メディアSMS|業務連絡・督促・販促に強い、国内法人向けSMS配信サービス | インタビュー掲載

最終更新日:2026年02月18日

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サービス概要

「メディアSMS」は、国内法人向けSMS配信市場で4年連続シェアNo.1(※デロイトトーマツミック経済研究所調査)を誇る、SMS配信に特化したクラウドサービスです。業務連絡、督促、予約リマインド、マーケティングなど、幅広い用途に対応し、導入企業数は6,900社以上。大手企業や金融機関も多数導入しており、高い到達率(99.9%)と正確な送達ステータスが特長です。

■メディアSMSのSMS配信サービスの特徴
・高精度の到達率99.9%
国内4キャリア(docomo、au、SoftBank、楽天)に直接接続し、全MVNOにも対応。正確な配信ステータスをリアルタイムで取得。
・双方向SMS対応(オプション)
顧客とのチャット形式でのやり取りや自動応答機能も搭載し、CRMやカスタマーサポートにも活用可能。
・豊富な標準機能とAPI連携
短縮URL生成、テンプレート管理、属性別レポート、アンケート機能など多数。Salesforceやkintoneとの連携実績もあり。
・高いセキュリティとサポート体制
ISO 27001 / 27017、プライバシーマーク取得済み。24時間365日の緊急対応窓口を設置。

■こんな課題を解決
・メールが届かない/開封されないため、確実に届く連絡手段が必要
・本人認証や督促業務で、手間を減らし業務効率化したい
・顧客ごとに最適なコミュニケーション手段をスピーディに実装したい
・キャンペーンやイベント告知で、開封率の高いチャネルを使いたい

■こんな企業におすすめ
・金融・保険・不動産・EC・人材など幅広い業種の法人
・セキュリティ・信頼性を重視する大手・中堅企業
・リマインド連絡、緊急通知、プロモーション配信など用途が多岐にわたる企業
・顧客との双方向コミュニケーションをSMSで実現したい企業

料金プラン

ご利用プラン

0

/月

ユーザー数
初期費用
0円
  • 完全従量課金制:10円/通以下~
  • ボリュームやオプション機能に応じて個別にお見積りいたします

導入実績・事例

  • 某大手銀行様
  • 某大手クレジットカード会社様
  • 某大手生命保険会社様
  • 某大手損害保険会社様
  • 某大手証券会社様
  • 某大手人材紹介会社様
  • 某大手不動産会社様
  • 某大手電力会社様
  • 自治体様

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メディアSMS|業務連絡・督促・販促に強い、国内法人向けSMS配信サービス

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インタビュー

オフィスの様子
インタビュイー

インタビュイー:
株式会社メディア4u 事業戦略本部 ビジネス推進グループ 部長 原澤慶人氏

改めて、貴社が提供されているSMS配信サービスの概要を教えてください

弊社のSMS配信サービスの価値は、単に「SMSを送る仕組み」を提供している点ではありません。業務として継続的に使い続けられるサービスとして、設計・運用まで含めて支援している点にあります。

当社は2011年のキャリア間相互通信開始当初より、国内におけるパイオニアとしてサービスを提供しております。長年の運用の中で、業界や業種ごとの使われ方、成果が出やすいパターン、逆につまずきやすいポイントといった知見が蓄積されています。現在では7,000社*以上のお客様にご利用いただいており、その知見をもとに、顧客ニーズに即した機能開発やアップデートを継続して行っています。

また、SMS配信サービスはあくまでコミュニケーションの「発射台」にすぎません。どの業務にSMSを使うべきか、どう設計すれば成果につながるのかまで踏み込み、伴走型で支援する点が、当社サービスの本質的な価値だと考えています。

*2026年1月末時点

SMS事業を立ち上げた背景には、どのような思想があったのでしょうか

当社のSMS事業は創業者である奥岡が、広告代理店での経験を通じて「相手に確実に思いが伝わるコミュニケーションチャネル」の重要性に着目したことが原点です。

単なる通知ではなく、社会インフラとして機能するメッセージング手段を作りたいという思想があり、SMSというチャネルに可能性を見出しました。結果的に、現在のように金融機関や行政機関をはじめ、多種多様な業界で使われるサービスへと発展してきたのだと思います。

多くのSMS配信サービスがある中で、他社との決定的な違いはどこにありますか

最大の差別化ポイントは、SMSを「業務成果につなげるところ」まで踏み込んで支援している点です。単に配信できるだけであれば、どのサービスでも似たような見え方になります。

