連結会計システムおすすめ15選を徹底比較｜機能・料金・対応会計基準をタイプ別に解説

子会社や関連会社を含むグループの連結決算を、Excelや表計算ソフトで作り込む運用に限界を感じていませんか。子会社ごとに様式の異なるデータを集め、内部取引を手作業で消し込み、為替換算や連結仕訳を積み上げる作業は、担当者への依存度が高く、決算の早期化や監査対応の足かせになりがちです。上場・上場準備企業を中心に、連結会計システムの導入や刷新を検討する企業が増えています。

一方で、連結会計システムはクラウドで手軽に始められるものから、大企業・グローバル向けの専門システム、基幹システムに連結機能を統合したものまで幅があり、対応する会計基準や料金体系もさまざまです。自社のグループ規模・海外拠点の有無・既存の会計ソフトやERPとの連携を踏まえて選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、連結会計システム15サービスをタイプ別に比較・解説します。主な機能や料金の考え方に加え、日本基準・IFRS・米国基準への対応や海外拠点対応など、連結決算に特有の選定観点を整理しました。連結決算を担う経理・経営企画部門の担当者が、自社に合ったシステムを判断するための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

連結会計システムとは？

連結会計システムは、親会社・子会社・関連会社の個別財務諸表を収集・統合し、内部取引の消去や為替換算、連結仕訳を経て連結財務諸表を作成・開示するためのシステムです。企業集団を一つの組織とみなし、その財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況を総合的に示すことが連結決算の目的とされています（連結財務諸表規則第1条）。

連結の対象となるのは、原則としてすべての子会社です。連結財務諸表規則では、次のように定められています。

連結財務諸表提出会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。

出典：連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第5条第1項｜e-Gov法令検索

ここでいう子会社は、議決権の保有比率だけでなく、実質的に意思決定機関を支配しているかどうか（支配力基準）で判定されます。

子会社に当たるかどうかは議決権の過半数を持つ場合に限らず、40〜50%の保有でも役員派遣や重要な契約などで実質的に意思決定機関を支配していれば含まれます（支配力基準）。

連結会計システムは、この判定に基づいて集めたグループ各社の数値を、決められた様式の連結財務諸表へまとめ上げる役割を担います。

連結会計システムがなぜ必要とされるのか

連結決算をExcelで運用する場合、子会社からのデータ収集、単純合算、内部取引の消去、為替換算、連結仕訳といった工程を、担当者が手作業で積み上げることになります。この方法は、シートの版管理が難しく、修正履歴を追いにくく、計算やチェックが特定の担当者に依存しやすいという課題を抱えます。

グループ会社数が増えたり、海外子会社や組織再編が加わったりすると、こうした手作業は決算の遅延やミスの温床になります。決算の早期化やグループ全体のガバナンス強化が求められるなかで、工程を仕組みとして標準化する連結会計システムの必要性が高まっています。

連結会計システムとERP・会計ソフト・Excelの違い

単体の会計ソフトは、各社が自社の仕訳入力・記帳・決算を行うためのもので、グループを合算して連結財務諸表を作る機能は前提としていません。連結会計システムは、その各社の個別決算の結果を受け取り、内部取引の消去や資本連結といった「連結特有の処理」を担う点で役割が異なります。

ERP（基幹業務システム）は会計・販売・購買などを統合する広い仕組みで、連結機能を内包する製品もあります。この場合はグループでERP基盤を共有していることが前提になりやすく、連結決算だけを切り出して素早く始めたい場合には専門システムのほうが導入負荷を抑えられることがあります。どちらが適するかは、既存システムの状況とグループの規模によって変わります。

連結会計システムの主な機能

連結会計システムは製品によって得意領域が異なりますが、一般的に以下の機能を備えています。

これらの機能をどこまで自動化できるか、どの範囲を標準機能として備えるかは製品ごとに差があります。特に内部取引の消去や資本連結、為替換算は、手作業では負担が大きく誤りも起きやすい工程のため、自社のグループ構成でどこに手間がかかっているかを起点に、必要な機能を見極めることが重要です。

