プライバシーマーク（Pマーク）の取得を任されたものの、社内に専門知識や専任のリソースがなく、どこから手を付ければよいか悩んでいませんか。取引先や入札の条件として短期間での取得を求められ、規程づくりや申請書類の準備に不安を感じる担当者は少なくありません。こうした負担を軽くする選択肢が、取得を支援するコンサルティング会社の活用です。
ただし支援会社によって、書類作成までまとめて代行してくれるところから、助言を中心に自社主導の取得を支えるクラウド型ツールまで、関わり方も費用も大きく異なります。自社の体制や予算に合う一社を選ぶには、どのような観点で比べればよいのでしょうか。
本記事では、Pマーク取得コンサルおすすめ15社を、支援タイプ（代行・伴走・自走支援）別に比較・解説します。各社の代行範囲・費用・取得後の運用支援・合格保証を統一の軸で整理し、審査費用（JIPDECに支払う費用）とコンサル費用を分けた費用相場もまとめました。自社に合う支援会社を選ぶための検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合った支援タイプを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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Pマーク取得コンサルとは？
Pマーク取得コンサルとは、企業がプライバシーマークを取得するために必要な、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築から申請・審査対応までを専門的に支援するサービスです。まず前提として、プライバシーマーク制度そのものを確認しておきます。
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
出典：プライバシーマークとは｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
付与の運営主体は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）で、付与は法人単位で行われます。取得にあたっては、規格が求める規程類の整備だけでなく、それを実際に運用した記録が必要です。準備から取得までは概ね6カ月〜1年ほどが目安とされ、この間の作業をどこまで自社で担い、どこを外部に委ねるかが、コンサル活用の判断軸になります。
コンサル会社が担うのは、この一連の工程における専門的な助言と実作業の代行です。個人情報保護の実務経験や審査の勘所を持つ専門家が伴走することで、自社だけで進めるよりも手戻りを減らし、取得までの期間を短縮しやすくなります。
コンサルに依頼できることと、自社に残る作業
Pマーク取得コンサルに依頼できる支援の範囲は、一般的に以下のように整理できます。会社やプランによって、助言のみか、書類作成まで代行するかが分かれます。
- スケジュール管理：取得までの工程表づくりと進捗の管理
- 個人情報の洗い出しとリスク分析：保有する個人情報の特定と、取り扱いに伴うリスクの評価
- 規程・書類の作成支援：個人情報保護方針や各種規程、申請書類の整備
- 体制づくり・社員教育：個人情報保護管理者などの役割整備と、従業員向け教育の実施
- 内部監査の支援：規格が求める内部監査の計画・実施・記録づくり
- 審査対応：模擬審査や、文書審査・現地審査での指摘事項への対応
一方で、すべてを外部に委ねられるわけではありません。申請にあたっては、規程を整備するだけでなく、計画（P）・実施（D）・点検（C）・改善（A）というサイクルを少なくとも1回以上実施した記録が求められます。この日々の運用や社内教育の受講そのものは、代行の有無にかかわらず自社で担う部分が残ります。どこまでを任せ、どこを自社で回すかを見極めることが、支援会社選びの出発点です。
このうち従業員教育は、取得後も繰り返し実施と記録が求められる工程です。個人情報保護や情報セキュリティをテーマにしたeラーニングを使えば、受講と証跡の管理を効率化できます。教材の範囲や受講記録の管理機能でサービスを比べたい場合は、以下の記事で解説しています。
支援タイプ（代行・伴走・自走支援）で選ぶ
Pマーク取得コンサルは、どこまで作業を代行し、取得後の運用までどう関わるかによって、大きく3つのタイプに分けられます。自社に専任担当を置けるか、費用と社内のノウハウ蓄積のどちらを優先するかによって、向いているタイプが変わります。ここからは、それぞれの特徴と向いている企業を解説します。
3つのタイプの位置づけと、それぞれが向いている企業を整理すると、次のとおりです。
フルサポート（代行中心）型
個人情報の洗い出しから規程・申請書類の作成、内部監査、審査対応まで、専門のコンサルタントが幅広く代行するタイプです。担当者の作業負担を最小限に抑えられるため、初めての取得で社内にノウハウがない企業や、専任の担当者を置く余裕がない企業に向いています。対面や訪問での支援を中心とする会社が多く、書類作成の代行範囲が広いほど費用は上がる傾向があります。
取引先条件や入札要件で取得を急ぐ場合にも、工程管理と書類作成を任せられる分、短期間での取得を目指しやすいのが特徴です。ただし代行の範囲が広いほど費用は上がるため、任せる範囲と予算のバランスは確認しておきたいところです。
伴走・運用重視型
取得までの伴走に加えて、取得後のPMS運用・更新審査・規格改訂への対応まで見据えて支援するタイプです。プライバシーマークは2年ごとの更新が必要で、取得して終わりではなく運用を継続できるかが問われます。整備した仕組みが形だけになってしまう「形骸化」を避けたい企業や、更新まで含めて長く付き合える支援先を求める企業に適しています。
