売掛金回収代行サービスおすすめ20選を徹底比較｜依頼先タイプ別の選び方・費用相場・督促自動化まで解説

取引先に商品やサービスを納めたのに、支払期日を過ぎても売掛金が入金されない。督促の電話やメールを送っても先延ばしにされ、自社の手間ばかりがかさんでいく。そんな未回収の売掛金を前に、どう動けばよいか判断しかねていませんか。回収にかけられる人手やノウハウが社内になく、かといって取引先との関係も壊したくないという板挟みは、多くの中小企業の経理・財務担当者が抱える悩みです。

売掛金の回収を外部に委ねる方法には、請求業務ごと代行するサービス、未回収リスクを保証で移転する仕組み、回収そのものを委ねられる弁護士・専門業者まで、性質の異なる選択肢があります。自社の状況に合うのはどれで、費用はどの程度かかり、どこに依頼すれば安全に回収できるのでしょうか。

本記事では、売掛金回収代行サービス20社をタイプ別に比較・解説します。請求代行・督促自動化・保証・ファクタリング・債権回収会社・弁護士といった依頼先の違いから、費用相場、メール・SMS・オートコールを使った督促自動化の比較、信頼できる業者の見分け方までを整理しました。未回収の売掛金への次の一手を決める判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適な依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

売掛金回収代行（債権回収代行）とは

売掛金回収代行とは、支払期日を過ぎても入金されない売掛金や、未回収となった債権の回収を、企業に代わって担うサービスや仕組みの総称です。請求書の発行から督促、入金管理、回収不能時の保証や法的回収までを外部に委ねることで、自社の手間やノウハウ不足を補い、貸倒れによる損失を抑える役割を持ちます。

「売掛金回収代行」と近い言葉に「債権回収代行」があります。売掛金は商品やサービスの提供に対して発生する代金請求権を指し、債権はそれを含むより広い金銭請求権を指しますが、未回収の代金を外部の力で回収するという文脈ではほぼ同じ意味で使われます。本記事でも両者を区別せず、売掛金・債権の回収を外部に委ねる選択肢として横断的に解説します。

外部に委ねる方法は、大きく分けて「自社の請求・督促の事務を仕組みで肩代わりする、あるいは貸倒れリスクを移転する」アプローチと、「回収そのものを専門家・専門業者に委ねる」アプローチに分かれます。前者は請求代行や督促の自動化、売掛金の保証やファクタリングが該当し、後者は弁護士・法律事務所や債権回収会社（サービサー）への依頼が該当します。後者は支払いが遅れてから使う手段と思われがちですが、弁護士は契約を結ぶ前の回収スキームづくりから関与でき、サービサーも委託を受けて日々の督促を担います。自社の債権がどの段階にあるかに加えて、何を外部に委ねたいのかが選定の出発点となります。

前提として、報酬を得る目的で他人の債権の取り立てを業として行うことは、弁護士法72条（非弁行為の禁止）により原則として禁止されています。この禁止は売掛金に限らず、貸金・賃料・損害賠償請求権など債権の種類を問いません（法令上の例外を除きます）。そのため、報酬を得て回収そのものを代行できるのは弁護士と、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）に限られ、それ以外の事業者に委ねられるのは、請求書の発行や督促の事務代行、売掛金の保証や債権の買取といった、回収の代行にあたらない支援です。実務の選択肢は、(a) 資格を要さない請求・督促の事務代行と保証・資金化と、(b) 弁護士・サービサーへの依頼の2つに大きく分かれます。

本記事で「回収代行20選」として比較する20社は、いずれも (a) の請求・督促の事務代行と保証・資金化を担うサービスです。弁護士・サービサーへ回収そのものを委ねる場合の進め方は、後半の「売掛金回収の流れ」で整理します。依頼先の全体像は次の図のとおりです。

売掛金の回収を代行に依頼すべきケース

自社での督促を続けても入金されない場合、外部への依頼を検討するタイミングといえます。ここでは、回収代行の利用が向いている代表的な状況を整理します。

自社に督促・回収のノウハウや人手が足りない

催告書の書き方や内容証明の送付、支払督促の申立てといった手続きには、一定の法務知識と時間が必要です。少人数の経理・管理部門では、本来の業務と並行して回収にリソースを割き続けることが難しく、対応が後手に回りがちです。こうした体制面の制約があるときは、督促や回収の専門ノウハウを持つ外部に任せることで、回収の確度と社内の負荷の両面を改善できます。

取引先との関係を保ったまま回収したい

継続的な取引のある相手に対しては、強い督促が今後の関係に響くことを懸念し、回収に踏み込めないケースが少なくありません。第三者を介した督促や、保証による立替払いを利用すれば、自社が直接強い催促をせずに済み、関係の悪化を避けながら回収を進めやすくなります。

未回収が増えており、今後の発生も防ぎたい

特定の取引先だけでなく、未入金が慢性的に発生している場合は、個別の回収だけでなく仕組みでの予防が求められます。与信審査や請求・督促の自動化、売掛金の保証を組み合わせることで、回収業務の負担を平準化しつつ、将来の貸倒れリスクそのものを下げることが可能です。

請求から入金消込・督促までを継続的に管理する仕組みづくりまで視野に入れる場合は、課題別の選び方をまとめた以下の記事も参考になります。

売掛金回収代行の依頼先タイプと選び方

売掛金回収の依頼先は、「請求・督促の事務を外に出したいのか、回収そのものを委ねたいのか」という委ねる範囲と、依頼先の業態によって整理できます。ここでは大きく3つのタイプに分け、それぞれの特徴と向いている状況を解説します。まず全体像を以下の表で確認してください。

請求代行・督促自動化サービス（未然防止〜初期督促）

請求書の発行・送付から入金管理、未入金時の督促までを一括で巻き取るタイプです。与信審査と未回収100%保証を組み合わせ、入金の有無にかかわらず売上が立つ請求代行型のサービスもあれば、自社の督促業務をメール・SMS・電話などで自動化するSaaS型のサービスもあります。請求業務の効率化と未回収の予防を同時に進められる点が特徴で、継続取引が多い事業者に向きます。

このタイプは回収そのものを引き受けるのではなく、「未回収を発生させない・初期段階で解消する」ことを得意とします。督促の手段やチャネル、自動化の範囲、既存の請求・会計システムとの連携可否が選定のポイントです。