連結会計システムを導入するメリット

ここからは、連結会計システムを導入することで得られる価値を整理します。

連結決算の早期化と月次の高速化につながる点が、まず挙げられます。データ収集から消去・換算・帳票作成までを標準化することで、手作業に依存していた工程の時間を圧縮し、決算スケジュールに余裕を生みます。月次連結を回しやすくなれば、経営数値の把握も早まります。

次に、グループ全体のガバナンスと内部統制の強化です。処理の履歴や承認フロー、権限管理をシステム上に残せるため、属人化を解消し、監査対応で求められる証跡を整えやすくなります。誰がいつどの数値を修正したかを追える状態は、内部統制の観点でも有効です。

さらに、経営数値の可視化による意思決定の迅速化も期待できます。グループ各社の実績を同じ基準で集約できれば、セグメント別や拠点別の状況を早く正確に把握でき、経営の打ち手を検討する材料になります。

連結会計システムのタイプ（種類）と自社への合わせ方

連結会計システムは、提供形態・導入負荷や対象企業規模、そしてシステムの成り立ちによって、大きく3つのタイプに分けられます。自社がどのタイプに当てはまるかを先に押さえると、比較検討がしやすくなります。

クラウドでスモールスタートしやすいタイプ

Excel・CSV・APIで子会社データを集め、連結の基本プロセスを短期間で立ち上げやすいクラウド型です。連結対象が比較的少なく、まずは決算の早期化と標準化を優先したい中堅企業や上場準備企業に向いています。導入負荷を抑えて運用を始めたい場合の選択肢になります。

大企業・グローバル向けの専門/パッケージタイプ

制度連結に加えて、管理連結・開示・監査対応まで含めて運用を設計しやすい専門システムやパッケージです。多拠点・多通貨・複雑な連結範囲を前提に、機能と統制を細かく整えられます。子会社数や海外拠点が多く、連結品質と統制を重視するグループに適しています。

会計ソフト・ERPに連結機能を統合したタイプ

基幹となる会計ソフトやERPに連結機能を持たせ、単体決算から連結までを一体で運用するタイプです。すでにグループでERP基盤を利用している、あるいは将来的に連結が必要になる企業に向いています。単体と連結のデータをつなぎやすい一方、連結を担うモジュールの範囲や制度連結への対応度は製品によって差があるため、その点を確認して選ぶことになります。

各タイプの特徴と、該当する主なサービスを整理すると次のとおりです。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能や提供形態は各社情報をご確認ください。

連結会計システムの選び方・比較ポイント

ここからは、連結会計システムを選ぶ際に確認したい観点を解説します。自社の連結業務のどこに負担があるかを起点に、次のポイントを照らし合わせて絞り込むとよいでしょう。

必要な機能を満たしているかが出発点です。内部取引消去・資本連結・為替換算・連結キャッシュ・フロー計算書の作成など、自社の連結で手間のかかる工程を、その製品がどこまで標準機能で自動化できるかを確認します。持分法適用会社の処理や組織再編への対応が必要なら、その可否も見ておきましょう。

現場の担当者が迷わず操作できるかも重要です。連結実務の経験が浅い担当者でも入力チェックの理由を追え、消去仕訳の作成を支援してくれるかどうかは、導入後の定着を左右します。可能であればデモで、エラーの原因を追跡できるかまで確かめると安心です。

既存の会計ソフト・ERPと連携できるかは、早期化の効果に直結します。連結システム単体が高機能でも、各社の会計データの取り込みが手作業のままでは転記や加工が残ります。API連携の有無、CSVフォーマットの自由度、勘定科目・組織などのマスタ連携、取り込み後の差異チェックの手順まで確認すると、運用イメージが具体化します。

サポート体制と導入支援の範囲、そして導入実績と対象企業規模が自社に合うかも判断材料です。連結決算は年に数回の重要業務のため、繁忙期に迷わず相談できる体制があるか、自社と近い規模・業種での導入実績があるかを見ておくと、導入後のギャップを減らせます。

料金・費用の考え方

連結会計システムの費用は、提供形態や対象企業規模によって幅があります。クラウド型では、連結対象会社数などに応じた月額料金が中心で、公式に料金を公開している製品では月額1万円台から始まるものもあります。一方、大企業向けの専門システムやERP一体型では、初期費用が数百万円規模となるケースもあり、料金を公開せず個別見積もりとするベンダーが少なくありません。

