M&Aアドバイザリー会社おすすめ比較｜仲介型・FA・Big4系まで案件規模別に紹介

事業承継の受け皿が親族や社内に見当たらず外部への売却を検討している、あるいは成長のために同業や隣接領域の会社を買収したい。そう考えて相談先を探しても、「M&Aアドバイザリー会社」「M&A仲介」「FA（ファイナンシャルアドバイザー）」「Big4系FAS」と似たような看板が並び、どこに何を頼めばよいのかが見えにくい状況です。

取引金融機関からM&Aの打診を受け、助言者を挟むべきか迷っている担当者も少なくありません。

M&Aアドバイザリー会社は、業務モデル（仲介型／FA型／Big4-FAS／特化領域型）と、得意な案件規模帯、業種特化の有無、報酬体系（着手金あり型／完全成功報酬型／時間チャージ型）が会社ごとに異なります。自社の案件性質と規模に合った会社を選ばないと、着手金だけを負担して成約に至らなかったり、利益相反の懸念が残ったままディールが進んでしまうことにもなりかねません。

本記事では、M&Aアドバイザリー会社を業務モデル別に4タイプへ分類し、利益相反の考え方・費用相場（レーマン方式の料率帯）・中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の確認方法・案件規模別の選び方まで、発注側の意思決定に必要な観点を体系的に整理しました。仲介・FA・Big4系FAS・特化型の主要18社を横並びで比較しています。

また、自社の案件規模と重視点から最適な会社を最短で見つけられるよう、「M&Aアドバイザリー会社の選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

M&Aアドバイザリー会社とは

M&Aアドバイザリー会社は、企業のM&A（合併・買収）に関する相手先探索から交渉・デューデリジェンス（買収前調査）・企業価値評価（バリュエーション）・契約交渉・クロージングまでを、外部から専門的に助言・実行支援する事業者の総称です。

譲渡側と譲受側のどちらか一方の代理人として交渉するアドバイザリー（FA）型、両者の間に立って成約を目指す仲介型、Big4監査法人グループのファイナンシャル・アドバイザリー・サービス（FAS）、業界や案件規模に特化した専門会社まで、業務モデルは多様です。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の策定（2020年、2023年第2版、2024年8月第3版改訂）や、2021年開始の「M&A支援機関に係る登録制度」により、M&A仲介・アドバイザリー会社の業務品質と情報開示に対する制度的な枠組みが整いつつあります。会社選定においては、業務モデルと利益相反の考え方・報酬体系・登録の有無を、依頼前に確認しておくことが重要です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：中小M&Aガイドライン｜中小企業庁
• 参考資料：M&A支援機関登録制度｜中小企業庁

なお、M&Aそのものの手法（株式譲渡・事業譲渡・合併など）や、中小企業でのM&A活用の目的・進め方をまだ整理していない場合は、以下の記事で先に基礎を確認しておくと、以降のアドバイザリー会社選定の判断がしやすくなります。

M&Aアドバイザリー会社のタイプ（仲介型・FA型・Big4-FAS・特化型）と利益相反の考え方

ここからは、M&Aアドバイザリー会社を業務モデルで4タイプに分類し、それぞれの役割・報酬構造・利益相反の考え方・得意な案件規模帯を整理します。会社選定の第一の分岐点は、この業務モデルの違いを理解し、自社の案件性質にどのタイプが向くかを判断することにあります。

仲介型（両者から手数料・迅速な成約・中小〜中堅5〜30億円が主戦場）

仲介型は、譲渡側と譲受側の双方から業務委託を受け、両者の間に立って成約を目指す業務モデルです。国内では日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・fundbook・M&A総合研究所などの上場M&A専業会社と、M&Aロイヤルアドバイザリー等の後発企業が代表格で、案件規模5〜30億円のスモール〜ミッド案件、とくに事業承継案件で高いシェアを持ちます。

報酬体系は着手金＋中間金＋成功報酬（レーマン方式）の3本立てが主流ですが、M&A総合研究所やM&Aロイヤルアドバイザリーのように「完全成功報酬型」（着手金・中間金・月額報酬なし）を掲げる会社も増えています。

両者から手数料を受け取る構造上、譲渡価格の交渉における「双方代理」の利益相反が構造的に発生するため、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」では譲渡側・譲受側それぞれへの重要事項説明や、利益相反可能性の事前開示が求められています。

FA型（アドバイザリー）（一方の代理人・利益相反回避と交渉優位・中堅〜大型／複雑スキーム）

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）型は、譲渡側または譲受側の一方の代理人として、依頼者の利益最大化を目的に交渉・助言する業務モデルです。

フロンティア・マネジメント、経営共創基盤（IGPI）、山田コンサルティンググループ、みずほフィナンシャルグループ系のJapan Blue M&Aアドバイザリーなどが代表格で、中堅〜大型案件、複雑なスキーム、利益相反の懸念が高いディール（同業M&Aや上場子会社の売却など）で採用される傾向にあります。

報酬体系は着手金＋月額報酬（リテイナーフィー）＋成功報酬（レーマン方式）の組み合わせが基本で、仲介型と比べて着手金・月額報酬の負担が大きくなる代わりに、譲渡価格の最大化・買収価格の最適化に向けた交渉優位性が得られます。案件が不成立でも着手金・月額報酬は返還されないため、案件成立の見通しが立った段階で正式契約に進むのが一般的です。

Big4・FAS 系（DD／バリュエーション／PMI まで一気通貫・大型／クロスボーダー・時間チャージ）

Big4系FASは、Big4監査法人グループ（デロイト トーマツ、PwC、KPMG、EY）のトランザクション・アドバイザリー部隊で、M&A戦略策定・買収候補の探索・企業価値評価（バリュエーション）・財務／税務／法務／ビジネスの各デューデリジェンス・契約交渉支援・買収後統合（PMI）まで一気通貫で対応します。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）、PwCアドバイザリー、KPMG FAS、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）が国内の代表格です。

大型案件（100億円超）・クロスボーダー案件・監査法人の関与が必要な案件で選ばれることが多く、報酬体系は担当メンバーの時間×アワリーレートを積み上げる時間チャージ型が中心です。総額は数千万円〜数億円規模となり、案件規模と業務範囲によって幅があります。監査法人グループ内での独立性確保のため、譲渡・譲受のどちらか一方の代理に限定される点で、業務モデルとしてはFA型に近い性格を持ちます。

