M&Aアドバイザリー会社ランキング｜LSEG・Bloomberg実績と案件規模別のおすすめ

M&Aアドバイザリー会社の選定にあたり、「LSEG（旧Refinitiv）の順位と、比較記事で紹介されている『おすすめ』の情報が統合されておらず候補を絞れない」「案件規模や領域に合った依頼先が分からない」といった課題を抱える経営者・CFOは少なくありません。

選定の難しさは、発表機関（LSEG／Bloomberg／独自集計）や指標（案件数／案件金額／アドバイザー数）によって順位そのものが変わり、かつ自社の案件規模・業種特性に合った依頼先とは必ずしも一致しないという点にあります。順位1位のファームが数百億円規模の大型案件に強くても、中小の事業承継案件では中堅・独立系ファームの方が親身に対応するケースが多くあります。

そこで本記事では、複数機関の最新リーグテーブル（順位表）と、案件規模・領域別のおすすめアドバイザリー会社を1本にまとめ、さらに「30秒で終わる選定診断ツール」で自社に合った候補を絞り込めるようにしました。

加えて、リーグテーブルの見方（発表機関×指標の違い）、FA型（片手）と仲介型（両手）の役割の違い、着手金・レーマン方式・最低報酬額といった料金相場についても体系的に解説します。

まずは診断ツールで自社に適したタイプの候補を絞り、そのうえで順位表・比較表・料金相場を確認することで、相見積もりや相談予約に進む際の判断精度が高まります。

主要M&Aアドバイザリー会社ランキング（LSEG／Bloomberg／独自集計の最新順位）

M&Aアドバイザリー会社の実績を示す代表的な指標が、LSEG（ロンドン証券取引所グループ、旧Refinitiv）とBloombergがそれぞれ発表する「M&Aリーグテーブル」です。両者とも案件数・関与金額を集計し、フィナンシャル・アドバイザー（FA）としてどの会社が案件に関与したかをランキング化しています。

まずは両機関の最新順位を確認しましょう。ただし、これから示す順位は主に「フィナンシャル・アドバイザー（FA）部門」の集計です。M&A仲介大手（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ等）は、片手FAとは業務スタンス（両手・中立仲介）が異なるため、リーグテーブル自体には登場しません。仲介型は後述の「全体像」「比較表」「個別紹介」で位置づけを示します。

LSEG「日本M&Aレビュー」フィナンシャル・アドバイザー部門ランキング（2026年上半期・公表案件ランクバリューベース）

LSEGが四半期・半期・年次で発表する「日本M&Aレビュー」では、日本関連M&Aに関与したフィナンシャル・アドバイザーを関与金額（ランクバリュー）と案件数で並べます。2026年上半期のランキング（LSEGデータ、日本企業関連・公表案件・ランクバリューベース）は以下のとおりです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：LSEG発表 M&Aランキング（2026年上半期）｜プルータス・グループ

1. 野村（ランクバリュー14,683.7十億円／75件）
2. 三菱UFJモルガン・スタンレー（14,097.1十億円／36件）
3. 三井住友フィナンシャルグループ（12,643.0十億円／62件）
4. プルータス・グループ（7,051.8十億円／51件）
5. アーンスト・アンド・ヤング（6,775.5十億円／12件）
6. ゴールドマン・サックス（5,205.1十億円／19件）
7. KPMG（4,788.6十億円／44件）
8. JPモルガン（2,740.9十億円／10件）
9. みずほフィナンシャルグループ（2,726.1十億円／84件）
10. BofAセキュリティーズ（1,742.1十億円／7件）

2025年通年のLSEG集計では野村證券が関与金額約23.2兆円・154件で首位、2位ゴールドマン・サックス（約16.7兆円・38件）、3位が三菱UFJモルガン・スタンレー証券（約14.9兆円・72件）でした。集計期間（上半期・通年）や指標（案件数／金額）により順位が変わるため、集計機関・期間・指標をセットで確認する必要があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：LSEG 2025年通年ランキング｜プルータス・マネジメントアドバイザリー