費用を比較する際は、初期費用・月額費用に加えて、導入支援やカスタマイズの費用、連結対象会社数の増加に伴う追加費用まで含めて確認することが大切です。

対応会計基準・海外拠点対応（IFRS・多通貨・米国基準）で選ぶ

海外拠点を持つグループや、将来的にIFRS（国際会計基準）の適用を視野に入れる企業では、対応会計基準が重要な選定軸になります。日本では、一定の要件を満たす会社が連結財務諸表にIFRS（指定国際会計基準）を任意適用できると法令で認められており（連結財務諸表規則第1条の2）、適用は義務ではなく選択です。米国会計基準での作成が認められる会社もあります。

実際に、日本取引所グループの公表資料によると、IFRS適用済・適用決定会社数は合計319社（適用済304社、適用決定15社。2026年8月末現在）に上ります。自社がIFRSや米国基準での連結を予定するなら、その基準に対応した製品かどうか、日本基準との並行開示ができるかを確認しましょう。海外子会社があれば、多通貨での換算や各国税制への対応、現地からのデータ収集のしやすさも合わせて見ておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：IFRS適用済・適用決定会社一覧｜日本取引所グループ

ただし、対応する会計基準は製品によって開示状況が異なります。日本基準を前提とする製品が多い一方、IFRSに対応する製品は比較的多く見られますが、米国基準まで公式に対応を明示している製品は限られます。米国基準での連結が必要な場合は、本記事の比較表とサービス個別紹介で各製品の対応状況を個別に確認することが欠かせません。

あわせて、2027年4月1日以後開始する連結会計年度から適用される新しいリース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」第58項）のように、制度改正への追従も見据えておくと、導入後の対応漏れを防げます。

ここまでの選定ポイントを踏まえても、自社にどのタイプ・どの製品が合うか判断が難しい場合は、以下の選定診断ツールもご活用ください。いくつかの質問に答えるだけで、自社の状況に合った候補を絞り込めます。

【比較表】連結会計システムを機能・料金・対応会計基準で比較

ここからは、主要な連結会計システム15製品を3つのタイプ別に分類し、提供形態・対応会計基準・対象企業規模・主要機能・料金を一覧で比較します。自社に近いタイプから確認すると、候補を絞り込みやすくなります。

※提供形態・対応会計基準・料金・機能は2026年9月時点の各社公式情報に基づき作成。「要お問い合わせ」は公式に金額の開示がないもの、空欄は公式情報で対応可否を確認できなかったものです。導入検討時は各社の最新情報をご確認ください。

連結会計システムのサービス個別紹介

ここからは、各サービスの特徴を、提供形態・対応会計基準・料金などの具体的な情報とあわせて紹介します。自社のタイプに近いグループから読み進めると、候補を絞り込みやすくなります。

クラウドでスモールスタートしやすいタイプ

クラウドで手軽に導入でき、連結対象が比較的少ないグループでも早期化を進めやすいサービスです。

1. マネーフォワード クラウド連結会計（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが2022年12月に提供を開始した、グループ連結決算に特化したクラウド型システムです。IPO準備企業や年商10億〜500億円未満の中堅・上場企業を主な対象とし、グループ各社が使い慣れた会計ソフトやExcelフォーマットを変えずに個別財務諸表を集められる点を特徴とします。

同社の「マネーフォワード クラウド会計」「クラウド会計Plus」とはAPI連携で個別残高試算表を取り込め、他社の会計システムからはExcelインポートで対応します。勘定科目の自動サジェストや内部取引の照合をAIが支援し、資本連結・内部取引消去・未実現利益消去や外貨換算を標準で扱えます。全画面英語対応と連結通貨切替により、海外子会社を含むグループにも対応します。

導入事例のニューラルグループ株式会社では、表計算ソフトで約6営業日を要していた連結決算を、単体決算の締め日から3営業日程度で完了する体制に短縮しています。料金は連結対象会社数などに応じた個別見積もりで、公式サイトでは金額を公表しておらず要お問い合わせです。なお持分法適用会社への対応可否は公式情報で明示されておらず、必要に応じて確認が必要です。