特化領域型（業界＝医療／IT・SaaS／Web3、機能＝PMI／事業再生／小規模事業承継）

特化領域型は、特定業界（医療法人・IT／SaaS・Web3・製造・小売など）や特定機能（PMI・事業再生・小規模事業承継・売主専任FA）に絞ってサービスを提供するM&Aアドバイザリー会社です。

売主専任のFA型やWeb3業界特化型、事業承継累計200件超の実績を持つ地銀系、税務・会計顧問を基盤としたワンストップ型など、特化の切り口はさまざまです。

業界特化型は、対象業界の商慣行・規制・買い手ネットワークを深く持つ点が強みで、業界内での相手先探索の効率と価格交渉力に優れます。機能特化型は、PMI（買収後統合）に特化した経営コンサルティングや、事業再生局面での再建型M&A、売主専任FAとして譲渡側の利益最大化に特化するモデルなど、業務範囲を狭くする代わりに専門性を深めています。

報酬体系は各社の得意領域に応じて着手金あり型・完全成功報酬型・時間チャージ型が混在します。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」への遵守宣言の確認方法

依頼候補となるM&Aアドバイザリー会社が、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」を遵守しているかは、各社の公式サイトに掲載された「遵守宣言書（誓約書）」または「中小M&Aガイドライン遵守宣言」の記載を確認します。仲介型では利益相反回避に関する記述、FA型・Big4系では専任者制・独立性の保持について具体的な運用ルールが明記されているかを見ることで、実務対応の水準を推し量れます。

加えて、後述の「M&A支援機関登録制度」で登録番号を検索することで、登録の有無・登録年月日・利用可能な補助金（事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用枠）の対象事業者であるかどうかを、中小企業庁の公式データベースで裏づけできます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：中小M&Aガイドライン｜中小企業庁

M&Aアドバイザリー会社の選定診断ツール

自社の案件規模・立場（売却／買収）・重視点・業界特化ニーズから、適合するタイプと候補会社を診断します。以下の設問に答えると、比較表・個別紹介の該当セクションへ直接進めます。

M&Aアドバイザリー会社に依頼するメリット

M&Aは経営者にとって一生に数回しか経験しない意思決定であり、自力または取引金融機関単独で相手先探索から交渉・契約まで進めるには専門性・工数・情報網の面で限界があります。ここでは、M&Aアドバイザリー会社に依頼することで得られる4つの便益を、稟議・意思決定の材料として整理します。

1. 相手先候補の探索範囲が広がる（自社ネットワーク・金融機関の紹介では届かない候補にアクセス）

M&Aアドバイザリー会社は、譲受・譲渡双方の登録企業のデータベース、取引金融機関・投資ファンドとの提携ネットワーク、業界特化型の直接紹介ルートを組み合わせて、自社の想定を超える範囲で相手先候補を洗い出します。とくに事業承継案件では、社内・親族の後継者不足を理由に「まず相手を探せるかを確かめたい」段階から相談できる点が、単独探索との大きな差になります。

2. 企業価値評価（バリュエーション）の客観性が担保される

譲渡価格・買収価格の妥当性は、譲渡側・譲受側の双方にとって最重要の交渉テーマです。M&Aアドバイザリー会社は、類似上場企業比較法（マルチプル法）・DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）・修正純資産法などの評価手法を組み合わせて、自社単独では算定が難しい客観的な企業価値レンジを提示します。

とくにBig4系FASは、監査対応・税務対応まで含めた評価レポートを提供できる点で、社外の説明責任が求められる案件で選ばれます。

3. 交渉負荷・法務・税務の実務を代替してもらえる

M&Aの交渉プロセスは、意向表明書（LOI）・基本合意書（MOU）・株式譲渡契約書（SPA）などの契約文書作成、財務／税務／法務／ビジネスの各デューデリジェンス（DD）、表明保証・補償条項の交渉、クロージング条件の合意まで、通常業務と並行して進めるには極めて重い工数を要します。

M&Aアドバイザリー会社は、外部の弁護士・公認会計士・税理士との連携を含めてこれらの実務を代替し、経営者・担当役員が本業を維持しながらディールを進められる体制を整えます。

4. 情報漏洩リスクの管理・秘密保持体制

M&Aの検討段階で情報が社内・取引先・競合に漏れると、従業員の離職・取引先の離反・株価変動などの実害が発生します。M&Aアドバイザリー会社は、匿名でのノンネームシート（案件概要）による打診、秘密保持契約（NDA）の締結を経てからの詳細情報開示、限られた担当者のみが閲覧できるバーチャル・データルーム（VDR）の運営など、情報統制の実務を持ちます。

M&Aアドバイザリー会社の選び方

業務モデル（仲介／FA／Big4／特化）が絞れたら、次は自社の要件を整理して候補を絞り込みます。ここでは、案件規模帯・業種特化・報酬体系・実績と資格・業務範囲の5つの軸で選定基準を提示します。この5軸は、後述する「M&Aアドバイザリー会社おすすめ一覧」の比較表を読み解く際の観点にもなります。

案件規模帯で候補を絞るには？

M&Aアドバイザリー会社には、それぞれ「主戦場」となる案件規模帯があります。

譲渡対価5億円以下のスモール案件は中小専業の仲介型やCCイノベーションなどの事業承継特化型、5〜30億円のミッド案件は日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク等の大手仲介、30〜100億円の中堅案件はフロンティア・マネジメント・山田コンサルティング等の独立系FA、100億円超の大型・クロスボーダー案件はBig4系FASの独壇場となる目安です。

自社の案件規模がミッド〜大手仲介の主戦場に届かない場合、大手仲介では優先度が下がり担当者の稼働時間を確保しにくくなります。逆に大型案件で小規模仲介に依頼すると、DDや契約交渉の専門性が追いつかず、案件が長期化するリスクがあります。譲渡対価の想定レンジと、依頼候補の会社が公表している「1件あたり平均譲渡価額」「案件規模別実績数」を照らし合わせて選ぶことが重要です。

業種特化・得意領域は自社と合っているか？

業種特化の見極めは、業界固有の商慣行・買い手ネットワーク・規制対応の実務経験が案件成立の速度と譲渡価格に直結する場合にとくに重要です。医療法人はM&Aロイヤルアドバイザリーの医療専門チーム、IT／SaaSはfundbookやM&A総合研究所のIT特化部門、Web3業界はConsensus Base、地方の中堅事業承継はCCイノベーションや山田コンサルティング等、業界別の得意会社があります。

