大規模代理店や自社サービスに保険を組み込んで提供したい事業会社向けのインフラとして機能します。

保険代理店システムの選び方

実務担当者にとって、自社の課題に適した保険代理店システムを選定するための基準を解説します。

法的要請に対応しているか

保険代理店システムを選定する際、最も重要な基準の一つは「最新のコンプライアンス要件を満たし、正確な業務記録を残せるか」という点です。金融庁の監督指針や各保険協会の基準は厳格化しており、システムがそれらの要件に準拠していなければ、監査時に適切な証跡を提示できません。ここでは、従来から求められている機能と、今後の法改正を見据えて新たに必要となる機能に分けて解説します。

これまで必要だった機能

2016年に施行された改正保険業法では、保険募集における基本的なルールとして「意向把握義務」と「情報提供義務」が導入されました。顧客のニーズを把握してそれに合った保険プランを提案し、顧客が保険加入の適否を判断するために必要な商品情報等を提供するというプロセスが義務付けられています。

従来より保険代理店システムにおいては、こうした「意向把握」やそれに沿った商品提案のプロセスを標準的なフォーマットで網羅的に記録し、事後的に検索・参照できる基本構造が求められてきました。

• 出典：保険業法等の一部を改正する法律の概要 | 金融庁

2026年以降の要請で必要になる機能

2026年6月1日に施行される改正保険業法および関連する監督指針の見直しにより、保険代理店の募集プロセスは再び大きな転換点を迎えます。これからの保険代理店システム選定においては、以下の2つの大きな制度変更への対応状況を確認することが重要です。

① 改正保険業法施行に伴う「ハ方式」の廃止と「ロ方式」への移行（2026年6月施行）

2026年6月1日に施行される改正保険業法および監督指針の改定により、比較推奨販売における「ハ方式（顧客の意向を詳細に把握しなくても、代理店が独自に選定した商品を推奨できる方式）」が廃止されます。

全商品を比較する「イ方式」は実務上の負担が大きいため、現実的には顧客の意向に沿って商品を絞り込む「ロ方式」の運用が主流となります。今後の保険代理店システムには、意向把握の履歴や比較推奨の証跡を正確に残す機能が求められます。

② 「自己点検チェックシート」の本格運用（2026年〜）

2026年4月より、日本損害保険協会による「自己点検チェックシート」を用いた代理店業務品質評価の本格運用が開始されます。また、生命保険協会でも「募集代理店共通自己点検表」を用いた点検が実施されています。

これらに対応するため、日々の募集プロセスが監査に耐えうる「証跡」として確実に保存・検索できる保険代理店システムの導入が有効です。

自己点検の必須項目がシステム上で制御されて入力漏れを防ぐ機能（バリデーション機能）や、監査用のログを自動生成できる機能などが備わっていれば、「誰が担当しても一定の品質で提案できる」というメリットや、「年1回の自己点検時の準備工数が大きく削減でき、保険会社との対話もスムーズになる」という実務上の大きなメリットが期待できます。

2026年の保険業法改正や比較推奨販売について、より詳しい情報を知りたい方は以下の記事もご参照ください。

契約データ取り込み機能があるか

保険代理店における事務工数削減において、契約データや手数料データのシステムへの取り込み機能は重要な指標となります。多くのシステムが「保険会社共同ゲートウェイ（共同GW）」を介した標準データの取得に対応していますが、実務においては各保険会社固有のデータフォーマットへの対応状況も確認する必要があります。

実際の業務では、共同GWの画面から各保険会社の代理店向けシステム（東京海上グループの「TNet」、MS&ADグループの「MS1」「AD1」、損保ジャパンの「SJ-Net」など）にアクセスし、そこから詳細な契約データや手数料データをCSV形式でダウンロードする手順が一般的です。

しかし、ダウンロードしたデータは保険会社ごとに項目の名称や並び順が微妙に異なるケースもあるため、手作業で一つの台帳に統合するには手間がかかります。

そのため、導入予定のシステムが、これら各社固有フォーマットのCSVデータをそのままアップロードし、自動マッピング（項目の紐付け）する機能に対応しているかを確認することも重要です。

営業活動支援機能が充実しているか

顧客対応の記録といったコンプライアンス要件を満たす機能だけでなく、日々の営業活動を効率化し、収益機会を最大化する機能が含まれているかも重要な選定基準です。

具体的には、見込み客（リード）の獲得から成約までの進捗を可視化するパイプライン管理や、スケジュール管理、日報作成、To Do管理などのSFA（営業支援）機能が挙げられます。これらが統合されたシステムであれば、別々のツールを開く手間を省き、入力の二度手間を防ぐことができます。

