売掛金の未回収に頭を抱えていませんか？「商品を納品したのに代金が振り込まれない」「督促しても先延ばしにされる」といった状況が続くと、資金繰りが不安になり、経営にも支障をきたしかねません。

実は2020年の倒産企業の約半数は黒字決算だったとの調査もあり、売上が計上されても代金回収が滞れば黒字倒産のリスクがあります。そんな事態を防ぐために注目されているのが「売掛金回収代行サービス」です。

本記事では、専門業者に依頼することで滞留債権をスムーズに回収し、キャッシュフローを安定させる方法を詳しく解説します。

さらに主要な売掛金回収代行サービスの比較と選び方も紹介するので、どのサービスが自社に合うか判断できるでしょう。また、サービスを利用するメリットや費用、注意点も解説するため、導入への不安も解消できます。

売掛金回収代行サービスとは？

売掛金回収代行サービスとは、企業間取引で発生した売掛金（掛け取引の未回収代金）の回収業務を、専門の業者に委託できるサービスです。

具体的には、取引先への請求書発行から入金確認、未払い時の督促（ときには法的手続き）まで、一連の請求・回収プロセスを代行してもらえる仕組みです。

自社で対応すると時間と労力のかかる売掛金管理業務をアウトソースでき、未回収リスクの軽減や業務効率化につなげられます。

中小企業やスタートアップにとって、売掛金の未回収は資金繰りを悪化させる大きなリスク要因です。売掛金回収代行サービスを利用すれば、専門家のノウハウや体制によって「貸し倒れリスクの回避」や「経理担当者の負担軽減」といった効果が期待できます。

取引先との信頼関係に依存しがちな掛け取引でも、こうしたサービスを活用することで安心して取引を継続できるようになります。

売掛金回収の仕組みについては『売掛金回収とは？未回収リスクを防ぐ全手順と法的手段、仕訳・雑損失の会計処理を解説』をご覧ください。

売掛金回収代行サービスの種類と仕組み

売掛金回収代行サービスは、企業が行う請求業務や債権管理を外部委託することで、未回収リスクの軽減と業務負担の削減を図るサービス群です。大きくは以下の2種類に分かれます。

貸し倒れリスクを回避する「売掛金保証サービス」とは

売掛金保証サービスとは、取引先から代金が回収不能になった場合に、事前に契約した保証会社が一定の保証金を支払ってくれる仕組みです。月額料金や取引額に応じた保証料を支払うことで、万が一取引先が倒産や支払い不能に陥っても、売掛金の一部または全額が補填される「保険」のようなサービスです。

主な目的は、掛け取引に伴う未回収リスクの回避です。

保証対象となるリスク範囲はサービスによって異なりますが、多くは取引先の倒産・破産をカバーします。一部のサービスでは支払い遅延も対象とする場合があります。

ただし、保証契約前に発生した延滞債権は対象外であり、取引先が保証会社の与信審査を通過している必要があります。信用力に問題がある先との取引は保証の対象外となる点にも留意が必要です。

経理業務の負荷を軽減する「請求・督促・債権回収代行サービス」とは

請求・督促代行サービスは、取引先への請求書発行や郵送、入金管理、未入金時の督促対応など、企業の請求業務全般を代行するサービスです。

中でも「掛け払い決済代行サービス」は、与信審査から請求・回収・督促、さらに売掛金保証までを一体化し、取引先が支払不能でも代金が100％保証される点が特徴です。人手不足の企業でも未回収リスクを抑えつつ業務効率化が可能です。

一方、すでに滞納が発生した債権は司法書士・弁護士・サービサーなど専門家の対応が必要です。ただし、これら専門業者への依頼は最終手段であり、成功報酬や手数料負担、取引先との関係悪化のリスクも伴います。

未然に回収不能を防ぐためにも、保証付きの請求代行や与信管理を組み合わせたサービスの導入が推奨されます。

売掛金回収代行業者の5つの選び方・比較ポイント

自社に最適な売掛金回収代行業者を選ぶ際には、以下のポイントに注目して比較検討しましょう。

1.自社の課題に合ったサービス種類を選ぶ

現在すでに滞留している未収があるのか、今後のリスク予防が目的なのかで選ぶサービスは変わります。既に未回収が発生している場合は法律事務所やサービサー等の「事後対応型」が必要です。一方、未然防止なら保証サービスや請求代行サービスなど「事前対策型」の導入を検討しましょう。

2.手数料・料金体系

サービス利用には当然コストがかかります。料金体系は月額定額制か従量課金（利用額や件数に応じた課金）か、手数料率は何％か、初期費用の有無などを確認します。例えば保証サービスでは保証料率1～3%程度が相場ですが、サービスにより月額プランもあります。

