卸売・商社向け販売管理システムを比較｜複数倉庫・掛売・貿易に対応する選び方

卸売業や商社の受発注は、複数の倉庫や拠点にまたがる在庫の引き当て、得意先ごとに異なる掛け率や締め条件、食品なら賞味期限やロットの管理、商社なら輸出入や外貨の扱いといった、業種特有の商習慣に囲まれています。汎用の販売管理システムをそのまま導入すると、これらを表計算や手作業で補うことになり、二重入力やミスの温床になりがちです。

そこで本記事では、卸売業・商社の商習慣に対応できる販売管理システムを、企業規模と業種適合の観点から比較します。汎用製品との違い、卸売と商社で必要になる機能の差、そして自社に合う製品を選ぶ基準までを整理し、資料請求で比較検討を進められる状態を目指します。

掲載製品は、複数倉庫の在庫引き当てや掛売、得意先別の取引条件といった、有形商材の卸売運用を前提とした機能を備えるものを中心に取り上げます。卸売と商社で必要な機能の違いから、規模・業種別の比較までを順に見ていきます。

本記事の対象範囲

本記事は、卸売業と商社の販売管理を対象にしています。食品卸・アパレル卸・医薬品卸・建材卸といった卸売業と、専門商社・貿易商社を想定し、これらの業種で必要になる在庫・受発注・請求・貿易の機能を軸に製品を比較します。

製造業の生産管理や、プロジェクト単位で収支を管理する案件型の販売管理は、必要な機能が大きく異なるため対象から外しています。業種の絞り込みを外して、汎用製品も含めた販売管理システム全般を選び方・料金・機能から比較したい場合は、次のカテゴリ総合記事をご覧ください。

卸売・商社向け販売管理システムとは（汎用の販売管理との違い）

ここからは、卸売・商社向けの販売管理システムが汎用製品とどう違うのかを整理します。販売管理システムは、受注・売上・仕入・在庫・請求・入金といった販売業務を一元管理する仕組みで、業種を問わず使える汎用型と、特定業種の商習慣に合わせた業種特化型があります。

卸売業や商社が汎用型で困りやすいのは、取引の複雑さが標準機能に収まらない点です。たとえば同じ商品でも得意先ごとに単価や掛け率が違い、在庫は複数の倉庫に分かれ、食品なら賞味期限やロットで引き当ての優先順位が変わります。商社ではさらに、輸出入の書類作成や外貨建ての取引、案件単位での損益管理が加わります。

業種向けの販売管理システムは、こうした商習慣を標準機能やテンプレートとして備えている点が汎用型との違いです。得意先別の価格設定や倉庫間の在庫移動、ロット単位のトレーサビリティ、取引先とのEDI（電子データ交換）連携などを、追加開発なしに近い形で運用できるかどうかが選定の分かれ目になります。

対応する主な業種

業種特化型の販売管理システムは、扱う商材によって求められる機能が変わります。自社の業種に近い商習慣へ対応しているかが、製品選びの出発点になります。

• 食品卸：賞味期限やロットの管理、先入れ先出しでの引き当て、温度帯やケース（荷姿）単位の在庫管理が求められます。取引先とは流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）などのEDIでつながることが多くあります。
• アパレル卸：色やサイズといった品番の展開、季節ごとの在庫回転、消化仕入れなどの取引形態への対応が必要です。
• 医薬品・化学品卸：ロットやトレーサビリティ、期限管理に加え、法規制に沿った記録の保持が重視されます。
• 建材・機械卸：受注生産や取り寄せ、現場・案件単位での納品や原価の管理が絡みます。
• 専門商社・貿易商社：輸出入や外貨建て取引、三国間貿易、案件単位の損益管理など、国内卸にはない機能が必要になります。

本記事では、これらの業種に共通して必要になる機能（複数倉庫・掛売・得意先別条件・ロット/賞味期限・EDI、商社は貿易・外貨）を軸に製品を比較します。

アパレル卸の品番（カラー・サイズ）展開や医薬品卸の記録保持といった、より業種に固有の要件は製品ごとに対応の幅があります。気になる製品は業種別パッケージや同業種の導入実績まで確認しておくと確実です（業種別のパッケージを用意している製品もあります）。

卸売業と商社で必要な機能はどう違うか

「卸売・商社向け」とひとくくりにされがちですが、卸売業と商社では必要になる機能が異なります。ここでは両者を並べて、それぞれで押さえておきたい機能を対比します。自社がどちらに近いかを意識すると、製品の絞り込みがしやすくなります。

卸売業に必要な機能

卸売業では、複数の倉庫や拠点にまたがる在庫と、取引先ごとに異なる取引条件を、正確に処理できることが軸になります。次の機能が対応しているかを確認しておくと安心です。

