「自社でもブロックチェーンやWeb3で何かできないか検討してほしい」と言われたものの、社内に詳しい人がいない、という状況は少なくありません。技術の中身も、何から手をつければよいかも分からないまま、外部の専門家に相談したいと考えても、そもそも「ブロックチェーンのコンサルティング会社」に何を頼めるのかがはっきりしないという声をよく聞きます。
ブロックチェーンコンサルティングが担う範囲は、事業構想や戦略づくりの助言だけにとどまりません。実証実験（PoC）やシステム開発、トークンの発行、暗号資産交換業の登録やマネー・ローンダリング対策といった法規制への対応まで、会社によって得意領域が大きく異なります。まだ何をやるか決まっていない段階から相談できる会社もあれば、特定の分野に絞って深く支援する会社もあります。
本記事では、ブロックチェーンコンサルに依頼できる支援内容と依頼の流れ、会社のタイプ別の得意領域の違い、依頼して得られるもの、費用の考え方、そして自社に合う相談先の選び方までを整理します。相談内容に合うサービスの個別紹介と比較表もあわせて掲載しているので、社内で相談先を検討するための材料としてご活用ください。
目次
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ブロックチェーンコンサルは何をしてくれる？支援内容と依頼の流れ
まず押さえておきたいのは、ブロックチェーンコンサルが「戦略の助言だけをする」わけではないという点です。多くの会社は、事業の構想を固める段階から、実際にシステムを動かし運用するところまで、いくつもの工程を横断して支援します。ここでは、依頼できる支援メニューと、相談から実行までの流れを整理します。
コンサルに頼める支援メニュー
ブロックチェーンコンサルに依頼できる支援は、おおむね次のような領域に分けられます。1社ですべてを担う会社もあれば、一部の領域に特化する会社もあります。
- 調査・構想・戦略立案: ブロックチェーンを使う必要が本当にあるのか、どの業務・事業に効果があるのかを整理し、事業構想やロードマップに落とし込む支援
- 実証実験（PoC）・システム開発: 小規模に試すPoCの設計・実行から、スマートコントラクトやアプリケーションの開発・本番稼働まで
- トークン・NFTの発行: トークンエコノミクス（トークンの設計・配布・流通の仕組み）の設計、NFTの企画・発行・販売、暗号資産取引所への上場支援
- 法規制・コンプライアンス対応: 暗号資産交換業の登録支援、マネー・ローンダリング対策（AML/CFT）の態勢づくり、会計・税務スキームの設計
- DAO・コミュニティ運営: 分散型自律組織（DAO）の組成、コミュニティの構築・運営、参加者へのインセンティブ設計
- 人材育成・社内理解の醸成: 社内向けの勉強会・研修、Web3リテラシーの底上げ
相談から実行までの流れ
依頼の流れは会社によって呼び方が異なりますが、大きくは「必要性の見極め → 構想・戦略づくり → 小さく試す → 作り込む・運用する」という段階を踏みます。大手コンサルティングファームのEYは、ブロックチェーン支援のアプローチとして、ブロックチェーンの必要性評価、導入機会の識別、変革ロードマップの策定、そしてPoCの定義・計画・実行から本番稼働までの実行支援、という段階を公式サイトで示しています。
出典・参考資料（1件）
いきなり大規模な開発から始めるのではなく、まず「そもそもブロックチェーンを使うべきか」を見極める段階から相談できるのが特徴です。構想が固まっていない段階でも、課題の整理から一緒に進める会社が多いため、「何から相談すればよいか分からない」状態でも入口に立てます。
どの段階・どんな相談から頼めるのか
「技術も分からないし、何をやるかも決まっていない」という段階で相談してよいのか、と迷う方は少なくありません。結論から言えば、多くのブロックチェーンコンサルは、構想がまだ固まっていない検討初期の相談を想定しています。「Web3で何かやれと言われたが、自社に合うのか分からない」「そもそも使わない方がよいのではないか」といった相談も、支援の入口として一般的です。
実際に、Web3・ブロックチェーンの総合コンサルティングを手がける事業者からも、寄せられる相談の多くが検討初期の段階のものだという見方が示されています。
日本の大手企業様からのご相談の背景としては、社内にブロックチェーンに関する知識が十分ではない中で、「Web3で何かをやりたい」「ブロックチェーンでこういうことを実現したい」という解像度の高いご相談はまだ多くありません。むしろ、「触ってはみたものの、何ができるのか正直よく分からない」という段階の企業様からのご相談が多いです。