本記事の比較表では、このタイプを「請求業務をまるごと代行するサービス」と「督促を自動化・効率化するサービス」の2つに分けて掲載します。前者は請求から回収まで丸ごと任せる代行、後者は自社が督促を打つための仕組みという違いがあり、未回収を任せたいか、督促の手間だけ減らしたいかで選び分けます。

保証・ファクタリング（与信・資金化で未回収リスクを移転）

売掛金の保証は、取引先の倒産や支払遅延で回収不能になった際に、あらかじめ設定した限度額の範囲で保証会社が保証金（代位弁済）を支払う仕組みです。回収そのものを代行するのではなく、貸倒れによる損失を保証で穴埋めし、リスクを外部に移転する点が回収代行との違いです。月額定額制や保証額に対する料率で利用でき、入金が滞りなく続けば実損は発生しません。

ファクタリングは、支払期日前の売掛債権を譲渡して早期に現金化する仕組みです。督促や請求代行のように回収そのものを促進する手段ではなく、資金繰りを改善し、回収できないリスクを譲渡先へ移転・軽減する方法と捉えると位置づけを誤りません。「回収」そのものより「貸倒れに備える・早く現金化する」ことを重視する場合に適したタイプです。なお、資金化に特化した純粋なファクタリング専業サービスは本記事の比較対象には含めていません。

売掛金の早期現金化を軸に検討したい場合は、即日入金や手数料、信頼できる業者の見分け方までをまとめた以下の比較記事もあわせてご覧ください。

弁護士・法律事務所・債権回収会社（サービサー）（回収そのものを委ねる）

回収そのものを委ねられるタイプです。債権回収会社（サービサー）は、サービサー法に基づき法務大臣の許可を受けた専門業者で、法律で定められた「特定金銭債権」について、委託を受けて、または債権を譲り受けて管理・回収を行います。担うのは訴訟などの法的手続きだけではなく、債務者への連絡・交渉や日々の督促も業務に含まれます。

ここで注意したいのは、線引きが「商取引の売掛債権かどうか」ではなく「その債権が特定金銭債権に当たるかどうか」だという点です。特定金銭債権はサービサー法第2条第1項が限定列挙するもので、金融機関などの貸付債権、リース契約に基づく債権、クレジット・割賦販売に基づく債権、流動化の対象となる一定の金銭債権などが含まれます。一般的な商取引の売掛金は原則として含まれませんが、自社割賦販売による債権など一定の要件を満たすものは特定金銭債権に当たり、サービサーが取り扱える場合があります。自社の債権が対象になるかは、債権の発生原因にさかのぼって確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）第2条（定義・特定金銭債権）｜e-Gov 法令検索

弁護士・法律事務所は、回収できる債権の種類に制限がなく、催告から訴訟、強制執行まで代理人として一貫して対応できます。支払いが遅れてからの対応に限らず、契約を結ぶ前の段階から回収スキームの設計や予防法務にも関与できるのが、他のタイプにはない特徴です。近年は少額の金銭債権の督促を大量に取り扱う法律事務所も増えており、高額・複雑な債権だけが対象というわけではありません。

弁護士と債権回収会社（サービサー）を使い分ける目安は、まず自社の債権が特定金銭債権に当たるかどうかです。当たらない場合はサービサーには委ねられないため弁護士が窓口になり、当たる場合は両方が選択肢になります。許可を受けた業者かどうかは法務省の一覧で確認でき、債権額140万円が弁護士と認定司法書士を使い分ける一つの目安になります（詳しくは後述の「売掛金回収の流れ」「少額・個人の売掛金（債権）でも回収を依頼できるか」で解説します）。

売掛金回収を代行に依頼するメリット

外部への依頼には費用がかかる一方で、自社対応では得にくい複数の利点があります。ここでは、回収代行を利用する主なメリットを整理します。

法的に安全な手段で回収を進められる

回収の現場では、過度な取り立てが法令に抵触するおそれがあります。サービサーや弁護士など正規の依頼先は、法律の範囲内で督促・回収を進めるため、自社対応で生じがちなトラブルを避けられます。違法な取り立てのリスクを負わずに回収を委ねられる点は、外部依頼の大きな利点です。

回収にかかる時間と手間を削減できる

督促状の作成や架電、入金管理といった一連の作業を外部に任せることで、社内の工数を本来の業務に振り向けられます。督促を自動化するサービスを使えば、未入金の検知から通知までを仕組みで処理でき、担当者が個別に対応する負担を大きく減らせます。

取引先とのトラブルを避けやすい

自社が直接強い督促を行うと、感情的な対立に発展し、その後の取引に影響することがあります。第三者を介した督促や、保証による立替払いを活用することで、関係を保ちながら回収を進めやすくなります。回収の可能性を高めつつ、取引先との関係維持にも配慮できる点はメリットといえます。

依頼時のデメリットと注意点

回収代行には利点がある一方で、費用や適用範囲の面で注意すべき点もあります。依頼前に以下を確認しておくことが望まれます。

手数料がかかり、費用倒れになる場合がある

回収代行には手数料や成功報酬が発生し、回収額が小さい場合は費用が回収額を上回る「費用倒れ」になることがあります。債権の金額と回収見込み、依頼先の料金体系を照らし合わせ、費用に見合うかを事前に見極めることが重要です。少額の債権では、着手金のかからない料金体系や、督促を自動化するサービスのほうが見合うこともあります。

すべての債権が回収・対応の対象になるとは限らない

債権回収会社が扱えるのは法律で定められた特定金銭債権に限られ、一般的な商取引の売掛金は原則として対象外です（自社割賦販売による債権など一定の要件を満たすものは対象になる場合があります）。また保証やファクタリングにも、対象となる債権の種類や支払サイトの上限といった条件があります。依頼を検討する際は、自社の債権がその依頼先の対応範囲に含まれるかを確認する必要があります。

取引先との関係が悪化するリスクは残る

第三者からの督促や法的手続きは、相手に強い印象を与え、その後の取引が途絶える可能性があります。今後も取引を続けたい相手か、回収を優先すべき相手かを見極めたうえで、督促の強度や手段を選ぶことが望まれます。関係維持を重視する場合は、強い法的手段の前に、督促の自動化や保証といった穏当な手段から検討するのが現実的です。

督促自動化のチャネル比較（メール・SMS・オートコールの使い分け）

未回収を初期段階で解消するうえで、督促をどの手段で届けるかは回収率を左右します。請求代行・督促自動化サービスでは、メール・SMS・電話（オートコール／IVR）・郵送といった複数のチャネルを組み合わせられます。ここでは各チャネルの特性と使い分けを整理します。まずは全体の段階設計を以下の図で確認してください。