取得後の運用改善や社内教育のメニューを個別に用意している会社もあり、自社の運用体制の弱点を補いながら継続できる点が強みです。
費用重視・自走支援型（クラウド型ツール含む）
費用をできるだけ抑えて取得したい企業に向いたタイプです。取得の工程をガイドするクラウド型ツールで自社主導に進めるものから、定額パックや月額制で実作業を低コストに代行・伴走するものまで幅があり、いずれも比較的抑えた費用で取得を目指せます。予算が限られる中小企業に向いています。
このタイプには、取得に必要な作業をステップ化して画面上のガイドに沿って進めるクラウド型ツールも含まれます。自社で手を動かす分、担当者の関与時間は必要になりますが、取得後もそのまま運用・更新に使える点や、社内に保護体制の知見が残る点が利点です。外部に依存せず社内にノウハウを蓄積したい企業や、専任担当を置ける企業であれば、費用対効果の高い選択肢になります。
自社の状況からどのタイプが向いているか迷う場合は、以下の診断ツールをご活用ください。いくつかの質問に答えるだけで、適した支援タイプとサービスの候補が表示されます。候補の詳しい代行範囲・費用や各社の公式情報は、この後の比較表とサービス個別紹介でご確認いただけます。
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【比較表】Pマーク取得コンサル15社を代行範囲・費用・運用支援で比較
ここからは、Pマーク取得を支援する主要15社を、支援タイプ・主な代行範囲・費用・取得後の運用支援・合格保証の統一した軸で比較します。自社が重視する条件に照らして、候補を絞り込む際にご活用ください。
| サービス名 | 認証パートナー（スリーエーコンサルティング） | UPF | ワークストラスト | 大塚商会 | 帝国データバンクアクシス | セコムトラストシステムズ | 綜合警備保障（ALSOK） | VLCセキュリティコンサルティング | NTTテクノクロス | SecureNavi | IsoPらぼ | ISOサポート | イーポート | デンカク | システムワン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 支援タイプ | フルサポート（代行中心）型 | フルサポート（代行中心）型 | フルサポート（代行中心）型 | フルサポート（代行中心）型 | フルサポート（代行中心）型 | フルサポート（代行中心）型 | フルサポート（代行中心）型 | 伴走・運用重視型 | 伴走・運用重視型 | 費用重視・自走支援型 | 費用重視・自走支援型 | 費用重視・自走支援型 | 費用重視・自走支援型 | 費用重視・自走支援型 | 費用重視・自走支援型 |
| 主な代行範囲 | 書類作成まで一貫代行 | 書類作成の大部分を代行 （一部を除く） | 書類作成を支援 （管理表2種は無料代行） | コンサルタント主体で代行 （通常版・8段階） | 手順説明〜代行を選択 （基本＋代行オプション） | 規程・様式をコンサルが作成 （監査は手順書を提供） | 様式は雛形を提供 模擬審査・教育・内部監査を実施 | 規程は共同作成 内部監査はOJT形式（伴走型） | 取得〜運用を9ステップで支援 （代行範囲は要お問い合わせ） | クラウド型ツールで自社主導 （ステップ化したガイド） | 文書作成・内部監査を共同で実施 （伴走・代行型） | マニュアル・帳票の作成を指導 （代行範囲は要お問い合わせ） | 文書作成の9割以上を代行 （Zoomで完結） | 規程・様式作成、内部監査を実施 （代行範囲は要お問い合わせ） | パッケージソフト＋全8回講習 （書類作成は自社） |
| 費用（一括／月額） | 月額5万円 （初期・追加費用なし） | 月額4.9万円〜 （追加料金なし） | 一括50万〜118万円 （税抜・規模別4コース） | 一括150万円〜（通常版） 60万円〜（ライト版）／税別 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ （月額制） | 月額3.5万円〜 （税別・年額42万円〜） | 一括50万〜90万円 運用支援 月額3万円 | 一括39.8万円 （税別・従業員20名以下） | 一括50.6万円〜（オンライン） 53.9万円〜（訪問）／税込 | 一括50万円 （税別・ソフト代込み） |
| 取得後の運用・更新支援 | あり （詳細は要お問い合わせ） | あり （詳細は要お問い合わせ） | あり （更新支援15万円〜） | あり （ライト版・別料金） | あり （更新審査・教育まで継続） | あり （取得後2年間の相談対応） | あり （更新審査サービス・訪問3回） | あり （更新・運用支援を別途提供） | あり （運用改善・審査対応など4メニュー） | あり （更新・監査まで同ツールで継続） | あり | あり （運用支援 月額3万円） | あり （更新サポート 月額1.5万円） | あり （更新継続支援・別料金） | 記載なし |
| 合格保証 | 全額返金あり | 全額返金あり | 全額返金あり | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 全額返金あり | 全額返金あり | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | オンライン相談を予約 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社公式サイトの公表情報（2026年8月時点）にもとづく。費用の税区分は各社の表記に準拠し、金額非公開の項目は「要お問い合わせ」と記載しています。最新の料金・支援範囲は各社の公式情報をご確認ください。