候補会社の実績ページで、自社と同業種または隣接業種の成約事例が複数掲載されているかを確認します。同業種の実績が少ない場合でも、その会社の中堅アドバイザーが自社の業界出身であれば実務対応は可能ですが、面談時にアドバイザー個人の業界経験まで確認しておくことが選定精度を上げます。

報酬体系（着手金あり型／完全成功報酬型／時間チャージ型）は自社に合うか？

報酬体系は、案件が不成立に終わった場合の負担額と、成約時の総額の両面で比較します。完全成功報酬型（M&A総合研究所・M&Aロイヤルアドバイザリー等）は不成立時の費用負担がゼロで、まず打診・相手先探索から始めたい段階に適します。

着手金あり型（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ等の大手仲介、フロンティア・マネジメント等のFA）は案件成立の確度が高い段階での正式依頼に向き、成功報酬料率が抑えられる場合もあります。

Big4系FASの時間チャージ型は、業務範囲を明確に定義したうえでのプロジェクト型で、DD単発や企業価値評価単発の依頼にも対応できるのが特徴です。次章「費用相場と報酬体系」で、レーマン方式の料率帯・最低成功報酬（ミニマムフィー）の考え方を含めて詳しく整理します。

実績数・所属アドバイザーの資格は十分か？

累計成約件数は各社の公表値を横並びで見て、自社と同規模帯・同業種の実績が十分にあるかを確認します。日本M&Aセンター（累計11,000件超）、M&Aキャピタルパートナーズ・ストライクは中小企業のM&Aで累計1,000〜数千件規模、独立系FAは案件単価が大きいぶん件数は少ないものの1件あたりの譲渡価額が大きいという特徴があります。

所属アドバイザーの資格（公認会計士・税理士・中小企業診断士・司法書士・弁護士・M&Aシニアエキスパート等）が公表されているかも、実務対応力の判断材料になります。中小企業庁が運営する「M&A支援機関登録制度」への登録番号があれば、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）の利用対象となり、報酬の一部を補助金で賄える可能性もあります。

業務範囲（打診〜クロージング／DD／PMIまで）はどこまで対応できるか？

M&Aの業務範囲は、①相手先探索・打診 ②基本合意書（MOU）締結 ③デューデリジェンス（DD） ④株式譲渡契約書（SPA）交渉 ⑤クロージング ⑥買収後統合（PMI）と幅広く、依頼候補会社によって対応範囲が異なります。

仲介型は①〜⑤までを一気通貫で対応するのが基本ですが、DDや弁護士業務は外部の会計事務所・法律事務所と連携する形が多く、Big4系FASや独立系FAは⑥PMIまで自社チームで対応できる会社もあります。

とくに買い手側で「買収して終わり」ではなく、統合後の企業価値向上まで見据える場合は、PMIチームを持つ会社（Japan Blue M&Aアドバイザリー、経営共創基盤（IGPI）、Big4系FAS等）を候補に入れることで、譲受後の混乱を最小化しやすくなります。

M&Aアドバイザリー会社の費用相場と報酬体系

M&Aアドバイザリー会社の報酬は、着手金・中間金・成功報酬・月額報酬（リテイナーフィー）の組み合わせで構成されるのが一般的です。ここでは、各項目の意味と、成功報酬の算定に広く採用されている「レーマン方式」の料率帯、報酬体系別の相場、最低成功報酬（ミニマムフィー）の考え方までを整理します。

着手金・中間金・成功報酬・月額報酬の各項目の意味

着手金は、正式契約時に支払う初期費用で、大手仲介では50万〜300万円、独立系FAでは100万〜500万円が目安です。案件が不成立となっても返還されないのが基本のため、「打診段階では完全成功報酬型を、成立見通しが立ってから着手金あり型に切り替える」という2段階の使い分けをする経営者もいます。

中間金は、基本合意書（MOU）締結時に支払う中間報酬で、成功報酬の10〜30%程度を先払いする形式が一般的です。成功報酬はクロージング時に支払う完了報酬で、譲渡対価に「レーマン方式」の料率を掛けて算定します（詳細は次項）。月額報酬（リテイナーフィー）は、独立系FAやBig4系FASで採用され、月額50万〜200万円程度で6〜12ヶ月にわたって支払う形式です。

レーマン方式の料率帯（5億以下5%／5〜10億4%／10〜50億3%／50〜100億2%／100億超1%が一般的）

成功報酬の算定に広く採用される「レーマン方式」は、譲渡対価を段階に分けて、上位のレンジほど低い料率を掛ける方式です。国内のM&Aアドバイザリー・仲介会社で採用されている一般的な料率帯は、5億円以下部分が5%、5億円超10億円以下部分が4%、10億円超50億円以下部分が3%、50億円超100億円以下部分が2%、100億円超部分が1%です（社によって帯の刻みと料率は異なります）。

例えば譲渡対価が20億円の案件では、5億円×5% ＋ 5億円×4% ＋ 10億円×3% ＝ 7,500万円が成功報酬の目安です。仲介型は「両手取引」のため譲渡側・譲受側の両方から成功報酬を受け取るのに対し、FA型は片方だけから受け取る点も総額の差につながります。会社ごとの実料率は本記事の個別紹介セクションで明記しています。

完全成功報酬型／着手金あり型／Big4-FAS の時間チャージ型の相場と選び分け

完全成功報酬型（M&A総合研究所・M&Aロイヤルアドバイザリー等）は、案件不成立時の負担がゼロですが、成功時の料率が着手金あり型と比べてやや高めに設定されているケースがあります。着手金あり型（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ等の大手仲介、フロンティア・マネジメント等のFA）は、初期の負担と引き換えに担当者の稼働と優先度が確保され、成約確度が高い局面で選ばれます。

Big4系FASの時間チャージ型は、業務範囲・アワリーレート・想定工数を事前に見積もり合意する形式で、DD単発・企業価値評価単発の依頼にも柔軟に対応します。総額は数千万円〜数億円規模となり、大型案件・クロスボーダー案件・監査法人の関与が必要な案件に適します。

最低成功報酬（ミニマムフィー）の考え方（案件規模と最低報酬のミスマッチに注意）

成功報酬にはレーマン方式の計算結果と別に「最低成功報酬（ミニマムフィー）」が設定されているのが一般的で、大手仲介では2,000万〜3,000万円、独立系FAでは1,000万〜2,000万円程度が相場です。譲渡対価が3億円の案件でレーマン方式の計算では成功報酬が1,500万円になったとしても、ミニマムフィーが2,500万円なら差額を負担することになります。