メール：低コストで履歴を残せるが開封されにくい

メールは送信コストが低く、文面や送付履歴を証跡として残しやすい手段です。一方で、迷惑メールに振り分けられたり開封されないまま放置されたりしやすく、相手に確実に届ける確度はチャネルの中では高くありません。期日前のリマインドや、一次的な入金案内に向いています。

SMS：到達率と開封率が高く、初期督促に有効

SMSは電話番号を宛先とするため、メールより到達率・開封率が高い傾向があり、支払いのリマインドや初期の督促で効果を発揮します。短い本文で確実に相手の目に触れさせたい場面に向き、入金用のリンクや問い合わせ先を併記する運用が一般的です。近年はRCSなどリッチな表現に対応した配信サービスも登場しています。

SMSでの督促をこれから取り入れる場合は、相手に響く文面の作り方や送信タイミングが回収率を左右します。具体的な例文や運用のコツは以下の記事で詳しく解説しています。

電話（オートコール・IVR）：大量の架電を自動化できる

オートコール（IVR）は、あらかじめ録音した音声メッセージを自動で架電する仕組みで、1時間あたり数千件規模の架電を人手をかけずに行えます。家賃・公共料金・保険料など、定型的な未入金督促を大量に処理したい場合に適します。電話という相手に届きやすい手段を、人的コストを抑えて運用できる点が強みです。

家賃・公共料金・BNPLなど個人相手の未入金督促（BtoC消費者債権）が中心の場合は、法人相手の督促とは有効なチャネル設計や許容される連絡頻度・時間帯が異なります。SMS・オートコール・RCSの使い分けと自動化サービスの選び方を以下の記事で整理しています。

実務では、これらのチャネルを督促の段階に応じて組み合わせるのが効果的です。期日前のメール・SMSによるリマインドから始め、入金がなければ電話による督促へと強度を上げていく設計にすることで、関係に配慮しつつ回収率を高められます。

督促自動化型のサービスを選び分ける軸になるのが、単一チャネルの通知に特化しているか、複数チャネルを組み合わせたシナリオまで組めるかです。単一チャネルの確実配信に絞ったサービスと、メール・SMS・電話・郵送を段階に応じて切り替え、入金消込まで含めてシナリオを回す債権管理SaaSとでは、カバー範囲が異なります。

単発の督促連絡を効率化したいのか、督促シナリオごと自動化したいのかで選ぶとよいでしょう。

自社に合う売掛金回収・督促の方法を30秒で診断

ここまでの内容を踏まえ、自社の状況に合う依頼先のタイプを診断ツールで確認できます。未回収の状況や債権の性質、取引先との関係に関する質問に答えるだけで、適したタイプとサービスの候補が表示されます。なお、回収そのものを弁護士・債権回収会社（サービサー）に委ねたい場合は、後述の売掛金回収の流れと信頼できる業者の見分け方で依頼の進め方を整理しています。

売掛金回収代行の費用相場と料金体系

回収代行の費用は、依頼先のタイプによって料金体系が大きく異なります。費用倒れを避けるためにも、それぞれの考え方を把握しておくことが重要です。ここでは代表的な料金体系と費用を左右する要因を整理します。

タイプ別の料金体系

請求代行・掛け払い型は、取引額に対する手数料率（おおむね0.5〜3.5%程度）で課金されるのが一般的で、初期費用や月額を抑えて始められるサービスが多くあります。督促自動化のSaaSは月額や送信件数に応じた従量課金、保証サービスは月額定額または保証額に対する料率が中心です。

これに対し、債権回収会社や弁護士への依頼は、着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系が基本です。成功報酬は回収できた金額の一定割合（数%〜数十%）で設定されることが多く、債権額や難易度によって変動します。回収できなかった場合でも着手金が発生するケースがあるため、見積もりの確認が欠かせません。

一般的な目安として、弁護士に依頼する場合の着手金は数万円〜30万円程度、成功報酬は回収できた金額の10〜20%程度が一つの相場です。内容証明郵便の作成のみであれば数万円程度で済むこともあります。回収額が数十万円以下と小さいほど着手金や成功報酬が割高になり、費用倒れが起こりやすいため、債権額と回収見込みを照らして依頼先を選ぶことが大切です。

ただし、この目安は1件ずつ個別に受任する場合のものです。近年は少額の金銭債権の督促を大量に受任する法律事務所も増えており、その場合の料金体系は債権回収会社に近い形（件数や回収額に連動する設定）になります。少額債権が多数ある場合は、1件あたりの着手金・成功報酬だけで判断せず、まとめて依頼した場合の体系も確認してください。

費用を左右する主な要因

費用は、債権の金額・回収の難易度・対応する手段（自動督促か法的手続きか）・回収見込みなどによって変わります。少額で回収見込みの高い債権であれば手数料率型や自動化サービスが見合いやすく、高額で訴訟も視野に入る債権では弁護士の着手金・成功報酬型が選択肢になります。以下に、主要サービスの料金の目安を整理しました。

多くのサービスで料金が「要問い合わせ」になっているのは、取扱商材や与信の内容によって料率が個別に決まるためです。実額が公表されている項目（Paidの事務手数料125円/件、DHKクラウドオートコールの1件21〜32円、初期0円・月額0円から始められるサービスなど）を手がかりにすると、小さく始めやすい候補から比較を進められます。

依頼先を選ぶときの比較ポイント

料金体系を理解したうえで、最終的に依頼先を絞り込む際には複数の観点を突き合わせることが重要です。ここでは選定で確認したい主なポイントを挙げます。

今すぐ対応するのか、今後の未回収に備えるのか

回収そのものを外部に委ねたいのか、これからの未回収を仕組みで防ぎたいのかで、適した依頼先は分かれます。前者なら弁護士・債権回収会社への依頼、後者なら請求代行・督促自動化・保証が候補になります。自社が今どの局面にあるかを最初に整理することが、依頼先選びの起点となります。

手数料・回収率・対応スピードのバランス

手数料の安さだけでなく、回収の実績や対応の速さも合わせて判断することが望まれます。手数料が低くても回収率が伴わなければ意味がなく、逆に費用が高くても確実に回収できれば結果的に見合う場合があります。料金・実績・スピードのバランスを、自社の債権の性質に照らして比較することが大切です。