• 複数倉庫・拠点の在庫管理と倉庫間移動：倉庫別に現在庫・引き当て済み・引き当て可能な数量を把握し、倉庫間の在庫移動（横持ち）や、入荷予定を含めた引き当てができるか。
• 掛売と得意先別の取引条件：得意先ごとに単価・掛け率・リベート・締め日を個別に設定し、締め請求と入金消込まで処理できるか。ボリュームディスカウントのような複雑な割引に対応できるか。
• ロット・賞味期限の管理：食品や医薬品で、ロット単位のトレーサビリティや、賞味期限を考慮した先入れ先出しの引き当てができるか。
• 荷姿（ケース）単位の在庫と、取引先とのEDI連携：バラ・ケース・ボールといった荷姿の振り替え、流通BMSやEOS（電子発注システム）など取引先が求めるEDIへの対応。

商社に必要な機能

商社では、国内卸の機能に加えて、輸出入や外貨、案件単位の取引を扱えることが求められます。取り扱う商材や取引の形態によって必要な範囲は変わりますが、次の機能が要件になりやすい部分です。

• 輸出入・貿易書類の管理：インボイスやパッキングリストといった貿易書類の作成、通関に関わる情報の管理。
• インコタームズ2020への対応：貿易取引条件（インコタームズ）に沿って、費用と危険負担の区分を管理できるか。
• 多通貨・為替への対応：外貨建ての受発注、為替予約、為替差損益の計算。
• 案件単位の管理と三国間貿易：受注から仕入・納品までを案件（プロジェクト）単位で結び付け、分割納品や、商品が自国を経由しない三国間貿易にも対応できるか。

インコタームズ2020は、貿易取引条件とその解釈に関する国際規則です。国際商業会議所（ICC）が制定し、2020年1月1日発効の版が最新で、EXW（工場渡し）やFOB（本船渡し）など11の規則が定められています。

各規則は、売主・買主間の危険の移転の分岐点や、運送・保険・通関の費用負担の区分を定める一方で、代金の支払い方法や所有権の移転時点は定めていません。商社向けの販売管理システムでは、こうした取引条件を取引データとして扱えるかが、貿易実務の効率を左右します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：貿易・投資相談Q&A「インコタームズ2020」｜ジェトロ（日本貿易振興機構）（https://www.jetro.go.jp/world/qa/04C-070304.html）

ここまで見た複数倉庫の在庫や倉庫間移動、ロット・賞味期限の管理は、販売管理システムの一機能であると同時に、在庫管理に特化したシステムがより踏み込んで扱う領域でもあります。倉庫運用や在庫精度そのものが主な課題であれば、業務範囲別・業種別に在庫管理システムを整理した次の記事もあわせて確認すると、検討の選択肢を広げられます。

卸売・商社向け販売管理システムの選び方

ここからは、候補を絞り込むための判断材料を6つの観点で示します。すべてを満たす製品を探すのではなく、自社にとって外せない要件から順に当てはめていくと、候補が現実的な数に収まります。

自社の企業規模に合うか

製品にはそれぞれ想定する企業規模があります。小規模の卸なら、短期間・低コストで導入できるクラウドやパッケージが合いやすく、中堅から大手で複数拠点や大量の取引を扱うなら、統合型のERP（基幹業務システム）が視野に入ります。年商や拠点数、扱う取引件数を基準に、自社に近い規模を想定した製品から検討すると、機能過剰や不足を避けられます。

自社の業種の商習慣に対応しているか

同じ卸売でも、食品・アパレル・医薬・建材で必要な機能は違います。賞味期限やロットが重要な食品卸なら、期限を考慮した引き当てや、荷姿単位の在庫管理に強い製品が向きます。業種特化型を選ぶ際は、自社と同じ業種での導入実績や、業種別のテンプレートが用意されているかを確認すると、追加開発の負担を見積もりやすくなります。

必要な機能（複数倉庫・掛売・ロット・貿易/外貨・EDI）を満たすか

前の章で挙げた卸売・商社の機能のうち、自社の運用に不可欠なものをリスト化し、候補製品が標準機能で対応しているかを突き合わせるとよいでしょう。

特に、複数倉庫の引き当て、得意先別の取引条件、ロット・賞味期限、EDI連携、商社なら貿易・外貨は、オプションや追加開発になると費用と期間が膨らみやすい部分です。外せない機能が標準機能で対応しているかまで確認しておくと安心です。本記事の比較表では、この対応可否を製品ごとに整理しています。