Bloomberg M&Aリーグテーブル（案件数ランキング）

Bloombergが発表する「M&Aリーグテーブル」は、案件数（アドバイザリー関与件数）を主指標とする集計です。2024年通年のBloomberg集計では、デロイト（合同会社デロイト トーマツ／DTFA）が案件数ランキング1位を3年連続で獲得しました。

出典・参考資料（1件）

• 出典：M&Aアドバイザリーサービスにおいて、日本企業関連案件数で3年連続首位（プレスリリース）｜デロイト

また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2024年4月〜2025年3月のLSEG集計（日本企業関連・公表案件・取引金額ベース）で18.8兆円で1位を、2026年1〜6月上期はBloomberg集計で日本関連M&A助言首位となっています。案件数を見るか関与金額を見るか、また集計機関がLSEGかBloombergかで首位が変わる点は、順位を読み解く際の重要な視点です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：投資銀行部門｜三菱UFJモルガン・スタンレー証券

案件規模別ランキング（LSEG中規模市場：5億米ドル以下）

LSEGは「中規模市場（Mid-Market）」に絞ったランキングも公表しています。5億米ドル以下の公表案件数ベースでは、大型案件中心の投資銀行系とは異なる顔ぶれが上位に並びます。

2026年第1四半期のLSEG中規模市場ランキング（5億米ドル以下・公表案件数ベース）では、プルータス・コンサルティングが6位、RoleUp（ロールアップ）が12位、マクサス・コーポレートアドバイザリーが12位（2025年通年・5億米ドル以下）にランクインしました。

出典・参考資料（3件）

• 出典：LSEG 中規模市場ランキング（2026年第1四半期）掲載のお知らせ｜プルータス・コンサルティング
• 出典：LSEG 中規模市場ランキング掲載のお知らせ｜RoleUp
• 出典：LSEG 中規模市場ランキング掲載のお知らせ｜マクサス・コーポレートアドバイザリー

中規模市場のランキングは、中堅・中小オーナー企業がM&Aアドバイザリーを検討する際に、自社と同水準の案件を実際に扱っているファームを知る手がかりになります。

アドバイザー数の目安（人員規模での比較）

案件数・金額とは別に、各社が抱えるアドバイザー人員数もサービス規模を示す1つの指標です。HRSquareの独自集計（IR資料および中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関データベース）によれば、M&A仲介・FAの上場企業を含む主要25社では、日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・GCA（現：フーリハン・ローキー）などの人員規模が上位に位置します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：M&Aアドバイザー数ランキング｜HRSquare

ただし、人員数の多さがそのままサービス品質・成約率を意味するわけではありません。1件あたりに担当が集中する体制か、テリトリー制で分担する体制かはファームごとに異なります。人員数は「相談時のリソースの余裕」の目安として捉え、実績（案件数・金額）と併せて総合的に判断してください。

M&Aリーグテーブルの見方（発表機関×指標マップ）

順位を正しく読み解くためには、「どの機関が」「どの指標で」集計しているかを押さえる必要があります。同じM&A案件でも、集計機関・指標・公表／完了のタイミングによって順位が変わります。

LSEG（旧Refinitiv）／Bloomberg／独自集計の違い

M&Aリーグテーブルは主に3つの機関・タイプに分かれます。

発表機関	主要指標	公表／完了	更新頻度	特徴
LSEG（旧Refinitiv）	関与金額（ランクバリュー）／案件数	公表案件ベース／完了案件ベース	四半期	M&Aリーグテーブルの業界標準。中規模市場（5億米ドル以下・5千万米ドル以下）区分も提供
Bloomberg	案件数／関与金額	公表案件ベース	四半期・通年	アドバイザリー案件数ランキングが主体。日次のディール情報配信と連動
独自集計（HRSquare等）	アドバイザー数／登録支援機関数	IR資料・中企庁DBベース	不定期	案件金額・件数以外の切り口（人員規模）を提供