依頼先の信頼性（許可・実績の確認）

債権回収を扱う事業者には、法律に基づく許可が必要なものがあります。許可の有無や運営会社の実績、料金の透明性を確認することで、後述する違法・詐欺業者を避けられます。既存の請求・会計システムとの連携可否や、サポート体制の手厚さも、運用を続けるうえでの判断材料となります。

売掛金回収の流れ（交渉から強制執行まで）

回収代行に依頼した場合も、回収は段階を踏んで進みます。自社対応の限界と、法的手続きに進んだ場合の全体像を把握しておくと、次の一手を判断しやすくなります。一般的な流れは以下のとおりです。

1. 任意の交渉・督促：電話・メール・SMSなどで支払いを促し、支払い計画を取り決めます。多くのケースはこの段階での解決を目指します。
2. 内容証明郵便による催告：支払いを求める意思を書面で正式に通知します。時効の完成猶予の効果もあり、法的手続きの前段として用いられます。
3. 支払督促・少額訴訟：簡易裁判所を通じて支払いを求める手続きです。60万円以下の金銭債権では少額訴訟も利用でき、比較的短期間で債務名義（裁判所が支払いを命じたことを示す公的な証書）を得られます。
4. 通常訴訟：金額が大きい場合や争いがある場合は通常訴訟で判決を求めます。債権の存在を裁判所に認めてもらう手続きです。
5. 強制執行（差押え）：債務名義に基づき、相手の財産や預金口座などを差し押さえて回収します。回収の最終手段にあたります。

2の内容証明郵便による催告は、民法150条により催告の時から6か月を経過するまで時効の完成を止める効果があります。ただしこれは暫定的な猶予にとどまるため、時効を確定的に更新（リセット）するには、その間に3以降の支払督促や裁判上の請求へ進む必要があります（民法147条）。

（催告による時効の完成猶予）第百五十条　催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

出典：民法 第150条（催告による時効の完成猶予）｜e-Gov 法令検索

3の少額訴訟は、民事訴訟法368条により訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払請求に限って利用できます。少額の売掛金を比較的短期間で回収したい場合の選択肢になります。

（少額訴訟の要件等）第三百六十八条　簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。

出典：民事訴訟法 第368条第1項（少額訴訟の要件等）｜e-Gov 法令検索

ただし、少額訴訟は必ず1回の期日で終わるとは限りません。被告が通常訴訟へ移行させる旨を申し出れば、その時点で通常訴訟に移ります（民事訴訟法373条第1項・第2項）。事案が複雑で少額訴訟による審理に適さないと裁判所が判断した場合も同様です。短期決着を前提に自社対応で臨むと、移行後に想定外の負担が生じることがあるため、移行の可能性も見込んで進め方を決めてください。

（通常の手続への移行）第三百七十三条　被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。
２　訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。

出典：民事訴訟法 第373条第1項・第2項（通常の手続への移行）｜e-Gov 法令検索

督促の自動化や請求代行は主に1の段階を仕組みで効率化します。債権回収会社や弁護士は2以降の法的手続きだけを担うわけではなく、1の任意交渉・督促の段階から受任して対応できます。自社が「事務を効率化したいのか」「回収そのものを任せたいのか」によって、依頼すべき相手が変わることを押さえておくことが大切です。

特定金銭債権に当たらない一般的な売掛金の回収を委ねる場合は、弁護士への依頼が基本です。内容証明郵便による催告から、支払督促、60万円以下なら少額訴訟（それ以外は通常訴訟）、最終的に強制執行へと段階的に進めます。費用の目安は、着手金が数万円〜30万円程度、成功報酬が回収できた金額の10〜20%程度（前述の費用相場のとおり）です。

依頼先は、弁護士会の紹介や法テラスなどから探せます。債権額が140万円以下であれば、認定司法書士に弁護士より費用を抑えて依頼できる選択肢もあります。

督促状の書き方や支払督促・強制執行といった各手続きの具体的な進め方は、以下の記事で手順に沿って詳しく解説しています。自社対応と専門家依頼の判断材料としてご活用ください。

信頼できる業者の見分け方（違法・詐欺業者を避ける）

債権回収は、扱える事業者が法律で限定されている領域です。正規の許可を持たない業者に依頼すると、トラブルに巻き込まれるおそれがあります。ここでは、信頼できる依頼先を見極めるための判断材料を整理します。

債権回収を代行できるのは法律で定められた事業者だけ

他人の債権の回収を代行できるのは、原則として弁護士と、サービサー法に基づき法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）に限られます。これらの資格を持たない事業者が報酬を得て債権回収を代行することは、弁護士法が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。「誰でも債権回収を代行できる」と称する業者には注意が必要です。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典：弁護士法 第72条｜e-Gov 法令検索

債権回収会社（サービサー）については、サービサー法が「法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができない」と定めています。無許可の会社や株式会社以外の形態では、そもそも債権回収業を営めません。

（営業の許可）第三条　債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない。

出典：債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）第3条｜e-Gov 法令検索

許可の有無は公的な一覧で確認できる

債権回収会社（サービサー）として営業の許可を受けた事業者は、法務省が公表する一覧で確認できます。依頼を検討する際は、その業者が許可業者として掲載されているかを照合することで、無許可業者や詐欺業者を避けられます。許可業者であること、運営会社の所在や実績が明確であることは、信頼性を判断する基本的な手がかりです。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧｜法務省

なお、請求代行・督促自動化や売掛金保証のサービスは、自社の債権について自社に代わって督促・管理を行う、あるいは保証で穴埋めする仕組みであり、他人の債権を回収する債権回収業とは性質が異なります。これらを利用する際も、運営会社の実績・料金の透明性・契約条件を確認することが、安心して任せるための基本となります。

【比較表】売掛金回収代行サービスおすすめ20選を徹底比較

ここからは、売掛金の回収・督促・保証に対応するサービス20社を、依頼先のタイプ別に比較します。対応する局面・督促チャネル・自動化の範囲・未回収保証・費用体系などの主要な比較軸を横並びで確認できます。未回収保証の欄は、標準で保証するものを●、保証つきプランを選んだ場合に保証されるものを△で示しています。掲載した料金は2026年6月時点の各社公式情報に基づきます。