導入形態はクラウドかオンプレか

クラウド型は初期費用を抑えて短期間で導入でき、法改正への対応や機能追加が自動で反映されやすい形態です。一方、オンプレミス型は自社の業務に合わせたカスタマイズの自由度が高く、既存の基幹システムとの密な連携が必要な場合に選ばれます。自社の情報システム体制や、どこまで独自の業務フローを残したいかで判断が分かれます。

インボイス・電子帳簿保存法など制度対応は十分か

販売管理システムは、請求書や取引データを扱うため、税務に関わる制度への対応が欠かせません。導入後に制度改正へ追随できるかも含めて確認しておきたい観点です。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年（令和5年）10月1日から始まっています。国税庁は次のように説明しています。

令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始しています。適格請求書等保存方式の下では、一定の事項が記載された帳簿及び「適格請求書（インボイス）」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

出典：国税庁 タックスアンサー No.6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」

適格請求書には、売手の登録番号や、税率ごとに区分した対価の総額・適用税率・消費税額などの記載が求められます。販売管理システムを選ぶ際は、これらの項目を請求書に出力できるか、そして電子帳簿保存法にも対応できるかも確認しておきたい観点です。

電子帳簿保存法では、2024年（令和6年）1月から、メールなどで受け取った電子取引データを、原則として電子のまま保存する必要があります。保存にあたっては「可視性の確保」と「真実性の確保」という2つの要件が示されています（相当の理由がある場合などの猶予措置もあります）。システムがこの要件を満たす形で取引データを保存できるかが、選定の観点になります。

出典・参考資料（3件）

• 出典：タックスアンサー No.6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm）
• 出典：「インボイス制度について」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）
• 出典：「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf）

卸売・商社の業界に精通したベンダーか

業種特有の商習慣は、機能一覧だけでは読み取りにくい部分があります。自社と同じ業種の導入実績が豊富で、業務を理解した担当者やSE（システムエンジニア）が導入・運用を支援してくれるかは、稼働後の使い勝手を左右します。提案の段階で、自社の商習慣をどこまで具体的に想定した話ができるかを、ベンダーを見極める材料にすると良いでしょう。

ここまでの観点を踏まえても自社にどの製品が合うか迷う場合は、次の診断で企業規模・業種・重視する機能を選ぶと、条件に近い製品を絞り込めます。

【比較表】タイプ別に見る卸売・商社向け販売管理システム

ここからは、掲載製品を2つのグループに分け、卸売・商社で必要になる機能の対応可否を同じ列で並べて比較します。グループは導入のしやすさ（パッケージ・クラウド中心か、統合型ERPか）を目安に分けており、各製品が実際に想定する規模は表の「対応企業規模」列で確認できます。規模の境目にある場合は、両方のグループを見比べてかまいません。

中小〜中堅向け（導入しやすいクラウド／パッケージ中心）

※2026年8月時点の各社公式情報にもとづきます。機能の対応可否は各社の仕様変更により変わる場合があります。

中堅〜大手向け（統合型・業種特化ERP）

※2026年8月時点の各社公式情報にもとづきます。機能の対応可否は各社の仕様変更により変わる場合があります。

卸売・商社向け販売管理システムの個別紹介

ここからは、掲載している各製品の特徴を、対応企業規模のグループ別に紹介します。自社の規模と業種に照らして、比較表で気になった製品の詳細を確認してください。

中小〜中堅向け（導入しやすいクラウド／パッケージ中心）

まずは、短期間・低コストで導入しやすく、卸売・商社の基本的な商習慣に対応する製品を紹介します。この規模帯でも、商社の貿易・多通貨に対応する製品を含みます。

1. アラジンオフィス（株式会社アイル）

株式会社アイルが開発する、販売・在庫・購買を1つのパッケージに統合した業務システムです。オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）から導入形態を選べ、導入実績は5,000社以上とされています。

卸売運用では、本社・倉庫・店舗など複数拠点の在庫を一元管理し、倉庫間の在庫移動（積送移動）を出庫と受入に分けて処理できます。得意先ごとに加えて納品先・エンドユーザー別にも単価を設定できるほか、EDIはJCA手順・全銀手順などのレガシーEDIと流通BMSに対応するEDIソフトと連携します。

アパレル・食品・医療・鉄鋼・ねじ・建材・工具などの業種特化パッケージを用意しています。食品業界向けの「アラジンオフィス for foods」では、ロット別在庫・賞味期限アラート・トレーサビリティに対応します（食品業界特化パッケージのオプション機能）。料金は要お問い合わせです。