自社の取引規模や頻度に照らし、無理のないコストで利用できるサービスを選びましょう。

3.サービス提供会社の信頼性

大事な売上代金の回収を任せるため、代行業者の信頼性は重要です。法務省許可のサービサーや上場企業グループのサービス、銀行・保険会社と提携した保証スキームなどは安心材料になります。

逆に実績の乏しい業者や高い手数料を要求するような業者は避けるべきです。導入実績や企業規模、金融庁や関係省庁の登録状況をチェックしましょう。

4.審査・回収対応のスピード

保証サービスや債権回収代行を利用するうえで、審査や初動対応の速さは重要な判断材料です。審査に時間がかかると取引開始に支障が出ることもありますし、督促対応が遅れると回収の可能性も下がります。入金までの平均期間や即日対応の有無も確認しましょう。

5.提供される付帯機能やサポート

サービスによっては単に代金を保証するだけでなく、請求書発行システムや入金管理システムとしての機能、豊富な決済手段の提供など、付加価値があります。例えば請求代行サービスでは、API連携で自社基幹システムとつないで自動処理を実現できるものもあります。

自社の業務フローに組み込みやすいか、どこまで自動化・省力化できるかも比較しましょう。

以上を踏まえ、自社のニーズに合致し信頼できるサービスを選定することが大切です。では具体的に、主要な売掛金回収代行サービスを種類別に比較してみましょう。

おすすめ売掛金回収代行サービス15選を比較

以下では、売掛金回収代行サービスを種類別に、15個の主要な国内サービスを比較紹介します。各サービスの特徴や手数料、導入実績、運営会社などをまとめたので、自社に合ったサービス選びの参考にしてください。

おすすめ請求・督促・債権回収代行サービス比較一覧

まず、請求書発行から代金回収・督促までアウトソースできる請求代行サービスおよび、売掛金の督促・回収を代行するサービスの主要例を比較します。特に近年増えている「保証付き請求代行サービス」を中心に、信頼性が高く導入企業の多いサービスをピックアップしています。

サービス名	メディアSMS	DHKクラウドオートコール	絶対リーチ！RCS	NP掛け払い	GMO掛け払い	Paid	請求まるなげロボ	マネーフォワード掛け払い	弁護士ドットコム債権回収
特徴	業務連絡・督促・販促に強い、国内法人向けSMS配信サービス	督促業務に最適な自動架電IVRサービス	到達率×表現力で顧客接点を強化する次世代SMS配信サービス	与信〜請求〜督促〜保証まで一元管理	多様な決済＋保証対応、業種多様性	中小企業特化の請求＋保証代行	請求書発行〜決済〜消込〜督促まで自動化	与信〜請求〜保証＋早期資金化対応	法的手段を含む回収対応（弁護士）
保証機能	なし（SMS配信サービス）	なし（音声応答IVRサービス）	なし（SMS配信サービス）	あり（100％保証）	あり（倒産時等）	あり（100％）	なし（回収自動化に特化）	一部あり（与信による）	なし（成果型・回収時対応）
初期費用	0円	50,000円～	要問い合わせ	0円	0円	0円	0円	0〜50,000円（プランによる）	0円
月額料金	0円	50,000円～（月間1,000件までの応答を含む）	要問い合わせ（プランによる）	0円、手数料2～5％前後	〜14,000円、手数料3～5％目安	0円〜、手数料0.5～3.5％	月額＋従量課金制（要見積）	0〜30,000円（プランによる）、手数料0.5〜3.5％	着手金＋成功報酬（債権額連動）
無料トライアル	あり（最大2ヶ月）	あり	要問い合わせ	×	×	×	×	×	×
導入実績	新百合ヶ丘総合病院、株式会社買取王国、株式会社USEN NETWORKS など	山口県総合交通センター、日本予防医薬株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社 など	要問い合わせ	シェアフル株式会社、GO株式会社、株式会社favy など	チャンスメーカー株式会社、株式会社SynaBiz、リンベル株式会社 など	株式会社ココナラ、株式会社生活の木、八面六臂株式会社 など	ネオス株式会社、日鉄興和不動産株式会社、ファストドクター株式会社 など	サイボウズ株式会社、ウォンテッドリ－株式会社、LINEヤフー株式会社 など	要問い合わせ
導入までの期間	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	最短即日で審査可、すぐに保証利用可能	初期導入数日、請求即日発行可	審査即日、翌営業日請求対応	初期設定数日、運用即日可	与信最短即日、請求2営業日以内	対応開始まで1～3営業日
契約形式	従量課金制	月額＋従量課金	初期費用+月額+従量課金	都度・月額併用可	月額または年額契約	月額固定制	月額＋従量課金	都度契約可（継続プランもあり）	着手契約＋成果報酬型
おすすめ企業層	中小企業から大企業・自治体まで幅広く対応	予約管理や督促対応に人手をかけたくない医療・飲食・教育分野	督促業務を自動化・効率化したい金融・不動産企業	中小企業／BtoB取引	中堅～大企業／EC事業者	小～中規模法人、個人事業主	定期請求・SaaS／BtoB請求業務の効率化企業	ベンチャー、SaaS、中小企業	法務部・債権管理責任者
詳細情報	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください

請求代行サービスは各社で提供メニューが多彩です。費用も基本料＋決済手数料＋オプション料など複数項目に分かれる場合があるため、導入前に必要な機能と料金をしっかり比較しましょう。また債権回収会社や法律事務所への依頼は最終手段として、まずは保証付きサービス等で未然防止を図ることも検討してください。

続いて、各サービスの詳細を見ていきましょう。それぞれの特徴を理解すれば、どのサービスが自社に最適か、より具体的にイメージできるはずです。

メディアSMS（株式会社メディア4u）

「メディアSMS」は、国内法人向けSMS配信市場で4年連続シェアNo.1（※デロイトトーマツミック経済研究所調査）を誇る、SMS配信に特化したクラウドサービスです。

業務連絡、督促、予約リマインド、マーケティングなど、幅広い用途に対応し、導入企業数は6,900社以上。大手企業や金融機関も多数導入しており、高い到達率（99.9%）と正確な送達ステータスが特長です。

• 高精度の到達率99.9%
• 双方向SMS対応（オプション）
• 豊富な標準機能とAPI連携

DHKクラウドオートコール（株式会社電話放送局）

DHKクラウドオートコールは、家賃・公共料金・保険料などの未入金督促業務を自動化し、電話対応にかかるコストと工数を大幅に削減できる音声応答IVRサービスです。

1時間あたり5,000件以上の自動架電が可能で、API連携によるシステム自動化にも対応。金融・不動産・医療業界を中心に、初期督促や支払いリマインドなどで高い導入効果を発揮しています。

• 1時間5,000件以上の自動架電が可能
• コストパフォーマンスに優れた従量課金モデル
• 督促、予約リマインド、アンケート、書類返送依頼、見守りなど幅広い業務に対応

絶対リーチ！RCS（AI CROSS株式会社）

絶対リーチ！RCSは、SMSの到達率とリッチコンテンツの表現力を兼ね備えた次世代型メッセージ配信サービスです。

電話番号を基盤とするため高い開封率を誇り、重要連絡・督促通知・リマインド・キャンペーン配信など、確実に届けたい情報を視覚的に訴求できます。RCS未対応端末には自動でSMS送信に切り替わるため、全キャリア・全ユーザーに対して確実なリーチが可能です。

• 99％超の到達率・高い開封率（SMS基盤）
• RCSによるリッチ表現（画像・動画・ボタンリンク等）で高い反応率
• SMSとRCSの自動切替（フォールバック機能）

NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

NP掛け払いは、与信審査・請求書発行・代金回収・未回収時の保証までをワンストップで提供するBtoB向けの決済代行サービスです。取引先に対する請求を代行し、未払い時には100%保証を行うため、売掛リスクを大幅に軽減できます。最短即日審査とシステム連携によって、スピーディかつ正確な請求業務を実現します。

中小企業から大手企業まで幅広い業種で導入実績があり、初期費用・月額費用もゼロから利用可能な点も魅力です。入金確認や消込、リマインド通知などのバックオフィス機能も含まれており、請求管理業務の負担軽減に直結します。

項目	内容
サービス名	NP掛け払い
提供会社	株式会社ネットプロテクションズ
特徴	与信〜請求〜督促〜保証まで一元管理
対応業務範囲	与信、請求発行、入金管理、督促、保証
保証機能	あり（100％保証）
初期費用	0円
月額費用	0円、手数料2～5％前後
無料トライアル	無
導入実績	シェアフル株式会社、GO株式会社、株式会社favy など
導入までの期間	最短即日で審査可、すぐに保証利用可能
契約形式	都度・月額併用可
おすすめ企業層	中小企業／BtoB取引
サポート体制	問い合わせフォーム

GMO掛け払い（GMOペイメントサービス株式会社）

GMO掛け払いは、GMOグループが提供する法人向け後払い請求代行サービスで、BtoB取引における与信・請求・入金確認・保証機能を包括的に支援します。企業ごとに最適な与信枠を設定し、請求情報に基づいて代行請求を行うことで、未回収リスクを低減します。

特に多様な決済手段（銀行振込、コンビニ、口座振替など）への対応や、大手からスタートアップまで幅広い業種に対応可能な柔軟性が特長です。継続取引のあるBtoB事業者にとって、信用供与と効率的な請求管理の両立が図れる仕組みといえます。