請求業務をまるごと代行・未回収を保証するサービス

督促（催促）を自動化・多チャネルで通知するサービス

売掛金の保証・ファクタリングで未回収リスクを移すサービス

売掛金回収代行サービスの個別紹介

比較表で取り上げた各サービスの特徴を、タイプ別に詳しく紹介します。料金や機能、対応範囲を確認し、資料請求やミーティング予約の検討にお役立てください。

請求業務をまるごと代行・未回収を保証するサービス

請求書の発行から入金管理、督促、未回収時の保証までを一括で任せられるタイプです。請求業務の負担を抜本的に減らしつつ、貸倒れリスクを抑えたい事業者に向きます。

1. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、企業間（BtoB）取引向けの請求代行サービスです。与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、未入金時の督促までの一連の請求業務を代行し、適格債権かつ与信を通過した売掛金については100%保証します。法人向けで、個人事業主は相談対応となります。

督促はメール・電話に加えて弁護士法人による対応を備え、回収結果にかかわらず保証対象債権は指定の営業日に入金される仕組みです。請求業務の代行と未回収リスクの移転を同時に実現できる点が特徴で、口座振替・銀行振込を中心に運用したい事業者に向きます。手数料は1.0%〜で、初期費用・月額の詳細は要問い合わせです。

2. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、BtoB取引の掛け払い（後払い）決済を代行するサービスです。与信審査・請求書の発行/送付・代金回収・入金消込・督促までを代行し、適格債権かつ与信を通過した売掛金を100%保証します。決済サービス「サブスクペイ」配下の決済オプションとして位置づけられています。

従来の請求書フォーマットのまま運用できる点を訴求しており、銀行振込・口座振替・クレジットカード決済に対応します。入金を早める早期払いオプションも用意されています。手数料は取り扱い商材や販売方法によって変動し、公式ページにより0.5%〜2.0%の幅で表記されるため、最新の料率は要問い合わせです。

3. Paid（ペイド）（株式会社ラクーンフィナンシャル）

東証プライム上場のラクーンホールディングス傘下、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する企業間決済・請求代行サービスです。取引先の与信管理・請求書発行・代金回収・入金確認/消込・督促までを代行し、未入金が発生しても代金を100%保証します。初期費用・月額0円から利用を始められます。

取引ごとではなく企業単位で与信を行う企業与信モデルを採用し、初回審査を通過すれば与信限度額（最大5,000万円）の範囲内で都度審査なしに取引できます。料金は保証料が請求金額の0.5〜3.5%、事務手数料が請求1件につき125円で、反復取引のオペレーション負荷を抑えたい事業者に向きます。インボイス制度にも対応します。

4. マネーフォワード 掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

東証プライム上場のマネーフォワードの100%子会社、マネーフォワードケッサイ株式会社が提供するBtoB後払い決済・請求代行サービスです（2024年12月に旧「マネーフォワード ケッサイ」から名称変更）。与信審査・請求書の発行発送・入金管理・督促までを代行します。

所定条件下で売掛金を100%入金保証する「入金保証つきプラン」と、保証を伴わない「請求代行プラン」を取引内容に合わせて選べる点が特徴です。入金保証つきは手数料が委託金額の0.5%〜3.5%、請求代行プランは1件あたり300〜500円です。銀行振込・コンビニ払い・口座振替・カード払いに対応し、API連携による業務自動化も可能です。

5. クロネコ掛け払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンス株式会社が提供する、BtoB取引向けの請求代行・売掛金保証サービスです。売り手と買い手の間に入り、与信審査・請求書発行・集金・入金消込・督促・未収金対応までを一括で代行し、取引した売掛金を100%保証します。

料金は初期登録料・請求書発行費用が0円、月額管理料は0〜10,000円（税別）、手数料は取引額の〜3.5%（個別相談）です。買い手企業の利用限度額は60万〜2,000万円の範囲で個別に設定されます。BtoB向けのECカートや受発注システムとの連携に対応しており、固定費を抑えて請求業務を任せたい事業者に向きます。

6. NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

株式会社ネットプロテクションズが提供する、企業間取引向けの後払い・請求代行サービスです。買い手企業への与信審査から請求書発行、代金回収、入金管理、督促、問い合わせ対応までを一括で代行し、支払い遅延・未払い・倒産などのケースで未回収を100%保証します。インボイス制度に対応し、IT導入補助金の対象としても案内されています。

累計利用企業数100万社・累計取扱高1兆円（2025年8月時点）の実績データを与信に活用し、与信通過率は99%（2025年3月時点）と公表しています。料金は初期費用0円、月額のシステム利用料が12,000円〜（税別）、債権買取手数料0.2〜0.5%にシステム利用料1.0〜3.1%を組み合わせる体系で、EC・通販サイトでの導入実績があります。

7. GMO掛け払い（GMOペイメントサービス株式会社）

GMOペイメントゲートウェイの100%子会社、GMOペイメントサービス株式会社が提供する企業間の掛け払い（請求書払い・後払い）の請求代行サービスです。与信審査・請求書発行・入金確認・督促・回収を代行し、与信を通過した取引の債権について100%入金保証します。未回収リスクは同社が債権譲渡を受けることで負担する債権譲渡型です。

取引時に与信を行うリアルタイム与信を備え、EC・対面・電話・FAXなど複数の販売形態に対応します。買い手の支払い期限を最大6か月後まで延長できるサービスや、売り手向けの早期入金オプションも用意されています。料金は取り扱い商材・販売方法に応じた個別算定で、初期費用0円、月額固定費・手数料率は要問い合わせです。

8. 掛払い.com（株式会社キャッチボール）

後払い決済を専業とする株式会社キャッチボールが提供する、企業間取引向けの後払い（掛売り）決済代行サービスです。信用調査・与信管理・請求書発行・入金管理・代金回収・督促・問い合わせ対応まで、売掛金管理の一連の業務を代行します。審査を通過した取引については売掛金を100%保証し、未回収リスクを引き受けます。

新規取引先の利用可否・利用枠は最短当日中に回答され、請求情報はCSVで一括アップロードして運用できます。請求方法は郵送（封書）とメール（PDF）の2方式で、PDF請求書の発行手数料は0円です。決済手数料は1.2%〜、月額は0円〜の個別見積もりで、個人事業主や小口取引を含め規模・業種を問わず対応する方針です。