スモール案件（1〜3億円規模）で大手仲介やFAに依頼すると、ミニマムフィーの負担が譲渡対価に対して重くなり、手取り額を圧迫する構図が生まれます。この規模帯は、ミニマムフィーの低い中小専業仲介、事業承継特化型、完全成功報酬型のなかから、料率×ミニマムフィーの実際負担額を見積比較して選ぶことが重要です。

依頼前に確認したい登録制度・業界団体（信頼性の確認）

M&Aアドバイザリー会社を選ぶ際、公的な登録・業界団体所属の確認は、その会社の業務品質と情報開示体制を客観的に判断する材料になります。ここでは、中小企業庁の「M&A支援機関に係る登録制度」と、業界の自主規制団体の役割を整理します。

中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」の目的と確認方法

中小企業庁は2021年8月、中小M&A市場の適正化を目的に「M&A支援機関登録制度」を開始しました。この制度に登録された事業者だけが、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）の対象事業者となり、譲渡側・譲受側は補助金を活用して報酬の一部を賄える仕組みです。登録には「中小M&Aガイドライン」の遵守宣言、業務実績報告の提出、業務品質基準の遵守が求められます。

登録番号の照会は、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」公式サイトの登録機関検索から、会社名または登録番号で確認できます。依頼候補が登録済みかどうかは、この検索と各社の公式サイト記載を突き合わせて確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：M&A支援機関登録制度｜中小企業庁

M&A支援機関協会（MAA）・その他業界団体の役割（自主規制・行動指針）

一般社団法人 M&A支援機関協会（MAA）は、M&A仲介・FA事業者の業界団体で、自主規制ルール・業界行動指針を策定し、会員企業の業務品質・倫理基準を維持する役割を持ちます。会員区分には幹事会員（大手M&A会社）・正会員（支援機関）・正会員（金融機関）・協賛会員があり、公式サイトの会員一覧で所属を確認できます。

また、M&A仲介協会（一般社団法人 M&A仲介協会）は、M&A仲介事業者を中心とした業界団体で、独自の倫理綱領・業務品質基準・トラブル対応窓口を運営しています。依頼候補の会社がこれらの団体に所属しているかは、公式サイトの会社概要ページで確認できます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：一般社団法人 M&A支援機関協会（MAA）

【比較表】M&Aアドバイザリー会社おすすめ一覧

ここまで解説してきた業務モデル（仲介／FA／Big4／特化）・案件規模帯・報酬体系・登録の有無を、主要18社について横並びで比較します。タイプ別に4つの比較表を分けて掲載し、各表の下では該当タイプの会社を1社ずつ個別に紹介します。

中小〜中堅案件の仲介・専業型の比較表

FA型（アドバイザリー）の比較表

Big4・FAS 系の比較表

特化領域型（業界・機能）の比較表

タイプ別おすすめM&Aアドバイザリー会社（個別紹介）

ここからは、比較表で取り上げた18社を、業務モデル別に4タイプへ分けて1社ずつ紹介します。各社の設立年・所在地・得意な案件規模帯・報酬体系・代表実績・所属アドバイザーの資格までを1社ずつ整理しています。

中小〜中堅案件の仲介・専業型のおすすめ

1. 日本M&Aセンター（株式会社日本M&Aセンターホールディングス）

株式会社日本M&Aセンターホールディングスが運営する、1991年創業・東証プライム上場（証券コード2127）のM&A仲介大手です。M&A仲介事業は事業会社の株式会社日本M&Aセンターが担い、中堅・中小企業の事業承継M&Aを主戦場としています。

特徴は、地方銀行の約9割・信用金庫の約8割との提携と、会計事務所・士業ネットワークを情報源とする案件創出力です。累計成約件数は11,000件超で、2020年から5年連続でM&A成約件数によるギネス世界記録™に認定されています。地方・ニッチ業種の案件でも情報が集まりやすい体制です。

売り手・買い手の双方から手数料を受け取る仲介モデルで、着手金は簿価総資産額に応じて100万〜500万円（税抜）、成功報酬はレーマン方式で最低手数料2,000万円という料率表を公式サイトで公開しています。中小企業庁のM&A登録支援機関として中小M&Aガイドライン遵守を明記し、連結従業員数は1,062名（2026年3月末時点）です。

2. M&Aキャピタルパートナーズ（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社）

2005年設立・東証プライム上場（証券コード6080）のM&A仲介会社で、中小企業オーナーの事業承継・会社売却を主戦場としています。「初期検討の段階から最終的な成約まで」を専任アドバイザー1人が一貫担当する体制を公式に訴求しています。

着手金・月額報酬・企業価値評価をすべて無料とし、基本合意までは費用が発生しない料金設計です。報酬は株価レーマン方式（譲渡対価ベース、5億円以下部分5%〜100億円超部分1%）で、中間報酬として手数料総額の約10%を先行、残り約90%を最終契約時に受領します。株式譲渡対価のみを算定基準に置くため、負債を含む方式より譲渡側の負担が読みやすくなっています。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドライン（第3版、令和6年8月）の遵守を宣言。累計成約件数は1,000組以上（公式トップページ記載）で、案件対象は売上規模「1億円未満」から「50億円以上」まで扱い、上場企業のTOB・カーブアウトやクロスボーダーM&Aへの対応にも公式に言及しています。

3. ストライク（株式会社ストライクグループ）

公認会計士の荒井邦彦氏が1997年に創業したM&A仲介会社で、株式会社ストライクグループ（東証プライム上場・証券コード6196）の中核事業を担います。M&A仲介の実行主体は事業会社の株式会社ストライクで、社内には公認会計士・税理士などの士業有資格者が多数在籍します。

特徴は1998年開設・国内初のM&Aマッチングプラットフォーム「SMART」の自社運営で、譲渡企業は秘密保持契約締結・資料提出後、専門チームによる企業評価を経て匿名情報がSMART上に掲載されます。掲載案件の売上規模区分は「1億円以下」から「100億円超」まで複数段階に分かれ、創業以来の成約実績は3,700件超（公式サイト記載）です。

料金は着手金無料の完全成功報酬型で、基本合意報酬は資産総額に応じて100万〜300万円（税別）、成功報酬はレーマン方式で最低手数料2,000万円（税別）です。売却対価そのものを算定基準とする「オーナー受取額レーマン方式」を採用し、負債を含む方式との違いを公式に説明しています。中小M&Aガイドライン第3版の遵守を宣言、グループ全体の従業員数は486名（2026年6月末時点）です。