案件数／案件金額／アドバイザー数の指標の違い

案件数ランキングは「何件のディールに関与したか」を示す指標で、中規模〜中堅案件を多数扱うファーム（デロイト、KPMG FAS等）が上位に来やすい傾向があります。関与金額（ランクバリュー）ランキングは「関与したディールの合計金額」を示す指標で、大型案件（数千億円〜数兆円）に関与するファーム（野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券等）が上位に来やすい傾向があります。

自社の案件が中規模（数十億〜数百億円）であれば案件数ランキング上位のファームを、大型（数百億以上）であれば関与金額ランキング上位のファームを候補にするのが自然な絞り込み方です。

公表案件ベースと完了案件ベースの違い

公表案件ベース（Announced）は「M&Aの公表時点」で集計するため、契約締結・クロージング前のディールも含まれます。一方、完了案件ベース（Completed）は「M&Aの完了時点」で集計するため、実際にクロージングまで至ったディールのみが対象です。

両者の差は、M&Aの成約確度・所要期間の差を反映します。公表案件で上位でも完了案件で下位のファームは「発表案件のうち破談する比率」が高い可能性があり、逆に完了案件で上位のファームは「クロージング実行力」に強みがあると解釈できます。

M&Aアドバイザリー会社の全体像（FA型と仲介型・企業規模別の棲み分け）

順位表を読んだうえで、次に押さえるべきなのが「M&Aアドバイザリー会社にはどんな種類があるのか」という全体像です。順位表に登場するプレイヤーと、順位表には登場しないM&A仲介大手の役割の違いを理解することで、自社の案件に適した依頼先を絞り込む視点が持てます。

M&Aアドバイザリー（FA・片手）とM&A仲介（両手）の役割の違い

フィナンシャル・アドバイザー（FA）は、売主か買主のいずれか一方の代理として、依頼者の利益を最大化する助言・交渉を行います。報酬は依頼者からのみ受け取るため、利益相反構造が生じにくいことが特徴です。LSEG／Bloombergのリーグテーブル上位に並ぶ野村證券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・BIG4系FAS・独立系ブティック（フーリハン・ローキー等）はいずれも片手FA型が主軸です。

一方、M&A仲介（両手仲介）は、売主と買主の双方に対して中立の立場で仲介役を担い、両者から報酬を受け取ります。日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・fundbook・M&A総合研究所などが仲介型の代表格です。仲介型は「相手先のマッチング」から関与するため、後継者不在に悩む中小オーナー企業の事業承継で候補企業を素早く見つけたい場合に強みを発揮します。

両者は業務スタンスが根本的に異なるため、LSEG／Bloombergのリーグテーブル（FA部門）には仲介大手は登場しません。しかし読者の選定候補としては、案件規模・業種・後継者の有無により、仲介型が第一候補になるケースも多くあります。

企業規模別の棲み分け

M&Aアドバイザリー各社は、対応する案件規模帯である程度棲み分けが生まれています。

• 大企業・上場企業（数百億〜数兆円）: 野村證券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大和証券・みずほ証券・SMBC日興証券などの投資銀行系、BIG4系FAS（デロイト／PwC／KPMG／EY）、外資独立系（フーリハン・ローキー等）が中心。
• 中堅企業（数十億〜数百億円）: 独立系FAS（IGPI・フロンティア・マネジメント・山田コンサルティンググループ）、中堅特化アドバイザリー（レコフ・マクサス・RoleUp・プルータス・コンサルティング）が候補になります。
• 中小企業・事業承継（数億〜十数億円）: M&A仲介大手（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・fundbook・M&A総合研究所）と、中小M&A支援機関に登録している独立系FA（M&A Lead・名南M&A等）が中心。中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録により、事業承継・引継ぎ補助金の利用可否が変わります。

M&Aアドバイザリー会社の選び方

順位表と全体像を掴んだうえで、自社の案件に合った依頼先を絞り込むための判断軸を整理します。以下の5つの軸を組み合わせることで、比較表・診断ツールに進む前に候補を明確にできます。

案件規模・領域が自社に合っているか

各ファームには得意な案件規模帯（対応レンジ）があります。数億円規模の案件を数千億円級を扱う投資銀行系に持ち込むと、案件優先度が下がる可能性があります。逆に、数百億円級の大型案件を中小特化の仲介大手に持ち込むと、DDや契約実務のリソースが足りないケースもあります。