9. FOC（集金代行・収納代行サービス）（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）

芙蓉総合リースの100%子会社である芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社が提供する、人手によるBPO型の集金代行・収納代行サービスです。請求書発行・郵送、利用明細や払込票の発送、督促状の送付、入金管理・消込、回収までの一連業務を運用代行します。クレジットカード・コンビニ払いなどの決済は各決済代行・ファクタリング会社と連携して扱います。

SaaS型の自動化ツールと異なり、発送業務や入金管理といった手作業を含めて丸ごと外注できる点が特徴で、業種・業務範囲に合わせて運用フローを個別設計します。督促・回収の運用リソースが社内になく、人を増やさずに体制を確保したい事業者に向きます。売掛金保証は付帯せず、料金は公式に掲載がなく個別見積もりとなるため要問い合わせです。

督促（催促）を自動化・多チャネルで通知するサービス

自社の督促業務を、メール・SMS・電話（オートコール）などで自動化・効率化するタイプです。未入金の検知から通知までを仕組みで処理し、担当者の負担を減らしながら回収率を高めたい場合に適します。

これらは回収を丸ごと任せる代行ではなく、自社が督促を打つ・債権を管理するための仕組みである点が、請求代行や保証のグループとの違いです。入金消込や債権管理を効率化するツールも含みます。督促や請求の事務ごと外部に出したい場合は、前述の請求代行・回収保証や、保証・ファクタリングのグループが候補になります。

10. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

東証グロース上場の株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、請求書発行から集金・入金消込・催促までを自動化するクラウド型の請求・債権管理システムです。金融機関の入金情報を取得して請求と自動照合（自動消込）し、未入金の取引先を可視化したうえで催促につなげます。

督促面では、決済期限の前後に日数を指定して自動催促メール（期限前リマインド・期限後催促）を送る機能を備えます。電話・SMS・IVRを使った多チャネルの督促シナリオは、同社の別サービス「債権回収ロボ」との連携で対応する設計で、請求管理ロボ単体は催促メールと未入金の可視化までを担います。

2026年6月発表の「債権回収ロボ自動連携コネクター」を使うと、消込されなかった未収債権のみを自動抽出して債権回収ロボへ引き継ぎ、督促まで一気通貫で処理できます。料金は初期費用（3ヵ月のオンボーディングを含む導入・運用支援費用）・月額ともに公式に金額の掲載がなく、要問い合わせです。

11. 絶対リーチ！RCS（AI CROSS株式会社）

AI CROSS株式会社が提供する、RCS（リッチコミュニケーションサービス）とSMSを統合して配信できるメッセージ配信サービスです。回収業務そのものを代行するのではなく、督促状・催告・支払いリマインドなどを確実に相手へ届けるための通知チャネルとして位置づけられます。

画像・動画・ボタン付きリンクを送れるRCSと、電話番号だけで届くSMSを同一の管理画面で扱え、RCS非対応端末には自動でSMSへ切り替えるフォールバック機能を備えます。折り返し連絡をチャットボットで受けて支払い案内まで自動化することも可能で、督促連絡やリマインド配信での活用事例があります。

料金は初期費用0円・月額1,000円／アカウント（1-Wayプラン、月100通分の無料通数付き）からで、SMS・RCSの1通あたりの従量単価は非公開のため要問い合わせです。アプリや友だち登録を必要とせず、電話番号への到達性を重視した連絡手段を求める場合に向きます。

12. オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）

株式会社メディア4uが提供する、国内法人向けのSMS一斉送信・双方向送受信サービスです（旧称メディアSMS、2025年に現名称へ変更）。国内主要4キャリアに直接接続した配信基盤を持ち、督促・入金案内・引き落としの事前連絡などを電話や郵送に代わって届けるSMS通知チャネルとして利用されます。

最大660文字の長文SMS、短縮URLのクリック計測、受信者と会話できる双方向SMS、本人認証用のSMS認証APIなどに対応します。公式コラムではクレジットカード会社・信販会社による督促や引き落とし事前連絡での活用が解説されており、金融事業者の重要連絡用途に適合します。

料金は初期費用0円・月額基本料0円の完全従量制で、送信成功分のみが課金対象です。1通あたりの単価は非公開のため要問い合わせですが、最大2ヶ月の無料トライアルが用意されています。

13. DHKクラウドオートコール（株式会社電話放送局）

株式会社電話放送局が提供する、自動架電（オートコール）とIVR（自動音声応答）を中心とした督促自動化サービスです。あらかじめ用意した発信リストへシステムが一斉に架電して合成音声で入金案内を流し、未入金・滞納者への督促架電を人手に頼らず大量・定時に実施できます。

1時間あたり5,000件以上・同時300回線以上の処理能力を持ち、在宅率の高い時間帯への一斉発信に対応します。プッシュ操作での応答取得やSMS・メール送信、債権管理システムとのAPI連携も可能で、クレジットカードや後払い決済、公共料金の未納督促などの導入事例が公表されています。

料金は初期費用50,000円〜・月額50,000円〜（月1,000件までの応答を含む）で、1,001件目以降は固定電話21円／件・携帯電話32円／件の従量課金です。架電は応答した分のみ課金される応答課金型のため、全件に費用がかかる郵送督促と比べてコストを抑えやすい構造です。

14. 債権回収ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、未収金の督促・回収業務を自動化する債権管理SaaSです。メール・SMS・オートコール（IVR）を組み合わせた督促シナリオを条件に応じて自動実行し、属人化しがちな電話督促や督促リスト作成の工数を削減します。

督促手段別の通知文テンプレート作成、顧客情報・回収進捗・対応履歴の一元管理、督促状況の検索・一覧表示などに対応します。同社の請求管理ロボとは自動連携コネクター（2026年6月提供開始）でつながり、請求書発行・入金消込から未収債権の督促・回収までを同一ベンダーのサービスで扱えます。

公式サイトでは導入効果として回収率や督促工数の改善が示されています。ただし特定事例か平均値かの区別や時点は明示されていないため、詳細は確認が必要です。料金は公式サービスページに掲載がなく要問い合わせで、本サービスはミーティング予約から相談できます。

15. Lecto（Lecto株式会社）

Lecto株式会社が提供する、債権管理・督促回収業務をデジタル化・自動化するクラウド（SaaS）ソリューションです。回収を人手で請け負う代行事業者とは異なり、導入企業が自社の債権データをもとに督促を自動実行する督促自動化プラットフォームが主軸で、回収代行（BPO）は個別相談ベースのオプション扱いです。