4. fundbook（株式会社fundbook）

東証プライム上場の株式会社チェンジホールディングス傘下として2017年に設立されたM&A仲介会社です。中堅・中小企業のオーナーを主対象とし、独自のマッチングシステム「fundbook cloud」を仲介プロセスに組み込み、企業概要書の閲覧・契約手続きの申請・書類共有までをクラウド上でオンライン化しています。

料金は相談料・企業価値算定・プラットフォーム掲載料・着手金・月額報酬のいずれも発生しない完全成功報酬制（顧客との合意により中間報酬が発生する契約形態を選ぶ場合あり）。譲渡側の成功報酬はレーマン方式で、譲渡対象資産額5億円以下部分は定額2,500万円、5〜10億円部分4%、10〜50億円部分3%、50〜100億円部分2%、100億円超部分1%です。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みで、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を2024年12月16日に宣言しました。専任条項・直接交渉制限・テール条項の適正化、仲介者の利益相反リスクへの対応を宣言内容に含みます。DDそのものは譲受企業側および外部専門家（会計士・税理士・弁護士等）が実施する調査として案内しており、仲介会社としての関与範囲は依頼前に確認しておくと安心です。

5. M&A総合研究所（株式会社M&A総合研究所）

売上規模 約1億円〜約100億円の中堅・中小企業を対象に、独自のAIマッチングシステムと企業データベースを活用したスピード成約を訴求するM&A仲介会社です。事業会社の株式会社M&A総合研究所は2018年10月設立、親会社の株式会社クオンツ総研ホールディングス（証券コード9552・東証プライム、2026年1月に商号変更）の傘下でM&A仲介事業を継続しています。

平均成約期間は7.2ヶ月・最短43日、年間問い合わせ件数は15,000件以上（2024年度、公式サイト記載）。譲渡企業向けは着手金・中間金・月額報酬をすべて無料とする完全成功報酬制、譲受企業向けは着手金無料・中間金ありという構成です。成功報酬は譲渡代金をベースとしたレーマン方式ですが、具体的な料率テーブル・最低手数料額は公式サイトに掲載がなく、無料相談を通じた個別提示となります。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドライン遵守を公式に宣言。「専任条項は最長6ヶ月〜1年以内、テール期間は最長2〜3年以内、セカンド・オピニオン取得を許容」といった運用ルールを自社ページで具体的に明示しています。従業員数は483名（2026年6月末時点）です。

6. M&Aロイヤルアドバイザリー（M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社）

中堅・中小企業のオーナー向けにM&A・事業承継・株式譲渡を支援する、2021年11月設立のM&A仲介会社です。社名に「アドバイザリー」を含みますが、業務形態は売り手と買い手の双方と契約する仲介モデルで、同社自身も公式コラムで片手取引の「アドバイザリー（FA）」との違いを整理しています。

譲渡企業向けは着手金・月額報酬・中間報酬をすべて無料とし、成約まで費用が発生しない完全成功報酬型（医療法人・学校法人は別条件）。相談料・株価簡易シミュレーションも無料です。買手企業向けは条件合意段階までは無料で、条件合意後に中間報酬が発生、成功報酬は譲渡対価のみを基準に算出（負債等を含めない）。具体の料率・最低報酬額は公式サイトに非公開で、要問い合わせです。

公認会計士資格保有者を含む専門人材が在籍し、買手企業紹介にあたっては審査基準を設けていると公式サイトで説明しています。2024年12月に一般社団法人M&A仲介協会の正会員に加入。役職員数は258名（2026年8月1日時点）、本社は東京都千代田区丸の内で、日本橋・大阪にも拠点を持ちます。

FA型（アドバイザリー）のおすすめ

7. フロンティア・マネジメント（フロンティア・マネジメント株式会社）

産業再生機構出身の大西正一郎氏らが2007年に設立した独立系ファームで、経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーの両輪を持つ「ハイブリッドモデル」を掲げています。2014年の東証マザーズ上場を経て、現在は東証プライム市場（証券コード7038）に上場しており、大手金融機関系列に属さない独立系の立場を打ち出しています。

M&Aアドバイザリー業務では、戦略立案から対象企業の選定・企業価値算定・デューデリジェンス・契約交渉・クロージングまでを一貫して助言します。加えて事業再生・事業承継・経営人材派遣を伴う経営執行支援・DX支援・GRC支援まで守備範囲が広く、戦略立案と実行支援を同一チームで完結できる点が独立系FAとしての差別化軸となっています。

グループ従業員は連結417名（2025年12月末）で、中堅〜大企業・上場企業のM&Aや事業再生案件への対応が中心です。報酬体系は公式に非公開で、レーマン方式や着手金・月額報酬の運用有無を含めて案件規模と業務範囲を伝えたうえでの個別見積りとなります。

8. 経営共創基盤（IGPI）（株式会社経営共創基盤）

経営戦略コンサルティング・M&A実行支援（財務アドバイザリー）・経営者派遣を伴うハンズオン支援・マイノリティ投資までを一気通貫で組み合わせる独立系ファームです。産業再生機構の元中心メンバーが2007年に設立し、2024年10月の持株会社体制への移行を経て、コンサルティング・マイノリティ投資事業は新設された現法人（株式会社経営共創基盤）が引き継いでいます。

プロフェッショナルは約220名、拠点は国内2拠点（東京・大阪）と海外4拠点（上海・シンガポール・オーストラリア(メルボルン)・ハノイ）です。M&Aサービスでは、担当アドバイザーを変えずに戦略立案から実行・PMIまで継続支援するワンチーム体制を掲げ、経営者視点から案件の中止判断まで含めて提案する立場を強調しています。

契約形態は通常の時間契約型に加え、成功報酬型・出資型を組み合わせた「リスク共有型」の運用を明示しており、案件ごとに利益配分の設計が変わります。関連会社に地方創生の日本共創プラットフォーム（JPiX）、交通インフラの運営を担うみちのりホールディングス等を抱え、単発のディール支援に留まらない事業運営まで踏み込んだ相談先を探す層に向いています。

9. 山田コンサルティンググループ（山田コンサルティンググループ株式会社）

1989年設立、東証プライム上場（証券コード4792）の独立系総合コンサルティングファームです。事業承継・M&A・事業再生・会計税務・海外事業支援を横断的にワンストップで扱う体制が特徴で、公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など多様な有資格者を擁する専門家集団として自社を位置づけています。

