ECサイト構築を徹底比較｜5つの構築方式・費用相場・選び方とおすすめサービス

自社でネットショップを立ち上げたい、あるいは既存のECサイトを作り直したいと考えたとき、最初に迷うのが「どの方法で構築するか」です。無料で始められるASPカートから、数千万円規模のフルスクラッチ開発まで選択肢は幅広く、それぞれ費用も、できることも、向いている事業規模も大きく異なります。

方式の選択を誤ると、機能が足りずに作り直しになったり、逆に過剰な投資で予算を圧迫したりと、あとから取り返しにくい失敗につながります。特に、社内に開発リソースがない企業では、どの方式を選ぶかと同時に「どの構築支援会社に頼むか」も成否を分ける重要な判断になります。

この記事では、ECサイトの主な5つの構築方式を、メリット・デメリット・費用相場・向いている事業規模の観点から比較し、自社に合う方式と代表的なサービス・構築支援会社の選び方を、方式選びから委託先の選定まで一気通貫で整理します。

「自社の規模や要件に合う構築方式がすぐに知りたい」という場合は、記事の中ほどにある無料診断で、いくつかの質問に答えるだけで適した方式・サービスの当たりをつけられます。

ECサイト構築とは？主な5つの構築方式の全体像

ECサイト構築とは、商品やサービスをインターネット上で販売するための仕組み（ネットショップ）を作ることを指します。自社独自のドメインで運営する「自社EC」と、楽天市場やAmazonなどに出店する「モール型」に大きく分かれ、自社ECはさらに構築の手段によって複数の方式に枝分かれします。

構築の手段を細かく分けると「無料ASP・有料ASP・モール型・オープンソース・ECパッケージ・クラウドEC・フルスクラッチ」といった呼び名が使われます。本記事では、性質が近いECパッケージとクラウドECをひとつのグループにまとめ、次の主要5方式として整理します。

• ASPカート（無料/有料）：月額課金で手軽に始められる。個人〜中小規模向け
• モール型：楽天市場・Amazon等への出店。集客力が強みだが自社サイトの構築ではない
• オープンソース：ライセンス無料で自由にカスタマイズ。技術者や構築会社への委託が前提
• ECパッケージ・クラウドEC：中〜大規模・基幹連携やBtoBに対応。構築支援会社への委託が成否を分ける
• フルスクラッチ（構築支援・受託開発）：ゼロから開発。大規模・独自要件向けで、構築会社の選定が最重要

それぞれの方式は、かかる費用も、実現できる機能の自由度も、運用に必要な体制も異なります。ここからは、5つの方式を具体的に比較していきます。

5つの構築方式を徹底比較（メリット・デメリット・向く事業規模）

ここからは、主要5方式のメリット・デメリット・向いている事業規模、そして自社だけで構築できるのか構築会社への委託が前提になるのかを、順番に見ていきます。自社の売上規模と、実現したい機能・カスタマイズの度合いを照らし合わせながら読み進めてください。

ASPカート（無料/有料）

ASPカートは、事業者向けに提供されるクラウド型のショップ構築サービスを月額課金などで利用する方式です。サーバーの用意やシステム開発が不要で、管理画面から商品登録やデザイン設定を行うだけでネットショップを開設できます。

無料ASPは初期費用・月額費用がかからず、決済手数料などの実売上に応じたコストだけで始められます。有料ASPは月額数千円〜数万円程度で、無料版より機能やデザインの自由度、外部連携の幅が広がります。いずれも短期間・低コストで立ち上げられるのが最大の利点です。

一方で、提供された機能の範囲内での運用が基本となるため、独自の複雑な機能や大規模なカスタマイズには向きません。年商0〜1億円程度のスモールスタートや、まずは販売を試したい事業者に適した方式です。

モール型（楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング）

モール型は、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングといった大型ショッピングモールに出店する方式です。モール自体が持つ集客力を活用できるため、立ち上げ直後から見込み客に露出しやすい点が強みです。

ただし、モール型は厳密には「自社ECサイトの構築」ではなく、モールが用意した枠内への出店です。デザインや顧客データの扱いに制約があり、初期費用こそ抑えられるものの、月額の出店料に加えて売上に対する数%〜十数%程度の販売手数料が継続的に発生します。自社ブランドの世界観を作り込みたい場合や、顧客との関係を自社資産として蓄積したい場合は、自社ECと組み合わせる形が一般的です。

このように、モール型は集客をモールに頼る「出店」であり、自社ドメインでゼロから作る自社ECの構築とは費用構造も性質も異なります。モール出店と自社ECのどちらにするか迷っている場合は、この費用構造の違いを判断材料にしてください。

オープンソース

オープンソースは、無償公開されているECサイト構築用のソフトウェアを使って、自社サーバーやレンタルサーバー上にサイトを構築する方式です。ソースコードを自由に改変できるため、独自機能の追加や外部システムとの連携など、カスタマイズの自由度が高いのが特徴です。

ソフトウェア自体のライセンス費用はかかりませんが、実際にはサーバー費用・構築費用・保守費用が発生します。設計や実装には専門知識が必要なため、社内に技術者がいない場合は構築会社への委託が前提となります。年商1億円以上で、要件に合わせた作り込みをしたい企業に向いた方式です。

ECパッケージ・クラウドEC

ECパッケージは、中〜大規模ECに必要な機能をあらかじめ備えたシステムを導入し、自社の要件に合わせてカスタマイズする方式です。クラウドECは、そのパッケージ相当の機能をクラウド上で提供し、システムが自動でアップデートされ続ける点が異なります。ASPの手軽さとパッケージの拡張性を両立する中間的な選択肢として、中規模事業者の受け皿になっています。

いずれも基幹システムとの連携やBtoB対応、OMO（店舗とECの融合）など、事業規模が大きくなるほど必要になる機能に対応しやすいのが強みです。初期費用は数百万円規模になることが多く、構築・カスタマイズを担う構築支援会社の選定が成否を分けます。年商1億円〜数十億円規模で、成長に合わせて機能を拡張したい企業に適しています。

