AML/CFT対策ソリューションの掲載サービス一覧 (全 15 件)

ネクスウェイ本人確認ソリューション【NEXMATCH】は、犯罪収益移転防止法に準拠したクラウド型の本人確認サービスです。
本人確認を​行う​事業者様にとって​重要な「ユーザーを離脱させないスムーズな導線」と、「法令に準拠した高い信頼性」を両立しています。

JPKI（公的個人認証）・eKYC・書類確認・法人確認まで対応し、オンライン本人確認に必要なすべての工程をワンストップでサポート。

300社以上の導入実績を誇り、金融・不動産・リユースなど、本人確認が必要な幅広い業種で活用されています。
最短2ヶ月で運用開始可能です 。

■ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】の強み
・JPKIから法人確認まで、あらやる本人確認をオールインワン
・世界各国の政府・金融機関で導入実績のある高精度な生体認証技術を採用
・各種法令に準拠した厳重な個人情報管理や、攻撃監視や情報の暗号化など、高セキュリティ体制
・毎月のご利用件数に応じた従量課金制のため、コストの変動費化が可能
・ユーザーの動作負担が少ないUI/UXで、ユーザーの離脱を抑制
・本人確認書類の目視・突合チェックBPOにも対応【国内初の機械判定技術を採用】
・eKYCに対応できないユーザー用に郵送での本人確認にも対応

■こんな悩みを解決
・犯収法に準拠した本人確認フローを整えたい
・eKYC未対応ユーザーもフォローしたい
・自社での確認業務を最小限に抑えたい
・eKYC導入により、離脱や不正を抑止したい
・ICチップ＋JPKIでデジタル完結かつ高精度な認証を実現したい

■こんな事業者におすすめ
・金融・不動産・リユース・シェアエコなどKYC業務がある業種
・自社アプリやWebサービスにeKYCを組み込みたいIT企業
・本人確認業務をアウトソースしたい企業
・eKYCに対応していない顧客層にも対応したい企業
・法人取引や反社チェック、担当者確認が必要な場面がある企業

RiskAnalyze（リスクアナライズ）は、KYCコンサルティング株式会社が提供するWEBサービス型のコンプライアンス・反社チェックツールです。国内最大級のリスク情報専用データベースを備え、AIによる自動収集・文章解析技術により、氏名または法人名を入力するだけで最短0.4秒で調査レポートを自動生成します。累計導入社数は2,000社以上で、金融機関から官公庁まで幅広い業種で利用されています。

■RiskAnalyzeの特徴
・国内1,000媒体以上（新聞・テレビ・雑誌・官公庁公表資料・訴訟情報）と海外240以上の国と地域（PEPs・制裁者リスト・海外ネガティブニュース）のリスク情報を網羅
・AIが1時間おきにWEB上の最新情報を自動収集し、毎月約5万件の情報を精査・データベースに格納
・1,000件のコンプライアンスチェックを約1分で完了（従来の手動作業40時間、RPAツール10時間と比較して圧倒的な効率化）
・API連携（REST形式・JSON）が無料で利用可能。Salesforce AppExchange、kintone プラグインにも対応し、既存の顧客管理・営業支援システムとシームレスに連携

■こんな課題を解決
・反社チェック・コンプライアンスチェックに膨大な時間がかかっている
・検索結果のノイズが多く、記事の読解やリスク判断に専門知識が必要になっている
・取引先や顧客の定期スクリーニングが手作業で追いつかない
・AML/CFT対策として海外のPEPs・制裁者リスト照合が必要だが対応できていない

■こんな企業におすすめ
・取引先の反社チェック・コンプライアンスチェックを効率化したい企業
・金融機関やフィンテック企業などAML/CFT対策が必須の事業者
・IPO準備中で反社排除体制の構築が求められている企業
・大量の取引先に対する定期スクリーニングを自動化したい企業