M&Aアドバイザリー事業では、譲受側・譲渡側それぞれの支援メニューに買収監査（デューデリジェンス）の実施とDDで求められる資料提出への対応支援を含み、成長戦略・グループ再編・事業再生に関連する資本政策まで対応領域としています。事業承継・資本政策コンサルティング・相続相談は年間2,000件超の支援実績を公表しており、オーナー企業の第三者承継を検討する場面での引き合いが多くなっています。

グループには事業承継・M&A特化の山田事業承継・M&A株式会社（横浜市西区）があり、スキーム策定からマッチング先の紹介、クロージング後の支援までを担います。なお税理士法人山田&パートナーズは「山田グループ」として連携する別法人で本サービスの資本上の一部門ではない点、および料金は公式非公開で自社の料率・最低成功報酬は個別見積り扱いである点は、依頼前に確認しておきたい項目です。

10. Japan Blue M&Aアドバイザリー（Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社）

2024年1月に日本経営システムが設立した子会社で、同年4月にみずほ銀行・みずほ証券が出資したことで、みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社（日本経営システム51%／みずほ銀行39%／みずほ証券10%）となったM&Aアドバイザリー専門会社です。設立と同月に、日本投資環境研究所のコーポレートアドバイザリー部門を吸収分割で承継しています。

候補先の選定・打診、プロセスマネジメント、企業価値算定、デューデリジェンスサポート、交渉支援、ドキュメンテーション、M&A戦略策定・PMIまでを支援範囲としており、仲介ではなく依頼企業の「専属専任アドバイザー」として利益相反回避を明示しています。買収後の経営統合や成長戦略は、親会社の日本経営システムが持つPMIコンサルティング機能と連携して対応する方針を掲げています。

みずほFGの取引基盤に加え、京都銀行・紀陽銀行・池田泉州銀行と提携し、地方の事業承継案件へのアクセスを確保しています。設立からの経過年数が短く、成約社数・取扱件数の定量開示は公式サイト上に確認できないため、実績や取扱案件規模の目安は資料請求・面談時に個別確認するのが安全です。料金体系（着手金・月額報酬・成功報酬）も公式には非開示となっています。

Big4・FAS 系のおすすめ

11. KPMG FAS（株式会社KPMG FAS）

株式会社KPMG FASは、KPMGグローバルネットワークのメンバーファームとして、M&Aアドバイザリー・事業再生・フォレンジックを担うBIG4系FASです。2001年設立で、東京本社に加え大阪・京都・名古屋・福岡の国内5拠点を展開しています。

サービスラインは、M&AアドバイザリーのFA業務・財務デューデリジェンス・企業価値評価・PMI、経営戦略の策定支援、ターンアラウンド＆リストラクチャリング（事業再生）を柱とします。加えてフォレンジック（不正調査）機能を自社内に保有し、有事対応から平時の不正予防・検知までを一体で提供する点も特徴です。

費用は公式サイトに料金体系の掲載がなく、案件ごとの個別見積り（要問い合わせ）となります。KPMGグローバルネットワークを通じたクロスボーダー案件対応をうたっており、大型M&Aや海外拠点を絡めたディールが想定される案件範囲です。

12. デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（合同会社デロイト トーマツ）

デロイト トーマツ グループのM&A・フォレンジック・事業再生機能を担っていた旧「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）」は、2025年12月1日にコンサルティング・リスクアドバイザリーの2社と合併し、現在は「合同会社デロイト トーマツ」の一部門としてサービスを継続しています。

サービスラインは、バイサイド／セルサイド双方のM&Aアドバイザリー、財務・ビジネス等のデューデリジェンス、バリュエーション、PMI、フォレンジック、事業再生（リストラクチャリング）を網羅します。3社合併により、コンサルティングとリスクアドバイザリーの専門知見を1法人内で組み合わせる複数専門分野統合モデル（MDM）に移行しました。

グローバルでは150を超える国・地域のデロイトネットワークを活用したクロスボーダー案件対応、スタートアップM&Aではデロイト トーマツ ベンチャーサポートとの連携もうたっています。費用は公式サイトに料金体系の掲載がなく、案件ごとの個別見積り（要問い合わせ）となります。

13. PwCアドバイザリー（PwCアドバイザリー合同会社）

PwCアドバイザリー合同会社は、第二種金融商品取引業（関東財務局長（金商）第3239号）の登録を受けたBIG4系FASで、PwC Japanグループの一員としてディールアドバイザリーを提供しています。1999年設立、本社は東京・大手町で、大阪・名古屋にも拠点を持ちます。

サービスラインは、M&A戦略・中期経営計画・ESG戦略などの戦略領域、フィナンシャルアドバイザリー（FA業務）・バリュエーション・ジョイントベンチャー組成支援などのM&A領域、DD・PMI、事業再生（リストラクチャリング）に及びます。加えて民間インフラプロジェクト・PPP／PFI（官民連携事業）を独立したサービスラインとして公式に掲げている点は、BIG4系FASのなかでも特徴的な打ち出しです。

費用は公式サイトに料金体系の掲載がなく、案件ごとの個別見積り（要問い合わせ）となります。PwCグローバルネットワークを通じたクロスボーダー案件対応をうたっており、大型M&Aやグループ再編、インフラ関連プロジェクトが想定される案件範囲です。

14. EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、2020年10月に旧EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（EYTAS）と旧EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（EYACC）が統合して発足した、EY Japanのコンサルティング機能を担う法人です。従業員数は4,310名（2025年7月1日時点、公式採用サイト記載）。

M&A関連ではリード・アドバイザリー、バリュエーション、デューデリジェンスを提供し、戦略領域では成長戦略・新規事業戦略・M&A戦略・DX戦略の策定を担います。金融機関向けにはバーゼルⅢ最終化対応・オペレーショナル／信用リスク管理などの金融サービス・リスク・マネジメント（FSRM）を展開し、銀行・証券・保険・アセットマネジメント・プライベートエクイティを主要業種として位置づけています。

2022年1月に金融分野に特化した「気候変動・サステナビリティ・サービスチーム」を新設し、TCFD対応・グリーンボンド認証（EYは認定検証機関）・ネットゼロ移行支援などを提供しています。費用は公式サイトに料金情報の掲載がなく、プロジェクト単位の個別見積り（要問い合わせ）となります。

特化領域型（業界・機能）のおすすめ

15. M&A Lead（M&A Lead株式会社）

M&A Leadは、譲渡企業（売主）のみから手数料を受け取る「片手取引」モデルを掲げるM&Aアドバイザリー会社です。M&A Lead株式会社（東京都渋谷区、2022年5月設立）が運営し、買主からは一切の報酬を受領しないことで、譲渡価格・雇用条件・契約条件を売主に有利な方向で交渉することに専念できる立場を明確化しています。