フルスクラッチ（構築支援・受託開発）

フルスクラッチは、既存のパッケージやサービスを使わず、要件に合わせてゼロからシステムを開発する方式です。実現したい機能やデザイン、業務フローに一切の制約がなく、独自性の高いECサイトを構築できます。

その反面、開発費用は数百万円から数千万円規模にのぼり、開発期間も長期化します。開発・保守を担う構築会社の技術力や体制が品質を大きく左右するため、パートナー選びが最重要です。

年商数十億円以上で、他社にない独自の購買体験を作りたい大企業に向いた方式です。近年は、オープンソースのECプラットフォームをベースに独自要件を作り込む「準フルスクラッチ」的な構築を、専門の構築支援会社に委託するケースも増えています。

ここまでの5方式を踏まえ、自社の規模・目的・社内リソースから適した方式とサービスの当たりをつけたい場合は、下記の診断ツールをご利用ください。

ECサイト構築の費用相場（方式別の初期費用・月額/保守費用）

ここからは、構築方式ごとの費用相場を整理します。ECサイトの費用は「初期費用（構築時に一度かかる費用）」「月額/保守費用（運用中に継続してかかる費用）」に分けて考えると比較しやすくなります。下表は方式ごとの一般的な目安です。

※上記は2026年7月時点の一般的な相場の目安です。各サービスの料金・機能も同時点の各社公式情報に基づいており、実際の費用は要件・カスタマイズの範囲・依頼先によって大きく変動します。最新の情報は各社公式サイトでご確認ください。

費用を比較する際は、初期費用の安さだけで判断しないことが大切です。無料・低額で始められる方式でも、事業の成長にともなって機能が足りなくなり、結果的に上位の方式へ作り直すコストが発生することがあります。将来の事業規模を見据えて、拡張性まで含めて総額で判断するのが失敗を避けるコツです。

失敗しないECサイト構築の選び方・比較ポイント

ここからは、方式やサービスを選ぶときに確認しておきたい比較ポイントを整理します。次の観点を自社の状況に当てはめて検討すると、方式・サービスの絞り込みがしやすくなります。

1. 初期費用・運用コストと事業規模の釣り合い：現在の売上規模と、今後数年の成長見込みに対して、初期費用と運用コストが釣り合っているかを見極めることが大切です。小さく始めるなら無料・有料ASP、将来的に基幹連携や大規模化を見込むならパッケージ・クラウドECが候補になります。

2. 機能の拡張性・カスタマイズの自由度：定期購入・サブスク、BtoB取引、会員ランクなど、自社が必要とする機能を実現できるかがポイントです。標準機能で足りるならASP、独自要件が多いならオープンソースやパッケージ・フルスクラッチが向きます。要件が固まっていない場合は、あとから機能を追加できる拡張性があるかが重要になります。

3. 既存システム・基幹との連携：在庫管理・受発注・会計などの基幹システムや、店舗POSとのデータ連携が必要な場合は、APIやデータ連携機能に対応しているかを確認しておきましょう。リアルタイムでの在庫・受注同期が求められる業務では、連携方式と対応範囲が重要な選定基準になります。

4. セキュリティと決済への対応：クレジットカード情報を扱うECサイトでは、決済のセキュリティ対応が必須です。利用したい決済手段に対応しているか、不正利用対策やSSL・脆弱性対策がどこまで標準で備わっているかを確認しておきましょう。

5. サポート・構築支援の体制：社内に運用担当や技術者がいない場合は、導入時のサポートや運用中の問い合わせ対応がどこまで受けられるかが継続運用の鍵になります。オープンソースやパッケージ・フルスクラッチのように構築会社への委託が前提となる方式では、この「誰に頼むか」がとりわけ重要になるため、構築支援会社そのものの選び方はのちほど詳しく解説します。

【比較表】主要ECサイト構築サービス・プラットフォーム比較

ここからは、主要なECサイト構築サービス・プラットフォームを構築方式のグループごとに比較します。初期費用・月額/保守費用・カスタマイズ性・外部連携・越境EC対応・向く年商規模を一覧で確認し、気になるサービスは後述の個別紹介もあわせてご覧ください。

ASPカート系の比較

オープンソース系の比較

ECパッケージ・クラウドEC系の比較

フルスクラッチ・構築支援の比較

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無や料金については各社情報をご確認ください。

ECサイト構築サービスの個別紹介

ここからは、構築方式のグループごとに代表的なサービス・プラットフォームと、構築を委託できる支援サービスを個別に紹介します。自社の方式が固まってきたら、該当するグループのサービスを中心にチェックしてください。

ASPカート系のサービス

手軽に短期間で始めたい、まずはコストを抑えて販売を試したいという事業者を中心に、ASP・カート型で自社ECを立ち上げる選択肢をまとめたグループです。なかには基幹業務の統合まで担う中堅〜大規模向けのサービスも含まれるため、各サービスの「向く年商規模」もあわせて確認してください。

1. Shopify（Shopify Inc.）

Shopifyは、カナダのShopify Inc.が世界規模で展開するクラウド型ECプラットフォームです。多言語・多通貨に標準対応し、2024年5月からは日本円建ての支払いにも対応しました。個人事業主向けのBasicから大規模事業者向けのPlusまで、段階的なプランが用意されています。

料金はBasicが年払いで月額3,650円（月払い4,850円）、Growが年払いで月額10,100円、Advancedが年払いで月額44,000円です。決済手数料はBasicの3.55%からプランが上がるほど下がり、スタッフアカウント数や在庫ロケーション数といった機能の上限もプランごとに段階分けされています。

セキュリティ面では、決済カード業界の最高位区分であるPCI DSSレベル1と、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を取得しています。多言語・多通貨対応を標準搭載しているため、越境ECや海外展開を視野に入れる事業者に向いた選択肢です。

2. BASE（BASE株式会社）

初期費用・月額費用0円で開設できる点を前面に打ち出すのが、BASE株式会社が運営するBASEです。スタンダードプランは商品が売れるまで固定費がかからず、決済手数料とサービス利用料だけで運用を始められます。

料金は二階建てで、月額0円・決済手数料3.6%＋40円・サービス利用料3%のスタンダードプランと、月額19,980円（年払いは月あたり16,580円）・決済手数料2.9%・サービス利用料0円のグロースプランから、売上規模に応じて選べます。売上が伸びるほどグロースプランで手数料負担を抑えられる構成です。