RISK EYESは、取引先の反社チェック・コンプライアンスチェックに必要な情報収集から確認結果の管理までを支援するSaaSツールです。
新聞記事、WEB記事、ブログ／掲示板・SNS投稿、制裁リスト、海外制裁リスト、独自DBなど複数の情報源をまとめて検索でき、取引先の反社会的勢力との関係性や犯罪関与、不祥事などを効率的に確認できます。

法人名・個人名を入力するだけで検索できるため、ネガティブワード設定や検索式作成の手間を削減。検索履歴や確認結果を企業ごとに管理できるほか、一括検索・差分検索、リスクアラート、API連携にも対応しており、契約時の確認から取引開始後の継続モニタリングまで支援します。

■主な特徴
・新聞記事、WEB記事、ブログ／掲示板・SNS投稿、制裁リスト、海外制裁リスト、独自DBを横断検索
・法人名・個人名のみで検索でき、検索式作成の手間を削減
・関係のない記事をフィルタリングし、確認工数を削減
・生年期間での絞り込みにより、個人検索時の同姓同名確認を支援
・一括検索・差分検索により、大量の取引先確認にも対応
・取引先管理機能により、検索履歴や確認結果を企業ごとに管理
・リスクアラートにより、取引開始後のリスク変化も継続的に確認可能
・API連携により、既存システム上での反社チェック運用にも対応

■こんな企業におすすめ
・IPO準備や内部統制強化に向けて反社チェック体制を整えたい企業
・取引先数が多く、確認作業を効率化したい企業
・契約後のリスク変化を継続的に把握したい企業
・検索履歴や判断結果を残し、社内確認・監査対応に備えたい企業
・既存システムと連携して、取引先審査フローを効率化したい企業
・海外取引先や制裁リスト確認が必要な企業

「Sardine（サーディン）」は、株式会社DGビジネステクノロジーが提供する、
行動バイオメトリクス技術に強みを持った最先端の不正検知ソリューションです。

タイピングやマウスの動き、スワイプといったユーザーの操作行動をリアルタイムで解析し、
カード不正利用やアカウント乗っ取り、偽アカウント作成・限定品の大量買い占め・
クレマス攻撃など、多用な不正に対応。会員登録からログイン、決済まで
あらゆるタッチポイントをカバーします。

グローバル300社超の導入実績と、22億超のデバイスプロファイリングデータを基盤に、
独立系調査会社Forrester Researchの調査では導入企業の平均ROI 230%（3年間）を達成。
不正対策のエキスパートであるDGビジネステクノロジーが導入から運用まで日本語で一貫サポートします。


■Sardineの特徴

1. 業界最先端の「行動バイオメトリクス×デバイスインテリジェンス」で不正犯を見抜く
　- タイピング・マウスの動き・スワイプ・コピー＆ペーストなどの操作行動を解析する
　　「行動バイオメトリクス」技術により、異常検知にとどまらず個々のユーザー識別まで実現します。
　- 特許取得済みの独自技術「True Piercing™」により、VPN・プロキシ・ ヘッドレスブラウザなど、
　　高度に偽装されたデバイス環境も見抜き、決済時点の情報だけに頼る従来型とは一線を画す
　　検知精度を発揮します。

2. AI×ルールエンジンのハイブリッドで、会員登録から決済まで全方位をカバー
　- 数十億セッションで学習した高精度なAI/機械学習モデルに加え、4,800以上のリスク特性を持つ
　　ルールエンジンを組み合わせた「ハイブリッド型」のリスク管理プラットフォームとして、
　　AIでカバーしきれない不正にも、ルールとの組み合わせで柔軟に対応します。
　- 会員登録・ログイン・注文・決済まで全タッチポイントをカバーし、偽アカウント作成・
　　アカウント乗っ取り・カード不正・限定品買い占めなど多様な不正類型に一元対応。
　- 異常値検知機能によりゼロデイ詐欺にもリアルタイムで対処できます。