相談を始める段階の目安としては、たとえば次のようなケースが挙げられます。自社の状況に近いものがあれば、その時点で相談して問題ありません。
- 経営層や事業部から「ブロックチェーン・Web3を検討してほしい」と言われたが、何ができるのか整理したい
- アイデアはあるが、技術的に実現可能か、法規制に触れないかを確かめたい
- PoCまでは進めたが、本番展開やシステム開発の進め方が分からない
- トークンやNFTの発行を検討しており、会計・税務・法規制の設計が必要になった
暗号資産交換業の登録支援・AML/CFT態勢構築など規制対応で頼めること
ブロックチェーン事業のなかでも、暗号資産やトークンを扱う場合には、法規制への対応が避けて通れません。この領域は専門性が高く、規制対応に特化したコンサルの支援が特に価値を持つ部分です。一方、既存のポイントやNFTを配布する程度で、暗号資産の売買や預かりを自社で行わない場合は、必ずしも暗号資産交換業の登録が必要になるわけではありません。
自社の企画がどこまで規制に関わるのかの切り分けから、コンサルに相談できます。
たとえば、暗号資産の売買や交換、その媒介、利用者の暗号資産の管理などを事業として行う場合、資金決済に関する法律（資金決済法）に基づく「暗号資産交換業」に該当し、登録が必要になります。資金決済法は、暗号資産交換業について次のように定めています。
暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
出典：資金決済に関する法律 第63条の2第1項｜e-Gov法令検索
登録の審査は実務上、金融庁および財務局が担います。どの行為が「暗号資産交換業」に当たるのかは同法第2条第15項に定義されており、暗号資産の売買・交換、その媒介・取次ぎ・代理、利用者の金銭や暗号資産の管理などが対象です。コンサルはこの該当性の判断から、登録申請に必要な社内体制や書類の整備までを支援します。
また、暗号資産交換業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）第2条第2項において「特定事業者」に位置づけられており、取引時の本人確認や疑わしい取引の届出などの義務を負います。そのうえで、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、態勢づくりの基準として「リスクベース・アプローチ」を求めています。
マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいう。
出典：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和8年3月31日）Ⅱ-1｜金融庁
つまり、すべての顧客に一律の対応をするのではなく、リスクの高さに応じて確認の頻度や深さを変える体制を築く必要があります。規制対応に強いコンサルは、こうしたAML/CFT態勢の設計・構築や、金融庁への対応までを実務として支援します。
出典・参考資料（1件）
こうした規制対応の現場では、登録を通せるかどうかだけでなく、登録後に業務が実際に回るところまでを見据えて態勢を設計する必要があるという指摘があります。
机上の整理で終わらせないことを最も重視しています。ライセンス取得はあくまでスタートラインであり、取得後に実際の業務が滞りなく回ることがゴールです。そのために、態勢構築の段階から実務を想定した設計を行い、マニュアルやフローを作って終わりではなく、実際に運用してみた際に起こりうる課題まで想定した仕組みづくりを心がけています。
ブロックチェーンコンサル会社のタイプと得意領域の違い
「どこに頼めばよいか」を絞り込むには、会社ごとの得意領域の違いを知るのが近道です。ブロックチェーンコンサルは、大きく次の4つのタイプに整理できます。自社の相談内容がどれに近いかを起点に考えると、候補を絞りやすくなります。
大手総合ファーム型
EY・デロイト トーマツ・BCGといった大手コンサルティングファームが、ブロックチェーン・デジタルアセットの専門チームを持ち、戦略立案から実行までを支援するタイプです。全社的な変革の一部としてブロックチェーンを位置づけたい場合や、グローバルな事例・知見を求める大企業に向いています。
一方で、小規模なPoCや個別のトークン発行だけを頼みたい場合には、体制の規模に対して依頼が小さくなりすぎることもあります。
出典・参考資料（1件）
Web3・トークン特化型
Web3事業の立ち上げやトークンの発行・設計を専門に手がけるタイプです。トークンエコノミクスの設計、暗号資産取引所への上場支援、DeFi（分散型金融）やGameFi（ブロックチェーンを使ったゲーム）など特定領域の知見に強みを持つ会社が多く、「トークンを使った事業を具体的に設計・実装したい」というニーズに向いています。事業構想から開発・トークン発行までを一貫して任せられる会社もあります。