2. SMILE V 2nd Edition 販売（開発 株式会社OSK／販売 株式会社大塚商会）

大塚商会の完全子会社である株式会社OSKが開発し、大塚商会が販売する統合業務パッケージ「SMILE V」シリーズの販売管理製品です。見積・受注・売上・入金から発注・仕入・支払、在庫までを一元管理します。

複数倉庫で在庫を管理する場合は倉庫別に在庫数量が自動計算され、受注のタイミングで引当ができます。引当の優先順位は受注日順・納期順から選べます。ロット管理業務オプションではロットNo.と有効期限を管理し、先入れ先出しでの出荷に対応します。取引先とのデータ授受はI-Linkage（流通卸業向けEDI）やMOS（BtoB Web受発注）と連携できます。

自社サーバーに導入するオンプレミス版と、Microsoft Azure基盤のクラウド版「SMILE V Air」の両方が提供されます。クラウド版は初期費用158,000円〜（税別）、月額はデータベース費20,620円〜と販売ベーシック19,360円〜（いずれも税別）で、30日間の無料お試しがあります。

3. 商蔵奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

「商奉行ｉクラウド」（見積・受注・売上・請求・入金の販売管理）と「蔵奉行ｉクラウド」（発注・仕入・在庫管理）を統合したクラウド型のシステムです。株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供し、両製品は単体でもセットでも契約できます。

得意先ごとの掛率や数量による割引価格、期間限定価格をあらかじめ設定し、単価を自動適用できます。バラ・ケース・ボールなど仕入と販売で単位が異なる荷姿を1つの商品コードで扱えるため、飲料・酒販・食品などの卸売業に向いています。在庫はロット管理・ロケーション管理（棚番）に対応し、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。

料金は公開されており、中小〜中堅企業向けの商蔵奉行ｉクラウド（セット）で月額27,500円〜（税別）、初期費用は0〜70,000円です。30日間の無料お試しがあります。複数倉庫（拠点間の在庫移動）への対応可否は公式に明示がないため、必要な場合は問い合わせで確認することをおすすめします。

4. クラウドERP GEN（GEN株式会社）

GEN株式会社が提供するノーコード型のクラウドERPで、業種別に9つのラインナップを展開しています。卸売・商社の領域では、商社・輸入代理店向けの「GEN TRADING」と、食品・化粧品向けの「GEN KITCHEN」が該当します。

GEN TRADINGは、輸入諸掛按分・マルチ通貨対応・外貨売上管理・得意先別掛率グループマスタなど、商社特有の業務を機能として備えています。締め請求と都度請求を切り替えられ、インボイス制度に対応した適格請求書を発行できます。GEN KITCHENは消費期限管理・ロット管理を持ち、卸売と直販（D2C）が混在する業態に対応します。

在庫は本部と支店、自社倉庫と外部倉庫が離れていても共有でき、ロケーション・ロット・消費期限・SKUの管理や倉庫間移動に対応します。料金は基本料金が月額20,000円（＋税）で、これにアカウント単価（GEN TRADINGは3,500円、GEN KITCHENは3,800円／月・＋税）が加わります。

5. 弥生販売（弥生株式会社）

デスクトップ型の販売管理ソフトで、弥生株式会社が事業規模に応じて3つのグレードを用意しています。最新版は「弥生販売 26」で、見積・受注・売上・請求・仕入・在庫管理を1本で扱えます。

仕入・在庫・複数倉庫の管理はプロフェッショナル以上のグレードが対象で、スタンダードには含まれません。倉庫台帳で複数の倉庫を登録し、倉庫移動伝票で倉庫間の在庫を動かせます。得意先ごとの締め請求に対応し、与信限度額を超えると伝票作成時に確認メッセージを表示します。

買い切り型のパッケージで、初年度優待価格はスタンダード50,000円〜、プロフェッショナル88,000円〜（いずれも税別）です。弥生会計と仕訳データを連携できるほか、2026年5月からは得意先の与信調査・売掛保証サービス（アラームボックス社提供）との連携も始まっています。

6. 販売王（ソリマチ株式会社）

ソリマチ株式会社の買い切り型販売管理ソフトで、会計ソフト「会計王」などと並ぶ同社の主力シリーズです。卸売業で在庫管理まで行う場合は、発注・入荷・棚卸・複数倉庫の在庫管理を加えた上位版「販売王 販売・仕入・在庫」が対象になります。

複数倉庫の在庫を倉庫区分・倉庫・商品の最大3階層で集計でき、商品を複数拠点で保管する運用に対応します。得意先の締日に合わせた請求書発行に対応し、毎週◯曜締めのように得意先ごとに締日を設定できます。組立管理により、複数商品を組み合わせたセット品の在庫も扱えます。