3. 業界10年超のアナリストチームが、導入から運用まで日本語でフルサポート
　- 不正対策業界で10年以上の実績があるDGビジネステクノロジーのアナリストチームが、
　　導入設計・カスタムルール実装から運用後の不正傾向分析・ルールチューニング・
　　定期報告まで一貫して日本語で支援し、ルールチューニング等の運用負荷を削減します。
　- 不正対策運用の属人化解消や標準化に向けたノウハウ提供も行い、高性能なサービスと
　　安心のサポートで確実に成果をもたらします。

■こんな課題を解決
・偽アカウント作成・アカウント大量作成・アカウント乗っ取りを防ぎたい
・カード不正利用や不正送金/出金による損害を抑えたい
・新商品・限定品の買い占めボットを排除したい
・不正検知の運用工数を削減し、効果を最大化したい

■こんな企業におすすめ
・ECサイト・チケット販売サイト・予約サイトなどのオンライン事業者様
・銀行・証券・暗号資産取引所などの金融機関様
・会員制サービス・サブスクリプションサービスの提供事業者様
・EMV 3Dセキュア導入済みだが不正のすり抜けやカゴ落ちが課題で、オーソリ承認率の改善・
　　売上機会損失の回復も図りたい企業様
・目視による不正チェックの工数・属人性に課題を感じており、AI自動化と専門チームの
　　伴走支援で運用負荷を削減したい企業様

日経リスク&コンプライアンスは、株式会社日本経済新聞社が提供する、取引先のコンプライアンスリスク・レピュテーションリスクを特定・監視するためのスクリーニングソリューションです。国内最大級のメディアデータベース「日経テレコン」の収録記事と、米ダウ・ジョーンズが収集するグローバルウォッチリストを組み合わせ、反社チェック・マネロン対策（AML）・経済安全保障対応・M&Aデューデリジェンス・IPO準備等の場面で利用されています。

■日経リスク&コンプライアンスの特徴
・主要全国紙・一般紙・業界専門紙など50紙以上を収録、過去50年以上のネガティブ報道1,000万件超を検索
・ダウ・ジョーンズが提供する400万件以上のグローバルリスクデータと1,400以上の制裁・公的リストに対応
・PEPs（200ヵ国以上・22職種分類）と親族関係者をカバー
・言語理解研究所（ILU）の自然言語処理技術で検索結果のノイズを抑制
・取引先との契約申請・リスク評価・定期モニタリング・監査対応を一元管理するTPRM業務システムを提供

■こんな課題を解決
・反社チェック・マネロン対策・経済制裁対応を1つのプラットフォームで実施したい
・既存取引先の定期再スクリーニングを自動化したい
・M&AデューデリジェンスやIPO準備時の取引先審査を効率化したい
・国内外の取引先を同時にスクリーニングしたい

■こんな企業におすすめ
・国内外の取引先を持つ大企業・金融機関・商社
・IPO準備中のスタートアップ・新興企業
・M&Aデューデリジェンスや人権DDの実施部門
・経済制裁・輸出管理（OFAC・外為法等）対応が必要な国際取引事業者

SP RISK SEARCHは、企業危機管理コンサルティングを長年手がけてきた株式会社エス・ピー・ネットワークが提供する、会員制の反社会的勢力チェック・コンプライアンスチェックプラットフォームです。同社が2012年から提供してきた独自データベース「Quickスクリーニング・システム（QSS）」を中核に、新聞記事検索・インターネット風評検索・海外コンプライアンスチェックの4つを単一プラットフォーム上で一括実行できます。会員制サービス「SPクラブ」への入会を前提として提供されます。

■SP RISK SEARCHの特徴
・反社情報60万件超の独自データベース（QSS）と新聞記事・ネット風評・海外コンプライアンスを横断検索
・1960年以降の全国紙および地方紙100紙以上から反社情報のみを抽出して収録
・PEPs140万人以上、制裁リスト40以上、Watchlists1,450以上の海外コンプライアンスチェック
・人手による情報収集・分類プロセス（反社属性に該当する記事のみを人が判断して収録）
・1989年設立の企業危機管理専門会社が30年以上の実績を背景に提供