Pマーク取得コンサル15社の特徴を詳しく紹介
比較表で概要を確認したうえで、各社の支援内容や特徴を詳しく見ていきます。ここでは3つの支援タイプごとに、掲載する15社を順に紹介します。見出しの番号は順位ではなく、支援タイプ別の掲載順です。
フルサポート（代行中心）型のサービス
書類作成や規程整備まで幅広く代行し、担当者の負担を抑えて取得を目指せる支援会社です。
1. 認証パートナー（株式会社スリーエーコンサルティング）
月額50,000円の単一プランで、初期費用をかけずにPマーク取得を支援するサービスです。運営元の株式会社スリーエーコンサルティングは大阪本社・東京支社の2拠点体制で、コンサルタント110名以上とサポートスタッフ100名以上が在籍しています。
個人情報の洗い出しから規程作成、教育、内部監査、模擬審査、審査時の指摘対応までを一貫して代行する構成です。初期費用・追加費用がかからず、規格改訂への対応も月額料金の範囲で行うと明記されており、費用が膨らみにくい料金体系になっています。
審査に通らなかった場合は費用を全額返金する保証を掲げています。取得期間は最短6カ月、平均9〜10カ月が目安とされ、費用を固定したうえで書類作成まで任せたい企業に向いています。
2. Pマーク取得・更新コンサルティング（株式会社UPF）
認定審査機関の審査員を務める担当者がコンサルタントとして在籍し、審査員の視点を踏まえた事前対策を受けられる点を訴求するサービスです。専門の担当者が企業へ出張して現地を確認したうえで、申請に必要な書類作成の大部分（一部を除く）を代行します。
料金は月々49,000円〜（コースにより変動）で、追加料金は一切かからないと明記されています。分割払いは最大10回まで対応し、港区・江東区・江戸川区・台東区の企業にはPマーク取得の補助金申請サポートも用意されています。
現地審査の前にはリハーサルを行い、想定問答を事前に点検します。Pマーク取得コンサル単体で4,248社以上（2026年8月1日時点）の支援実績があり、取得できなかった場合の全額返金保証も付くため、実績と保証を重視する企業に適しています。
3. プライバシーマーク取得・更新コンサルティング（株式会社ワークストラスト）
従業員規模別に4つのコースを用意し、中小企業のPマーク新規取得を支援するコンサルティング会社です。10名前後の小規模事業者から100名規模の企業まで、規模に応じたコースを選べます。
料金はらくらくミニマム短期コースの50万円（税抜・従業員10名前後）から、プレミアムコースの118万円（従業員100名前後）まで4段階に分かれ、取得期間の目安は約7〜9カ月です。個人情報管理表とリスク分析管理表の2書類は、ヒアリングのうえコンサルタントが無料で代行作成します。
更新支援は必要な項目を組み合わせる選択制で、15万円〜（税抜）から利用できます。認定に至らなかった場合の全額返金保証もあり、料金の内訳を細かく確認しながら選びたい中小企業に向いています。
4. プライバシーマーク取得支援サービス（株式会社大塚商会）
システムインテグレーション事業を手がける株式会社大塚商会が、Pマーク取得支援を「通常版」と「ライト版（Pマークベストプラクティス）」の2メニューで提供しています。企業の規模や予算に応じて、代行の度合いを選べる構成です。
通常版は、個人情報の洗い出しから規程整備、教育、監査、模擬審査までコンサルタントが主体となって進める8段階のフルサポート型です。料金は従業者50名以内・1拠点で150万円〜（税別）で、医療情報取扱事業者は対象外とされています。
ライト版は文書管理やリスク分析を行う専用ITツールと、計4回の訪問・無制限の電話メール対応を組み合わせ、60万円〜（税別）で提供されます。代行範囲と費用のバランスを比べながら選びたい企業に向いた2本立てです。
5. プライバシーマーク取得支援コンサルティング（株式会社帝国データバンクアクシス）
株式会社帝国データバンクアクシスのコンサルティングは、取得プロセスの各段階を、手順の説明とサンプル提供にとどめるか、代行まで任せるかを選べる点が特徴です。企業信用調査で知られる帝国データバンクのグループ会社が運営しています。
個人情報の特定・リスク分析・規程作成・研修・内部監査・申請書類作成・模擬審査までを対象に、基本サポートと代行オプションを組み合わせて支援範囲を調整できます。ISO/IEC 27001（ISMS）の取得支援も同じ窓口で進められます。
料金は組織規模や支援範囲によって変わるため公開されておらず、金額は要お問い合わせです。取得後も更新審査や内部監査、従業者教育まで継続して支援するため、複数認証をまとめて任せたい企業に向いています。取得期間の目安は約6カ月〜とされています。
6. プライバシーマーク取得支援サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）
セコムグループで情報セキュリティ事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社が提供する取得支援サービスです。体制構築から運用支援まで一貫して対応すると説明されています。
規程や様式などの文書は、顧客の要件を反映してコンサルタントが作成します。リスク分析や内部監査は手順を文書化して提供する形で支援し、個人情報保護法の改正に対応したモデル文書も用意されています。
認定取得後も2年間（次回審査まで）、電話・メールでの相談に対応します。料金は要お問い合わせのため、情報セキュリティの実務ノウハウを持つ大手グループに取得から運用まで任せたい企業は、まず問い合わせて見積もりを確認するとよいでしょう。
7. プライバシーマーク取得支援（綜合警備保障株式会社／ALSOK）