債務者・債権情報の一元管理、メール・SMS・IVR・書面を組み合わせた多チャネル督促の自動化、入金の自動消込、督促・交渉履歴の記録、ダッシュボードによる分析・可視化までを一気通貫で扱います。金融・サブスクリプション・公共・不動産賃貸・通信など幅広い業種に対応します。

初期費用は0円、月額料金は督促数などに応じた従量課金を含み非公開のため要問い合わせです。メガバンク系VCなどからの資金調達やISMS（ISO/IEC 27001）の取得も公表されており、自社運用で督促を仕組み化したい事業者の比較対象になります。

16. V-ONEクラウド（株式会社アール・アンド・エー・シー）

株式会社アール・アンド・エー・シーが提供する、入金消込・債権管理に特化したクラウド型システムです。請求データと入金データを取り込み、独自の照合ロジックとAI（機械学習）による自動照合で消込を効率化します。督促の主体は導入企業側にあり、回収を外部に委託する代行サービスではなく、自社の債権管理業務を効率化するツールです。

督促面では、遅延債権（滞留債権）の情報を営業部門へメール・チャットで通知し、督促状の自動郵送にも対応します。残高年齢表などの債権管理帳票をワンボタンで出力でき、奉行クラウド・ミロク情報サービス・PCA・インフォマートなど主要な会計・販売管理システムとの連携実績があります。

料金は処理件数（月間の消込件数）に応じたプラン制で、各プランの金額は公式ページに非掲載のため要問い合わせです。公式は月間100件以上の入金がある企業を検討対象として案内しており、消込・債権管理を社内で完結させたい場合の選択肢となります。

売掛金の保証・ファクタリングで未回収リスクを移すサービス

売掛金の保証や債権の買取によって、貸倒れリスクそのものを外部に移すタイプです。回収の手間を増やさずに、未回収に備えたい・早期に資金化したい事業者に向きます。

17. URIHO（ウリホ）（株式会社ラクーンフィナンシャル）

株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する、ネット完結型の売掛金保証サービスです。保証してほしい取引先をURIHOに登録し、審査を通過すると保証が始まります。取引先の倒産や支払遅延で売掛金が未回収になった際に保証金が支払われる仕組みで、回収業務を代行するのではなく、未回収リスクを保証（代位弁済）で外部に移すサービスです。

同社は請求代行のPaid（ペイド）も提供しており、請求業務ごと任せたいならPaid、既存の請求はそのままにリスクだけ移したいならURIHO、と目的で使い分けられます。

料金は月額定額制で、保証額合計の上限に応じてプランA（月額9,800円・上限1,000万円）、プランB（月額29,800円・上限3,000万円）、プランC（月額99,800円・上限7,000万円）の3つから選べます（消費税は非課税）。初期費用や与信調査料はかからず、登録する取引先の社数に上限はありません。初回の保証開始日から1ヵ月間は無料で利用できます。

保証の対象となるのは、倒産（破産・民事再生・会社更生など）と、入金期日から1ヵ月以上の支払遅延です。申し込みから取引先の登録・審査・保証金請求までオンラインで完結し、審査は最短即日に対応します。なお保証金支払い後の債権の扱い（求償・債権譲渡の有無）は公式の公開ページに明記がないため、詳細は提供元への確認が必要です。

18. eGuarantee（イー・ギャランティ）（イー・ギャランティ株式会社）

伊藤忠商事グループの金融事業会社であるイー・ギャランティ株式会社が運営する、売掛債権保証サービスです。企業が取引先に対して持つ売掛債権の信用リスクを引き受け、取引先の倒産・未払いが起きた場合に、契約で定めた限度額の範囲で保証金を支払います。未回収債権の取り立てを代行するのではなく、貸倒れリスクそのものを事前にヘッジする保証（保険的機能）が役割です。

保証範囲は包括保証と個別保証から自社の状況に応じてアレンジでき、売掛債権のほか請負債権の保証や少額取引保証も用意されています。料金は「保証残高×保証料率」で算定され、限度額に対して年率で課金する限度額課金方式と、毎月の売上金額に対して課金する売上高課金方式の2つがあります。保証料率は与信審査により取引先ごとに設定され、具体的な水準は要問い合わせです。

引き受けた信用リスクの大部分を、再保証や子会社が組成するファンドを通じた流動化で外部へ移転するビジネスモデルを取り、東証プライムに上場する信用リスク受託・流動化の専業会社です。代位弁済の後はイー・ギャランティが債務者への求償権を取得するため、利用企業は未回収による損失を回避できます。

19. Mamotte（マモッテ）（リコーリース株式会社）

東証プライム上場のリコーリース株式会社が提供する債権保証サービスです。取引先の倒産・夜逃げに加え、契約後に生じた支払遅延で売掛金が回収不能になった際に、保証限度額の範囲で実損失分に相当する保証金を支払います（申込時点で既に遅延している債権は対象外）。回収を代行するのではなく貸倒れリスクだけを保証会社に移転する保証型で、売掛金の譲渡は行わず、審査・契約は取引先に知られない2社間で完結します。

保証の対象は、売買代金・請負代金・手数料・運送料などの国内法人間取引の債権で、回収サイトは最長180日まで対応します。プランは、取引先1社ごとに個別審査するオーダーメイドプラン（Mamotte+、保証対象期間1年間）と、1社あたり上限200万円・総限度500万円・保証期間中10社までの小口向けパッケージプラン（保証期間6か月）の2系統です。

料金は初期費用0円・審査依頼も無料で、パッケージプランは月額19,800円〜（公式サイトは金額非掲載のため要問い合わせ）、オーダーメイドプランは「保証限度額合計×保証料率」の年額制です。保証料率は個別設定で公式に非開示のため、水準は要問い合わせとなります。リース・販売金融で蓄積した与信ノウハウを活かした保証を求める事業者に向きます。

20. アラームボックス ギャランティ（アラームボックス株式会社）

弥生グループのアラームボックス株式会社が提供する、クラウド型の売掛保証サービスです。取引先の倒産（破産・民事再生・弁護士介入などの法的手続き）に加え、支払い遅延による未入金も保証対象とし、未入金が発生した場合に売掛金を保証します。請求書1枚（請求書単位）から保証をかけられるのが特徴で、保証したい取引先・売掛金だけを選んで都度申し込めます。