■こんな課題を解決
・反社情報以外の一般事件・事故記事の混入を抑え、検索結果のノイズを減らしたい
・1960年以降の長期アーカイブまでさかのぼった調査を実施したい
・国内反社チェックと海外コンプライアンス（PEPs・制裁リスト）を一括実行したい
・新聞記事の紙面PDFをエビデンスとして残したい

■こんな企業におすすめ
・金融機関・証券会社・上場企業のコンプライアンス・法務部門
・SPクラブ（同社会員制サービス）への加入を検討する企業
・企業危機管理コンサルティング・特殊警備事業との一体導入を検討する組織
・PEPs・制裁リスト対応が必要な国際取引を行う事業者

Sansan リスクチェックは、Sansan株式会社が提供する、名刺管理SaaS「Sansan」のオプション機能として提供される反社・取引リスクの自動スクリーニング機能です。Sansanで取り込んだ名刺データ・メール署名取込による顧客データを、LSEG（旧Refinitiv）が提供するグローバルなリスクデータベース「World-Check」とKYCコンサルティング株式会社（KYCC）の国内公知情報データベースに自動突合し、反社会的勢力との関わり、マネーロンダリング、人権侵害、組織犯罪への関与といったリスクを検出します。

■Sansan リスクチェックの特徴
・Sansanで日々取り込む名刺・メール署名データを自動でスクリーニング対象に
・LSEG（World-Check）とKYCCの2社のデータベースに同時照会
・リスクが検出された場合のみ通知される過検知ノイズの抑制設計
・既存取引先についても継続的に再評価する一括リスクチェック
・接点のない企業・個人もキーワード検索でチェックできる「リスクサーチ」（2022年機能拡充）

■こんな課題を解決
・名刺・メール署名で取り込んだ顧客情報を別ツールに入力し直さずに反社チェックしたい
・既存取引先の継続モニタリングを自動化したい
・国内反社チェックと海外コンプライアンス（World-Check）を一体で実行したい
・営業の接待・会食前など接点前の事前チェックを効率化したい

■こんな企業におすすめ
・Sansanをすでに利用している、もしくは導入を検討する営業組織
・営業DX・名刺管理基盤と反社チェックを統合運用したい企業
・グローバル取引（マネロン・経済制裁対応）を行う大手企業
・属人化したリスクチェックを組織横断で標準化したい法務・総務部門

JCIS WEB DB Ver.3は、日本信用情報サービス株式会社が開発・提供する反社会的勢力データベース型のチェックシステムです。新聞・地方紙記事、警察関連情報、行政処分情報などを収録した独自データベースに対して、企業名・個人名で即時検索を行えるASP／APIサービスです。国内DB（JCIS独自）と海外DB（シンガポールのAcuris Risk Intelligence社）の両面でリスク情報を提供する点と、地方新聞および警察関連情報の収録を主要な訴求軸としています。

■JCIS WEB DB Ver.3の特徴
・地方新聞情報を独自に収録し、全国紙では拾えない地域限定の事案までカバー
・警察関連情報を独自保有（警察庁協力企業として運営）
・海外DB（ARI社／約500万件のハイリスク個人・組織情報、140万件超のPEPsデータ）と国内DBを横断照会
・登記情報PDFから役員・商号を自動抽出してDB照合する独自機能
・即時検索は法人名10件・個人名10件を同時照会可能、一括検索はCSVで最大5,000件

■こんな課題を解決
・地方在住・地方発の取引先のネガティブ情報を網羅したい
・海外取引先のPEPs・制裁リスト照会を国内反社チェックと一体で実施したい
・登記情報PDFから役員情報を自動抽出してチェックの工数を削減したい
・大量の取引先を効率的に一括スクリーニングしたい

■こんな企業におすすめ
・地方拠点を多く持つ製造業・小売業・金融機関
・海外取引を伴う商社・貿易業者
・上場企業・金融機関・公共機関・官公庁
・不動産・証券・流通・建設・電力ガス・自動車・EC/IT・M&A・医薬品販売など多業種

