RiskAnalyze（リスクアナライズ）｜AIを活用したWEBサービス型コンプライアンス・反社チェックツール | インタビュー掲載

インタビュイー：
KYCコンサルティング株式会社 セールス事業部 / InsideSales 片桐 氏

RiskAnalyzeとはどのようなサービスですか？

当社が提供する「RiskAnalyze」は、反社会的勢力をはじめ、AML/CFT(マネーロンダリング・テロ資金供与対策)の観点における制裁リストや、各国の要人に関するリスク情報などを幅広く取り扱うデータベースサービスです。従来は新聞記事のデータベース検索やインターネット検索によって、企業や個人に関するリスク情報を一つひとつ確認する必要がありました。RiskAnalyzeでは、当社独自のリスク情報データベースをご活用いただくことで、個人名や法人名に関連するリスク情報をまとめて確認できるコンプライアンスチェックサービスとして展開しています。

特徴は大きく3つあります。1つ目は、リスク情報に特化した独自のデータベースです。国内1,000媒体以上の新聞・テレビ局の情報や、当社独自で収集している訴訟情報に加えて、海外情報についても240の国と地域のネガティブ情報を集約しています。2つ目は、AIによる記事の読解とリスク区分の判定です。データベースを構築する段階で、記事内容やリスク情報をAIが読解・解析を行い、どのようなリスク情報かを区分判定・要約するところまで対応しています。3つ目は業務効率化で、1件あたり約0.4秒でリスク情報の結果を表示できるほか、一括検索やAPI連携によってお客様の既存業務システムと組み合わせた効率化もご支援しています。

RiskAnalyzeを開発された背景を教えてください

以前から、高度なリスク情報データベースは高価なあまり一部の金融機関や大企業しか利用が難しい状態が長く続いていました。当社はこの点に問題意識を持っており、代表自身が危機管理領域で長年リスク管理に携わってきた経験から、中小企業や一般企業でも低価格で高レベルのコンプライアンスチェックができる環境をつくりたいと考えるようになりました。

従来の反社チェックでは情報収集に時間がかかるうえ、担当者によって調べ方や結果にばらつきが出てしまい、十分にチェックできているとは言い切れない状況もありました。このような課題感から、多くの企業にご利用いただける反社チェックサービスとして、RiskAnalyzeを開発した経緯があります。

競合他社と比較した際の強みはどこにありますか？

1番の強みは、リスク情報だけを精査した独自のデータベースを保有している点です。それにより、AIによってリスク情報のみ結果をお返しできるため、判断にかかる工数を削減できます。また、データベース化していることで結果が表示されるまで1件辺り0.4秒という即時性も実現しています。競合他社と比較した際の質の面での違いは、まさにこの部分にあると考えています。

データベースの情報の鮮度や網羅性はどのように担保していますか？

情報の鮮度については、1時間おきにデータを収集しています。新聞やテレビ局のテキストニュース、官公庁の公表資料、行政処分情報、訴訟情報といった公知情報を継続的に取得し、ひと月あたり約5万件のデータをAIで精査・整理する形で運用しています。

網羅性については、訴訟情報を中心に当社独自で人力による情報収集も行っています。地方裁判所などが持つ情報の中にはWeb上に出てこないものもあるため、その部分は実際に裁判所まで足を運んで情報を取得し、データベース化しています。単にメディアの数を増やすだけでなく、多様な情報源を組み合わせることを意識しています。

導入のご相談が多い部署や理由を教えてください

ご相談は法務部門やコンプライアンス部門からも多くいただきますが、割合として最も多いのは、全社的な取引先管理を担う総務部や管理部門です。また、取引開始前の確認フローの整備や、CRMとの連携を目的として、営業管理部門や情報システム部門からご相談いただくケースもあります。

相談理由として最も多いのは、従来行っていた新聞記事のデータベースチェックやWeb検索にかかる工数を削減したいというものです。加えて、IPO準備中の企業様から審査体制を整えたいというご相談や、すでに上場されている企業様からチェックフローの見直し、年次スクリーニングの仕組み化についてのご相談も増えています。ご相談いただく企業様の割合としては、中小企業が7割程度、上場企業・IPO準備中の企業が3割程度です。

他社ツールと比較する中でRiskAnalyzeが選ばれる決め手は何ですか？

最も大きいのは、検索・チェック後に確認する記事の量が少なく済む点です。あらかじめリスク情報とは関係のない記事や、ポジティブな内容の記事を排除したデータベースになっているため確認の手間が少なく、AIによる要約をもとに判断いただける状態になっています。この点を評価いただき、選定の決め手にしていただくケースが多いです。