「販売王 販売・仕入・在庫」は66,000円（税込、買い切り・単体）、在庫管理を含まない廉価版「販売王」は44,000円（税込）です。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、MoneyLink連携により全国1,151の金融機関の口座明細を取り込んで入金消込を自動化できます。

7. キャムマックス（株式会社キャム）

福岡市の株式会社キャムが提供する中小企業向けクラウドERPで、販売・購買・在庫（倉庫管理を含む）・生産・財務会計を単一システムで扱います。製造・卸売・小売業など有形商材を扱う企業を主対象としています。

EC・卸売・実店舗など複数チャネルの受注を集約し、見積〜受注〜出荷〜売上〜請求〜入金を一元管理します。在庫はチャネル別・状態別・倉庫別にリアルタイムで管理でき、セット商品の組立・解体では必要な部品・商品の在庫数・不足数・発注数を自動計算します。購買では諸掛按分や生産計画と連動した発注に対応します。

料金は初期費用が100,000円（税抜）、月額は基本料金70,000円にライセンス利用料20,000円／ライセンス（いずれも税抜、1ライセンスで5アカウント分のIDを発行）が加わります。最低構成（1ライセンス）の月額は90,000円（税抜）です。拡張機能としてWeb-EDI（受注・発注）を用意しています。

8. スーパーカクテルCore 販売（株式会社内田洋行ITソリューションズ）

受注・出荷・売上・請求を一気通貫で扱う「製販一体型統合パッケージ」の販売管理モジュールで、株式会社内田洋行ITソリューションズが提供します。卸売業・製造業・建設業・食品業など幅広い業種を対象とする中堅・中小企業向けの製品です。

得意先別の掛け率設定と、複数締め請求・不定期請求など卸売業特有の請求サイクルに対応します。ロット・シリアル番号管理とハンディターミナルによるバーコード検品を組み合わせ、転記ミスや誤出荷を防ぐ設計です。在庫はフリーロケーションに対応し、物流オプションと連携すると商流在庫と物流在庫（ロケーション別）を連動できます。

提供形態は、24時間365日フルマネージドのクラウド「カクテルCloud」とオンプレミスの両方に対応します。導入実績はスーパーカクテルCoreシリーズ全体で450業種・6,500本以上とされています（販売・会計などを含む合算値）。料金は要お問い合わせです。

9. GROWBSⅢ（株式会社テスク）

食品卸を中心に導入されてきた、卸売業・メーカー向けの販売・物流管理パッケージです。開発元は株式会社テスクで、NTTデータのイントラマートを基盤にしたクラウド型として提供されます。

倉庫別・拠点別の在庫管理と引当（先入先出／期限優先）に標準対応し、バラ・ボール・ケース・パレットといった多荷姿での在庫管理ができます。得意先別価格・契約単価・割引条件を自動適用し、帳合取引・直送処理・委託販売にも対応します。

EDI（流通BMS）・Web-EDIに対応し、PLANET・FINET・e菓子VAN・HOWNETなど食品・日用品卸の業界VANと連携できます。ロット・賞味期限管理や受取・支払リベートはオプション機能です。累計はGROWBSシリーズ全体で200社以上とされ、料金は要お問い合わせです。

10. FutureStage 卸売業向け販売管理（株式会社日立システムズ）

株式会社日立システムズが提供する、中堅・中小規模の卸売業に特化した基幹業務パッケージです。販売管理を中心に、購買・在庫・輸出入管理までを統合します。

分散した在庫データを統合し、品目別・倉庫別にリアルタイムで可視化して、有効在庫と滞留在庫を区別して把握できます。単価は取引先別掛け率・品目別・数量別など計12パターンの算出方法に対応し、受注入力時には与信チェックと在庫割れ確認を行います。ロット・ロケーション管理を標準搭載します。

導入モデルは、最短3ヶ月のFastPack、標準ベースで一部をカスタマイズするStandardPack、準委任開発型のCustom-madePackの3種類から選べます。EDI連携による外部データ取込にも対応します。FutureStageシリーズ全体で累計4,000システム以上（1987年以降）の導入があり、料金は要お問い合わせです。

11. NextNavinity 販売（株式会社南日本情報処理センター・株式会社OCC）

株式会社南日本情報処理センターと株式会社OCCが共同開発する、卸売業向けの販売管理システムです。2007年の前身「Navinity販売」を継承し、2020年に現行製品としてリニューアルされました。食品卸・機材関連卸での導入が多い製品です。

商品・入数・価格・期間・得意先別の条件を標準のマスター管理でカバーし、卸売業特有の取引条件を追加開発なしで扱えます。複数倉庫の在庫照会に加え、倉庫間の在庫移動（ロット指定での移動も可）に対応します。入荷時のロット番号入力と出荷時のロット引当を連動させ、賞味期限や管理日付による在庫管理でトレーサビリティを確保します。