2. BizForecast（プライマル株式会社）

プライマル株式会社が提供するグループ経営管理システム「BizForecast」シリーズのうち、連結決算・連結会計を担うのがFCモジュールです。制度連結と管理連結を同一システム上で並行して運用でき、Excelの入力・集計画面を残したままデータベースで一元管理する「活Excel」の設計を掲げています。

グループ会社数が少なく資本関係がシンプルな企業向けのクラウド版「FC Standard」と、会社数が多い大手・中堅企業向けの「FC Enterprise」（プライベートクラウド・オンプレミス）に分かれます。FC Standardは月額100,000円（税抜・年払い、連結対象は親会社を除き最大5社まで）から利用でき、6社以上やEnterpriseは個別見積もりとなります。

在外子会社の外貨換算機能を備える一方、対応会計基準は公式サイトが「複数会計基準対応」と記すのみで、日本基準・IFRS・米国基準といった個別の基準名は明示されておらず、詳細は要お問い合わせです。年商100億〜500億円未満の連結会計市場では、ITR（株式会社アイ・ティ・アール）の調査でベンダー別売上金額シェア1位とされています（2025年7月プライマル発表、2022〜2024年度の予測値）。

3. freee連結会計（フリー株式会社）

フリー株式会社が2025年12月に提供を開始した、クラウド型の連結会計サービスです。上場準備に伴う内部統制の強化が必要な企業や、M&Aで子会社が増えた成長企業を想定し、少人数の経理チームでも連結決算を運用できることを掲げています。

子会社がfreee会計などに対応していれば、API連携で試算表・勘定科目マスタ・部門マスタを自動取得できます。API連携できない会計システムを使う子会社のデータは、CSV・Excelインポートまたは手動入力で取り込みます。グループ内取引の自動マッチング・相殺消去、連結精算表・連結財務諸表やキャッシュ・フロー計算書の作成支援、為替換算に対応します。

初期設定はfreee側が代行し、連結決算が初めての企業にはコンサルタントによる支援も用意されています。公式サイトでは導入期間最短1ヶ月、30日間の無料トライアルを掲げる一方、初期費用・月額費用は公開されておらず、料金は資料請求・問い合わせでの確認が必要です。対応会計基準についても公式サイトに明記がないため、あわせて確認するとよいでしょう。

4. Consoleasy（エールアカウンティング株式会社）

エールアカウンティング株式会社が2025年4月に提供を開始したクラウド型の連結会計システムです。公認会計士とエンジニアが共同開発したサービスで、連結パッケージの取込から連結仕訳・連結精算表・連結キャッシュ・フロー計算書の作成までをクラウド上で完結させます。

各社が使う会計システムの出力形式のまま個別財務諸表を取り込める、科目マッピング機能を持ちます。開始仕訳・グループ内取引消去・のれん償却・持分法などを含む30パターンの連結仕訳を自動作成します。外貨換算や財務諸表間の整合性チェック、AIによる異常検知、管理連結、承認ワークフローなどの内部統制機能も備えます。

ChatGPTやClaudeなどMCP対応の生成AIからチャットで操作できる連携機能を、全プランに標準搭載している点も特徴です。料金はグループ会社数と支払頻度で決まり、年次プランはグループ5社までで月額15,000円（税別）から、以降は5社増ごとに加算される設計です。初期費用や対応会計基準は公式サイトに記載がなく要お問い合わせで、導入実績は公表されていません。

大企業・グローバル向けの専門/パッケージタイプ

多拠点・多通貨・複雑な連結範囲に対応し、制度連結から開示・監査対応まで運用を作り込めるサービスです。

5. STRAVIS（株式会社電通総研）

STRAVIS（ストラビス）は、株式会社電通総研が開発・提供する連結会計・連結決算システムです。制度連結決算に加え、月次連結・連結予算などの管理連結、セグメント損益分析、サステナビリティ情報の収集・開示までを1つの基盤で扱う「グループ経営管理」型の製品として位置づけられています。

対応会計基準は日本基準とIFRSで、IFRS適用に必要な機能を標準実装し、両基準の連結財務諸表を並行して作成できます。米国基準への対応は公式に明示されていません。導入実績は累計1,000社超とされ、東証33業種の全業種に導入があると公表しています。