金融規制対応特化型
暗号資産交換業の登録支援や、AML/CFT態勢の構築、コンプライアンス体制づくりなど、金融規制への対応を専門とするタイプです。金融当局対応の実務経験を持つ会社が多く、「事業に規制が絡むかどうか分からない」「登録が必要か確かめたい」という段階から相談できます。前章で触れた暗号資産交換業の登録や犯収法対応が論点になる事業では、このタイプの支援が特に効きます。
DAO・コミュニティ特化型
DAO（分散型自律組織）の組成や、トークンを使ったコミュニティの構築・運営を専門とするタイプです。参加者へのインセンティブ設計や、コミュニティを核にした事業づくりに知見を持つ会社が向いています。なお、社内のWeb3理解を底上げする研修・ワークショップは、こうした専門会社や総合型の会社が支援メニューの一つとして提供していることが多く、人材育成だけを切り出して相談することもできます。
ブロックチェーンコンサルに依頼して得られるもの（アウトプットと事例）
実際に依頼すると、どんな成果物が返ってくるのかをイメージしておくと、相談の解像度が上がります。検討初期の相談では、いきなり完成したシステムが出てくるわけではなく、まずは「進めるべきか」「どう進めるか」を判断できる材料が得られます。
典型的なアウトプットは、事業構想やロードマップ、そして小さく試すPoC（実証実験）です。大手ファームのBCGは、ブロックチェーン・ワークショップ、イノベーション・スプリント、PoCの開発、商業化という段階でクライアントを支援すると公式サイトで示しています。
具体的な事例としては、ダイヤモンドの来歴をブロックチェーンで記録するTracr（デビアスグループ）や、国連世界食糧計画（WFP）の難民向け送金の取り組みBuilding Blocksなどが公表されています。
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これらは大規模な事例ですが、一般的な事業会社が最初の相談で得るのは、まず「自社の課題にブロックチェーンが本当に必要か」の判断と、次の一歩を示すロードマップであることが多いです。派手な成功事例をそのまま自社に当てはめるのではなく、自社の目的に沿って、どこから小さく試すかを設計してもらうことが、検討初期の実質的な価値になります。
この「小さく試す」PoC（実証実験）を、次の投資判断につなげる工程としてどう設計するかについて、Web3の実装支援を手がける事業者は次のように述べています。
PoCは「試作品を作ること」ではなく、次の投資判断に必要な材料を集めるプロセスだと考えています。成功条件だけでなく、撤退基準も着手前に決めます。検証結果が不十分なまま「もう少し続けよう」と延長すると、費用と時間だけが積み上がります。
ブロックチェーンコンサルの費用の考え方
最も気になりやすいのが費用です。ブロックチェーンコンサルの料金は、多くの会社が「要お問い合わせ」としており、一律の相場を示しにくいのが実情です。金額そのものよりも、「何によって費用が決まるのか」を理解しておくと、見積もりを受け取ったときに社内で説明しやすくなります。
費用は、おおむね次の3つの要素で変わります。相談時にこの3点を自社側で整理しておくと、見積もりの前提がそろい、会社ごとの比較もしやすくなります。
- 支援範囲: 戦略の助言だけか、PoC・システム開発・トークン発行・規制対応まで含むか。範囲が広いほど費用は大きくなります
- 期間・工数: 数週間のスポット相談か、数か月以上の伴走か。関与する期間と作業量に応じて変わります
- 体制: 戦略コンサルタントだけか、エンジニアや法務・規制対応の専門家まで含むか。必要な専門性の幅が費用に反映されます
金額は各社とも個別見積もりが基本で一律の相場は言えませんが、料金を公開している会社の例からは幅の見当を付けられます。たとえば、構想段階の「Web3 PoC設計」を80万円（税抜）・4週間の固定価格で公開している会社があり、その会社はフェーズ別の目安として構想フェーズ50万円〜200万円、PoCフェーズ200万円〜800万円、本番導入800万円〜と示しています。
アドバイザリー型のコンサルティングを月額77万円〜とする会社もあります。
出典・参考資料（1件）
これらはあくまで公開されている一例で、実際の費用は依頼内容で変わります。まずは範囲を絞った相談から始め、そこで見積もりと進め方を確かめてから広げていくと、費用の見通しを立てやすくなります。固定価格のパッケージを用意している会社なら、小さく始めて次の投資判断につなげやすくなります。
自社に合うブロックチェーンコンサルの選び方と相談の始め方