DQ反社チェックは、株式会社ディークエストホールディングス（事業会社の株式会社ディー・クエストが調査実務を担当）が提供する、反社会的勢力チェックサービスです。Webセルフチェックツールと専門調査員による調査代行を組み合わせたハイブリッド型の提供形態を採用し、1件単位の即時チェックから500件以上の取引先一斉スクリーニング、専門調査員による深掘り型レポート、世界100ヶ国以上の海外調査まで、用途別に4つのプランで対応します。

■DQ反社チェックの特徴
・Webセルフチェックと専門調査員による調査代行のハイブリッド型
・完全従量制（初期費用・月額費用無料）で利用件数に応じた支払いのみ
・新聞記事DB・官報・裁判例・インターネットのオープン情報源をリアルタイム参照
・世界100ヶ国以上の海外調査に対応（WAD加盟による現地調査ネットワーク）
・1987年創業のディー・クエストが20年以上手がけるコンプライアンス調査ノウハウを活用

■こんな課題を解決
・新規取引前の単発反社チェックを低コストで実施したい
・500件以上の取引先を一括スクリーニングしたい
・グレー案件の深掘り調査を専門調査員に依頼したい
・海外取引先のバックグラウンドチェックが必要

■こんな企業におすすめ
・利用頻度が低く完全従量制を求める中小企業
・大量の取引先を年1回一括調査する大企業
・海外進出企業や貿易・商社業界の事業者
・反社チェックに加えて訴訟歴・破産歴の調査が必要な金融機関・M&A担当部門

Riskdogは、Baseconnect株式会社が2025年1月にリリースしたAI与信リスク管理サービスです。同社の主力プロダクトである法人営業支援データベース「Musubu」（累計導入10万社超、140万件以上の企業データを保有）で蓄積した企業データ基盤を活用し、与信管理・コンプライアンスチェック（反社チェック）・法人確認を1つのプラットフォームに統合しています。4,000以上のニュース媒体と数億件のSNS投稿を自動収集し、AIで企業・人物との名寄せを行う点を特徴としています。

■Riskdogの特徴
・与信管理／コンプライアンスチェック／法人確認を1つのプラットフォームに統合
・4,000以上のニュース媒体と数億件のSNS投稿を自動収集してリスク分析
・名寄せAIがSNS投稿と企業・人物を紐づけてノイズを排除
・企業情報540万社・役員情報1,200万人・リスクデータ1.5億件・制裁対象/PEPs 30万件のデータプラットフォーム
・ISO27001（IS733799）取得済み

■こんな課題を解決
・反社チェック・与信判断・法人確認を別ツールで運用している負担を解消したい
・SNS投稿まで含めた最新の風評情報を反社チェックに取り入れたい
・取引開始後のリスク変動を24時間体制で自動監視したい
・金融詐欺・架空取引・連鎖倒産といった新興リスクへの対策を強化したい

■こんな企業におすすめ
・金融業界（銀行・信販・決済代行）の与信・コンプライアンス部門
・商社・不動産業界・M&A業界の取引先審査担当部門
・反社チェックと与信判断を統合審査プラットフォームで運用したい企業
・既存のSFA・CRMにAPI連携でリスクチェック機能を組み込みたい組織

Chainalysisは、Chainalysis Inc.（日本法人: Chainalysis Japan株式会社）が提供する、ブロックチェーン分析・暗号資産コンプライアンス（AML/CFT）・トランザクション追跡のプラットフォームです。パブリックブロックチェーン上の取引データを独自のクラスタリングアルゴリズムやアトリビューション技術で分析し、取引を実世界のエンティティに紐付けます。暗号資産交換業者・金融機関・規制当局・法執行機関などが、AML/CFT対応や制裁スクリーニング、不正資金の追跡・調査に利用しています。

■Chainalysisの特徴
・取引データのクラスタリング・ヒューリスティクス・アトリビューションで実世界のエンティティに紐付け
・調査ツールReactorと、リアルタイム監視のKYTを連携させた製品スイート
・KYTは入出金トランザクションをリアルタイムで監視し、疑わしい活動を検知してアラートを発報（API提供）
・Reactorは27以上のブロックチェーン・4,000万以上の資産に対応するクロスチェーン調査ツール
・日本法人による日本語サイト・日本語製品提供、日立製作所・SB C&Sなど国内パートナーによる導入支援