2026年3月からは、越境EC機能「かんたん海外販売」を全ショップの標準機能として提供しています。海外からのアクセスを自動で判別して英語カートを表示し、国内倉庫への発送だけで海外発送や通関書類の作成をBASE側が代行する仕組みです。

3. カラーミーショップ（GMOペパボ株式会社）

GMOペパボ株式会社が運営するカラーミーショップは、フリー・レギュラー・ラージ・プレミアムの4段階のプランを持つASP型のECサイト構築サービスです。月商10万円以下を想定したフリープランから、専任担当者が付くプレミアムプランまで、事業規模に応じて選べます。

初期費用はフリープランが0円、レギュラー・ラージが3,300円、プレミアムが22,000円で、月額費用はレギュラー4,950円・ラージ9,595円・プレミアム35,640円からです。クレジットカード決済手数料は、プランが上がるほど下がる設定になっています。

2026年3月には、AIとの対話で商品登録や受注確認を自動化できるリモートMCP（AIと外部システムを安全に連携させる仕組み）サーバーの提供を、国内のECカート構築サービスで初めて開始したと公式に発表しています。プレミアムプランでは専任のECアドバイザーが付き、月次ミーティングやレポートによる運用支援を受けられます。

4. MakeShop（GMOメイクショップ株式会社）

MakeShopは、GMOメイクショップ株式会社が提供する有料ASP型のECサイト構築プラットフォームです。BtoC・BtoB双方の店舗構築に対応し、ノーコードで編集できるエディタとテンプレート群を備えます。

標準的なプレミアムプランは、初期費用11,000円（税込）、月額13,750円（1ヶ月契約）で、契約期間を延ばすほど月額が割引されます。商品登録数は無制限で、決済手数料は3.19%〜3.14%です。より大規模な事業者向けには、エンタープライズプラン（月額55,000円〜）も用意されています。

越境EC機能は代行型で、翻訳・海外配送・問い合わせ対応を提携事業者が担うため、事業者は日本語での運営だけで海外販売に対応できます。複数店舗を運営する場合は2店舗目以降の月額が10,000円割引されるため、複数ブランドを展開する事業者のコストを抑えられます。

5. futureshop（株式会社フューチャーショップ）

商品登録数の規模に応じて料金が段階的に変わるのが、株式会社フューチャーショップが提供するfutureshopです。50商品から10,000商品まで5段階のプランがあり、事業の成長に合わせて移行しやすい料金設計になっています。

初期費用は登録商品数に応じて22,000円〜52,000円、月額費用は27,000円〜64,000円です。さらに大規模なOmni-channelプランは初期費用752,000円・月額167,000円で、30,000商品まで登録できます。決済やレコメンドなどの機能は、オプションとして個別に追加する構成です。

越境ECには、多言語化ツール「shutto翻訳」や、海外発送を代行する「Buyee Connect」「WorldShopping BIZ」といった複数の提携サービスから選んで対応できます。外部連携によって越境対応の選択肢が幅広く用意されている点が、規模拡大を見据える事業者に向きます。

6. STORES（ネットショップ）（STORES株式会社）

STORESは、ネットショップに加えてキャッシュレス決済・POSレジ・予約システムなどを1つのアカウントで扱える、STORES株式会社の店舗運営プラットフォームの一部です。実店舗とネットショップの在庫や顧客情報をまとめて管理したい事業者に向きます。

料金はフリープランが初期費用・月額費用ともに0円で、決済手数料だけで運用を始められます。スタンダードプランは月額3,300円（年間契約・税込）で、決済手数料が下がります。デザインテンプレートは48種類が無料で用意されています。

同社のPOSレジや予約システムと1つのアカウントで連携できるため、実店舗を持つ事業者がオンライン販売を加える際に、在庫や売上を横断して管理しやすい構成です。

7. ショップサーブ（株式会社Eストアー）

株式会社Eストアーが1999年から提供するショップサーブは、専任担当者による伴走支援を軸にした有料ASP型のECサイト構築サービスです。同社は2025年7月にBASE株式会社グループの一員となりました。

300以上の標準機能、150以上のデザインテンプレート、10種類以上の決済方法を標準で搭載します。料金は開通料が30,000円（税抜）、月額費用がプランに応じて25,000円〜145,000円で、プラン間の主な違いは扱える顧客レコード数の上限です。

全プランに専任担当者による電話・メールサポートが含まれ、開設後の運用相談まで継続して対応する体制をとっています。常時SSL対応や24時間のサーバー監視など、運用面の基盤も備えます。

8. Square オンラインビジネス（Square株式会社）

決済サービスで知られるBlock, Inc.グループのSquare株式会社が提供するのが、Square オンラインビジネスです。初期費用・月額費用ともに0円で、オンライン決済手数料3.6%だけで運用できる料金モデルをとっています。

実店舗向けのSquare レジと在庫・注文・顧客情報を同期できるため、店舗とネットショップを併営する事業者が一元管理しやすい設計です。入金は決済方法にかかわらず最短翌営業日で、振込手数料はかかりません。

WooCommerce・Wix・Magento・CS-Cartといった外部のECプラットフォームとの連携にも対応しており、既存サイトに決済機能を組み込む用途でも利用できます。

9. らくうるカート（ヤマト運輸株式会社）

宅急便を手がけるヤマトグループが提供するらくうるカートは、受注から決済・配送・入金管理までを1つの管理画面でまとめて扱えるASP型のネットショップ開業サービスです。配送をヤマト運輸株式会社が、決済をヤマトフィナンシャル株式会社が担っています。

ヤマト運輸の送り状発行システム「B2クラウド」とAPI連携しており、受注情報から直接、宅急便の送り状を発行できます。カートシステムと配送を同じグループで完結できる点が、ほかのASPとの違いです。

料金は初期費用が3,300円〜11,000円、月額費用はライトプランで年間登録料3,960円（月あたり約330円）からと、小規模での開業に向く価格帯です。30日間の無料お試しアカウントも用意されています。