警備事業を展開する綜合警備保障株式会社（ALSOK）が、法人向けセキュリティ事業の一環として提供するPマーク取得支援です。「新規取得支援サービス」と「更新審査サービス」の2種類で構成されます。
プライバシーマーク審査員の有資格者が初期作業から取得までを担当し、実際の審査を想定した現地審査シミュレーション（模擬審査）や社内教育、内部監査を実施します。取得後は更新審査サービスとして、訪問3回（1回2〜4時間）などの支援を用意しています。
警備会社ならではの特徴として、入退室管理や監視カメラなど、安全管理措置で求められる物理的セキュリティ対策の導入提案までワンストップで対応できます。料金は要お問い合わせで、Pマーク取得とあわせて物理的なセキュリティ対策も検討したい企業に向いています。
伴走・運用重視型のサービス
取得までの伴走に加え、取得後のPMS運用や更新まで見据えて支援する会社です。
8. プライバシーマーク認証新規取得支援コンサルティング（株式会社VLCセキュリティコンサルティング）
上場企業グループの事業会社である株式会社VLCセキュリティコンサルティング（旧社名・株式会社バルク）が手がける、Pマーク新規取得支援コンサルティングです。担当者が「何をなぜ行うのか」を理解しながら自社に合ったPMSを構築できるよう伴走する方針で、公式サイトでは3,300件を超える支援実績を掲げています。
対象を問わないスタンダードプランでは、規程をコンサルタントと共同で作成し、内部監査もOJT形式（実務を通じた指導）で実施することで、担当者自身が運用を回せる力量を養います。取得期間の目安は最短8カ月・訪問回数は無制限です。社員50名以下・単一事業の企業向けには、最短6カ月・訪問4回のライトプランも用意されています。
リスク分析の自動生成やPMS教育のeラーニング、進行管理・質問対応を担う独自ツール群（「V-Folio」など）で、リスク分析・教育・進捗管理を仕組み化しています。取得後は、更新審査に対応する更新支援コンサルティングと、運用フェーズを継続的に支える運用支援コンサルティングも別途提供しています。
料金は公開されておらず要お問い合わせですが、規程づくりや内部監査を自社の力で回せるようにしながら取得を進め、更新まで長く付き合える支援先を求める企業に向いています。
9. プライバシーマーク認証取得コンサルティング（NTTテクノクロス株式会社）
「取得することだけが目的になっていませんか？」という問いを掲げ、取得後の運用まで見据えた支援を打ち出すのが、NTTテクノクロス株式会社のプライバシーマーク認証取得コンサルティングです。同社はNTT株式会社の子会社で、資本金5億円・従業員1,966名（2026年3月末時点）の体制でサービスを提供しています。
新規取得は、個人情報保護方針の作成からリスクアセスメント、実施手順書の作成、PMS導入・教育、内部監査、マネジメントレビュー、審査対応までを9つのステップで支援します。訪問せずに進めるリモート対応のプランも選べます。
取得後の運用フェーズ向けにもメニューを個別に用意している点が特徴です。ルールのスリム化を図る運用改善コンサルティング、審査員資格の保有者が更新審査前に問題点を洗い出す審査対応コンサルティング、複数規格の統合運用を支える統合マネジメントシステムコンサルティング、研修サービスがあります。
統合運用では、ISO9001・ISO27001などを対象に1,000人規模の企業で国内初の統合運用を実現した実績を公表しています。
料金はコンサル内容によって変動するため要お問い合わせですが、新規取得だけでなく、取得後のPMS運用や更新審査、複数認証の統合運用まで一つの窓口に任せたい企業に向いています。
費用重視・自走支援型のサービス
費用を抑えて取得したい企業向けに、クラウド型ツールでの自社主導の支援から、定額・月額制での低コストな代行・伴走まで幅広く対応する会社です。
10. SecureNavi（SecureNavi株式会社）
認証取得に必要な作業をステップ化し、ガイドに沿って入力・選択するだけで規程類や記録を整えられる、クラウド型のツールです。提供元は2020年設立のSecureNavi株式会社で、ISMS認証とPマークを同じプラットフォーム上で一元管理できます。
外部コンサルタントへ委託するのではなく、社内で手を動かしながら運用ノウハウを蓄積していく設計が中心です。取得後の内部監査・更新審査・規格改訂対応まで同じツール上で継続できる点が、書類をExcelやWordで個別管理する方式との違いです。
公式サイトでは導入企業1,400社以上・継続率99%以上と公表し、IT導入補助金2024の対象ツールに認定された実績があります。料金は公式サイト上で金額を公開しておらず、要お問い合わせです。
外部委託に頼らず、社内にPマーク・ISMSの運用体制を残したい中小企業に適した選択肢です。
11. IsoPらぼ（株式会社IsoPらぼ）
株式会社IsoPらぼのPマーク取得・更新サポートは、1規格あたり年額42万円・月額3.5万円（税別）で、初期費用や追加費用がかからない料金設計です。2規格66万円、3規格90万円、4規格108万円と、複数規格をまとめて取得すると月額が逓減します。
ヒアリングと現場確認をもとに、文書作成・運用記録の整備・内部監査・審査対応を担当者と共同で進める伴走型です。訪問は原則2か月に1度（年6回）で、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県は訪問交通費が無料です。
認証・更新ができなかった場合は費用を全額返金する保証を明記しています（顧客都合による中断等は対象外）。取得期間は平均4〜6か月、認証支援全体での実績は200社以上と公表しています。
費用を抑えつつ、実作業も任せられる伴走支援を求める企業に適しています。