■こんな課題を解決
・暗号資産取引のAML/CFT対応や制裁スクリーニングを行いたい
・疑わしい取引をリアルタイムで監視し、アラートで検知したい
・不正資金や盗難資金の流れをブロックチェーンを横断して追跡・調査したい
・ウォレットやVASPのリスク評価を行いたい

■こんな企業におすすめ
・暗号資産交換業者・金融機関などAML/CFT体制の整備が必要な事業者
・取引監視や調査体制を強化したいコンプライアンス担当部門
・日本語での製品提供・国内パートナーによる導入支援を求める事業者
・制裁・不正資金の追跡調査を要する規制当局・法執行機関

FraudAlertは、株式会社カウリスが提供する、クラウド型の不正アクセス検知サービスです。オンラインの顧客接点である「口座開設」「ログイン」「入出金」の3つのポイントを対象に、300超のパラメータを用いて「本人らしさ」を判定し、不正なアクセス・利用を検知します。FATF対応や金融庁ガイドライン、犯罪収益移転防止法への対応を主な訴求として、金融機関を中心に40社以上に導入されています。

■FraudAlertの特徴
・口座開設・ログイン・入出金の3つの顧客接点を統合モニタリング
・端末情報（デバイス指紋）・IPレピュテーション・行動分析を300超のパラメータで判定
・利用企業間で不正利用端末・不正口座情報を共有するシェアリングプラットフォーム
・正常ユーザーには摩擦なし、疑わしいアクセスのみ追加認証を求めるリスクベース認証連携
・プライバシーマークおよびISO/IEC 27001認証を取得

■こんな課題を解決
・FATF対応や金融庁ガイドラインに沿った不正アクセス対策が必要
・なりすましログインや不正な口座開設を未然に防ぎたい
・複数金融機関にまたがる不正資金流用を検知したい
・全アクセスへの追加認証によるUX劣化を避けたい

■こんな企業におすすめ
・銀行・証券・クレジットカード会社などの金融機関
・暗号資産交換業者や貸金業者でAML/CFT対応が求められる事業者
・上場企業として情報開示を伴うコンプライアンス体制を整備したい企業
・伴走型コンサルティングを伴うシナリオ運用を求める組織

Ellipticは、Elliptic Enterprises Limited（日本法人: Elliptic Japan株式会社）が提供する、暗号資産トランザクションの分析・AML・制裁スクリーニング・コンプライアンスのプラットフォームです。2013年にロンドンで創業し、金融機関・暗号資産取引所・フィンテック企業・政府機関・規制当局を顧客としています。ウォレット／取引のリアルタイムスクリーニング、クロスチェーンのトレース調査、VASPデューデリジェンスなどを1つのプラットフォームで提供します。

■Ellipticの特徴
・60以上のブロックチェーンにまたがるウォレット／取引のリアルタイムスクリーニング（Lens）
・VASPスクリーニングとエンティティ・デューデリジェンス、クロスチェーンの資金トレース（Discovery）
・hop制限なしのワンクリック・クロスチェーン調査（Investigator）
・法定通貨取引に潜む暗号資産エクスポージャーを検知するIndirect Risk Reporting（銀行・金融機関向け）
・ステーブルコイン発行体のリスクを評価するIssuer Due Diligence

■こんな課題を解決
・ウォレットや取引のリスクをリアルタイムでスクリーニングしたい
・クロスチェーンで資金の流れを調査・トレースしたい
・銀行など暗号資産ネイティブ以外の事業者で間接的な暗号資産リスクを検知したい
・ステーブルコイン発行体のリスク評価やVASPデューデリジェンスを行いたい

■こんな企業におすすめ
・暗号資産取引所・フィンテック企業などAML・制裁スクリーニングを要する事業者
・伝統的な銀行・金融機関で間接的な暗号資産エクスポージャーを管理したい事業者
・ステーブルコイン発行体や日本円建てステーブルコインのAML体制整備を行う事業者
・日本法人による国内対応を求める事業者

コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社が提供するコンプライアンス管理プラットフォームです。金融機関や事業会社が抱える顧客のデータ取得・整備からリスク評価までの課題を解決し、マネロン・テロ資金供与等対策（AML/CFT）の高度化を支援します。東京商工リサーチ（TSR）の国内最大級の企業データベースと独自のアルゴリズムを活用し、実質的支配者（UBO）の特定や名寄せなどの複雑な業務を高速かつ正確に実現します。

■コンプライアンス・ステーションの特徴
・東京商工リサーチが保有する国内最大級（1,000万件超）の法人データベースを活用し、犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）や資本背景を瞬時に特定
・バラバラな顧客データを独自のマッチング技術で名寄せし、重複や欠落を整備
・複雑なコンプライアンス管理業務（企業情報収集・UBO特定・コンプライアンスチェック）を専門メンバーが代行するBPOにも対応
・オンライン画面での即時検索のほか、大量データの一括処理（バルク処理）にも対応し大幅な時間短縮を実現
・取引先法人の重要な変化を適時把握できる「モニタリング」機能を搭載

■こんな課題を解決
・顧客データの取得や整備が不十分で、正確なリスク評価ができていない
・実質的支配者（UBO）の特定に多大な人手と時間（数ヶ月など）がかかっている
・DM送付や顧客からの申告に頼っており、未回答や不着が多く情報収集率が低い
・事業部門やグループ会社間で顧客データがバラバラに管理され、重複や欠落がある
・マネロン・テロ資金供与等対策を高度化しつつ、事務負担とコストを削減したい

■こんな企業におすすめ
・継続的顧客管理（CDD）の効率化やマネロン対策を強化したい金融機関（銀行・信用金庫など）
・取引先のリスク評価やコンプライアンスチェックを厳格化したい事業会社
・グループ会社間で顧客データを統合・整備したい企業
・UBO特定や役員情報の収集にかかるコストや時間を削減したい管理部門

TRUSTDOCKは、株式会社TRUSTDOCKが提供する、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠したeKYC（オンライン本人確認）・KYB（法人確認）プラットフォームです。個人向けの身分証確認・公的個人認証（JPKI）と、法人番号や履歴事項全部証明書を使う法人確認の両方を一つの基盤でカバーし、目視確認や審査業務を専任スタッフに委託できるBPOを24時間365日体制で提供しています。実装方式はAPI・アップローダー・アプリの3系統から選べます。

■TRUSTDOCKの特徴
・犯収法の「ホ」「ヘ」「ト」「チ」「リ」「ヌ」「ル」方式に加え、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）に対応
・目視確認・審査業務を委託できるBPO込みの提供形態（eKYCサービス）を24時間365日体制で提供
・法人番号のみで謄本提出不要の法人確認（法人eKYC）と、代表者・取引担当者個人の本人確認を組み合わせ可能
・Salesforce連携アプリ「TRUSTDOCK 本人確認・法人確認 for Salesforce」をAppExchangeに掲載
・ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017・プライバシーマークを取得

■こんな課題を解決
・本人確認の目視審査を社内で抱えきれず、夜間・休日も含めた確認体制を外部に委ねたい
・個人の本人確認と法人の実在確認・代表者確認を別々のベンダーで運用していて手間がかかる
・2027年4月の犯収法改正に向けて、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）へ移行したい
・自社開発の負担を抑えつつ、Webサービスに本人確認フローを短期間で組み込みたい

■こんな企業におすすめ
・口座開設や与信申込で厳格な本人確認が求められる金融機関・保険会社
・法人顧客の確認（KYB）と個人の本人確認を同時に進めたい不動産クラウドファンディング・BtoBサービス事業者
・マッチングやシェアリングなど利用者登録時の本人確認を自社で運用したくない事業者
・Salesforce上で本人確認・法人確認の結果を管理したい営業・審査部門