10. aiship（株式会社ロックウェーブ）

aishipは、標準機能に個社ごとのカスタマイズを組み合わせられる、株式会社ロックウェーブのクラウド型ECサイト構築ASPです。ギフト・食品・レンタル・定期購入・BtoB・オムニチャネルなど、業態に応じたオプションを展開しています。

標準機能でカバーできない要件は、有償の個別開発として明確に区分して対応します。料金はエントリーが初期費用20,000円・月額9,800円、ベーシックが初期費用50,000円・月額29,800円、アドバンスが初期費用100,000円・月額129,800円の3プラン構成です。

サイトはAWSを基盤に構築され、アクセスが急増する場面でも対応できるとしています。標準SaaSの手軽さと個別要件への作り込みを両立させたい事業者に向いた位置づけで、公式サイトでは導入実績2,000社超と記載しています。

11. Shoppal（株式会社Fulmo）

在庫を持たずにネットショップを立ち上げられる点が、株式会社Fulmoが提供するShoppalの特徴です。サイト構築だけでなく、商品調達・在庫管理・発送業務までを一括で請け負い、売上が確定してから仕入れる無在庫モデルをとります。

開業時に在庫投資を抱えずに始められるため、コストリスクを抑えて事業を試したい事業者に向きます。1,000以上の商材領域から選んで、専門性の高いニッチ市場向けの店舗を設計できるとしています。

運営面では、エンジニア・SEOライター・カスタマー担当によるチームが、サイト構築から集客、受発注業務までを支援します。初期費用は0円で、月額費用は要問い合わせです。

12. 通販マーケッターEight!（株式会社東通メディア）

通販マーケッターEight!は、カート単体ではなく通販事業の基幹業務全体を一元管理する、株式会社東通メディアのEC構築パッケージです。2008年から提供され、受注・在庫・顧客・入金・出荷の各管理を1つのシステムに統合します。

Amazon・Yahoo!などの主要モールやメール・SMSといった複数チャネルの情報を横断して管理できるほか、定期購入機能を標準で搭載しています。通販の基幹システムとしての性格が強く、複数チャネルを運用する事業者に向く設計です。

プランは、共用サーバーからカスタマイズに対応する専用サーバーまで段階的に用意されています。初期費用・月額費用はいずれも公式サイトに掲載がなく、要問い合わせとなっています。

オープンソース系のサービス

ライセンス費用を抑えつつ自由にカスタマイズしたい、社内または構築会社に技術リソースがある企業に向くグループです。

13. EC-CUBE（株式会社イーシーキューブ）

EC-CUBEは、2006年のリリース以降開発が続く、国内発のオープンソースEC構築パッケージです。開発・提供元は東証スタンダード上場の株式会社イルグルムの子会社にあたる株式会社イーシーキューブで、ソースコードを自由に改変してサイトを作り込めます。

ダウンロードとインストールは無料ですが、サーバー調達・構築・カスタマイズ・保守は自社対応または制作会社への委託が前提です。ライセンスは、無償のGPLライセンスと、改変したコードを非公開にできる有償の商用ライセンス（264,000円・税込／1ライセンス）から選べるデュアルライセンス方式をとっています。

無料のOSS版に加えて、構築から運用保守までを月額課金でまとめたクラウド型サービス「ec-cube.co」や、大規模事業者向けの「EC-CUBE Enterprise」も用意されています。自社構築・自社保守が前提のOSS版と、保守込みの有償サービスを事業規模に応じて選べる点が特徴です。

14. Adobe Commerce（Magento）（Adobe Inc.）

Adobe Commerce（Magento）は、無償版の「Magento Open Source」と有償版の「Adobe Commerce」が、同じMagentoのコードベースを土台にしたECプラットフォームです。Magentoは2008年に初版が公開され、2018年に米Adobe Inc.が買収、2021年に商用版が現在の名称へ改称されました。

Magento Open Sourceはダウンロード・利用が無料ですが、サーバーホスティング・構築・保守は自社対応または制作会社・認定パートナーへの委託が前提です。有償のAdobe Commerceは、企業アカウントや見積依頼・承認ワークフローといったB2B向け機能を標準で備え、料金はGMV（流通総額）などに応じた個別見積もり（要問い合わせ）となっています。

公式サイトでは1時間あたり20万件を超える注文処理に対応するインフラをうたっており、複数言語・複数通貨・複数ストアを1つの管理画面で扱えます。複雑なB2B商流や大規模・越境ECを抱える中堅〜大企業に向いた選択肢です。

15. WooCommerce（Automattic Inc.）

WooCommerceは、CMSのWordPressにショッピングカート・商品管理・決済・注文管理などのEC機能を追加する、オープンソースのEコマースプラグインです。開発・提供元は、WordPress.comなどを運営する米Automattic Inc.で、2015年に前開発元のWooThemesを買収して以降、同社が開発を続けています。

コアプラグインはGPLライセンスの無料ソフトで、売上に対するプラットフォーム手数料もかかりません。ただし実運用では、サーバーホスティング費用（公式目安で月額25〜350米ドル程度）、有料の拡張機能・テーマ（1件あたり年間29〜299米ドル程度）、そして構築・保守を委託する場合の費用が別途発生します。

既存のWordPressサイトにEC機能を追加する形で導入できるため、コンテンツ発信と販売を1つのCMS上で一体運用したい事業者に向きます。公式サイトでは、世界で400万以上のオンラインストアが稼働しているとしています。

16. Welcart（株式会社Welcart）

Welcartは、WordPressで作成したサイトにEC機能をプラグイン形式で追加する、WordPress専用のオープンソースEC構築ソフトです。開発・提供元は福井県の株式会社Welcart（旧コルネ株式会社）で、2009年の初版リリース以降、国内で開発が続いています。

プラグイン自体は無料ですが、レンタルサーバーやテーマ、構築を委託する場合の制作会社費用は別途必要です。自社での運用保守が難しい事業者向けには、構築・カスタマイズ・保守までを月額課金でまとめた「Welcartクラウド」も用意され、初期費用0円・月間PV数に応じた月額10,000円〜150,000円（税別）の段階制で利用できます。