流通BMSに標準対応し、EOS・EDIで発注・出荷・受領・返品・請求・支払データを外部と連携できます。導入形態はクラウド・オンプレミス・スタンドアロンの3種類から選べます。導入実績は735社（2024年11月時点、うち現行のNextNavinityシリーズは144社）で、料金は要お問い合わせです。

12. 販売指南（三菱電機デジタルイノベーション株式会社）

見積から売上までを前工程の伝票データを流用する「リレー入力」で処理する、卸売業向けの販売管理パッケージです。提供元は三菱電機デジタルイノベーション株式会社で、重複入力を抑えながら見積→受注→出荷→売上の一連の業務を進められます。

複数倉庫の在庫を一元管理し、実在庫・有効在庫・未来在庫を区別して把握できます。中小企業共通EDIや全銀EDIシステム（ZEDI）、デジタルインボイス（Peppolネットワーク経由）に対応し、ハンディターミナル・バーコードリーダーも利用できます。改正電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応済みです。

オンプレミス型のパッケージとして提供され、機械器具工具卸・食品卸・消費財卸・自動車部品卸などで導入されています。利用企業の約90%が年商100億円以下の中堅・中小企業とされています。料金は要お問い合わせです。

13. Skymart-Sales（株式会社東計電算）

株式会社東計電算が提供する、商社・卸売業向けの基幹システム販売管理パッケージです。全機能をブラウザ上で使えるクラウド型で、外出先やテレワークからの利用にも対応します。

商品ごとにロット管理方式（消費期限日・入荷日・個体識別・製造番号）を選べ、入荷から出荷までロット別に管理してフォワード／バックワードのトレーサビリティに対応します。倉庫別の現在庫・入出荷予定・有効在庫をリアルタイムで確認でき、倉庫間の入出荷入力で在庫移動を管理します。

在庫が発注点を割ると発注を勧告する発注勧告機能を持ち、欠品を防ぎます。WEB-EDI（Skymart-EDI）によりインフォマート・流通BMSなど複数の注文形態に対応し、軽減税率制度・インボイス制度にも対応済みです。料金は要お問い合わせです。

中堅〜大手向け（統合型・業種特化ERP）

続いて、複数拠点や大規模な商流、商社の貿易・外貨・案件管理に対応する統合型・業種特化ERPを紹介します。

14. PROACTIVE（SCSK株式会社）

PROACTIVEは、SCSK株式会社が1993年から提供してきた国産の統合型ERPです。会計・人事給与・販売購買在庫・生産管理を1系統でカバーし、2024年11月に生成AI支援機能を中核に据えた現行版へ刷新されました。導入実績はシリーズ全体で累計7,500社を超えます（製品系譜全体の累計）。

販売管理モジュールは、国内の販売・購買から請求・回収・支払、貿易取引までを対象とし、EDI規格との標準連携に対応します。2025年6月には住友商事グループの業務ノウハウを反映した商社・卸売業向けテンプレートを追加し、商社特有の受発注同時・売買同時計上に標準対応しました。通常は「受注登録→発注登録→入荷→出荷→売上→仕入」の6工程がかかる処理を、3〜4工程に削減できるとしています。

提供形態はSaaS・オンプレミス・IaaS、および業務領域ごとに使い分けるハイブリッド導入に対応します。料金は導入する業務領域に応じた個別見積で、中堅〜大企業の基幹システム刷新を主な対象としています。

15. OBIC7（株式会社オービック）

会計・人事給与から販売・購買・在庫までを1つの基盤で扱う統合業務ソフトウェアが、株式会社オービックのOBIC7です。自社開発から導入・保守までを一貫して手がける体制が特徴です。会計・人事給与・販売・生産を必要な部門から段階導入できるコンポーネント型ERPで、本記事が対象とする販売情報ソリューションは受注・出荷・請求・在庫・仕入を担います。

販売管理データを会計側へ自動連携し、売上計上と同時に自動仕訳を生成する会計一体型の設計が特徴です。代理店取引・帳合取引や、複数パターンの単価設定とその適用優先度の任意設定など、国内の複雑な取引形態に対応します。輸出入業務ではL/C管理や貿易手続き、決済処理も扱えます。

国内・海外の取引を同一データベースで一体管理でき、子会社ごとの在庫を含む階層別在庫にも対応します。OBIC7シリーズ全体の累計導入社数は28,000社を超え、提供形態はオンプレミスに加え、顧客専用環境を構築するプライベートクラウド型も選べます。