12. ISOサポート（株式会社ISOサポート）
1998年7月設立の株式会社ISOサポートが、マニュアル・帳票類の作成を含めて、知識がほとんどない状態からのPマーク取得を指導するコンサルティングです。個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築を、伴走しながら支援します。
新規取得コンサルティングは、企業規模や拠点数に応じて50万〜90万円です。取得後は業種・規模によらず一律で月額3万円の運用支援コンサルティング（税別・税込の別は公式に記載なし）を提供し、2年目の更新コースは5万円からです。
Pマークコンサルティングの運用実績は152社以上と記載しています。当社の責任で認証を取得できなかった場合はコンサルティング料金を全額返金する保証を掲げています。取得期間は通常7〜10か月です。
取得後の運用まで月額制で継続的に支えてほしい企業の候補になります。
13. Pマーク楽々取得パック（株式会社イーポート）
従業員20名以下の中小企業を対象に、39.8万円（税別・税込437,800円）の定額パックでPマーク取得を支援するのが、株式会社イーポートの「Pマーク楽々取得パック」です。打合せ・書類作成・管理者教育・審査対応支援を一つの料金にまとめています。
文書作成作業の90%以上を同社が担い、企業側の作業は残り10%ほどとされています。打合せはすべてZoomで行い、回数の制限はありません。合格実績のある書類テンプレートを、企業に合わせてカスタマイズする方式です。
取得後は月額1.5万円の更新サポートで、運用相談・PMS文書の修正・次回更新申請を支援します。従業員21名以上の場合は一律料金の対象外で、要お問い合わせです。
従業員20名以下で、社内の作業負担を抑えて定額でPマークを取得したい企業にフィットします。
14. デンカク（株式会社デンカク）
株式会社デンカクのコンサルティングは、審査員資格の保有者がプロジェクトリーダーを務める体制で、Pマークの新規取得から2年ごとの更新までを支援します。個人情報の特定から規程・様式の作成、eラーニングでの従業員教育、内部監査、審査対応までを9段階のプロセスで進めます。
新規取得は訪問プランが53万9,000円（税込）から、訪問せずに進めるフルオンラインプランは50万6,000円（税込）から選べます。更新継続支援は訪問プランが32万4,500円（税込）から、フルオンラインプランが30万8,000円（税込）からです。
会議回数やプロジェクト期間の延長による追加料金はかかりません（従業員30名以上などは別途見積り）。JIPDEC等の審査費用やセキュリティ対策の設備投資費用は、料金に含まれません。
訪問とオンラインを選びながら、追加料金を気にせず取得・更新を進めたい企業に適しています。
15. システムワン（株式会社システムワン）
パッケージソフト「Pマーク秘書V2」と、コンサルタントによる訪問型の全8回講習を組み合わせた、Pマークの新規取得支援サービスです。提供元は1985年設立の株式会社システムワン（広島市）で、2026年5月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和の完全子会社となりました。
費用は完全取得まで50万円（税別）で、内訳はコンサルタント料20万円と「Pマーク秘書V2」のソフト代30万円です。ソフトには規程集・様式書類一式・社内教育資料・審査想定問答集がまとめられています。
規程集の自社向けカスタマイズや様式書類の作成は依頼企業側が行い、その手順の説明やフォローをコンサルタントが担う進め方です。全8回の講習は、取得手順の説明から申請書類作成、現地審査対応までを企業の拠点で実施します。
ソフトと講習を使いながら、自社主導で費用を抑えて取得したい企業の選択肢になります。
Pマーク取得コンサルの費用相場
Pマーク取得にかかる費用は、大きく「審査費用（JIPDECに支払う費用）」「コンサル費用（支援会社に支払う費用）」「セキュリティ対策のための設備投資」の3つに分けられます。このうち審査費用は制度上ほぼ固定で、コンサル費用は支援会社と代行範囲によって幅があります。それぞれを分けて把握することが、見積もりを正しく読むうえで重要です。
審査費用（JIPDECに支払う費用）
審査費用は、申請料・審査料・付与登録料の3つで構成され、事業者規模（小規模・中規模・大規模）によって金額が定められています。以下は新規取得・更新それぞれの合計額です（2019年10月1日適用の料金、消費税10%込）。
| 申請料 | 審査料 | 付与登録料 | 新規取得の合計 | 更新時の合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模 | 52,382円 | 209,524円 | 52,382円 | 314,288円 | 230,478円 |
| 中規模 | 52,382円 | 471,429円 | 104,762円 | 628,573円 | 471,430円 |
| 大規模 | 52,382円 | 995,238円 | 209,524円 | 1,257,144円 | 942,858円 |
※2019年10月1日適用の料金（消費税10%込）。2026年10月1日以降の申請分は、審査費用が約10％（小規模事業者は約6.53％）引き上げられます。
審査料は、審査チームが申請事業者を訪問して行う現地審査などにかかる費用です。付与登録料は付与適格の決定後に納め、有効期間である2年分に相当します。
事業者規模の区分は、登記された資本金の額または出資の総額・従業者数・業種で判定されます。多くの中小企業は小規模または中規模に該当します。