一方で当社は、業務設計、文面設計、運用改善まで含めたコンサルティングを行っています。ここまで一気通貫で支援できるサービスは、ほとんどありません。

また、金融機関や行政機関など、セキュリティ基準の高い業界に多数導入されている点も大きな特徴です。これらの組織が求める高いセキュリティ要件に応えられる体制を整えており、ISMS(ISO27001)を取得している点も信頼性の裏付けになっています。

インフラ面でも、キャリアとの直接接続による安定性や回線の太さがあり、大量配信時でも遅延やスパムフィルターの影響を受けにくい設計になっています。こうした基盤の強さは、見えにくいですが非常に重要な差別化要素です。

導入後の支援体制はどのように構築されているのでしょうか

導入後は、カスタマーサクセスとテクニカルサポート、営業が連携しながら支援します。要件定義や運用設計は営業と技術サポートが一体となって行うため、役割が分断されず、柔軟な対応ができる点も特徴です。

業種ごとに使い方が大きく変わるというよりは、文面や運用設計の工夫が成果に直結します。そのため、文面改善や回答率向上といった運用面のコンサルティングは、特に営業が重要な役割を担っています。

導入を検討される企業は、どのような課題を抱えていることが多いですか

大きく分けると、連絡手段としてのSMS活用と、本人確認・認証手段としての活用の2つがあります。

連絡手段としては、メールが読まれない、電話に出てもらえない、郵送はコストも時間もかかるといった課題を抱える企業が非常に多いです。その中で、SMSはプッシュ通知で気づいてもらいやすく、最終連絡手段としての確実性が高い点を評価いただいています。

認証用途では、携帯番号と本人情報を紐づけることで、セキュリティを強化し、サービスの信頼性を高めたいというニーズが中心です。

既存のSMS配信サービスからの乗り換えも多いのでしょうか

新規導入の企業がメインですが、既存サービスからのリプレイスもあります。お乗り換えいただく理由としては、配信の安定性や機能面、フォロー体制への不満が挙げられます。

特に、業務としてのSMSを本格運用する段階になると、単なる配信機能だけでは不十分になります。その点で、運用支援まで含めた当社サービスに価値を感じていただくケースが多いですね。

導入によって、どのような効果が生まれていますか

数値として開示できるものは限られますが、よく伺うのは「連絡が見てもらえるようになっただけで、業務全体が改善した」という声です。

例えば、病院やサロン、金融機関など予約が発生する業務では、リマインドをSMSに切り替えたことで無断キャンセルが大幅に減少したケースがあります。また、重要連絡への反応率が目に見えて向上したという声も多いです。

認証領域では、SMS認証にIVR(自動音声)を組み合わせることで、ユーザー体験を損なわずにセキュリティを強化できたという評価もいただいています。結果として解約率が非常に低く、長期的にインフラとして使い続けていただいています。

どのような企業に特に向いているサービスだと感じますか

業種での向き・不向きはほとんどありませんが、消費者向けサービスを展開しており、連絡手段に課題を抱えている企業には非常にフィットします。

一方で、SMSは他コミュニケーションチャネルに比べて決して安くはないので、低コストで大量の広告配信を行いたい用途には向いていません。SMSは確実性を重視するチャネルなので、重要連絡や緊急連絡など、用途を正しく設計することが成功のポイントです。この点は、初期段階で正直にお伝えしています。

月額固定費のない料金体系には、どのような意図がありますか

SMSを初めて使う企業にとって、効果が見えない状態で月額固定費を払うのはハードルが高いと感じています。そのため、まずは従量課金で効果を実感していただく形にしました。

実際には、機能オプションをご利用いただく中で、月額費用が発生するケースも多くありますが、まずは小さく始めて成果を確認できる料金設計を重視しています。

今後の展望として、どのような取り組みを進めていく予定ですか

SMSを主軸としながら、RCS(リッチコミュニケーションサービス)への取り組みを本格化しています。RCSは画像や動画、CTAを含めることができる次世代のメッセージングサービスで、欧米ではすでに主流になりつつあります。

さらに、IVRや音声AIといった音声領域のプロダクトとも組み合わせ、企業のコミュニケーション課題を包括的に解決できるプラットフォームを目指しています。

まとめ・編集部コメント

本インタビューを通じて見えてきたのは、SMSを単なる配信手段ではなく「業務インフラ」として捉える姿勢です。長年の運用実績に基づく知見、金融機関・行政機関にも耐えうるセキュリティと基盤、そして設計から伴走する支援体制が、他社との明確な違いとなっています。

確実に情報を届けたい、連絡業務の成果を高めたいと考える企業にとって、検討価値の高いサービスだと言えるでしょう。

提供会社

株式会社メディア4u 1070052 東京都 港区 赤坂1丁目11-30 赤坂一丁目センタービル9F
代表者名
岩館徹
従業員規模
21〜50人
設立年月日
2005年11月01日
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