16. GrowOne 販売情報システム（株式会社ニッセイコム）

GrowOne 販売情報システムは、株式会社ニッセイコムが卸売業・商社向けに提供する販売管理システムです。業種特化型テンプレートをベースに各社の業務へ合わせて作り込むセミオーダー型開発を採用し、見積から受注・出荷・発注・仕入・在庫・請求・入金・支払までを一元管理します。

化学品・建材・食品・紙製品など8業種のテンプレートを用意し、複数倉庫の一元管理や受注時の在庫引当に対応します。食品卸売業向けには賞味期限在庫管理と固定ロケーション管理を備え、導入企業の株式会社長登屋では賞味期限別の在庫管理で先入れ先出しを徹底し、複数事業所の年間廃棄費用を導入前の3分の1まで削減したとされています。

インボイス制度の税率設定や電子帳簿保存法にも対応し、EDIやBI、会計システムとの外部連携先も公開されています。料金は要問い合わせで、導入前に無料デモを依頼できます。

17. Plaza-i 販売管理（株式会社ビジネス・アソシエイツ）

貿易・輸出入の実務に踏み込んだERPパッケージ「Plaza-i」の販売管理モジュール（SOE）が、Plaza-i 販売管理です。開発・提供は株式会社ビジネス・アソシエイツが手がけています。貿易商社・輸入食品商社・化学品／医薬品商社など、外貨取引と国際物流を伴う卸売・商社を対象業種に掲げています。

輸出ドキュメント作成や輸入諸掛の配賦、外貨建ての債権債務管理を標準機能として搭載し、受注伝票の分納と連動した輸出インボイスの自動生成にも対応します。輸入と同時に輸出を自動計上する三国間貿易の処理や、取り扱い可能な外貨数に制限のない多通貨対応、受発注の時点から割り当てられる為替予約も備えます。

在庫は倉庫別に照会でき、拠点ごとの在庫引当や入庫予定引当、ロット・シリアル単位の管理にも対応します。全画面・全帳票を日本語と英語でワンタッチ切り替えでき、クラウドとオンプレミスのどちらでも機能に違いなく導入できます。

18. WorkVision販売管理（株式会社WorkVision）

中堅〜大企業の卸売・流通業を主な対象とするのが、芙蓉リースグループの株式会社WorkVisionが提供するWorkVision販売管理です。機械器具・建設資材・電子部品・食品といった卸売・流通業を主なターゲットに、受注から発注・仕入・在庫・請求・入金までを一連で管理します。

在庫管理では、委託・預り・予約など複数の在庫形態や、バラ・ケース・パレットといった荷姿別の管理に対応します。ロット・有効期限単位で仕入先から販売先までを追跡でき、受注の都度行う即時引当と、出荷予定日や得意先優先度に応じた一括引当を選べます。他営業所倉庫からの在庫横持ちにも対応します。

単価はランク単価・掛率単価・契約単価など複数方式で得意先別に設定でき、与信限度額を設定して見積時・受注時に金額をチェックできます。クラウド版は月額2万円からのサブスクリプション方式で、オンプレミス版も選択できます。

19. EXPLANNER/Ax（日本電気株式会社）

EXPLANNER/Axは、日本電気株式会社（NEC）が提供する業種特化型のERPで、販売・導入支援はグループのNECネクサソリューションズが担います。食品・機械・建材・化学品など卸売業の業種別にラインナップを展開し、見積から受注・発注仕入・在庫・売上までを一元管理します。

予定在庫をリアルタイムに把握する在庫管理と在庫引当を備え、食品卸売業向けではロット（賞味期限）別の在庫管理や荷姿単位の管理、原材料から製品までのロットトレーサビリティに対応します。機械卸売業向けには取引先・メーカー双方の預託在庫を管理する機能、建材卸売業向けには案件単位で受注から回収までを追う進捗管理を用意します。

2025年に販売を始めたシステム連携サービス「EXPLANNER LINK」により、API開発なしで経費精算や電子請求書などのクラウドサービスと連携できます。「50年・3万社超」の実績はEXPLANNERシリーズ全体の数値で、EXPLANNER/Ax単体の導入社数や料金は公開されていないため、詳細は問い合わせが必要です。

20. Biz∫販売（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

年商500億円以上の大企業を主な対象とするERP「Biz∫」の販売管理モジュールが、Biz∫販売です。提供は株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが手がけています。ワークフロー基盤「intra-mart」をベースに会計・人事などのモジュールと連携でき、年商500億円以上の大規模企業を主な対象としています。