たとえばサービス業では、資本金5,000万円以下かつ従業者2〜5人が小規模、従業者6〜100人が中規模です。製造業・その他では、資本金3億円以下かつ従業者2〜20人が小規模、従業者21〜300人が中規模となります。自社がどの規模に当たるかは、下記のJIPDECの区分表で申請前に確認しておくとよいでしょう。
出典・参考資料（3件）
コンサル費用（支援会社に支払う費用）
コンサル費用は、支援会社の代行範囲や料金体系によって幅があります。各社の公式料金（2026年8月時点）を見ると、月額制ではおおむね月30,000円台〜50,000円台、一括制では40万円前後〜150万円程度が一つの目安です。従業員規模が大きいほど、また書類作成まで代行する範囲が広いほど、費用は上がる傾向があります。
月額制の場合は、取得までの目安期間（6カ月〜1年）を掛けると総額の概算をつかめます。たとえば月額50,000円で取得まで約9カ月なら、コンサル費用の総額はおよそ450,000円が目安です。一括制の会社と比べる際は、この概算総額で見比べると分かりやすくなります。
また、大手や取得後の運用まで支援する会社では、料金を公開せず個別見積もりとするところも多く見られます。その場合は資料請求や問い合わせで見積もりを取り、審査費用と合わせた総額で比較するとよいでしょう。
クラウド型ツールで自社主導の取得を支えるタイプは、月額制の低コストで利用できるものが中心です。一方、書類作成を大きく代行するフルサポート型は、一括で数十万円から百万円を超える水準になることもあります。取得後の運用・更新支援が月額料金に含まれるか、別料金かは会社によって異なるため、見積もり時に確認しておくと安心です。各社の具体的な料金は、前掲の比較表とサービス個別紹介をご確認ください。
Pマーク取得までの流れ
Pマーク取得は、体制づくりから審査、付与登録まで複数の工程を経て進みます。支援会社がどの工程を代行し、どこに自社の作業が残るかを理解するために、全体の流れを押さえておきましょう。
- PMSの構築と運用：個人情報の洗い出し、規程類の整備、社員教育を行い、計画（P）・実施（D）・点検（C）・改善（A）のサイクルを少なくとも1回以上運用します。この運用記録がないと申請できません。
- 申請：JIPDECまたは指定の審査機関に、運用記録と規程類を添えて申請します。
- 文書審査：審査チームが、PMS文書が構築・運用指針に適合しているかを審査します。
- 現地審査：審査チームが実際の現場を訪問し、PMS運用の状況を確認します。標準的な所要時間は5〜8時間が目安です。
- 指摘事項の改善：審査での指摘に対応し、改善内容を報告します。
- 付与適格決定・付与登録：審査を通過すると付与適格が決定し、付与契約の締結と付与登録料の納付を経てプライバシーマークが付与されます。
申請はJIPDECのほか、19の審査機関で受け付けています。準備から取得までの期間は概ね6カ月〜1年が目安です。コンサルを活用する場合でも、PMSの運用記録づくりや社員教育の受講など、自社が主体となって進める工程は残る点を踏まえて計画を立てるとよいでしょう。
取得後のPMS運用・更新をどう支えるか
プライバシーマークは取得して終わりではなく、継続的な運用が前提の制度です。支援会社を選ぶ際は、取得後の運用まで支えてもらえるかどうかも判断材料になります。
付与の有効期間は2年間で、継続するには更新申請が必要です。更新申請は、有効期間満了の8カ月前の日から4カ月前の日までに行うと定められており、更新の場合でも新たに契約を締結します。この2年ごとのサイクルの中で、内部監査やマネジメントレビュー、規格改訂への対応を続けていくことになります。
取得時にコンサルへ作業を任せきりにすると、運用のノウハウが社内に残らず、更新のたびに外部へ依存し続ける状態になりがちです。取得後の運用改善や更新支援をメニューとして持つ支援会社を選ぶか、自社で運用を回せる仕組みを残せるクラウド型ツールを選ぶかは、長期的な費用と自立度を左右します。整備した仕組みが形骸化していないかを定期的に点検できる体制を、取得の段階から見据えておくとよいでしょう。
Pマーク取得コンサルを利用するメリット・デメリット
コンサルを使うべきか、自社で取得を目指すか。判断するために、利用するメリットと、あわせて理解しておきたいデメリット・注意点を対比して整理します。
コンサルを利用するメリット
最大のメリットは、専門知識のない企業でも、取得までの工程を効率よく進められることです。個人情報保護やPMS構築の実務に精通したコンサルタントが支援するため、規格の要求事項をどう満たすかの具体的な助言を受けられます。自社だけで情報収集しながら進めるよりも手戻りが減り、取得までの期間を短縮しやすくなります。
また、審査に向けた準備で客観的な視点を得られる点も利点です。自社では気づきにくいリスクや規程の不備を、審査の勘所を知る第三者の目で指摘してもらえるため、審査での指摘を減らし、初回での取得可能性を高めやすくなります。書類作成まで代行するタイプであれば、担当者が本業と並行しながらでも取得を進めやすくなります。
デメリットと注意したい会社
一方で、コンサル費用がかかる点はデメリットです。依頼する範囲が広いほど費用は上がるため、事前に見積もりを取り、審査費用と合わせた総額を把握しておく必要があります。加えて、コンサルに作業を任せきりにすると、社内に個人情報保護のノウハウが蓄積されにくく、取得後の運用や更新のたびに外部へ依存してしまうおそれがあります。どこまでを依頼し、どこを自社で担うかのバランスを意識することが大切です。
支援会社を選ぶ際は、内容の伴わない会社にも注意が必要です。汎用のテンプレートを渡すだけで自社の実態に踏み込まない、契約前の説明と実際の支援範囲が食い違う、追加費用の条件が不明確といった会社は避けたいところです。契約前に、代行範囲・追加費用の有無・担当者の対応品質を確認し、自社の業種や規模での支援実績があるかを見ておくと、こうしたリスクを減らせます。