17社の決済代行会社と連携し、クレジットカードやQRコード決済、後払いなど多様な決済手段に対応します。Welcartクラウドは月次稼働率99%を保証しており、公式サイトでは日本全国26,000サイトで稼働しているとしています。

ECパッケージ・クラウドEC系のサービス

中〜大規模で、基幹連携やBtoB・OMOなど成長に合わせた機能拡張を見据える企業に向くグループです。定期購入・単品リピート通販に特化したサービス（ecforce・W2 Commerce Repeat・スマレジEC・リピート・リピストクロス）もこのグループに含みます。

この価格帯は各社とも個別見積りが基本のため、費用そのものよりも導入実績・対応領域（BtoB・越境EC）・拡張性で比較するのが現実的です。

17. ecbeing（株式会社ecbeing）

ecbeingは、株式会社ecbeingが1999年から提供する、中堅〜大手企業向けのECサイト構築パッケージ・SaaSです。BtoCの標準ECに加え、BtoB・越境EC・店舗とECを統合するオムニチャネル・サブスクリプションなど、幅広い業態に対応します。

料金は公式サイトに金額の記載がなく要問い合わせで、EC事業の立ち上げ向けの「スタートアッププラン」（SaaS版のメルカートとして提供）、成長段階向けの「ミドルプラン」、フルカスタマイズ対応の「エンタープライズプラン」の3段階が用意されています。基幹システム連携や外部サービス連携は、ミドルプラン以上で対応します。

クレジットカード情報保護の国際基準であるPCI DSS準拠に、国内のECサイト構築パッケージとして先行して対応しました（2017年オプション提供開始）。越境ECでは、Global-e Japanと提携した「ecbeing越境フルサポート」で、決済・関税・現地通貨対応から海外マーケティングまでを一体で支援します。公式サイトでは、導入1,600サイト以上の実績を掲げています。

18. EBISUMART（株式会社インターファクトリー）

EBISUMARTは、株式会社インターファクトリーが提供するクラウド型のECサイト構築プラットフォームです。ECパッケージ並みのカスタマイズ性と、ASPのような導入の手軽さ・保守負担の軽さを両立させることを掲げ、API連携による柔軟な機能追加に対応します。

大規模ECから複数ブランド展開、店舗・アプリを含むオムニチャネル運用まで対応し、BtoB EC向けの専用機能も備えます。越境ECは、WorldShopping BIZ・Buyee Connect・shutto翻訳といった外部サービスとの標準連携で、多言語・海外決済・海外配送に対応します。

料金は公式サイトに金額の記載がなく要問い合わせで、アクセス数に応じて変動する「従量課金プラン」、月額固定の「固定料金プラン」、売上に対する料率課金の「レベニューシェアプラン」の3区分が用意されています。運営元は東証グロース市場に上場しており（証券コード4057）、業績や体制の情報が開示される点も選定材料になります。

19. メルカート（株式会社メルカート）

メルカートは、ecbeingグループが手掛けるSaaS型のクラウドEC構築プラットフォームです。ECパッケージ型のecbeingとは別設計で、ノーコードでの立ち上げとテンプレートベースの運用を軸とし、中堅・大手企業のBtoC・BtoBに対応します。運営は、2025年10月にエートゥジェイからEC事業を承継して設立された株式会社メルカートが担います。

料金は公式サイトに明示されており、立ち上げプランが月額49,000円・初期費用190,000円、おすすめプランが月額99,000円・初期費用190,000円、DXプランが月額199,000円・初期費用690,000円の3段階です。いずれも商品管理・CRM・受発注管理・定期購入・分析ダッシュボードや運用相談を標準で含みます。

AIエージェントと連携するデータウェアハウス（DWH）を標準搭載し、複数チャネルの顧客データの統合・分析・セグメント抽出や、AIによる検索・レコメンドを、追加のBIツールなしに利用できます。全プランに運用相談・定例ミーティングが含まれ、伴走型の運用支援を前提とした設計です。

20. ecforce（株式会社SUPER STUDIO）

ecforceは、D2C（ブランドが消費者に直接販売する形態）・単品リピート通販の分野で成長してきた、株式会社SUPER STUDIO提供のAI活用型コマースプラットフォームです。

もともとはD2C・単品リピート通販事業者向けのカート・CRM機能に強みを持つサービスとして立ち上がり、現在はEC構築・店舗連携・予約・決済を担う「Commerce Solution」、データ統合・分析の「Data Solution」、ブランド立ち上げ支援などの「Consulting」の3領域へ拡張しています。

開発元のSUPER STUDIO自身がD2Cブランドを運営しており、自社のEC運営で得た知見をプロダクトに還元する体制を訴求しています。AIによる売上分析やマーケティング施策の立案支援、LPデザインの生成といった機能も備えます。

越境ECは、Buyee Connectとの連携により、初期・月額費用や手数料をかけずに、10言語・世界118の国と地域への販売に対応できます。料金は公式サイトで金額を公開しておらず、初期費用・月額費用とも問い合わせでの見積もりとなります。

21. W2 Commerce Unified（W2株式会社）

W2 Commerce Unifiedは、W2株式会社が提供するBtoC向けの総合ECプラットフォームです。商品登録・受注管理・決済といった基本機能に加え、マーケティング・CRM・オムニチャネル戦略までを1,000以上の標準機能で一元管理できる設計を掲げています。

提供モデルは、低い初期・月額費用で標準機能を使うSaaS型（W2 Unified Value5）と、カスタム開発やシステム連携に対応するPaaS型（W2 Unified Enterprise）の2区分です。新興企業から月商10億円超のエンタープライズまで対応するとしており、料金は公式サイトに記載がなく要問い合わせとなります。

同社は定期通販・サブスク特化の「W2 Commerce Repeat」も別プロダクトとして展開しています。本製品は総合的なBtoC・BtoB EC運用、Repeatは定期購入・サブスクリプションと、対象領域が分かれる点に注意が必要です。越境ECは「W2 Asia」により、多言語・多通貨対応や現地物流・マーケティングまでを支援します。