ここまで見てきたタイプ別の得意領域をふまえると、自社の相談内容から相談先を絞り込めます。選び方の起点は「自社が今どの段階にいて、何を一番解決したいか」です。
- 全社的な変革やグローバル事例を重視するなら: 大手総合ファーム型。戦略から実行まで幅広く任せたい大企業に向く
- トークン発行やWeb3事業の具体化が主眼なら: Web3・トークン特化型。設計から実装・上場まで踏み込める
- 暗号資産・規制が絡むなら: 金融規制対応特化型。登録支援・AML/CFT態勢づくりに実務で対応できる
- DAO・コミュニティの活用が主眼なら: DAO・コミュニティ特化型。社内の人材育成・研修は総合各社のメニューでも対応できる
相談の始め方としては、いきなり1社に絞らず、タイプの異なる2〜3社に資料請求や問い合わせをして、支援範囲・進め方・費用の考え方を比べるのが現実的です。同じ相談内容を複数社にぶつけると、各社の得意・不得意や見積もりの前提の違いが見えてきます。そのうえで、自社の目的に最も近い会社を選ぶと、判断を誤りにくくなります。
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相談内容に合うブロックチェーンコンサルサービス
ここからは、これまで整理したタイプ別の得意領域をふまえ、ブロックチェーン・Web3事業の相談先となるサービスを紹介します。総合的に支援する会社から、金融規制対応・トークン発行・DAOなどに特化した会社まで、相談内容に合わせて比較検討してください。
| サービス名 | MCB Web3支援サービス | WEB3/ブロックチェーン総合コンサル | Web3 CONSULTING & DEVELOPMENT | Web3事業立ち上げ・導入支援コンサル | finoject | トークンコンサルティング（BOBG） | DAOコンサルティング（ガイアックス） | Web3コンサル・ブロックチェーン開発（Netsujo） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運営会社 | マネックスクリプトバンク株式会社 | 株式会社ICHIZEN HOLDINGS | 株式会社アツラエ（旧クリプトリエ事業承継） | コンセンサス・ベイス株式会社 | 株式会社finoject | BOBG PTE. LTD.（シンガポール法人） | 株式会社ガイアックス（東証グロース上場） | Netsujo株式会社 |
| 得意タイプ・領域 | Web3総合支援（金融グループ基盤） | Web3総合（戦略〜開発〜マーケ〜研修） | 企画〜PoC・受託開発を一貫 | Web3総合（戦略〜技術実装〜規制対応） | 金融規制対応特化 | トークン発行特化（発行体スキーム） | DAO特化（組成〜運営） | 構想整理〜PoC・開発 |
| 規制対応（登録・AML/CFT） | △金融グループの法務・コンプラ基盤 | △規制調査に対応 | △規制の論点整理 | ● | ◎ | △発行の会計・税制スキーム | × | △論点整理（法務は専門家と連携） |
| トークン・NFT発行 | ● | ● | △NFT活用が中心 | ● | △規制・態勢面の支援 | ◎ | △DAOのトークン設計 | ● |
| DAO・コミュニティ | ● | × | × | ● | △規制対応の対象に含む | × | ◎ | ● |
| 料金の考え方 | 個別見積もり（要問い合わせ） | 個別見積もり（アドバイザリーは月額77万円〜） | 個別見積もり（要問い合わせ） | 個別見積もり（要問い合わせ） | 個別見積もり（要問い合わせ） | 個別見積もり（要問い合わせ） | 個別見積もり（要問い合わせ） | 公開パッケージあり（PoC設計80万円〜） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
※ ◎＝特に強い／●＝対応／△＝一部・限定的（各セルに補足を記載）／×＝対応なし。対応可否・範囲は最新の各社公式情報をご確認ください。
また、Web3・ブロックチェーンを活用した支援サービスが、実際の事業や地域でどのように使われ、どのような成果につながっているのかを具体的に知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。NFTやDAOを用いた取り組みの事例とともに、支援サービスの活用のポイントを整理しています。
Web3×地方創生とは？DAO活用事例で見る地域活性化戦略とWeb3支援サービス
地方の人口減少や財政難に悩む自治体で、「Web3」や「DAO」といった言葉を耳にする機会が増えています。「ブロックチェーンで地域課題を解決できるのか？」と疑問に思う方も少なくありません。 しかし実際には、NFTを活用して全国から資金やファン…