会員登録後にWeb上で取引先を検索・登録すると自動審査が行われ、審査結果に応じて保証料率が決まります。同社の与信管理クラウド「アラームボックス」の企業調査（パワーサーチ）・継続監視（モニタリング）と同一プラットフォームで扱えるため、新規取引先の信用調査から継続監視、売掛保証までをワンストップで運用できます。取引先に保証利用を知られずに利用できる設計です。

料金は、システム利用料が月額11,000円（税込）、保証料は保証料率0.1%〜（審査により変動）を保証対象の売掛金額に乗じて算出する体系で、保証をかけた分のみ課金されます。初回審査依頼から最長30日間の無料トライアルがあり、別建ての初期費用は確認されていません（会員登録・審査は無料）。小口・個別の売掛金を柔軟に保証したい事業者に向きます。

少額・個人の売掛金（債権）でも回収を依頼できるか

少額の債権や個人に対する債権の回収を依頼できるかは、依頼先によって異なります。一般に、弁護士は債権の金額や相手を問わず対応できますが、少額の場合は費用倒れに注意が必要です。認定司法書士は、紛争の目的の価額が140万円以下の案件であれば代理人として対応できます。

この140万円は、認定司法書士の簡裁代理権を裁判所法33条1項1号の額までとする司法書士法第3条に基づき、同号が簡易裁判所の事物管轄を「140万円を超えない請求」と定めていることによります。

第三十三条　簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。一　訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）

出典：裁判所法 第33条第1項第1号｜e-Gov 法令検索

債権回収会社（サービサー）が扱えるのは特定金銭債権に限られるため、一般的な商取引の少額売掛金は原則として対象外です。少額・個人の債権では、回収額と費用のバランスを踏まえ、督促の自動化や少額訴訟といった手段も含めて検討することが現実的です。依頼先の対応範囲と費用感を確認したうえで、無理のない方法を選んでください。

督促や法的手続きを尽くしても回収の見込みが立たない場合の対処法（相談先の選び方、貸倒れとして処理する際の判断ポイント）は、以下の記事で整理しています。

まとめ

売掛金の回収を外部に委ねる方法は、請求代行・督促自動化、保証・ファクタリング、弁護士・債権回収会社へと、何を外部に委ねるかによって分かれます。まずは自社が「請求・督促の事務を軽くしたいのか」「貸倒れリスクを移したいのか」「回収そのものを任せたいのか」を整理することが、依頼先選びの出発点です。

そのうえで、債権の金額・回収見込み・取引先との関係・費用体系を突き合わせ、自社に見合う依頼先を絞り込みます。継続取引が多く未回収の予防も重視するなら請求代行・督促自動化、貸倒れに備えたいなら保証、回収そのものを任せたいなら弁護士・債権回収会社、というのが基本的な見取り図です。

各サービスの料金や対応範囲は資料で詳しく確認できます。比較表と診断ツールも活用しながら、自社の状況に合ったサービスの資料を取り寄せ、回収に向けた次の一歩を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 売掛金を回収するにはどうすればよいですか？

A. まずは電話・メールでの督促や請求書の再送など、自社での催促から始めるのが一般的です。それでも入金されない場合は、内容証明郵便による催告、支払督促や少額訴訟、最終的には強制執行へと段階的に手段を強めます。自社で回収が進まない、法的手続きのノウハウや人手が足りないときは、請求代行・督促自動化サービスや債権回収会社（サービサー）・弁護士への委託を検討するとよいでしょう。

Q. 債権回収代行は違法ではないですか？弁護士以外でも回収できますか？

A. 正規の資格・許可を持つ事業者に依頼するなら違法ではありません。報酬を得て他人の債権回収を代行できるのは、弁護士と、サービサー法に基づき法務大臣の許可を受けた債権回収会社に限られます。無資格の事業者による代行は弁護士法が禁じる非弁行為にあたるおそれがあり、「誰でも回収できる」と称する業者には注意が必要です。許可業者かは法務省公表の一覧で確認できます。

Q. 売掛金回収の費用・手数料はどのくらいかかりますか？

A. 依頼先のタイプで料金体系が異なります。請求代行・掛け払い型は取引額への手数料率（0.5〜3.5%程度）が中心で、初期費用・月額は低めです。督促自動化SaaSは月額・従量、売掛金保証は月額定額または料率が中心です。債権回収会社や弁護士は着手金＋成功報酬（回収額の数%〜数十%）が基本です。回収できなくても着手金が生じる場合があり、見積もり確認が欠かせません。

Q. 少額の債権や個人相手の売掛金でも依頼できますか？

A. 依頼先によって可否が分かれます。弁護士は金額や相手を問わず対応できますが、少額では費用が回収額を上回る「費用倒れ」に注意が必要です。認定司法書士は紛争の目的の価額が140万円以下なら対応できます。債権回収会社が扱えるのは特定金銭債権に限られ、一般的な商取引の少額売掛金は原則として対象外です。少額・個人の債権では、督促の自動化や少額訴訟も含めて検討すると現実的です。

Q. 取引先との関係を壊さずに回収することはできますか？

A. 第三者を介した督促や保証による立替払いを活用すれば、関係に配慮しながら回収を進めやすくなります。自社が直接強い督促を行うと感情的な対立に発展し、取引に影響しかねません。請求代行・督促自動化なら一定したトーンで自動的に督促が行われ、担当者同士の直接のやり取りによる摩擦を減らせます。継続したい取引先には、いきなり法的手段に進まず、こうした仕組みを介した方法から検討するとよいでしょう。

Q. 売掛金回収代行サービスとファクタリング・売掛金保証は何が違いますか？

A. 対応する局面と目的が異なります。請求代行・督促自動化は請求から入金管理・督促を仕組み化し、未回収を防ぐ手段です。ファクタリングは支払期日前の売掛債権を買い取り早期に現金化する手段です。売掛金保証は支払不能時に保証会社が代位弁済し、貸倒れリスクを移転する備えです。これらが自社の請求・回収を支える手段であるのに対し、弁護士・債権回収会社は回収そのものを委任される点で異なります。

Q. 督促の自動化では、どのチャネル（メール・SMS・オートコール）が効果的ですか？

A. 一つに絞るより、相手や督促の段階に応じて使い分けるのが効果的です。低コストで初期通知に向くメール、到達率・開封率が高く反応がない相手への次の一手に有効なSMS、音声で直接届き強度の高いオートコール（IVR）を、メール→SMS→オートコールと段階的に切り替えるのが一般的です。各チャネルの特性と使い分けは、本記事の「督促自動化のチャネル比較」で詳しく解説しています。

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