22. W2 Commerce Repeat（W2株式会社）

W2 Commerce Repeatは、W2 Commerce Unifiedと同じW2株式会社が、定期通販・サブスクリプション型の物販事業に特化して提供するEC構築プラットフォームです。総合ECの「W2 Commerce Unified」とは別プロダクトで、旧称は「リピートPLUS」。健康食品・化粧品などの単品リピート通販業態を主なターゲットとします。

顧客を性別・購入頻度・購入金額などで細かくセグメントするパーソナライズCRM、ドラッグ&ドロップで作れるノーコードLP、顧客が定期便を組み合わせられる判定販売、属性に応じた同梱物の自動出し分けなど、定期通販に特化した機能を標準で備えます。

ECとコンテンツ運用を同一基盤で扱えるメディアコマース機能を統合している点が、単品リピート通販での集客と販売を一体で回したい事業者に向きます。料金は、標準機能を使うSaaS型と、カスタム機能・API連携・オムニチャネルに対応するPaaS型があり、いずれも公式サイトに金額の記載がなく要問い合わせです。

23. EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）

EC-ORANGEは、株式会社エスキュービズムが2007年から提供する、ソースコードを開示するオープン設計が特徴のECサイト構築パッケージです。フロントエンドとバックエンドを分離した構成とREST API対応により、ヘッドレスコマースを組める点を掲げています。

EC・POSパッケージを統合提供してOMO・オムニチャネルを実現するコンセプトを掲げ、店舗とECの在庫・顧客データをリアルタイムに一元管理できる設計です。BtoCに加え、BtoB・BtoBtoB・BtoEmployeeなど多様な取引形態にも対応します。

パッケージでありながらソースコードを開示するため、複数ベンダーの選択や内製化がしやすく、ベンダーロックインを避けやすい点が特徴です。料金は公式サイトに金額の記載がなく、カスタマイズの内容や導入規模に応じた個別見積もりで、要問い合わせとなります。

24. SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）

SI Web Shoppingは、1996年に国内で初めて発売されたECサイト構築パッケージで、30年近い提供実績を持つ製品です。現在の提供元は、デジタルガレージグループの株式会社DGビジネステクノロジー（旧・株式会社システムインテグレータ）で、累計1,100サイト超の導入実績を公式サイトに掲げています。

ソースコードとデータベースを完全公開する設計で高いカスタマイズ性を確保し、年商数十億円以上を目指す中堅〜大規模のEC事業者を主なターゲットとします。技術基盤はJavaベースで、BtoC・BtoB・越境EC・オムニチャネルの各構築形態に対応します。

1サイト1ライセンスの形態のため、サーバー台数が増えてもライセンス費用が変わらない点を特徴として掲げています。クレジットカード情報保護のPCI DSSにも製品バージョンで対応し、決済代行のVeriTrans4Gとの標準連携を備えます。料金は公式サイトに記載がなく要問い合わせです。

25. HIT-MALL（アイテック阪急阪神株式会社）

HIT-MALLは、阪急阪神東宝グループのアイテック阪急阪神株式会社が提供するECサイト構築・運用サービスです。BtoCに加え、BtoB EC・百貨店EC・ギフトECなど幅広い業態に対応するパッケージをベースに、サイト制作から運用・Webプロモーション・物流管理までをワンストップで支援します。

BtoB ECでは、取引先ごとの掛け率設定による卸売価格の自動計算、会員別の与信限度額・決済方法の設定、見積書・領収書の発行機能を標準で搭載します。マイクロサービスアーキテクチャを採用し、標準機能に顧客ごとの個別機能を組み合わせられる点も特徴です。

提供形態は、パッケージ版と、初期投資を抑えたクラウド版（HIT-MALLクラウド）の2種類です。クレジットカード情報保護のPCI DSSに準拠し、24時間体制のネットワーク監視も行います。料金は公式サイトに金額の記載がなく要問い合わせで、20年以上にわたり約100件のEC構築を手がけてきたとしています。

26. eltexDC（株式会社エルテックス）

eltexDCは、株式会社エルテックスが2014年から提供する、EC通販事業に必要な機能を一括でカバーする統合型パッケージシステムです。ECサイトと、テレビ・ラジオ・新聞・カタログ・DMといった既存の通販チャネルを一元管理できる点を特徴とします。

EC機能とコンタクトセンターでの電話受注機能をデュアルで標準装備し、受注・在庫・顧客データを1つのシステムに統合管理します。定期注文管理にも対応し、化粧品・健康食品・菓子などの通販事業者への導入事例があります。

BtoBでは「エルテックスDC B2B」として、見積書作成・大量注文・掛け売り（請求書払い）や、数百万品目規模へのシステムチューニングに対応します。開発元のエルテックスは1985年設立で、EC/通販システムの自社開発を長年手がけてきた会社です。料金は公式サイトに金額の記載がなく要問い合わせとなります。

27. スマレジEC・リピート（株式会社スマレジ）

スマレジEC・リピートは、POSレジ「スマレジ」を提供する株式会社スマレジが展開する、定期通販・単品通販に特化したCRM機能付きのECカートシステムです。2025年11月に「楽楽リピート」から現在の名称へ変更されました。カート機能に加え、ステップメール・CRM分析・ポイント施策・アップセルやクロスセルなどを一体で提供します。

料金はライトプランが月額49,800円からで、共用サーバー環境を従量課金なしで利用できます。上位には専用サーバーのスタンダードプラン、最上位のエキスパートプランがあり、これらの月額費用と各プランの初期費用は要問い合わせです。

決済は、クレジットカードのほかAmazon Pay・楽天ペイなどのID決済、コンビニ後払い、キャリア決済に対応します。POSレジ「スマレジ」の運営元によるサービスのため店舗POSとの連携（OMO）の親和性を掲げていますが、具体的な連携仕様は公式サイトでの明記が確認できないため、導入時に確認しておくとよいでしょう。

28. リピストクロス（株式会社リピスト）

リピストクロスは、株式会社リピストが提供するD2C・総合通販向けのECサイト構築システムです。2013年から提供してきた単品・リピート通販カート「リピスト」の後継として開発され、ブランドページ構築から定期購入設計、受発注・出荷管理、顧客管理、広告効果分析、カスタマーサポート対応までをワンストップで提供します。