1. MCB Web3支援サービス（マネックスクリプトバンク株式会社）
東証プライム上場のマネックスグループで暗号資産・ブロックチェーンを専門に扱う100%子会社、マネックスクリプトバンクが手がける伴走型の支援サービスです。Web3事業への参入を検討する国内外の法人に向けて、事業の調査・企画からNFTの発行、コミュニティ運営、IEO（暗号資産取引所を通じたトークン販売）・INO（NFTの新規販売）の執行までを一つの窓口でカバーします。
支援メニューはWeb3コミュニティ支援・IEO支援・INO支援の3系統で、いずれも案件のスコープに応じた個別見積もり（初期費用・月額とも要お問い合わせ）です。特徴は、金融グループを母体とするコンプライアンス・法務の体制を土台にWeb3支援を進められる点にあります。
グループ内に暗号資産交換業者のコインチェックを擁するため、トークンの上場やIEOを見据える事業者にとっては、国内の取引所グループとの接点を持ちやすい体制といえます。
2. WEB3/ブロックチェーン総合コンサルティング（株式会社ICHIZEN HOLDINGS）
「総合」の名のとおり、事業構想の段階からトークンの設計・上場支援、上場後のマーケットメイクまでを一気通貫で引き受けるのが、株式会社ICHIZEN HOLDINGSのWEB3/ブロックチェーン総合コンサルティングです。戦略立案・事業開発・マーケティング・人材育成の4領域を軸に、RWA（実物資産のトークン化）事業の構築やトークン活用を、フェーズをまたいで伴走します。
同社の源流は暗号資産メディアの運営にあり、そこで培った運用・マーケティングの実務を強みに掲げています。料金はアドバイザリー型で月額77万円〜、案件によって成果報酬型・レベニューシェア型も選べる形で、基本は稼働に応じた個別見積もりです。
導入企業としてNTTドコモソリューションズ・BIPROGY・ANA NEOなどが公表されており、「触ってはみたが何ができるのか分からない」という構想以前の段階からの相談にも応じています。
3. Web3 CONSULTING & DEVELOPMENT（株式会社アツラエ）
「なぜWeb3を使う必要があるのか」という問いから一緒に整理する――技術ありきにしない進め方を掲げるのが、株式会社アツラエのWeb3 CONSULTING & DEVELOPMENTです。アイデアを一緒に整理する初期段階からPoC・受託開発、リリース後の運用までを同じチームで通して担います。
旧クリプトリエのWeb3事業を2026年4月の吸収合併で承継し、アツラエが持つモバイル/Webアプリ開発・UI/UXデザインの実装力と一体化させた体制が土台にあります。
コンサル特化・開発特化に分かれがちなWeb3業界にあって、企画から実装までを両輪で持つことを差別化と位置づけています。Web3サービスデザイン・PoC開発支援・バックオフィスコンサルティングの3メニューを用意し、費用はプロジェクト単位の個別見積もり（初期費用・月額とも要お問い合わせ）です。
アパレルのHYSTERIC GLAMOURではNFTを軸に複数の顧客接点を統合し、会員数を前年比5倍に伸ばした事例が公表されています。情報セキュリティ面ではISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しています（旧クリプトリエ名義）。
4. Web3事業立ち上げ・導入支援コンサルティング（コンセンサス・ベイス株式会社）
2015年設立で「日本初のブロックチェーン技術の専門企業」を掲げるコンセンサス・ベイスが、Web3事業の立ち上げ・導入を戦略から技術実装まで支援するサービスです。新規事業の立ち上げ、既存サービスのトークン化、業務へのブロックチェーン導入などを対象に、初期構想からスケール段階まで継続的に伴走します。
スマートコントラクト設計やトークンエコノミクス構築といった技術面と、事業計画策定・KPI設計といった事業面の両方を自社内でカバーできる点が持ち味です。資金決済法・金商法など日本の金融規制を踏まえたスキーム設計にも対応し、初回ヒアリングは無料、以降はプロジェクト単位の個別見積もりとなります。
公式サイトでは累計43社・103件超のWeb3プロジェクト実績を掲げ、導入企業としてソフトバンク・大和総研ホールディングス・GMOグローバルサイン・日本電気（NEC）などが公表されています。
5. finoject（株式会社finoject）