項目	内容
サービス名	GMO掛け払い
提供会社	GMOペイメントサービス株式会社
特徴	多様な決済＋保証対応、業種多様性
対応業務範囲	与信、請求、入金管理、保証、マルチ決済
保証機能	あり（倒産時等）
初期費用	0円
月額費用	〜14,000円、手数料3～5％目安
無料トライアル	無
導入実績	チャンスメーカー株式会社、株式会社SynaBiz、リンベル株式会社 など
導入までの期間	初期導入数日、請求即日発行可
契約形式	月額または年額契約
おすすめ企業層	中堅～大企業／EC事業者
サポート体制	電話（平日9:00～18:00）

Paid（株式会社ラクーンフィナンシャル）

Paidは、ラクーングループが提供する中小企業向けの請求・後払い決済代行サービスです。取引先ごとの与信審査に基づき、請求書の発行・送付、代金の回収、支払い遅延時の督促業務までを一括で担います。未回収リスクを100％保証する仕組みも標準搭載されています。

月額0円から利用でき、スタートアップや少額取引の多い中小企業にも導入しやすいコスト構造です。決済データはクラウド上で管理され、入金管理や帳簿付けの効率化にもつながります。柔軟な契約形態で、導入ハードルの低さも大きな特長です。

項目	内容
サービス名	Paid
提供会社	株式会社ラクーンフィナンシャル
特徴	中小企業特化の請求＋保証代行
対応業務範囲	与信、請求、保証、督促、消込
保証機能	あり（100％）
初期費用	0円
月額費用	0円〜、手数料0.5～3.5％
無料トライアル	無
導入実績	株式会社ココナラ、株式会社生活の木、八面六臂株式会社 など
導入までの期間	審査即日、翌営業日請求対応
契約形式	月額固定制
おすすめ企業層	小～中規模法人、個人事業主
サポート体制	問い合わせフォーム

請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求まるなげロボは、ROBOT PAYMENTが提供するSaaS型の請求業務自動化サービスです。取引先への請求書発行や定期・継続請求、入金確認、未入金時の督促対応まで、煩雑な請求業務を一気通貫で自動化します。これにより、経理担当者の負担を大幅に軽減しながら、売掛金の回収漏れや確認ミスを防止できます。

保証機能は搭載されていないものの、マルチ決済対応（銀行振込・クレジットカード・口座振替など）によって支払手段の選択肢を広げ、支払い遅延のリスクを抑えることができます。繰り返しの請求が多い業種や、決済の抜け漏れ防止を強化したい企業に特に適したサービスです。

項目	内容
サービス名	請求まるなげロボ
提供会社	株式会社ROBOT PAYMENT
特徴	請求書発行〜決済〜消込〜督促まで自動化
対応業務範囲	請求発行、決済処理、自動消込、督促
保証機能	なし（回収自動化に特化）
初期費用	0円
月額費用	月額＋従量課金制（要見積）
無料トライアル	無
導入実績	ネオス株式会社、日鉄興和不動産株式会社、ファストドクター株式会社 など
導入までの期間	初期設定数日、運用即日可
契約形式	月額＋従量制
おすすめ企業層	定期請求・SaaS／BtoB請求業務の効率化企業
サポート体制	問い合わせフォーム

マネーフォワード掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワード掛け払いは、BtoB取引における請求業務をまるごと代行しつつ、与信審査から未回収時の全額保証までをワンストップで提供する請求代行型の後払い決済サービスです。請求書発行や郵送、入金管理、督促対応といった煩雑な業務を自動化でき、代金未回収のリスクも保証機能で軽減できます。

特に、成長中のスタートアップや中小企業が安心して新規取引を拡大するための支援として有効で、即日与信・2営業日以内の請求対応などスピーディーな運用も可能です。資金繰りの安定と業務効率化を同時に実現したい企業に適したサービスです。

項目	内容
サービス名	マネーフォワード掛け払い
提供会社	マネーフォワードケッサイ株式会社
特徴	与信〜請求〜保証＋早期資金化対応
対応業務範囲	与信、請求、保証、資金化支援
保証機能	一部あり（与信による）
初期費用	0〜50,000円（プランによる）
月額費用	0〜30,000円（プランによる）、手数料0.5〜3.5％
無料トライアル	無
導入実績	サイボウズ株式会社、ウォンテッドリ－株式会社、LINEヤフー株式会社 など
導入までの期間	与信最短即日、請求2営業日以内
契約形式	都度契約可（継続プランもあり）
おすすめ企業層	ベンチャー、SaaS、中小企業
サポート体制	問い合わせフォーム