失敗しないPマーク取得コンサルの選び方
自社に合う支援会社を選ぶには、支援タイプの見極めに加えて、いくつかの観点を照らし合わせて判断します。以下のポイントを、自社の状況に当てはめて確認してください。
- 代行範囲は自社の体制に合うか：専任担当を置けないなら書類作成まで代行するフルサポート型、社内でノウハウを残したいなら助言中心の自走支援型というように、自社に残せる作業量から逆算して選ぶとよいでしょう。
- 費用は総額で比較できるか：月額制か一括制か、追加費用の有無を含め、審査費用と合わせた総額で比べることが大切です。料金を明示している会社ほど、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。
- 取得スピードは要件に合うか：取引先条件などで取得を急ぐ場合は、代行範囲が広く工程管理を任せられる会社が向きます。目安となる取得期間を確認しておきましょう。
- 取得後の運用・更新まで支えてもらえるか：2年ごとの更新を見据え、運用支援や更新支援がメニューにあるか、月額料金に含まれるかを確認しておきましょう。
- 自社の業種・規模での実績があるか：業種特有の個人情報の扱いに対応できるか、同規模の企業での支援経験があるかは、支援の質を左右します。
- 合格保証などのリスク低減策があるか：不合格時の返金保証を設ける会社もあります。適用条件を確認したうえで、判断材料の一つにできます。
これらの観点は、前掲の比較表で各社を横並びに確認できます。自社が最も重視する条件から候補を絞り、2〜3社の資料を取り寄せて具体的な見積もりや支援範囲を比べると、納得して選びやすくなります。
まとめ
Pマーク取得コンサルは、書類作成まで幅広く代行するフルサポート型、取得後の運用まで見据える伴走・運用重視型、費用を抑えて自社主導で進める自走支援型に大きく分かれます。自社に専任担当を置けるか、費用と社内のノウハウ蓄積のどちらを優先するかによって、向いているタイプは変わります。
選ぶ際は、代行範囲・費用（審査費用とコンサル費用の総額）・取得スピード・取得後の運用支援・実績・合格保証を、自社の状況に照らして比較することが大切です。まずは気になる支援会社の資料を取り寄せ、支援範囲と見積もりを具体的に確認することから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. Pマーク取得コンサルとは何ですか？
A. Pマーク取得コンサルとは、企業がプライバシーマークを取得するために必要な個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築から、規程作成・申請・審査対応までを専門的に支援するサービスです。助言を中心に自社主導の取得を支えるものから、書類作成まで幅広く代行するものまで、関わり方や費用は会社によって大きく異なります。自社に残せる作業量から、どこまで任せたいかを見極めることが選定の出発点になります。
Q. プライバシーマーク（Pマーク）とは何ですか？
A. プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報を適切に保護する体制を整えている事業者を、日本産業規格「JIS Q 15001」に準拠した基準で評価し、その証として付与される第三者認証です。運営主体は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）で、付与は法人単位で行われます。取引先や入札の条件として提示されることも多く、取得は個人情報保護に取り組む姿勢を対外的に示す手段になります。
出典・参考資料（1件）
Q. Pマーク取得コンサルには何を依頼でき、自社にはどんな作業が残りますか？
A. Pマーク取得コンサルには、スケジュール管理・個人情報の洗い出し・規程や申請書類の作成・社員教育・内部監査・審査対応まで幅広く依頼できますが、PMSを実際に運用した記録づくりや社員教育の受講そのものは、代行の有無にかかわらず自社に残ります。申請には計画・実施・点検・改善（PDCA）のサイクルを少なくとも1回以上運用した記録が必要で、日々の運用は自社が主体となって担う必要があるためです。
Q. Pマーク取得コンサルの費用相場はどのくらいですか？
A. Pマーク取得の費用は審査費用とコンサル費用に分かれ、支援会社に支払うコンサル費用は月額制でおおむね月3万円台〜5万円台、一括制で40万円前後〜150万円程度が目安です（2026年8月時点の各社公式料金より）。書類作成まで代行する範囲が広いほど、また従業員規模が大きいほど費用は上がる傾向があります。
これとは別に、JIPDECに支払う審査費用や、必要に応じたセキュリティ対策の設備投資がかかります。
Q. Pマークの審査費用（JIPDECに支払う費用）はいくらですか？
A. Pマークの審査費用は申請料・審査料・付与登録料の合計で、新規取得の場合は小規模で314,288円、中規模で628,573円、大規模で1,257,144円と事業者規模ごとに定められています（2019年10月1日適用・消費税10%込）。
この審査費用は、支援会社に支払うコンサル費用とは別に必ずかかります。また、2026年10月1日以降の申請分は、審査費用が約10%（小規模事業者は約6.53%）引き上げられます。
出典・参考資料（3件）
Q. Pマークの取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. Pマークの取得までにかかる期間は、準備から取得まで概ね6カ月〜1年が目安です。個人情報の洗い出しから規程整備、PDCAを1回以上運用した記録づくり、申請、文書審査・現地審査を経て付与されるため、一定の準備期間が必要になります。取引先条件などで取得を急ぐ場合は、書類作成まで代行するフルサポート型を選ぶと、工程管理を任せられる分だけ期間を短縮しやすくなります。