入力フォームを最適化するLP一体型フォーム（EFO）や、購入完了画面でのアップセル・クロスセル、離脱防止ポップアップ、複数商品から選べるよりどり販売など、リピート通販の転換率を高める機能を備えます。代理店・制作会社ごとにアカウントと権限を発行できる代理店権限機能も用意しています。

新規の立ち上げから月商1億円以上の事業まで対応するとしており、月商3億円超のEC運営経験者を含む正社員のチームが開発・サポートを担う体制を訴求しています。料金は利用規模や月間受注件数に応じた個別見積もりで、最低契約期間は設けていません。公式サイトに具体的な金額の記載はないため、詳細は問い合わせでの確認となります。

フルスクラッチ・構築支援サービス

オープンソースやパッケージをベースに独自要件を作り込みたい、あるいはゼロから開発したい企業を支援する構築会社です。方式を問わず「誰に構築を頼むか」を検討している場合の有力な選択肢になります。

ここで紹介するのは、特定のプラットフォームに強みを持つ代表的な支援会社です。実際には数多くの構築会社が存在するため、後述の「構築支援会社を選ぶときのチェックポイント」を使って、自社が採用する方式での実績・自社に近い業種の経験・公開後の保守体制で見極めてください。

29. Magento／Adobe Commerce構築・リニューアル支援（株式会社マルウェブ）

株式会社マルウェブは、Magento（Adobe Commerce／Magento Open Source）を用いたECサイトの構築・リニューアルを主軸とする構築支援会社です。越境EC構築・運営を軸としたWeb総合ソリューションを手がけ、Magentoを用いた新規構築から既存サイトのリプレイスまでを担います。

対応範囲は、新規構築・既存サイトのリプレイス・保守運用・カスタマイズの4区分に分かれます。要件定義から設計・開発・デザイン調整・保守運用までを一貫して担い、BtoBの受発注機能・見積依頼・承認フロー・取引先別価格設定といった複雑な商流向けのカスタマイズ開発や、多言語・多通貨対応による海外展開にも対応します。

2021年3月にはAdobe Experience Cloudのソリューションパートナー（ブロンズパートナー）に認定されており、Magento商用版であるAdobe Commerceへの対応の裏付けになっています。料金は構築内容や連携範囲、移行作業の有無によって変わるため公式サイトに掲載はなく、個別見積もり（要問い合わせ）となります。

30. コマースメディア（コマースメディア株式会社）

コマースメディア株式会社は、2016年の設立以来、Shopify・Shopify Plusを中心としたECサイトの構築・運用支援を専業とする会社です。2017年に国内3社目となるShopify Experts認定を取得し、2025年のパートナー制度刷新後はShopify Premier Partnerに認定されています。

サイトの構築だけでなく、運営代行・広告運用・物流・カスタマーサポートまでを一気通貫で支援する点が特徴で、EC-CUBEからのリプレイスやOEM、エンタメEC特化の「eDoorz」といったメニューも手がけます。楽天・Yahoo!などのモール運営コンサルタント出身者が在籍し、モールとShopify双方の運営知見を持つ体制をとっています。

公式サイトのFAQでは費用の目安として、小〜中規模のShopifyサイトで100万〜500万円程度、カスタマイズが多い場合は500万〜1,000万円、Shopify Plusを用いた大規模構築では1,000万円以上を挙げています。実際の費用は要件によって変わるため、詳細は問い合わせでの確認となります。

ECサイト構築を外部に依頼する場合の進め方と構築支援会社の選び方

オープンソース・ECパッケージ・フルスクラッチといった方式は、社内だけで完結させるのが難しく、構築支援会社への委託が前提になります。ここからは、外部に依頼する場合の進め方と、支援会社を選ぶときのチェックポイントを解説します。

構築の進め方・ステップ（要件定義から公開まで）

外部委託でのECサイト構築は、おおむね次の流れで進みます。各段階で自社と支援会社の役割分担を明確にしておくと、認識のずれによる手戻りを防げます。

1. 要件定義：実現したい機能・デザイン・連携先・想定売上を整理し、優先順位をつけます。ここが曖昧だと後工程で費用と期間が膨らみます。
2. 方式・支援会社の選定：要件と予算に合う構築方式を決め、それを得意とする支援会社を比較検討します。
3. 設計・デザイン：サイト構成・画面設計・デザインを固め、必要な機能を設計に落とし込みます。
4. 開発・構築：設計に基づいてシステムを構築し、決済や基幹システムとの連携を実装します。
5. テスト・公開：注文・決済・在庫連携などの動作を検証し、問題がなければ本番公開します。

構築支援会社を選ぶときのチェックポイント

構築支援会社は、扱う構築方式・プラットフォームや、得意とする業種・規模がそれぞれ異なります。委託先を選ぶときは、次の点を確認すると自社に合うパートナーを見極めやすくなります。

• 採用したい方式・プラットフォームの実績：自社が選ぶ方式（Adobe Commerce・Magento、特定のパッケージ等）での構築実績が豊富かを確認しましょう。認定パートナー資格の有無も判断材料になります。
• 自社と近い業種・規模の実績：BtoB・越境EC・定期購入など、自社の事業モデルに近い構築経験があるかも確認しましょう。
• 公開後の保守・運用支援：構築して終わりではなく、公開後の改修・保守・運用相談まで対応できる体制かを確認しましょう。
• 見積りの内訳の明確さ：初期費用・保守費用の内訳が明確で、追加要件が発生した際の費用の考え方が示されているかを確認しましょう。

自社に合う構築支援サービスの資料をまとめて取り寄せて比較したい場合は、各社の資料をまとめて取り寄せれば、費用や対応範囲を横並びで比較できます。

ECサイト構築・リプレイスでよくある失敗パターンと回避策

最後に、ECサイトの構築やリプレイス（作り直し）でよくある失敗パターンと、その回避策を整理します。あらかじめ知っておくことで、予算検討の段階でリスクを織り込めます。

事業規模に合わない方式を選んで作り直しになる

初期費用の安さだけで無料・低額のASPを選んだ結果、事業拡大時に必要な機能や連携が実現できず、上位の方式へ作り直すケースです。回避には、現在の売上だけでなく数年先の事業計画を踏まえ、拡張性まで含めて方式を選ぶことが有効です。