弁護士ドットコム債権回収（弁護士ドットコム株式会社）

弁護士ドットコム債権回収は、回収不能に陥った売掛債権に対し、法律的手段による債権回収をサポートするサービスです。弁護士による内容証明の送付、調停・訴訟の代理、差押えなどの法的手続きを通じて、強制的な回収を実現します。

主に、他の代行サービスでは対応が難しい「すでに遅延・滞納が発生している売掛金」に適しており、最終手段として位置づけられます。手数料は着手金＋成功報酬制で、債権の額や難易度に応じて変動します。

項目	内容
サービス名	弁護士ドットコム債権回収
提供会社	弁護士ドットコム株式会社
特徴	法的手段を含む回収対応（弁護士）
対応業務範囲	督促、内容証明、訴訟代理等
保証機能	なし（成果型・回収時対応）
初期費用	0円
月額費用	着手金＋成功報酬（債権額連動）
無料トライアル	無
導入実績	要問い合わせ
導入までの期間	対応開始まで1～3営業日
契約形式	着手契約＋成果報酬型
おすすめ企業層	法務部・債権管理責任者
サポート体制	問い合わせフォーム

おすすめ売掛金保証サービス比較一覧

次に、売掛金の未回収リスクをカバーしてくれる売掛金保証サービスの主要な提供会社を比較します。保証スキーム単独のサービスから、請求代行機能も一体となったサービスまで含め、信頼性の高い代表的なサービスを掲載します。

サービス名	URIHO	アラームボックス・ギャランティ	与信のミカタ	GMO BtoB売掛保証	Mamotte	リスクマネジメントプラン
特徴・強み	月額固定の掛け払い保証。個人事業主にも対応。最短即日審査。	請求単位で保証選択可能な柔軟設計。Web完結型。	信用スコア連動の保証料＋キャッシュバック制度あり。	東証プライム企業の包括保証。大企業との取引実績豊富。	集金代行と連携、保証＋請求一体型。	保険付き保証で安心の大手グループ。法人規模に応じた提案。
初期費用	0円	0円	要問い合わせ	0円	0円	要問い合わせ
月額料金	9,800円～（保証枠50万円～）	月額10,000円～、保証料率0.1％～	保証料率は与信結果により1～数％（要問い合わせ）	売掛金額の約1～3％程度（要問い合わせ）	19,800円	個別見積もり（要問い合わせ）
無料トライアル	初回1ヵ月無料	初回の審査依頼から 最長30日間が無料	×	×	×	×
導入実績	オリエンタルフーズ株式会社、不二オフセット株式会社、有限会社タジマ など	株式会社タスキプロス、株式会社オオバ、株式会社ピカパカ など	伊藤忠食品株式会社、株式会社イノベーション、インフォコム株式会社 など	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
おすすめの利用者	中小企業、個人事業主、継続的な取引がある企業	スタートアップ、1社ごとのリスク管理をしたい企業	中堅企業以上、信用管理を強化したい企業	上場企業、取引金額が大きい法人	リコー系導入企業、請求業務もまとめて委託したい企業	大企業、中堅以上で高額取引が多い企業
導入までの期間	最短即日で審査可、すぐに保証利用可能	Web申請後すぐに保証可否判断	与信スコア次第、導入までにやや時間あり	オンライン申込みで比較的迅速	導入までは都度審査でやや時間がかかる傾向	保険契約を含むためヒアリング・調整あり
詳細情報	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください

※上記は主要な売掛金保証サービスの一例です。それぞれ保証対象条件（保証上限金額や取引対象地域など）や提供機能が異なるため、詳細は公式資料をご確認ください。

以下、各サービスの詳細です。

URIHO（株式会社ラクーンフィナンシャル）

「URIHO（ウリホ）」は、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する月額固定制の売掛金保証サービスです。最大の特徴は「月額9,800円〜の定額料金で保証枠内の売掛金を100%保証」してくれる点で、保証料率が0%のため、取引額が多い企業ほどお得に利用できます。

また、1ヶ月単位で契約できる柔軟性や、個人事業主や小規模企業にも対応している点も高評価ポイントです。督促代行も付帯しており、請求〜未収リスクまで一括で管理したい企業に適しています。取引先が多くても、シンプルな料金設計で導入しやすいのが魅力です。

項目	内容
サービス名	URIHO（ウリホ）
提供会社	株式会社ラクーンフィナンシャル
主な特徴・強み	月額固定の掛け払い保証。個人事業主にも対応。最短即日審査。
初期費用	0円
月額費用	9,800円～（保証枠50万円～）
無料トライアル	初回1ヵ月無料
導入実績	オリエンタルフーズ株式会社、不二オフセット株式会社、有限会社タジマ など
おすすめの利用者	中小企業、個人事業主、継続的な取引がある企業
導入までの期間	最短即日で審査可、すぐに保証利用可能
サポート体制	電話（平日9:00〜18:00）