料金体系は着手金・中間金・月額報酬すべて0円の完全成功報酬制で、成功報酬はレーマン方式（譲渡対価の1〜5%）で算出されます。買い手候補の探索では自社アドバイザーに加え、他社のM&A仲介会社・独立系アドバイザーとも連携する「100を超えるM&Aネットワーク」（公式表現）を活用し、アプローチ数とスピードを確保する体制です。

公式サイトの成約事例では、事業承継案件（美容業・動物病院、約1〜2億円規模）から投資ファンドのイグジット、上場企業の子会社カーブアウト（デザイン受託開発業・EC事業等、約5,000万〜10億円規模）まで、幅広い業種・背景の7件が公開されています。相談は無料で、全国対応・オンライン（Zoom・Google Meet等）にも対応します。

16. Web3業界特化M&Aアドバイザリー｜Consensus Base（コンセンサス・ベイス株式会社）

コンセンサス・ベイス株式会社が2023年に開始した、Web3・ブロックチェーン業界に特化したM&Aアドバイザリー事業です。同社は2015年設立のブロックチェーン受託開発・技術コンサルティング会社で、Web3領域での開発実績（公式訴求「100件以上」）をベースに、テクノロジーとファイナンスの両軸から一気通貫でM&Aプロセスを支援すると公式サービスページで訴求しています。

支援範囲は、候補先探索（ロングリスト作成）・LOI／MOU締結支援・デューデリジェンスのマネジメント・契約交渉・PMIまでを単一のアドバイザリーチームでカバーする設計です。

技術DDやスマートコントラクト監査観点でのアセスメント、取引スキーム設計、トークン取扱いの法務的整理までを支援範囲に含む点が公式サービスページに明記されており、法律事務所・監査法人・一般的なM&A仲介会社との差別化要素と位置づけられています。

対象領域はGameFi・NFTプラットフォーム・DeFi・ウォレット開発・Layer1／Layer2プロジェクト・DID／ZK技術企業など、Web3の主要ジャンルを横断してカバーします。東南アジア・欧州・北米のネットワークを活用したクロスボーダー案件にも対応可能とされており、着手金・成功報酬は公式非公開（要問い合わせ）で、初期相談は無料です。

17. AGSコンサルティング（AGSグループ）（株式会社AGSコンサルティング）

株式会社AGSコンサルティングは、姉妹法人のAGS税理士法人と一体で「AGSグループ」を構成する会計事務所発の総合コンサルティングファームです。税務・会計顧問を基盤に、IPO支援・事業承継・企業再生・M&Aアドバイザリー・国際税務／国際会計までをワンストップで提供する体制を掲げています。

従業員は782名（2026年1月時点）で、うち公認会計士121名・税理士124名の有資格者体制を公表しています。累計実績はM&A支援390件・IPO支援230件・事業承継年間約580件（いずれも公式会社概要ページ記載値）で、松屋・GMOインターネットグループ・ユーグレナ・ミネベアミツミなど上場企業を含む支援事例をサイトで開示しています。

M&Aアドバイザリー報酬は公式サービスページ上「価格は投資銀行や証券会社と比べてリーズナブルに設定し、着手金も柔軟に対応」と記載されるのみで具体額は非公開ですが、同社の公式メディア記事では着手金100万〜300万円・中間金100万〜300万円・成功報酬はレーマン方式または固定報酬方式という一般的な目安が示されています。

企業再生サービスは提携先経由の紹介制で、直接の新規相談は受け付けていない点にも注意が必要です。

18. CCイノベーション M&Aアドバイザリー（株式会社CCイノベーション）

株式会社CCイノベーションは、北國銀行の法人コンサルティング事業を母体に2021年6月に設立された経営コンサルティング会社で、北國フィナンシャルホールディングスグループの一員です。経営戦略・ICT・人事制度／人材育成／人材紹介・事業承継／M&A・海外ビジネスの5領域を提供しており、この中の事業承継・M&Aグループが本サービスを担当しています。

事業承継・M&A分野の累計成約実績は242件（公式サービス領域ページ記載）。石川本社に加え、東京（2023年7月）・名古屋（2023年4月）・大阪（2023年10月）の国内4拠点と、シンガポール・タイ・ベトナム・ケニア（ナイロビ）の海外4拠点で、中小・中堅企業を対象に事業承継・M&Aアドバイザリーを提供しています。

公式事例では、候補先紹介から契約支援・クロージングまで8〜20ヶ月規模の期間をかけた伴走支援を行っており、成約後のPMIにも対応します。着手金・成功報酬などの料金体系は公式に非公開のため、詳細は要問い合わせとなります。公式サイトには中小M&Aガイドライン遵守宣言を掲載しています。

ここまではM&Aアドバイザリーに特化した18社を比較しましたが、資金調達・財務戦略・事業再生・会計税務・金融機関向けの業務改革など、M&A以外の金融領域の課題もあわせて相談したい場合は、専門領域別に金融コンサルティング会社を横断比較した以下の記事もあわせて参考になります。

まとめ

M&Aアドバイザリー会社は、業務モデル（仲介／FA／Big4-FAS／特化）・案件規模帯・報酬体系・業種特化・中小企業庁M&A支援機関登録の有無で会社ごとに得意領域が異なります。自社の譲渡対価想定と案件性質を整理した上で、次の視点で候補を絞り込むことをお勧めします。

• スモール〜ミッド案件（〜30億円）で成約数を重視するなら中小〜中堅仲介の完全成功報酬型または大手仲介
• 中堅〜大型案件で利益相反回避と交渉優位性を重視するならFA型（独立系）
• 大型・クロスボーダー案件やDD／PMI一気通貫ならBig4-FAS 系
• 業界特化・機能特化の要素が強い案件（医療／Web3／事業承継等）なら特化領域型

会社選定は1社に絞る前に、必ず3〜5社に相談して面談し、担当アドバイザーの実務経験・業界知識・情報開示姿勢を実際に確認することをお勧めします。

M&Aアドバイザリー会社に関するよくある質問（FAQ）

Q. M&Aアドバイザリー会社とは何をしてくれる会社ですか？

A. M&Aアドバイザリー会社は、企業のM&A（合併・買収）で必要となる相手先探索・企業価値評価（バリュエーション）・デューデリジェンス（DD）・契約交渉・クロージング・買収後統合（PMI）までを、外部から専門的に助言・実行支援する事業者の総称です。