また、電話着信時にPC画面へ顧客情報を表示するCTI機能や、満期日・誕生日などの自動リマインド機能を備えているシステムもあります。

マルチデバイス対応と外出先での利用に対応しているか

訪問営業や複数拠点での勤務を伴う場合、スマートフォンやタブレットへの対応状況は業務効率に影響します。単に画面表示がモバイル端末に最適化されているかだけでなく、顧客の自宅や外出先での面談時に、その場で意向把握や比較推奨の記録を入力・完了できる操作性が求められます。

面談直後にシステムへ直接入力を行うことで、帰社後の事務作業を削減できます。また、紙の顧客情報や意向確認書を物理的に持ち歩く必要がなくなるため、紛失による情報漏洩リスクを未然に防ぐ効果があります。

企業規模を問わず、場所を選ばずに法令要件を満たした業務記録をリアルタイムに残せる設計であるかは、担当者の記憶に頼る属人化を防ぎ、組織全体での情報共有を促進するための重要な選定基準となります。

監査に耐えうるセキュリティ体制と権限管理の柔軟性があるか

顧客の家族構成や健康状態、資産状況などの機密情報を取り扱うため、システムのインフラ基盤における通信の暗号化やデータセンターの安全性は必須条件です。それに加えて、実務運用における「権限管理の柔軟性」が内部統制を維持するための要件となります。

具体的には、経営陣、コンプライアンス管理者、店舗責任者、一般の募集人といった役割に応じて、データの閲覧・編集・出力（ダウンロードなど）の権限を詳細に設定できる機能が必要です。担当者レベルでは自身の担当顧客のみ閲覧可能とし、管理者レベルでは全体を俯瞰できるような階層的な権限付与が求められます。

さらに、誰がいつどのデータにアクセスし、どのような変更を加えたかを記録する「操作ログの取得機能」を備えているかどうかも確認します。この機能により、情報持ち出しなどの不正リスクを抑止するとともに、金融庁や保険会社による監査が入った際、システムから速やかに客観的な証跡を提示できる体制を整えることができます。

【比較表】保険代理店システムのおすすめ比較21選

ここからは、先ほど解説したタイプごとに、あてはまるサービスの全体比較表と、各サービスの詳細についてご紹介します。自社の課題や目的に合致するタイプの表から、機能要件を満たすシステムを絞り込んでください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

1. 統合管理型の保険代理店システム比較表

顧客管理から契約データの自動取得、手数料計算まで、代理店業務全般を網羅するシステムです。乗合代理店や企業代理店の情報管理基盤として機能し、コンプライアンス対応と複雑な事務処理の効率化を同時に図ります。

hokan®（株式会社hokan）

hokanは、顧客情報・契約情報の一元管理に加え、意向把握・比較推奨に関する記録をペーパーレスで運用できる機能を持ったクラウド型の保険代理店システムです。

ロ方式に準拠した意向把握と比較推奨のワークフローを標準搭載しており、顧客の年齢に基づく高齢者判定の自動化や、特定保険商品の提案判定による入力必須制御など、コンプライアンス要件を満たす機能が充実しています。

さらに、意向把握ではオンライン面談でも署名用URLを発行して電子署名を取得できるため、ペーパーレス化と業務標準化を同時に進められます。

また、共同ゲートウェイから出力した契約データの一括インポートにも対応しており、データの整備負荷を下げる運用が可能です。

WiseOfficePlus（株式会社NTTデータ）

NTTデータが提供するクラウド型システムで、「WiseOffice2」の後継サービスとして開発された保険代理店システムです。生損保各社の契約データを一元管理し、顧客本位の業務運営（FD宣言）や意向把握義務への対応を効率化します。GoogleカレンダーやWeb会議連携など、外部機能との連携が強化されています。

ISS代理店システム（インシュアランス・システム・ソリューション株式会社）

インシュアランス・システム・ソリューション株式会社が提供する、生損複数の保険会社が共同で開発したWeb型の保険代理店向けシステムです。乗合保険会社からの提供データを標準フォーマット化し、横断的に集計・管理することが可能です。保険会社共同ゲートウェイとの接続によるシングルサインオン環境を提供し、一般代理店向けの「汎用型」と金融機関向けの「窓販向け」の2種類が用意されています。