日本興業銀行を経てbitFlyerホールディングス代表取締役社長、日本暗号資産取引業協会の会長を歴任した三根公博氏が2021年に立ち上げた会社です。金融・Web3・ブロックチェーンに特化した実務型のコンサルティングファームで、暗号資産・ステーブルコイン・デジタル証券（セキュリティトークン）を扱う事業者に対し、ライセンス登録から規制対応、システム構築、運用までを通して支援します。
「ライセンス取得はスタートラインにすぎず、取得後に業務が滞りなく回ることがゴール」という考え方を掲げ、机上のルール整備で終わらせず、運用まで想定した態勢構築に踏み込むことを差別化としています。コンプライアンス態勢・AML/CFT態勢の構築支援や社外役員の派遣まで手がけ、料金は内容に応じた個別見積もりです。
2026年2月には、暗号資産・ステーブルコイン取引におけるAML高度化の取り組みが金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に選ばれ、実証実験の運営と評価結果の調査を担当しています。
出典・参考資料（2件）
6. トークンコンサルティング / スキーム設計・LP戦略立案（BOBG PTE. LTD.）
日本の上場企業が自らトークンを発行しようとすると、期末の時価評価にもとづく課税など会計・税制上の壁に直面します。BOBG PTE. LTD.は、シンガポール法人である自社がトークンの発行体を引き受けることでこの壁を回避するスキームを設計し、トークンの発行・運用・管理から取引所への上場までを一貫して支援するサービスです。
トークンエコノミクスやホワイトペーパーの設計、発行体の運営、上場後の流動性を確保するLP（流動性提供）戦略の立案までを担います。ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』のガバナンストークンMCHC・ユーティリティトークンRAYSの発行を手がけたほか、gumi・ドリコム・エイチームエンターテインメントなど日本の上場・大手ゲームスタジオとの協業を重ねてきました。
gumiの『ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-』では、ガバナンストークンOSHIとユーティリティトークンHIMEの発行体を務め、OSHIは複数の暗号資産取引所に上場しています。料金は案件ごとの個別見積もりです。
出典・参考資料（2件）
7. DAOコンサルティング（株式会社ガイアックス）
DAO（分散型自律組織）の組成・運営に的をしぼったコンサルティングを、東証グロース上場の株式会社ガイアックスが「Blockchain Biz」事業として提供しています。事業検証やコミュニティ運営、自治体・地域の運営、株式会社型DAOまで、幅広い形態のDAOづくりを、リサーチ・企画・構築・運用の4段階で支援します。
特徴は、自社でも多拠点居住サービスの「Roopt DAO」を運営し、コンサルタントが運営者の視点を持って助言できる点です。DAOの目的設計やトークンエコノミクス、ガバナンス設計から、Discord等での初期コミュニティ形成、運用後の改善までを継続的に伴走します。
日本郵船・三井住友海上・伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）・大日本印刷（DNP）といった大手企業や公的機関でのDAO組成支援、「ぐんま山育DAO」に代表される地域DAOの事例を積み重ねてきました。料金はプロジェクト単位の個別見積もりです。
8. Web3コンサルティング・ブロックチェーン開発（Netsujo株式会社）
京都で2023年に創業したNetsujo株式会社が手がける、Web3・ブロックチェーンの構想整理からPoC設計、スマートコントラクト開発、運用改善までを一貫して担うサービスです。
NFT・SBT（譲渡できないトークン）・DID（ブロックチェーンを使ったデジタルID）・RWAといった技術を扱いながらも、「Web3を導入する前提では提案しない」姿勢を掲げ、Web2やAIも含めて事業成果につながる方法を設計します。
Web3コンサルの領域では珍しく、固定価格のパッケージを公開している点が目を引きます。「Web3 PoC設計」は80万円（税抜）・4週間、「スマートコントラクト発注前監査」は40万円（税抜）・2週間で、カスタム開発は構想フェーズ50〜200万円、PoCフェーズ200〜800万円、本番導入800万円〜が目安です。
PoCでは成功条件だけでなく撤退基準も着手前に決め、次の投資判断に必要な材料を集めるプロセスとして設計するのが同社の流儀です。岩手県のコミュニティナースが運営する畑へのDAO活用や、金融領域のRWA事業の構想整理・MVP要件定義など、医療から自治体まで幅広い領域の案件に携わってきました（MVPは実用最小限の製品を指します）。
補足：ブロックチェーンとは？知っておきたい主要用語