業務モデルは、譲渡側と譲受側の双方から業務委託を受ける仲介型、一方の代理人として交渉するFA（ファイナンシャルアドバイザー）型、Big4監査法人グループのFAS、業界・機能に特化した特化型の4つに大別され、案件規模・利益相反の考え方・報酬体系によって使い分けます。

Q. M&Aアドバイザリー会社は中小企業でも対応してもらえますか？

A. M&Aアドバイザリー会社の多くは中小企業のM&Aに対応しており、譲渡対価1〜5億円のスモール案件でも、事業承継特化型・中小専業の仲介型・完全成功報酬型の会社であれば依頼可能です。

ただし大手仲介・独立系FA・Big4系FASでは最低成功報酬（ミニマムフィー）が1,000万〜3,000万円規模で設定されているケースが多く、譲渡対価が小さい案件では手取り額を大きく圧迫します。

この規模帯では、料率×ミニマムフィーの実際負担額を複数社で見積比較したうえで、事業承継特化型（CCイノベーション等）や完全成功報酬型（M&A総合研究所・M&Aロイヤルアドバイザリー等）を軸に候補を絞るのが実務的です。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録会社であれば、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）で報酬の一部を賄える可能性もあります。

Q. 銀行・証券会社のM&A部門と、独立系のM&Aアドバイザリー会社は何が違いますか？

A. 銀行・証券会社のM&A部門と独立系のM&Aアドバイザリー会社の最大の違いは、金融機関系は自社の融資・引受・運用取引との利害関係が案件に影響し得るのに対し、独立系は金融取引の利害を持たず依頼者の利益最大化を第一に交渉できる点です。

銀行系は自行の融資先ネットワークから相手先候補を集める強みがある一方、既存取引先への配慮が交渉方針に反映される可能性があります。独立系の仲介・FAは特定金融機関の系列から独立しているため、こうした利益相反の懸念が構造的に小さくなります。

ただし独立系でも、仲介型は譲渡側・譲受側の双方から手数料を受け取る「双方代理」の利益相反が別途生じ得るため、業務モデル（仲介型／FA型）・遵守宣言・専任条項の運用まで含めて確認することが重要です。

Q. M&Aアドバイザリー会社の報酬体系を確認するときのポイントは？

A. 報酬体系の確認では、①着手金・中間金・月額報酬の有無と金額 ②成功報酬の算定方式（レーマン方式の料率テーブル・株式譲渡対価ベースか譲渡対象資産額ベースか） ③最低成功報酬（ミニマムフィー）の金額 ④案件不成立時の返還ルールの4点を、見積書レベルで必ず確認します。

同じ「レーマン方式」でも、算定基準を株式譲渡対価とするか、負債を含む譲渡対象資産額とするかで総額が大きく変わります（M&Aキャピタルパートナーズ・M&Aロイヤルアドバイザリーは株式譲渡対価のみを基準に採用）。加えて、譲渡対価が小さい案件ではレーマン方式の計算結果よりミニマムフィーが上回るケースがあり、実際の負担額は「レーマン計算結果 vs ミニマムフィー」の高い方となります。

完全成功報酬型と着手金あり型のどちらが有利かは、案件成立確度・想定譲渡対価・不成立リスクの読みによって変わるため、複数社に同条件で見積依頼して比較することをお勧めします。

Q. M&Aアドバイザリー会社に依頼するデメリットや注意点はありますか？

A. 主なデメリットは、①成功報酬・着手金・月額報酬を合わせた負担が数百万〜数千万円規模になる ②仲介型では双方から手数料を受け取る構造上、価格交渉で双方代理の利益相反が生じ得る ③専任条項・テール条項の縛りで契約期間中は他社への切り替えが制限されるの3点です。

とくに仲介型の利益相反懸念に対しては、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（第3版、2024年8月）で重要事項説明・利益相反可能性の事前開示・専任期間の上限・テール期間の上限・セカンドオピニオン取得の許容などが求められており、依頼前に各社の「遵守宣言書」の記載と、これらの運用ルールを必ず確認しておきます。

加えて、担当アドバイザーの実務経験・業界知識が不足していると、DDや契約交渉が長期化して案件が停滞するリスクもあるため、面談時にアドバイザー個人の同規模帯・同業種の担当実績まで確認しておくことが重要です。

Q. M&Aアドバイザリー会社への相談前に、社内で準備しておくべきことは？

A. 相談前に社内で準備すべきなのは、①直近3〜5期分の決算書・試算表・事業計画 ②譲渡・買収の目的と希望条件（譲渡対価レンジ・従業員雇用の維持・スケジュール等）の優先順位付け ③株主構成・株式名簿・許認可の一覧 ④社内で情報を共有する範囲と情報統制ルールの4点です。

決算書が3〜5期分揃っていると、相談段階で企業価値の簡易試算やレーマン方式の概算報酬を提示してもらえるため、面談の情報密度が大きく上がります。譲渡・買収の目的と希望条件は、依頼候補の会社が「その案件を受けられるか（案件規模帯・業種・スキームが得意領域と合うか）」を判断する材料にもなるため、優先順位まで整理しておくと相手先探索の速度が上がります。

情報漏洩防止の観点から、相談段階では経営者と限られた役員のみに情報を留め、社員・取引先には秘密保持契約（NDA）締結後に開示する運用が基本です。

Q. M&Aアドバイザリー会社は何社に絞って面談・比較するのが目安ですか？

A. M&Aアドバイザリー会社の面談・比較は、業務モデル（仲介型・FA型・Big4系・特化型）と料金体系（着手金あり型・完全成功報酬型）が異なる3〜5社に絞って直接面談し、担当アドバイザーの実務経験と情報開示姿勢を確認するのが実務的な目安です。

候補を1〜2社に絞りきる前の情報収集段階では、資料請求で概要を把握して6〜10社程度を候補プールに置き、比較表・診断ツールで自社の案件規模帯と業務範囲が合う3〜5社に絞ります。実際の面談では、担当アドバイザーが同規模帯・同業種の案件をどれくらい担当してきたか、DDや契約交渉で外部の弁護士・会計士とどう連携するか、専任条項・テール条項の期間設定はどうかを聞き、実務対応の水準を見比べます。

1社にだけ相談すると料率・条件の相場感が持てないため、業務モデルの異なる複数社を並行して面談することが、選定精度を上げるうえで重要です。

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