インプラス・ウェッジ（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）

ニッセイ情報テクノロジー株式会社が提供する、大規模保険代理店および金融機関向けのトータルサポートシステムです。生保・損保の契約データおよび顧客情報を世帯単位・法人単位で一元管理し、意向把握や情報提供義務などのコンプライアンス機能を標準装備しています。特定保険募集人に義務付けられた事業報告書の作成支援や帳簿保存にも対応し、金融機関レベルの高度なセキュリティ権限設定を備えています。

MIC-ViewSystem（株式会社エムアイシー）

株式会社エムアイシーが提供するクラウド型の顧客・契約管理システムです。現役の保険代理店が自社の業務改善のために開発したツールであり、損害保険・生命保険のデータを集約して世帯・法人単位で管理します。2026年度から本格運用される「自己点検チェックシート」に基づいた業務記録・管理をサポートし、現場に即した実用的な機能を提供しています。

CSB system（株式会社エルティヴィー）

株式会社エルティヴィーが提供する保険代理店特化型の顧客・契約管理システムです乗合保険代理店「ホロスプランニング」の現場で培われたノウハウをベースに開発されています。改正保険業法に対応した「意向把握」や「比較推奨」の記録機能に加え、スケジュール管理や掲示板などのグループウェア機能を標準搭載しています。

i-Fit（株式会社アイエスネットワーク）

株式会社アイエスネットワークが提供する、柔軟なカスタマイズ性が特徴のシステムです。企業代理店業務に強みを持ち、企業代理店特有の「給与控除（チェックオフ）」データの作成・消し込み・管理に対応しています。パッケージ導入だけでなく、代理店ごとの独自業務に合わせたスクラッチ開発や、セキュリティ要件に応じたオンプレミス構築も可能です。

LIPSAS Neo（株式会社ザイラス）

株式会社ザイラスが提供する生損保乗合代理店向けのCRM/SFAシステムです。損害保険代理店特有の煩雑な事務業務や手数料管理機能を大幅に強化しており、共同ゲートウェイ連携により生損保各社の既契約データを日次で自動取込・更新します。意向把握や比較推奨販売、高齢者対応など、改正保険業法に準拠した募集プロセス管理機能を標準搭載しています。

御用聞き（株式会社アドバンスクリエイト）

株式会社アドバンスクリエイトが提供する、保険代理店特化型のシステムです。国内最大級の保険選びサイト「保険市場」の運営で培ったノウハウを基に開発され、世界No.1シェアを誇るSalesforceを基盤に採用しています。顧客情報の「名寄せ」機能により、散在するデータを世帯単位で自動統合・一元管理し、改正保険業法に完全対応した機能でコンプライアンスリスクを低減します。

保険VOS（SD Financial Technology株式会社）

SD Financial Technology株式会社が提供するシステムで、外出先からでもオフィス同様の業務環境を実現します。GPS位置情報を活用し、現在地周辺の見込み客を地図上に表示する「レーダー機能」を搭載しています。共同ゲートウェイに対応し各社の契約データを自動で名寄せできるほか、CTI（電話連動）機能による着信時の顧客情報ポップアップなど、フィールドワークを高度化する機能が揃っています。

YouWill-CRM（トラストオフィス株式会社）

トラストオフィス株式会社が提供する保険代理店特化型のシステムです。生保・損保の契約データを一元管理し、保険会社からのCSVデータを取り込むだけで満期管理や担当者割り当てを自動化できます。意向把握、比較推奨、高齢者募集など、改正保険業法に対応した記録機能を標準搭載しており、低コストかつシンプルな操作性で運用を開始できるのが特徴です。

保険マネージャー for Business（株式会社TFPグループ）

株式会社TFPグループが提供する業務効率化システムです。初期費用無料かつ完全無料のフリープランから利用でき、各保険会社の手数料データをドラッグ＆ドロップで取り込んで自動仕分け・集計する機能を備えています。顧客向けアプリ「保険マネージャー」との連携や、MDRT会員の実績に基づく営業ノウハウの閲覧など、営業力強化に直結する機能を提供しています。

保険代理店ソリューション IAS（株式会社テラスカイ）

株式会社テラスカイが提供する、Salesforce基盤のシステムです。改正保険業法に対応した機能を標準搭載し、各保険会社の契約データや手数料データの取り込み・統合が可能です。募集人の資格管理や期限切れ防止などコンプライアンス機能を装備しており、Salesforceの強固なセキュリティと拡張性で大規模代理店にも対応します。