アラームボックス・ギャランティ（アラームボックス株式会社）

「アラームボックス・ギャランティ」は、与信管理プラットフォームを展開するアラームボックスが提供するクラウド完結型の売掛金保証サービスです。Web上で取引先を登録するだけで、与信審査〜保証設定まで完了。1件単位で保証を付けられるため、費用に無駄がなく、スタートアップや小規模事業者にも使いやすい設計です。

倒産だけでなく「支払遅延」「資金難」「夜逃げ」なども保証対象に含む柔軟さが特徴で、新規取引でも安心して掛け取引を始めることができます。スピーディーな審査や、請求書発行ツールとの併用もできる実用性が評価されています。

項目	内容
サービス名	アラームボックス・ギャランティ
提供会社	アラームボックス株式会社
主な特徴・強み	請求単位で保証選択可能な柔軟設計。Web完結型。
初期費用	0円
月額費用	月額10,000円～、保証料率0.1％～
無料トライアル	初回の審査依頼から 最長30日間が無料
導入実績	株式会社タスキプロス、株式会社オオバ、株式会社ピカパカ など
おすすめの利用者	スタートアップ、1社ごとのリスク管理をしたい企業
導入までの期間	Web申請後すぐに保証可否判断
サポート体制	・電話サポート（平日10:00～18:00） ・メールでもサポート対応 ・導入時、必要であれば個別導入支援にも対応

与信のミカタ（リスクモンスター株式会社）

「与信のミカタ」は、老舗の信用調査会社リスクモンスターが展開するサービスで、取引先の信用スコアに応じて保証料率が変動するリスク連動型保証です。企業規模や信用力に応じた料率設計で、リスクが低い取引先には割安に保証をかけられる点が他社と一線を画します。

また、保証料の一部をキャッシュバックする制度があるため、長期的な利用によるコストパフォーマンスにも優れています。中堅企業や、取引先の与信を細かく管理している企業にはとくに向いています。

項目	内容
サービス名	与信のミカタ
提供会社	リスクモンスター株式会社
主な特徴・強み	信用スコア連動の保証料＋キャッシュバック制度あり。
初期費用	要問い合わせ
月額費用	保証料率は与信結果により1～数％（要問い合わせ）
無料トライアル	無
導入実績	伊藤忠食品株式会社、株式会社イノベーション、インフォコム株式会社 など
おすすめの利用者	中堅企業以上、信用管理を強化したい企業
導入までの期間	与信スコア次第、導入までにやや時間あり
サポート体制	電話（平日9:00～18:00）

GMO BtoB売掛保証（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

GMOペイメントゲートウェイが提供する「GMO BtoB売掛保証」は、東証プライム上場グループの信用力と、豊富な決済データに基づく与信ノウハウが融合した本格派保証サービスです。取引先の倒産や支払い不能に対して100%保証が付くうえ、審査・請求・督促まで一気通貫で代行してくれます。

金融機関との取引実績がある企業や、大口債権を持つ事業者、決済・与信の品質にこだわる企業に最適。契約にはある程度の審査が必要ですが、信頼性と業務削減効果を求める企業には非常に有力な選択肢です。

項目	内容
サービス名	GMO BtoB売掛保証
提供会社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社
主な特徴・強み	東証プライム企業の包括保証。大企業との取引実績豊富。
初期費用	0円
月額費用	売掛金額の約1～3％程度（要問い合わせ）
無料トライアル	無
導入実績	要問い合わせ
おすすめの利用者	上場企業、取引金額が大きい法人
導入までの期間	オンライン申込みで比較的迅速
サポート体制	電話（平日9:00～18:00）

Mamotte（リコーリース株式会社）

「Mamotte（マモッテ）」は、リコーリースが提供する売掛金保証と集金代行が一体化したトータル支援型サービスです。請求書発行・送付・入金管理から、未入金時の保証までをワンストップで対応してくれるため、経理業務のアウトソースを求める企業に最適です。

リコーグループの信頼性と、法人向け集金ノウハウを活かした安定運用が強みで、業種や売上規模を問わず幅広い企業に利用されています。

項目	内容
サービス名	Mamotte（マモッテ）
提供会社	リコーリース株式会社
主な特徴・強み	集金代行と連携、保証＋請求一体型。
初期費用	0円
月額費用	19,800円
無料トライアル	無
導入実績	要問い合わせ
おすすめの利用者	リコー系導入企業、請求業務もまとめて委託したい企業
導入までの期間	導入までは都度審査でやや時間がかかる傾向
サポート体制	電話（平日9:00～17:00）