要件定義が不十分で費用と期間が膨らむ

要件が固まらないまま開発を始め、途中で仕様変更や追加要望が相次いで費用と納期が超過するパターンです。着手前に「必須の機能」と「あれば良い機能」を切り分け、優先順位を支援会社と共有しておくことで防ぎやすくなります。

構築後の運用体制を考えず放置してしまう

構築そのものに注力するあまり、公開後の商品登録・受注対応・改善運用の体制を用意できず、サイトが十分に機能しないケースです。構築段階から運用の担い手と業務フローを設計し、必要なら運用支援まで含めて委託先を検討します。

ECサイト構築に関するよくある質問（FAQ）

Q. ECサイト構築とは何ですか？

A. ECサイト構築とは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのネットショップを、目的や事業規模に合った方式で作ることを指します。

自社独自のドメインで運営する「自社EC」と、楽天市場やAmazonなどに出店する「モール型」に大きく分かれ、自社ECはさらにASPカート・オープンソース・ECパッケージ/クラウドEC・フルスクラッチといった構築方式に枝分かれします。どの方式を選ぶかで、費用も実現できる機能も、運用に必要な体制も変わります。

Q. ECサイト構築にはどのような方式（作り方）がありますか？

A. ECサイト構築の方式は、ASPカート（無料/有料）・モール型・オープンソース・ECパッケージ/クラウドEC・フルスクラッチの主要5方式に大別できます。

手軽さと低コストで始めるなら月額課金のASPカート、集客力を活かすならモール型、自由なカスタマイズならオープンソースやフルスクラッチ、中〜大規模で拡張性と保守性を両立するならECパッケージ/クラウドECが候補になります。それぞれ費用・機能の自由度・向く事業規模が異なるため、自社の状況に照らして選ぶことが出発点です。

Q. ECサイト構築の方式はどのような基準で選べばよいですか？

A. ECサイト構築の方式は、自社の事業規模（年商）・実現したい機能やカスタマイズの度合い・社内の開発リソースの3点を基準に選ぶのが基本です。

加えて、基幹システムとの連携、決済・セキュリティへの対応、公開後のサポート体制も確認しておくと、導入後のミスマッチを防げます。目先の初期費用の安さだけでなく、将来の成長を見据えてあとから機能を追加できる拡張性まで含めて判断することが、作り直しを避けるコツです。

Q. ECサイト構築の費用はどのくらいかかりますか？

A. ECサイト構築の費用は方式によって大きく異なり、無料ASPの0円から、フルスクラッチの数百万〜数千万円まで幅があります。

目安として、有料ASPは初期0〜数万円に月額数千円〜5万円程度、オープンソースは構築を委託すると数十万〜数百万円、ECパッケージ/クラウドECは初期数百万円〜に月額数万〜数十万円が一般的な相場です。実際の費用は要件・カスタマイズの範囲・依頼先によって変動するため、拡張性まで含めた総額で比較することが大切です。

Q. ECサイト構築にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. ECサイト構築にかかる期間は方式によって幅があり、ASPカートなら数日〜数週間、オープンソースやECパッケージ、フルスクラッチでは数か月かかるのが一般的です。

構築会社に委託する場合は、要件定義・設計・開発・テストの各工程を経るため、要件の複雑さや基幹システム連携の有無で期間が前後します。要件定義が曖昧なまま着手すると手戻りで期間が延びやすいため、着手前に必要な機能と優先順位を固めておくことが重要です。

Q. ECサイト構築は自社で行うのと構築会社に外注するのはどちらがよいですか？

A. ECサイト構築を自社で行うか外注するかは、選ぶ構築方式と社内の技術リソースによって決まります。

ASPカートやモール型は管理画面から自社だけで開設できますが、オープンソース・ECパッケージ・フルスクラッチは専門知識が必要で、社内に技術者がいない場合は構築支援会社への委託が前提になります。委託する場合は、採用する方式・プラットフォームでの実績、自社に近い業種・規模の経験、公開後の保守体制を確認して選ぶと、自社に合うパートナーを見極めやすくなります。

Q. ECサイトをリプレイス（作り直し）する際に注意すべき点は何ですか？

A. ECサイトのリプレイスでは、現行サイトの課題と将来必要な機能を整理したうえで、拡張性まで含めて新しい方式を選ぶことが最も重要です。

あわせて、商品・顧客・受注データの移行方法、既存のSEO評価やURLの引き継ぎ、切り替え時の販売停止をどう最小化するかも事前に計画しておく必要があります。要件を固めきらないまま着手すると費用と期間が膨らみやすいため、必須の機能とあれば良い機能を切り分け、支援会社と優先順位を共有しておくと安全です。

Q. ECサイト構築で越境EC（海外向け販売）に対応するにはどうすればよいですか？

A. ECサイト構築で越境ECに対応するには、多言語・多通貨や海外決済・海外配送に対応した構築方式・サービスを選ぶことが前提になります。

多言語・多通貨に標準対応するクラウド型プラットフォーム、越境対応機能を備えたECパッケージ、海外販売代行サービスと連携できるASPなど、選択肢は複数あります。対応範囲はサービスごとに差があるため、進出したい国・言語・決済手段に自社の要件が合うかを個別に確認することが大切です。

まとめ：自社の規模と要件に合う構築方式・支援会社を選ぶ

ECサイト構築は、ASPカート・モール型・オープンソース・ECパッケージ/クラウドEC・フルスクラッチという主要5方式のなかから、自社の事業規模・実現したい機能・社内リソースに合う方式を選ぶことが出発点です。現在の売上だけでなく数年先の成長も見込み、あとから機能を追加できる方式かどうかまで見て選ぶと、方式のミスマッチによる作り直しを避けられます。

オープンソースやパッケージ、フルスクラッチのように構築会社への委託が前提となる方式では、方式選びと同じくらい「誰に頼むか」が成否を左右します。採用する方式での実績・自社に近い業種の経験・公開後の保守体制を確認し、複数社の資料を比較したうえでパートナーを選びましょう。

まずは気になる構築方式・サービスの資料をまとめて取り寄せ、費用や機能を具体的に比較することから始めてください。

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