MCエキスパートクラウド（株式会社Wizleap）

株式会社Wizleapが提供するシステムで、生命保険協会の業務品質対応基準を満たした認定代理店「マネーキャリア」のノウハウが凝縮されています。自社案件と他社との共同募集案件を一元管理でき、AIを活用した面談レポートの自動作成機能などを搭載し、募集人の事務負担を大幅に削減します。

MyCompass

株式会社e-Returnが提供する保険契約情報管理クラウドサービスです。大手電力会社のデータセンターを利用した金融機関水準の極めて高いセキュリティ基盤を持ち、あらゆる保険商品を統一フォーマットで一元管理します。保険金推移のグラフ化や保障内容の自動集計により、複雑な保険情報を視覚的にわかりやすく顧客へ提示できるのが強みです。

2. 顧客接点・コミュニケーション特化型の保険代理店システム比較表

顧客との関係構築や、エンゲージメントの強化に焦点を当てたシステムです。顧客とのコミュニケーションのデジタル化や、アプリを通じた日常的な接点確保を目的とする代理店に適しています。

保険簿Connect（株式会社IB）

株式会社IBが提供する保険代理店・募集人向けの顧客フォロー支援ツールです。加入者向けアプリ「保険簿」と連携し、個人・法人を問わず顧客情報を一元管理することで、満期や決算日など重要なタイミングでの自動通知を実現します。事故や病気などの事象を選択するだけで請求可能な保険をピックアップする機能も備え、月額1,500円/人という業界最安水準のコストで手軽に導入が可能です。

ジモホ（株式会社インシュアラボ）

株式会社インシュアラボが提供する、コミュニケーションアプリ・プラットフォームです。顧客はアプリを通じて保険管理やチャット相談ができ、代理店側からは「電子掲示板」機能を用いてお得情報や地域情報を配信できます。自社ブランド（ロゴ・カラー）のアプリとして展開できるOEM提供にも対応しており、デジタルを活用した「御用聞き」営業を可能にします。

3. 比較試算・募集支援特化型の保険代理店システム比較表

フロントの提案業務を標準化し、複数の保険会社の商品を横断的に比較することに焦点を当てたシステムです。営業担当者の商品知識の差を埋め、顧客への提示資料を統一する役割を持ちます。

AS-BOX（株式会社アイリックコーポレーション）

株式会社アイリックコーポレーションが提供する、保険商品検索・比較・申込システムです。生命保険・損害保険あわせて約25社の商品を一括で検索・試算し、統一フォーマットの比較表を瞬時に作成できます。改正保険業法に対応した意向把握機能や証跡管理機能に加え、顧客情報を連携する申込書連動機能も備えており、ペーパーレス化と提案品質の均一化を同時に実現します。

4. 組込型保険・APIプラットフォーム型の保険代理店システム比較表

保険商品の販売経路を拡張する基盤技術や、システム間統合を目的としたシステムです。大規模代理店や自社サービスに保険を組み込んで提供したい事業会社向けのインフラとして機能します。

Fusion（リードインクス株式会社）

リードインクス株式会社が提供する、自社のアプリやWebサイトに保険手続きを完結・組み込みできるデジタル保険プラットフォームです。異なる保険会社の保険商品を自社チャネル内で展開でき、API連携によって保険会社各社と個別のシステム開発を行う手間を省きます。

また、顧客情報の統合管理や分析機能を備え、金融機関や事業会社において、ユーザーエンゲージメントと新たな収益基盤の向上を実現します。

PayPay、りそなHD、JALなど大手企業での導入実績を誇り、デジタル保険販売の新たなスタンダードを創出しています。

InsureMO（InsureMO株式会社）

InsureMO株式会社が提供する保険代理店向けのミドルウェアプラットフォーム（PaaS）です。自動車、生命、旅行など5,000以上の保険商品やAPI資産をライブラリとして標準装備し、マイクロサービスアーキテクチャを採用しています。レガシーな基幹システムを変更することなく、API経由でECサイトやアプリに保険を組み込むことを可能にし、新商品の迅速な市場投入を支援します。

bolttech 代理店ポータル（bolttech）

bolttechが提供する、代理店・ブローカー向けのオールインワン販売管理プラットフォームです。数百もの保険会社・保険商品へ即座にアクセスし、見積もり作成から契約締結までのプロセスを単一のインターフェースで完結させます。複数の保険会社のシステムを行き来する手間を省き、専門家による引受査定サポート機能を通じて業務プロセスの効率化を実現します。