料金は公式に非公開で、上場・上場準備企業向けのカスタマイズ・個別見積もりが前提です。専用サポートセンターによる電話・メール対応や、決算前後のオンサイト支援も用意され、連結品質と統制を重視するエンタープライズ層が主な対象です。

6. Oracle Cloud EPM（日本オラクル株式会社）

経営管理向けのクラウド基盤として、米OracleがグローバルにOracle Cloud EPM（正式名 Oracle Fusion Cloud EPM）を提供し、国内は日本オラクル株式会社が販売・サポートを担います。連結会計システムとして関わるのは、連結決算を担うモジュール「Financial Consolidation and Close（FCCS）」です。

FCCSは、多拠点の試算表取り込み、為替換算、企業間取引消去、連結処理、決算タスク管理などを備えます。対応会計基準はMulti-GAAP機能によりLocal GAAPとIFRSの並行報告に対応する一方、日本基準への個別対応は公式に明示されていません。必要なモジュールから段階的に導入できる構成です。

料金は公式の定価掲載がなく、利用モジュールやユーザー数・区分に応じた個別見積もりとなります。導入・運用は日本オラクルや国内SIパートナーが支援します。Oracle Fusion Cloud ERPとの連携を前提に、多拠点・多通貨の大企業・グローバル企業での採用が中心です。

7. CCH Tagetik（Wolters Kluwer）

予算編成・計画から連結決算・開示、ESG／サステナビリティ報告までを単一プラットフォームで扱うのが、オランダのWolters Kluwerが提供する経営管理（CPM）製品CCH Tagetik（シーシーエッチ・タゲティック）です。国内はTagetik Japan株式会社が展開します。

連結決算では、会社間取引消去、多通貨・複数エンティティの連結、持分法・非支配株主持分の調整などに対応します。対応会計基準はIFRSと米国基準で、日本基準の公式な明記は確認できていません。導入・保守はSCSK・TIS・アバントなどの国内パートナーが担います。

料金は公式に非公開で、エンタープライズ向けの個別見積もりが前提です。国内ではトヨタ自動車グループなどの大手企業への導入が公表されており、SAP統合を含む大企業のERP環境との連携を想定した位置づけです。

8. DivaSystem LCA（株式会社ディーバ）

データ収集から連結処理、レポーティング、決算開示までを一気通貫でカバーするのが、株式会社ディーバ（東証プライム上場のアバントグループ）が開発・提供する連結会計システムDivaSystem LCAです。300種類以上の標準レポートをノンカスタマイズで利用できる設計をとります。

対応会計基準は日本基準とIFRSで、米国基準への対応は公式に明記されていません。提供形態はクラウド（DivaSystem LCA Cloud）・オンプレミス・マネージドサービスから選べ、子会社数に応じた複数モデルを用意しています。

富士キメラ総研の調査では、連結会計管理ソフト市場で14年連続1位と発表されています（2011〜2024年度実績）。料金は公式に非公開で、対応子会社数などに応じた個別見積もりです。対象は中堅・中小企業からIPO準備企業、大企業まで幅広く、リモート決算・リモート監査にも対応します。

9. iCAS（株式会社インプレス）

子会社の決算情報をWeb入力やExcel／CSV取込で集め、連結仕訳の自動生成から開示資料の出力までを担うクラウド型システムが、株式会社インプレスのiCAS（アイキャス）です。専用ソフトのインストールは不要です。

連結パッケージ収集時の600項目超のエラーチェックや、資本連結・内部取引消去・未実現損益消去を100超のパラメータで自動生成する機能を備えます。対応会計基準は公式サイトでは基準名の明記が確認できないため、IFRSなどの対応可否は導入前に個別に確認することをおすすめします。

料金は公式に非公開で、資料請求や約1時間の無料デモを経た個別見積もりとなります。導入実績は導入グループ社数1,000社以上・運用実績20年以上とされ、グループ1〜3社の企業から100社超のグループまで対応するとしています。

10. eCA-DRIVER（株式会社TKC）

自社データセンター（TISC）での運用を前提としたクラウド型が、株式会社TKC（TKCグループ）の連結会計システムeCA-DRIVERです。子会社のレポーティング・パッケージ収集から連結処理、連結財務諸表の作成までを一気通貫でカバーします。