特に効果が大きかった導入事例を教えてください

数字として大きなインパクトが出た事例では、IPO審査を控えていた企業様で、既存の取引先に対する年次スクリーニングの工数を約98％削減し、大きく効率化を実現できたケースがございます。この企業様は無事にIPO審査をクリアし、上場されました。この実績は、IPOに関するご相談をいただいた際にも参考にしていただくことが多い事例です。

効果を実感いただけるタイミングとしては、導入直後から感じていただけるケースが多い一方で、より大きなインパクトとして見えやすいのは3ヶ月から半年ほど経ったころです。四半期や半期ごとに取引先チェックを総括するタイミングでまとめてご利用いただくと、効果を実感しやすい傾向にあります。一括検索では1,000件あたり約1分で結果が返ってくるため、これまで手作業で1ヶ月ほどかかっていたチェックが、半日から1日程度で完了するようになったというお声もいただいています。

RiskAnalyzeが向いている企業や成功パターンを教えてください

向いている企業として、大きく4つのパターンがあると考えています。1つ目は、取引先やお客様、採用候補者などチェックすべき対象の数が多い企業様です。2つ目は、IPO準備中や上場企業様です。3つ目は、金融・不動産・投資・人材・プラットフォームなど取引リスクが大きく、反社会的勢力の排除に対する意識が高い業種の企業様です。当社はこうした業種に対して高い網羅性でリスク情報を提供できます。4つ目は、これまで1人の担当者が属人的にチェック業務を担ってきた中小企業様です。担当者の異動や退職をきっかけに、属人的な運用から脱却したいと考える企業様にも適しています。

導入後のサポート体制について教えてください

当社は、ツールを導入していただいて終わりというやり方はしていません。専任のカスタマーサクセス担当者が、定着に向けたサポートを行っており、現状どのようなタイミングでチェックを行っているか、現状のフローが最適か、どのような基準で判断すればよいか、といった導入後の仕組みづくりまで無料でご支援しています。

料金体系について教えてください

初期費用は無料でご提供しています。年間の検索数やチェック数に応じたプランをご用意しており、件数が多いほどボリュームディスカウントが適用され、単価が下がる仕組みで会社ごとに最適なプランをご提案しています。APIの利用についても無料でご提供しており、Salesforce、kintone、freeeなどとの連携アプリをご利用いただく場合は、月額のオプション費用が別途発生します。ご相談の最初の段階で、どの程度チェックを行うかをお伺いすることで、概算の金額をお出しすることも可能です。

今後の展望を教えてください

現在、ご利用の累計企業社数は2,000社を超え、年間の検索数もこの6年間で約28倍に成長し、約433万件に達しています。今後は、従来の反社チェックにとどまらず、より広い取引リスクの管理を目指していきたいと考えています。具体的には、定性与信に関する機能の拡大や、企業のリスク対策の仕組みづくりに関するコンサルティング領域の強化に取り組んでいく方針です。反社チェックという枠にとどまらず、企業の取引リスクや経営リスクを事前にしっかりと確認できる、広い意味でのリスク管理をご支援していきたいと考えています。

まとめ・編集部コメント

KYCコンサルティング株式会社が提供する「RiskAnalyze」は、反社チェックにとどまらず、AML/CFTや各国の制裁リストなど幅広いリスク情報を一元的に確認できるコンプライアンスチェックサービスです。国内1,000媒体以上のメディア情報と240の国と地域の海外情報を組み合わせた独自データベースに加え、Web上には出てこない訴訟情報を人力で収集するなど、鮮度と網羅性の両立に力を入れている点が特徴です。

特に、IPO準備中の企業様における年次スクリーニング工数を98%削減した事例は、業務効率化のインパクトを具体的な数字で示すものです。AIによるリスク判定済みの結果を確認するだけで済む設計により、判断にかかる工数を大きく抑えられる点も評価できます。

取引先や採用候補者のチェック件数が多い企業、IPO準備中・上場企業、取引リスクの大きい業種の企業、そして属人的な運用からの脱却を目指す中小企業まで、幅広い企業にとって実用的な選択肢となるサービスです。導入後の仕組みづくりまで無料で伴走するサポート体制も含め、反社チェックの効率化を検討している企業にはおすすめします。