出典・参考資料（1件）
Q. Pマークの有効期間は何年ですか？更新は必要ですか？
A. Pマークの有効期間は2年間で、継続して使うには2年ごとの更新申請が必要です。更新申請は有効期間満了の8カ月前の日から4カ月前の日までに行うと定められており、更新の場合でも新たに契約を締結し、更新審査を受けます。2年ごとのサイクルの中で内部監査や規格改訂への対応を続ける前提の制度のため、更新まで支えてもらえる支援会社かどうかも選定の判断材料になります。
Q. Pマークはコンサルを使わず自社だけで取得できますか？
A. Pマークはコンサルを使わず自社だけでも取得できますが、規格（JIS Q 15001）の要求事項の解釈や規程・申請書類の整備、PDCA運用の記録づくりを自力で行う必要があり、専任の担当者と相応の工数が求められます。社内にノウハウを残したい、費用を抑えたいという場合は、取得の工程をガイドするクラウド型ツールや助言中心の自走支援型を使い、手を動かす部分は自社が担う進め方も選択肢になります。
Q. Pマーク取得コンサルは何を基準に選べばよいですか？
A. Pマーク取得コンサルは、代行範囲が自社の体制に合うか・審査費用を含めた総額・取得スピード・取得後の運用や更新への支援・自社の業種や規模での実績・合格保証などのリスク低減策を照らし合わせて選ぶのが基本です。まず自社に残せる作業量から必要な代行範囲を見極め、そのうえで費用や実績を比べると候補を絞りやすくなります。2〜3社の資料を取り寄せ、見積もりと支援範囲を具体的に比較すると、納得して選べます。
Q. Pマーク取得コンサルの費用を抑えるにはどうすればよいですか？
A. Pマーク取得コンサルの費用を抑えるには、書類作成まで任せるフルサポート型ではなく、助言中心の自走支援型や取得の工程をガイドするクラウド型ツールを選び、作業の多くを自社で担うのが有効です。これらは月額制の低コストで利用でき、取得後もそのまま運用・更新に使えるものが多いため、長期の費用も抑えやすくなります。
ただし自社の担当者が手を動かす時間は必要になるため、専任担当を置けるかどうかが見極めのポイントです。
Q. Pマーク取得コンサルの「合格保証（全額返金保証）」とは何ですか？
A. 合格保証（全額返金保証）とは、審査に通らなかった場合にコンサル費用を全額返金する、一部の支援会社が設けている保証制度です。取得できないリスクへの備えとして安心材料になりますが、適用には条件が設けられていることが多く、JIPDECに支払う審査費用は返金の対象外です。保証の有無だけで選ばず、適用条件や代行範囲とあわせて確認することが大切です。
Q. Pマークの取得にはどんな担当者・体制が必要ですか？
A. Pマークの取得には、個人情報保護の責任を担う「個人情報保護管理者」と、内部監査を担う責任者を社内に置く体制が必要です。これらの役割は制度上求められるもので、支援会社が体制づくりや教育を助けてくれても、実際に役割を担うのは自社の従業員です。中小企業では既存の担当者が兼ねることもありますが、日々の運用や社員教育を回せる社内体制を整えられるかは、取得前に確認しておく必要があります。
Q. Pマーク取得は、クラウド型ツール（自走支援型）と対面コンサルのどちらを選ぶべきですか？
A. どちらを選ぶべきかは、自社に専任担当を置けるか、費用と社内のノウハウ蓄積のどちらを優先するかによって変わります。作業負担を最小化して短期取得を優先するなら書類作成まで代行する対面のフルサポート型が、費用を抑えつつ社内に運用ノウハウを残したいなら自社主導で進めるクラウド型ツールが向いています。
クラウド型は取得後の内部監査や更新まで同じツールで継続できる点も利点です。自社の状況に迷う場合は、本記事の支援タイプ診断もご活用ください。
Q. どのような業種でもPマークは取得できますか？
A. Pマークは、業種を問わず、自社が扱う業務や個人情報の内容に応じた保護対策を講じることで取得できます。個人情報を多く預かるEC・人材・BPO・広告・SaaSなどで取得が進んでいますが、特定の業種に限られるものではありません。ただし業種によって扱う個人情報の性質やリスクは異なるため、自社の業種での支援実績がある会社を選ぶと、実態に合った体制づくりを進めやすくなります。
Q. 取得後にPMSが形骸化しないためにはどうすればよいですか？
A. PMSの形骸化を防ぐには、取得して終わりにせず、2年ごとの更新に向けて内部監査やマネジメントレビュー、社員教育を継続的に回せる社内体制を整えておくことが重要です。整備した仕組みが実態と合っているかを定期的に点検することも欠かせません。
運用改善や更新支援をメニューに持つ支援会社を選ぶか、自社で運用を続けられるクラウド型ツールを選ぶと、更新のたびに一から立て直さずに済み、継続しやすくなります。
Q. Pマーク取得コンサルに依頼すれば必ず審査に合格できますか？
A. コンサルに依頼しても、審査への合格が保証されるわけではありません。合格には、規程を整えるだけでなくPMSを実際に運用した記録や、現地審査での指摘への対応が必要で、日々の運用は自社が主体となって担うためです。専門家の支援により指摘を減らし、初回での取得可能性を高めることはできますが、確実性を重視する場合は、不合格時の全額返金保証を設ける会社を選ぶとリスクを抑えられます。
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松嶋真倫
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