リスクマネジメントプラン（三井住友ファイナンス＆リース株式会社）

「リスクマネジメントプラン」は、三井住友ファイナンス＆リースが提供する保険連携型の売掛金保証ソリューションです。同社が提携する損害保険会社と連携することで、2重の保証体制を築き、倒産などによる未回収リスクに備えます。

契約内容は企業の規模・取引内容に応じて個別設計され、年商数億〜数百億円規模の企業にも対応可能。上場準備企業や、大型取引の多い企業が「万が一」に備えるリスクヘッジ手段として適しています。提案営業ベースで導入されるため、事前相談が必要です。

項目	内容
サービス名	リスクマネジメントプラン
提供会社	三井住友ファイナンス＆リース株式会社
主な特徴・強み	保険付き保証で安心の大手グループ。法人規模に応じた提案。
初期費用	要問い合わせ
月額費用	個別見積もり（要問い合わせ）
無料トライアル	無
導入実績	要問い合わせ
おすすめの利用者	大企業、中堅以上で高額取引が多い企業
導入までの期間	保険契約を含むためヒアリング・調整あり
サポート体制	問い合わせフォーム

売掛金回収代行サービスの導入メリットと注意点

売掛金回収代行サービスを導入することで得られるメリットと、利用にあたって留意すべき点をまとめます。

売掛金回収代行サービスのメリット

売掛金回収代行サービスのメリットには以下の4つがあります。

それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

未回収リスクの軽減

最大の利点は、取引先の倒産や支払い遅延による貸し倒れリスクを軽減できる点です。売掛金保証サービスを活用すれば、万一の未払い発生時にも保証金の支払いを受けられるため、キャッシュフローの悪化を防げます。

また、サービス提供会社が事前に取引先の信用調査や与信審査を実施することで、危険な取引先との接触自体を回避できる仕組みも整っています。

経理業務の効率化・負担軽減

請求書の発行や送付、入金管理、督促といった業務を外部に委託することで、経理部門の作業負担を大きく減らせます。煩雑な照合作業や入金確認業務から解放され、コア業務に集中できるため、業務の質も向上します。

ミスや二重チェックの手間も減り、残業時間の削減や働き方の見直しにもつながります。

専門家のノウハウ活用

債権管理や法的対応に関するノウハウが社内にない場合でも、代行会社に任せることで専門的な対応が可能になります。たとえば、回収困難なケースには弁護士やサービサーが介入し、適切な法的手続きが踏まれるため、安心して委託できます。

豊富な経験と実績を持つ専門家に依頼することで、結果として回収成功率の向上と損失の抑制が期待できます。

取引機会の拡大

売掛金保証や掛け払い決済代行を活用することで、これまで信用面の不安から敬遠していた取引先とも安心して商談を進められます。保証付きの取引は営業活動の後押しにもなり、受注機会を逃さずビジネスの拡大につながります。

また、カード決済や口座振替など多様な支払い方法を提供することで、顧客の利便性向上と売上増にも寄与します。

売掛金回収代行サービスの注意点・デメリット

一方で、売掛金回収代行サービスには次のようなデメリットもあります。

コストが発生する

売掛金回収代行サービスの利用には、保証料や手数料など一定のコストが伴います。とくに保証サービスでは、売掛金額に応じて1〜3％前後の保証料が発生することが一般的です。

利用頻度が多くなるほどランニングコストも増加するため、サービス導入による効果と費用のバランスを慎重に見極めることが重要です。利益率への影響も考慮し、取引規模に合った料金体系を選ぶようにしましょう。

全ての債権が対象になるとは限らない

すべての売掛債権が保証や代行の対象になるわけではありません。たとえば、保証サービスでは取引先が事前の与信審査を通過している必要があり、信用力に問題がある企業との取引は保証対象から外れます。

また、保証上限額の制限や、請求発行から一定期間を過ぎた債権は対象外となることもあります。契約前には、各サービスの適用範囲や条件をよく確認しておきましょう。

サービス依存による自社ノウハウ蓄積なし

請求や回収業務を外注化することで、社内の担当者が業務プロセスを把握する機会が減り、長期的にはノウハウの蓄積が困難になる可能性があります。

万が一、サービス提供が終了したり仕様変更が生じた場合に、自社で十分に対応できないリスクもあります。外部委託と並行して、自社内にも基本的な業務知識を保持しておく体制づくりが望ましいです。

保証金の受取に時間がかかる場合がある

万が一の未回収時に保証金を請求する際は、請求書や契約書、取引履歴などの書類提出や確認作業が必要となり、実際の支払いまでに時間を要するケースもあります。

迅速な対応を受けるには、日頃から証憑類を整えておくなどの準備が不可欠です。なお、保証金の受領は即時のキャッシュインを意味するものではないことを理解しておきましょう。