保険代理店システム導入前にチェックすべき注意点

ここまでで、保険代理店システムのタイプごとに、あてはまるサービスの全体比較表と、各サービスの詳細についてご紹介しました。

保険代理店システムを導入して期待通りの効果を得るためには、導入前に自社の現状と課題を整理しておくことが重要です。以下の項目を確認し、システム要件の洗い出しに活用してください。

• 顧客情報の分散状況
  • 顧客データが複数のExcelファイルや紙の台帳に分散していないか確認します。導入前にデータフォーマットをある程度統一しておくことで、システムへの移行（データインポート）がスムーズになります。
• 顧客対応履歴の共有状況
  • 担当者が不在の際でも、過去の面談内容や対応履歴を他のスタッフが即座に確認できる状態にあるかを確認します。共有できていない場合、一元管理機能を持つシステムが有効です。
• 更新・更改管理の属人化
  • 契約の更新時期やフォローのタイミングが、担当者の記憶や個人の手帳に依存していないかを確認します。ヒューマンエラーによる更新漏れを防ぐため、自動リマインド機能の必要性を評価します。
• 既存システムとのデータ連携
  • 現在利用している会計ソフトや営業管理ツールがある場合、新しい保険代理店システムとデータ連携（CSV出力やAPI連携など）が可能か、あるいはシステムを一本化できるかを確認します。

導入ステップと期間の目安

保険代理店システムの導入は、一般的に以下のプロセスで進められます。あらかじめスケジュールの目安を把握しておくことで、社内調整が容易になります。

1. ヒアリング・要件整理（目安：1〜2週間）
   • ベンダー（システム提供会社）が現状の業務フローや課題をヒアリングし、必要な機能を明確にします。
2. システム設定・データ移行（目安：2週間〜1カ月）
   • 自社の業務に合わせた初期設定や、権限のカスタマイズを行います。既存の顧客データや契約情報をシステムへ移行する作業もこの段階で実施されます。
3. 社内研修・テスト運用（目安：1〜2週間）
   • 実際に操作する募集人や事務担当者向けに研修を実施し、テスト環境で動作確認と操作の習熟を行います。
4. 本運用開始
   • 全体の流れを確認し、本格的に運用を開始します。導入後もベンダーのサポートデスクを活用しながら定着を図ります。

導入完了までの期間は、数名規模の代理店でパッケージシステムをそのまま利用する場合は1〜2カ月程度、数百名規模の大規模代理店で要件定義やカスタマイズを伴う場合は3〜6カ月程度が一般的な目安となります。

まとめ

保険代理店システムは、2026年施行の法要件で求められる比較推奨プロセスの記録業務を効率化し、コンプライアンス体制を維持するために有効なツールです。共同ゲートウェイとの連携やスマートフォン対応など、自社の業務形態に必要な機能を確認し、導入を検討することが推奨されます。

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よくある質問（FAQ）

Q. 現在Excelで管理している顧客データを、新しいシステムへ移行することは可能ですか。

A. はい、多くの保険代理店システムにおいて、CSVファイル等を用いたデータの一括インポート（取り込み）機能が用意されています。ただし、システムごとに指定のデータフォーマット（項目の名称や並び順など）があるため、導入前に現在のExcelデータの項目を整理して紐付けの準備をしておくと、移行作業がスムーズに進みます。

Q. 企業規模が小さくても保険代理店システムを導入するメリットはありますか。

A. はい、導入するメリットがあります。企業規模を問わず、担当者の記憶に頼る属人化を解消し、コンプライアンス対応にかかる事務負担を軽減できるためです。

Q. 共同ゲートウェイ（共同GW）連携とはどのような機能ですか。

A. 複数の保険会社のシステムから契約データや手数料データを自動で取得し、自社のシステム内に一元化する仕組みです。データの手入力にかかる時間と入力ミスを削減します。

Q. 保険代理店システムを導入すれば、2026年以降の監査対応や「自己点検」は完全に自動化されますか。

A. 完全に自動化されるわけではありません。システムはあくまで「必須項目の入力漏れを防ぐ機能」や「監査基準に沿ったログの自動生成」によって業務を支援するツールです。正確な意向把握や比較推奨（ロ方式）の理由をシステムへ入力するのは募集人自身であるため、システム導入と併せて、社内での入力ルールを徹底することが監査対応の鍵となります。

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