相談を進めるうえで、押さえておくと会話がスムーズになる主要な用語を最小限に整理します。詳細な定義よりも、コンサルとの相談で出てくる言葉のイメージをつかむことを目的としています。
ブロックチェーンは、取引の記録を複数のコンピューターで分散して保持し、後から書き換えられにくい形で管理する技術です。この技術を基盤に、次のような要素が生まれています。デジタル庁のWeb3.0研究会報告書は、これらを「暗号資産、DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）、メタバースといったもの」と並べて示しています。
- 暗号資産: 資金決済法上、不特定の者への支払いや売買に使え、電子的に移転できる財産的価値と定義されるもの（法定通貨や電子決済手段を除く）。かつては「仮想通貨」と呼ばれていましたが、現行法では「暗号資産」に統一されています
- トークン: ブロックチェーン上で発行・移転される権利や価値の総称。法律上は「トークン」という単一の定義があるわけではなく、その性質に応じて暗号資産・電子決済手段・NFTなどのいずれに当たるかが判断されます
- ステーブルコイン: 価格を法定通貨などに連動させて安定させたトークン。デジタルマネー類似の性質を持つものは、資金決済法上「電子決済手段」として規制の対象になります
- NFT（非代替性トークン）: 一つひとつが固有で、他のものと交換できない性質を持つトークン。デジタルアートや会員権などに使われます
DAO（分散型自律組織）は、Web3事業の相談でよく出てくる言葉です。デジタル庁の報告書は、DAOを次のように説明しています。
DAO とは、中央集権的な管理機構を持たず、参加者による自律的な運営が行われることを特徴とする組織とされており、一般的にブロックチェーン技術、スマートコントラクト、その他のソフトウェアベースのシステムを活用したものが想定されている。
出典：Web3.0研究会報告書｜デジタル庁
なお、同報告書はDAOについて統一の定義や理解が確立していない旨も示しています。用語の理解は入口として押さえつつ、具体的な扱いは相談先のコンサルと詰めていくのが実務的です。
ここでは相談を進めるうえで必要な範囲に絞って用語を整理しました。ブロックチェーンやWeb3の全体像・技術・サービス事例をより体系的に押さえておきたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。
Web3とは？特徴や技術、サービス例・暗号資産との関連性をわかりやすく解説
Web技術は日々進化しており、近年ではWeb3という新たな概念が登場しています。ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）関連は難解なものが多く、情報の更新も早いため、言葉として聞いたことはあっても内容がよくわからないという方は多いでしょう。…
まとめ
ブロックチェーンコンサルは、事業の構想づくりから、PoC・システム開発、トークン発行、暗号資産交換業の登録やAML/CFT態勢づくりといった規制対応まで、幅広い工程を支援します。会社によって得意領域が異なるため、自社の相談内容がどのタイプに近いかを起点に選ぶのが近道です。
相談先を検討する際は、次のポイントを押さえておくとよいでしょう。
- 相談は検討初期からで問題ない: 「何をやるか決まっていない」段階でも、課題の整理から支援を受けられる
- タイプで絞り込む: 大手総合ファーム型／Web3・トークン特化型／金融規制対応特化型／DAO・コミュニティ特化型のうち、相談内容に合うタイプから候補を挙げる
- 費用は範囲・期間・体制で決まる: 相場を探すより、自社の依頼範囲を整理して見積もりの前提をそろえる
- 2〜3社を比較する: タイプの異なる複数社に同じ相談をぶつけ、進め方と費用の考え方を見比べる
まずは相談内容に合いそうなサービスの資料を取り寄せ、支援範囲と進め方を具体的に確かめるところから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ブロックチェーンコンサルティングとは何ですか？
ブロックチェーンコンサルティングとは、ブロックチェーンやWeb3を使った事業について、事業構想づくりから戦略立案・PoC（実証実験）・システム開発・トークン発行・暗号資産交換業などの規制対応まで、専門知識を持つ外部の専門家が支援するサービスです。1社ですべての工程を担う会社もあれば、トークン設計や金融規制対応など特定の領域に絞って深く支援する会社もあり、得意領域は会社によって大きく異なります。
戦略の助言だけでなく、実際にシステムを動かし運用するところまで横断して支援するのが特徴です。