取引先との関係への影響

請求代行や保証サービスの導入により、取引先が第三者からの請求や督促に戸惑いを示す可能性もあります。とくに長年直接取引してきた取引先にとっては、突然の運用変更に不信感を抱かせることもあるため注意が必要です。

導入前には「決済代行サービスを導入しています」といった丁寧な説明を行い、スムーズな切り替えができるよう配慮しましょう。

よくある質問（FAQ）

売掛金回収代行サービスに関するよくある疑問を、Q&A形式でまとめました。

Q1. 売掛金回収代行サービスとファクタリングはどう違いますか？

A.売掛金回収代行サービスは、請求書発行、入金管理、督促対応などの業務を代行し、必要に応じて未払い時の保証や与信審査も提供する包括的な支援サービスです。一方、ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却して、取引先からの入金を待たずに早期現金化する資金調達手段です。

両者は目的が異なります。ファクタリングは「今すぐ資金が必要」な企業が利用するキャッシュ確保の手段であり、売掛金回収代行は「未払いリスクや請求業務の負担を減らしたい」企業が利用するアウトソーシング・リスクヘッジの手段です。それぞれの特徴に合わせて選ぶことが重要です。

Q2. サービス利用にはどのくらい費用がかかりますか？

A.費用はサービスによって大きく異なります。売掛金保証では月額料金に加え、売掛金の1〜3％の保証料が一般的で、従量課金型と月額固定型から選べます。請求代行サービスは初期費用・月額無料が多く、1件ごとに数％の手数料を支払うため導入しやすい点が特徴です。

債権回収代行は相談料・着手金が無料〜数万円程度で、回収成功時に売掛金の10～20％を成功報酬として支払う成果報酬型が中心です。対応内容により費用が変わるため、事前の契約確認が重要です。

Q3. 売掛金回収代行サービスは安全に利用できますか？

A.大手企業が提供する信頼性の高いサービスを選べば、安全に利用可能です。多くの売掛保証サービスや請求代行サービスは、上場企業グループや金融機関が関わっており、与信や回収の体制が整備されています。債権回収を担う「サービサー（債権回収会社）」は法務大臣の許可が必要で、法的な規制に基づいた運営が行われています。

また、自社で無理に督促を行うと、違法行為と見なされるリスクもあります。専門業者に任せることで、取引先との信頼関係を保ちながら、法令に準じた適正な方法で債権を回収できる点が大きなメリットです。契約内容を確認し、納得の上で利用すれば過度な心配は不要です。

Q4. 未払いが発生してからでも依頼できますか？

A.状況に応じて可能です。未払いが発生した後であっても、弁護士や債権回収会社（サービサー）に依頼すれば対応してもらえます。まずは電話や督促状、内容証明郵便などで対応し、それでも回収できなければ訴訟や差押えなど法的手続きを進めることになります。特に高額債権や悪質なケースでは、法的手段が有効です。

売掛金回収不能時の対処法については『売掛金が回収できない場合はどうする？回収不能時の対処法と相談先を解説』をご覧ください。

ただし、売掛保証サービスは原則「契約前に発生した未回収分」には対応していません。これらは未然防止やリスクヘッジが目的のサービスのため、今後の取引に備えて導入するのが正しい活用方法です。すでに未払いが起きた債権は法的専門家に依頼し、今後に備えて代行サービスを検討しましょう。

Q5. 自社に合ったサービスが分かりません。どう選べばいいですか？

A.まず、自社の課題を明確にしましょう。すでに未払い債権があるなら、弁護士やサービサーへの債権回収依頼を検討すべきです。今後のリスクに備えたいなら、売掛保証や請求代行が有効です。特に経理部門の負担軽減を目指す企業には、請求から入金管理まで一括で任せられる代行型サービスが向いています。

また、取引件数や取引先の信用状況、売上規模に応じて適切な料金体系（定額 or 従量課金）を選ぶことも大切です。比較表などを参考に候補を絞り、最終的にはサービス提供会社に資料請求や導入相談を行うのがおすすめです。各社とも初回相談には積極的に応じてくれるため、実際の悩みや業務フローを伝えながら最適な選択ができます。

督促・売掛金回収代行の比較＋最新FinTechニュースを受け取る

MCB FinTechカタログは、FinTech・Web3領域の法人向けサービスを網羅的に検索・比較できる専門プラットフォームです。無料会員登録をすると、以下の機能をご利用いただけます。

• 主要サービスの公式資料を一括ダウンロード
• 各社の料金プランや導入実績の閲覧
• FinTechやweb3に関する最新動向メルマガ配信

導入検討に必要な情報をワンストップで収集し、意思決定のスピードを大幅にアップさせます。今すぐ無料登録して、最適なソリューションと最新業界トレンドを手に入れましょう。

【月額基本料無し】MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。