日本基準とIFRSの両方による連結決算を同時に処理でき、IFRS用の修正仕訳生成ツール「IFRSChanger」を備えます。米国基準への言及は公式にありません。提供形態はクラウドが主で、動作環境ページでは自社運用（オンプレミス）も選択肢として案内されています。

連結納税・グループ通算の申告機能は含まず、税務申告は別製品が担います。料金は公式に非公開で、導入費用と年間利用料の2本立てとされ、利用範囲・対象会社数で変動します。導入実績は700以上の企業グループ（うち約4割が非上場）で、売上規模50億円以上を目安とした中堅〜大企業が主な対象です。

11. BTrex連結会計（株式会社ビジネストラスト）

BTrex連結会計は、公認会計士などの会計実務家とシステムエンジニアが協働する株式会社ビジネストラストが自社開発する連結会計パッケージです。前身の「連結大王」（1996年）の後継として2011年に提供が始まり、子会社数の多い大規模連結グループ向けに設計されています。

対応会計基準は日本基準とIFRSで、両基準の二重帳簿管理機能を備えます。米国基準への対応は公式に記載がありません。提供形態はパッケージ（オンプレミス）が基本で、IIJ GIO基盤上の「BTrex連結会計 クラウド」も選べます。子会社100社超のデータ処理に対応する高速処理を訴求しています。

料金は公式に非公開ですが、最大5名・操作説明会付きで一定期間試せる無料トライアルが用意されています。累積導入実績は1,000グループ超とされ、資本連結・成果連結仕訳の自動作成や、直接法・間接法×原則法・簡便法の4パターンに対応するキャッシュフロー計算書作成などを標準で備えます。

会計ソフト・ERPに連結機能を統合したタイプ

基幹の会計ソフトやERPで単体決算から連結までを一体運用できるサービスです。

連結だけでなく、会計・予実管理まで含めてERP基盤の上でまとめて運用したい場合は、ERPや経営管理システムを横断的に比較した以下の記事もあわせて検討材料になります。

12. OBIC7（株式会社オービック）

OBIC7は、株式会社オービックが自社で開発し、コンサルティングから導入・運用サポートまでを自社一貫体制で提供する統合業務ソフトウェア（ERP）シリーズです。会計・人事給与・販売・生産などの基幹業務を、必要な部門から順に導入できるコンポーネント型を採っています。

連結決算は、会計情報ソリューションに含まれる連結会計システムが担い、内部取引の消去やのれん償却に対応します。あわせてグループ管理会計システムが、会社・組織・任意のセグメント単位でグループ全体の経営数値を集約・分析できるようにします。全伝票のワークフロー承認やログ記録など、内部統制を支える機能も標準で用意されています。

料金は導入するソリューションの範囲やユーザー数に応じた個別見積もりで、公式サイトに金額の記載はなく要お問い合わせです。提供形態はオンプレミスと、顧客専用環境を構築するプライベートクラウド型から選べます。

13. SuperStream-NX（キヤノンITソリューションズ株式会社）

財務会計・管理会計から債権債務管理、固定資産管理、人事給与までを一連のモジュールでそろえた、キヤノンITソリューションズ株式会社の国産統合バックオフィス基盤です。各モジュールは仕訳データでリアルタイムに連携し、中堅〜大企業・上場企業を主な対象として、長年にわたり日本の会計制度・税制改正への対応を重ねてきました。

連結の対応範囲には確認が必要です。グループ会社の財務データを束ねる管理連結はグループ経営管理ソリューションでカバーする一方、制度連結（連結財務諸表の作成）はアライアンス製品「BTrex連結会計」との連携で対応する構成で、SuperStream-NX 本体のネイティブ機能ではありません。連結決算を制度対応まで求める場合は、この組み合わせを前提に検討することになります。

提供形態はオンプレミス（エンジンライセンス型・パッケージ提供型）とクラウド提供型があり、導入・運用支援は多数の販売パートナーが担います。料金は公式サイトに料金表がなく、要お問い合わせです。

14. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

Oracle NetSuiteは、会計・受発注・在庫・CRMなどを単一プラットフォームに統合したクラウドERPです。連結会計は独立した製品としてではなく、多子会社・多国籍の経営管理に対応するエディション「NetSuite OneWorld」に内包された機能として、財務連結（Financial Consolidation）や複数帳簿会計（Multi-Book Accounting）が利用できます。

連結決算だけを切り出して導入するのではなく、ERPごと導入する前提になる点は押さえておきたいところです。多通貨・多言語に対応し、海外拠点を含むグループの管理を一つの基盤で行いたい企業に向いています。

子会社間取引の消去・調整を組織階層をまたいで自動化し、190以上の通貨に対応するため、海外現地法人や複数子会社を持つ中堅〜大企業のグループ経営管理を想定した設計です。複数帳簿会計は主帳簿と副次帳簿を合わせて最大5帳簿まで運用できます。その本格利用（Full版）には、NetSuite Professional Servicesまたは認定パートナーによる実装が前提となります。

対応会計基準は、財務会計ページで日本基準（J-GAAP）とIFRSへの対応が明記されています。導入事例では、Peatix Japan株式会社が連結決算業務にかかる日数を約70%削減したと、日本オラクルが2024年5月に発表しています。料金は公式に定価が公開されておらず、要お問い合わせです。

15. Biz∫（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

統合基盤「intra-mart」を土台にした、大企業向けの純国産ERPパッケージです。提供元は、株式会社NTTデータを筆頭株主とする共同出資会社、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルで、SOAアーキテクチャにより会計・販売・購買・人事給与などをサービスとして連携させます。

会計領域では、Biz∫会計が個別決算から連結会計・グループ経営管理までを一気通貫でカバーします。IFRSと日本基準の会計数値を最大7元帳で同時に管理し、それぞれの帳票を出力できるため、複数基準での開示が必要な企業に向いています。

主な対象は年商500億円以上の大手企業で、中小・中堅企業向けの製品ではありません。提供形態はオンプレミスのほか、AWS上で運用するBiz∫ Cloudやプライベートクラウドから選べます。料金は個別見積もりで、公開価格はありません。

連結会計システム導入・運用の注意点

連結会計システムは導入して終わりではなく、運用に乗せて初めて効果が出ます。選び方の観点で製品を絞り込んだあとに、運用フェーズで見落としやすい落とし穴を整理します。

取り込むデータの品質とマスタの統一が、成果を左右します。連携が技術的にできても、各社の勘定科目や組織コードがそろっていないと、集めた数値の突合や消去でかえって手間が増えます。導入初期に勘定科目・取引先・組織などのマスタを整え、各社の入力ルールをそろえておくことが、連結の精度と早期化の前提になります。

連結決算の業務フローそのものの見直しも欠かせません。システムに合わせて締めのスケジュール・承認の流れ・子会社への依頼方法を再設計しないと、旧来の手作業を前提としたフローが残り、システムの効果を打ち消します。誰がいつ何を入力し、どの段階でチェックするかを決め直すことが運用定着の鍵になります。

組織再編や連結範囲の変更への対応も、運用フェーズ特有の論点です。M&Aや子会社の設立・売却でグループ構成が変わると、連結範囲や資本連結の処理を見直す必要があります。取得・売却時の会計処理や、期中の範囲変更にシステムがどこまで対応できるかは、導入後に効いてくる確認ポイントです。担当者が交代しても運用を引き継げるよう、手順書の整備や教育も並行して進めておくと安心です。

まとめ

連結会計システムは、クラウドでスモールスタートしやすいタイプ、大企業・グローバル向けの専門/パッケージタイプ、会計ソフト・ERPに連結機能を統合したタイプの3つに大別できます。自社のグループ規模・海外拠点の有無・既存システムの状況と、対応会計基準や必要な機能を照らし合わせて選ぶことが、導入後の失敗を避ける近道です。

まずは気になる製品の資料を取り寄せ、機能・料金・対応会計基準を横並びで確認することをおすすめします。下記のボタンから、連結会計システムの資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 連結会計システムはクラウド型とオンプレミス（パッケージ）型のどちらを選べばよいですか？