Q. ブロックチェーンコンサルには、まだ何をやるか決まっていない段階でも相談できますか？
ブロックチェーンコンサルは、「Web3で何かできないか」という構想がまだ固まっていない検討初期の段階からの相談を想定しています。「経営層から検討しろと言われたが何ができるのか分からない」「そもそも自社にブロックチェーンを使う必要があるのか」といった、アイデア以前の相談も支援の入口として一般的です。
多くの会社が「そもそも使うべきか」を見極める段階から課題の整理を一緒に進めるため、技術に詳しくない状態でも相談を始められます。
Q. ブロックチェーンコンサルの費用はどのくらいで、何によって決まりますか？
ブロックチェーンコンサルの費用は多くの会社が「要お問い合わせ」の個別見積もりで一律の相場は示しにくく、支援範囲・期間や工数・体制の3つの要素で決まります。戦略の助言だけか、PoC・システム開発・トークン発行・規制対応まで含むか（範囲）、数週間のスポット相談か数か月以上の伴走か（期間）、戦略コンサルタントだけかエンジニアや法務・規制対応の専門家まで含むか（体制）で金額が変わります。
目安として、アドバイザリー型で月額77万円〜という料金体系や、PoC設計を80万円（税抜）で公開している会社もあります。まずは範囲を絞った相談から始め、見積もりと進め方を確かめてから広げると費用の見通しを立てやすくなります。
Q. 依頼してから成果が出るまで、どのくらいの期間がかかりますか？
ブロックチェーンコンサルにかかる期間は依頼内容によって幅があり、数週間で終わるスポット相談やPoC設計から、数か月以上にわたる伴走型の支援までさまざまです。たとえば構想を固めるためのPoC設計であれば4週間程度をパッケージとして提示する会社もあり、システム開発や本番導入まで進む場合はさらに長い期間がかかります。
検討初期の相談では、まず「進めるべきか」「どう進めるか」を判断できるロードマップやPoCが比較的短期間で得られ、そこから段階的に開発・運用へ進むのが一般的な流れです。
Q. 暗号資産交換業の登録やAML/CFT（マネロン対策）の対応も依頼できますか？
暗号資産やトークンを扱う事業では、暗号資産交換業の登録支援やAML/CFT（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）態勢の構築を、金融規制対応に強いコンサルに依頼できます。暗号資産の売買・交換やその媒介、利用者の暗号資産の管理などを事業として行う場合は、資金決済法に基づく「暗号資産交換業」に該当し、内閣総理大臣（実務上は金融庁・財務局）の登録が必要です。
また暗号資産交換業者は犯収法上の「特定事業者」として本人確認や疑わしい取引の届出などの義務を負い、金融庁のガイドラインはリスクベース・アプローチによる態勢づくりを求めています。規制対応に特化したコンサルは、該当性の判断から登録申請の体制・書類整備、AML/CFT態勢の設計・構築、金融当局への対応までを実務として支援します。
Q. トークンやNFTの発行、DAOの組成も相談できますか？
トークン・NFTの発行やDAO（分散型自律組織）の組成は、それぞれを専門に手がけるコンサルに相談できます。トークンについては、配布・流通の仕組みを設計するトークンエコノミクスの設計や暗号資産取引所への上場支援、上場企業が直面する会計・税制上の壁を回避する発行体スキームの設計まで対応する会社があります。
DAOについては、目的設計やガバナンス設計、コミュニティの初期構築から運用改善までを伴走する会社があります。ただしトークン発行に強い会社、DAOに強い会社、規制対応に強い会社は異なるため、自社が最も実現したいことを起点にタイプで相談先を絞るのが近道です。
Q. 大手コンサルファームとWeb3専門会社は、どちらに頼むべきですか？
どちらを選ぶべきかは相談内容によって異なり、全社的な変革やグローバルな事例・知見を重視するなら大手総合ファーム型、トークン発行や金融規制対応など特定領域を具体的に深く進めたいならWeb3専門会社が向いています。大手ファームは戦略立案から実行まで幅広く任せられる一方、小規模なPoCや個別のトークン発行だけでは体制の規模に対して依頼が小さくなりすぎることもあります。
専門会社は特化領域の実務に強く機動的ですが、扱える範囲が絞られる場合があります。迷う場合は、タイプの異なる2〜3社に同じ相談をぶつけ、支援範囲・進め方・費用の考え方を比べて、自社の目的に最も近い会社を選ぶと判断を誤りにくくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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