製造日や消費期限を意識した在庫引当の自動化、受注残も加味したリアルタイムな与信管理、仮受注・本受注といった受注ステータス管理を備えます。在庫移動・加工など商取引を伴わない倉庫間の在庫受払や、積送中・未検品在庫を考慮した棚卸にも対応します。

商社・卸売業向けページでは、為替予約管理や部門間で融通できる与信限度管理、契約単位での決済条件指定を訴求しています。ただし貿易実務への本格対応は別立ての貿易テンプレートの追加導入が前提で、「2,000社以上」の実績はBiz∫シリーズ全体の数値である点に注意が必要です。

まとめ

卸売業・商社の販売管理システムは、汎用製品では扱いにくい複数倉庫の在庫引き当て、得意先別の取引条件、ロット・賞味期限、そして商社なら貿易・外貨・案件管理に対応できるかが選定の分かれ目です。まずは自社の企業規模と業種を軸に候補を絞り、外せない機能が標準で備わっているか、制度対応やベンダーの業界理解まで確認していくと、導入後のギャップを抑えられます。

気になる製品が見つかったら、機能の詳細や料金を資料で見比べるのが近道です。本記事の比較表や診断から、自社に合いそうな製品の資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 卸売・商社向け販売管理システムとは何ですか？

A. 卸売・商社向け販売管理システムとは、複数倉庫の在庫引き当てや得意先別の掛売、ロット・賞味期限管理、貿易・外貨といった卸売業・商社特有の商習慣を、標準機能として備えた販売管理システムです。受注・売上・仕入・在庫・請求・入金を一元管理する点は業種を問わない汎用型と同じですが、業種ごとの取引の複雑さに追加開発なしに近い形で対応できるのが特徴です。

Q. 卸売・商社向け販売管理システムは汎用の販売管理システムと何が違いますか？

A. 卸売・商社向け販売管理システムは、得意先ごとに異なる単価や掛け率、複数倉庫の在庫、ロットや賞味期限、EDI連携といった商習慣を標準機能で扱える点が汎用製品との違いです。汎用型でこれらを運用しようとすると表計算や手作業での補完が必要になり、二重入力やミスの温床になりやすいため、取引の条件や在庫の管理が複雑な卸売・商社ほど、業種特化型を選ぶ利点が大きくなります。

Q. 卸売・商社向け販売管理システムの料金相場はどのくらいですか？

A. 卸売・商社向け販売管理システムの料金は、製品のタイプと企業規模で幅が大きく、中小向けのクラウド型は月額2万円台から、中堅〜大手向けの統合型ERPは個別見積が基本です。買い切り型のパッケージソフトには数万円台から導入できるものもあります。多くの製品が料金を公開せず要問い合わせとしているため、必要な機能と自社の規模を伝えたうえで見積もりを取り、比較するのが現実的です。

Q. 卸売・商社向け販売管理システムはクラウドとオンプレミスのどちらを選ぶべきですか？

A. どちらを選ぶべきかは自社の体制と要件によって異なり、初期費用を抑えて短期間で導入したい場合や法改正への自動対応を重視するならクラウド型、独自の業務フローに合わせた作り込みや既存の基幹システムとの密な連携が必要ならオンプレミス型が向きます。近年は同一製品でクラウドとオンプレミスの両方を選べるものも増えているため、まず自社の要件を整理してから導入形態を絞ると選びやすくなります。

Q. 卸売・商社向け販売管理システムでインボイス制度や電子帳簿保存法への対応はどう確認すればよいですか？

A. 卸売・商社向け販売管理システムを選ぶ際は、登録番号や税率ごとに区分した消費税額などを記載した適格請求書を出力できるか、受け取った電子取引データを電子帳簿保存法の要件を満たして保存できるかを確認しましょう。

インボイス制度は2023年（令和5年）10月から始まっており、電子帳簿保存法では2024年（令和6年）1月以降、メールなどで受け取った電子取引データを原則として電子のまま保存する必要があります（ただし相当の理由があると認められる場合などの猶予措置があり、紙保存が一切認められないわけではありません）。制度改正後も対応が更新されるかも含めて確認しておくと安心です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：タックスアンサー No.6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm）
• 出典：「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf）

Q. 卸売・商社向け販売管理システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 卸売・商社向け販売管理システムの導入期間は、導入形態と作り込みの範囲によって変わります。標準機能を活かして短期間で立ち上げられるクラウド型・パッケージ製品もあれば、業務に合わせて構築する統合型ERPでは数か月以上かかることもあります。

標準機能でどこまで自社の商習慣を賄えるかで期間と費用が左右されるため、追加開発が必要になりそうな要件を早めに洗い出しておくと、スケジュールの見通しを立てやすくなります。

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