A. 連結会計システムは、初期費用を抑えて早期に導入・運用したい場合はクラウド型、独自のセキュリティ要件や複雑なカスタマイズが必要な場合はオンプレミス（パッケージ）型が向いています。

連結対象会社が比較的少なく、まず決算の早期化と標準化を優先したい中堅・上場準備企業はクラウド型でスモールスタートしやすく、子会社数や海外拠点が多く連結品質と統制を作り込みたい大企業はパッケージ型が選ばれる傾向があります。

近年はパッケージ系の製品でもクラウド提供の選択肢が増えているため、提供形態と自社の運用体制・セキュリティ方針を合わせて確認するとよいでしょう。

Q. 子会社数が少なくても連結会計システムは必要ですか？

A. 子会社数が少なくても、締め日の違いや会計基準の差、内部取引の多さによって連結作業の負担は大きくなるため、導入する意味があります。子会社が数社でも、決算期がずれていたり資本取引や内部取引が複雑だったりすると、Excelでの消去・調整は属人化しやすくなります。まずは連結の基本プロセスを短期間で立ち上げられるクラウド型から検討すると、負荷を抑えて早期化と標準化を進められます。

Q. 連結会計システムはIFRSや米国基準に対応していますか？

A. 日本基準に加えてIFRS（国際会計基準）に対応する製品は多く、米国基準への対応は製品によって差があります。日本では一定の要件を満たす会社が連結財務諸表にIFRS（指定国際会計基準）を任意適用でき、米国会計基準での作成が認められる会社もあります。

自社がIFRSや米国基準での連結を予定するなら、その基準に対応した製品か、日本基準との並行開示ができるかを確認しましょう。海外子会社があれば、多通貨での換算や各国税制への対応も合わせて見ておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第1条の2（指定国際会計基準の任意適用）｜e-Gov法令検索

Q. 連結会計システムの料金相場はどのくらいですか？

A. 連結会計システムの料金は提供形態や対象企業規模で幅があり、クラウド型では月額1万円台から、大企業向けの専門システムやERP一体型では初期費用が数百万円規模になることもあります。大企業向け製品は料金を公開せず個別見積もりとするベンダーが少なくありません。

初期費用・月額費用に加えて、導入支援やカスタマイズの費用、連結対象会社数の増加に伴う追加費用まで含めて比較することが大切です。

Q. 連結会計システムに無料トライアルやデモはありますか？

A. 多くの連結会計システムが無料デモや一定期間の無料トライアルを提供しており、導入前に操作性や自社データとの相性を確認できます。連結決算は年に数回の重要業務のため、実際の担当者が入力チェックやエラーの原因追跡を試せるかどうかは、導入後の定着を左右します。気になる製品は資料請求とあわせてデモを申し込み、現場での使い勝手を確かめることをおすすめします。

Q. 連結会計システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 連結会計システムの導入期間は、グループ会社数やカスタマイズの有無によって異なり、一般的には数か月から半年程度が目安です。クラウド型で連結対象が少なく標準機能を中心に使う場合は最短1ヶ月程度で立ち上げられる製品もある一方、大企業向けで既存システムとの連携やカスタマイズを伴う場合は半年以上を見込むこともあります。決算スケジュールから逆算し、余裕を持った導入計画を立てることが大切です。

Q. 連結決算の対象になる子会社の範囲はどこまでですか？

A. 連結の対象となるのは、原則として親会社が実質的に支配しているすべての子会社です。子会社に当たるかどうかは議決権の保有比率だけでなく、実質的に意思決定機関を支配しているか（支配力基準）で判定され、議決権が40〜50%でも一定の要件を満たせば子会社に該当します。

ただし、重要性が乏しい子会社などは連結の範囲に含めないことができます。連結範囲の最終的な判定は、監査法人や会計士に相談しながら進めるのが確実です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第5条第1項（連結の範囲）｜e-Gov法令検索
• 出典：企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第6項（親会社・子会社の定義／支配力基準）｜企業会計基準委員会（ASBJ）

連結会計システムの料金・対応会計基準を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、連結会計システムの最新資料をまとめて取り寄せられます。機能・料金・対応会計基準を横並びで比較し、自社のグループに合うシステムの選定にお役立てください。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。