公式サイトの「成約事例」ページや、LSEG／Bloombergリーグテーブル掲載の関与案件金額から、自社の案件規模と近い案件を扱っているかを確認しましょう。業種特化（Web3・ヘルスケア・IT・不動産等）が必要な場合は、業種別の実績も併せて確認します。

FA型（片手・利益相反回避）と仲介型（両手・スピード優先）のどちらを選ぶか

売却・買収の意思決定において、依頼者側の利益を最大化する交渉を望むならFA型（片手）が向きます。売却価格の最大化・条件交渉・スキーム設計を「依頼者専任」で担うため、報酬は依頼者側のみが支払います。

後継者不在の事業承継案件などで「相手先を素早く見つけたい」場合は仲介型が向きます。ただし、両者から報酬を受け取る仲介型では、利益相反リスクをどう緩和しているかを確認する必要があります（着手金の有無、専任契約の期間、両者への情報開示の範囲等）。

料金体系（着手金・レーマン方式・最低報酬額）

M&Aアドバイザリーの料金体系は、着手金／中間金／成功報酬（レーマン方式）の3要素で構成されます。近年は完全成功報酬型（着手金・中間金なし）を採用するファームが増えています（例：M&A Lead、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、fundbook、M&A総合研究所）。

ただし、完全成功報酬型でも最低報酬額（Minimum Fee）が設定されていることが多く、レコフの2,500万円のように公式に明示されている例もあれば、非公開の例もあります。着手金がある場合の料率、レーマン方式の区分別料率、最低報酬額の3点を、問い合わせ時に必ず確認しましょう。詳細な相場は本記事の「料金相場」節で解説します。

実績・専門性の確認方法

実績の確認は、公式サイトの「成約事例」に加え、以下の一次資料の裏取りをおすすめします。

• LSEG「日本M&Aレビュー」: 四半期ごとに公表されるFA部門ランキング。LSEG公式サイト
• Bloombergリーグテーブル: 案件数ランキング。Bloomberg日本語版
• 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関データベース: 中小M&A案件の実績を確認できる。M&A支援機関登録制度公式サイト
• IR資料: 上場会社の場合、決算短信・有価証券報告書に案件件数・料金体系が記載されている場合がある。

中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録有無

中小企業のM&Aで「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用類型）」の適用を受けたい場合、依頼するアドバイザリー会社が中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されている必要があります。登録支援機関はデータベースで検索でき、事業承継・M&A支援の実績（成約件数）も公開されています。

特に事業承継案件では、この登録有無が補助金の可否を左右するため、依頼前に必ず確認しましょう。M&A Lead、名南M&A、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、fundbook、M&A総合研究所などの主要ファームはいずれも登録済みです。

診断ツールですぐにわかる！案件別おすすめM&Aアドバイザリー会社

自社に最適なM&Aアドバイザリー会社は、「案件規模」「領域（国内／クロスボーダー／業種特化）」「重視観点（利益相反回避／スピード／専門性／料金）」の3つの観点から絞り込めます。

これらをゼロから整理するのは負担が大きい作業になります。以下の診断ツールでは、3つの質問に回答するだけで、自社の案件に合ったアドバイザリータイプ・具体的なファームの候補を提示します。

【比較表】主要M&Aアドバイザリー会社の一覧比較

診断で絞った候補を、料金体系・対応案件規模・FA/仲介区分などの実務判断軸で横並びに見比べられるよう、主要ファームを比較表にまとめました。

案件規模・領域別に見るM&Aアドバイザリー会社

比較表・診断で絞った候補について、案件規模・領域別に「どのファームが実績を持つか」をセグメント別に整理します。各社の詳細プロフィールは次節の「個別紹介」を参照してください。

中小企業・事業承継向け（数億〜十数億円規模）

中小オーナー企業の事業承継・M&A売却案件では、M&A仲介大手（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・fundbook・M&A総合研究所）と、中小M&A支援機関登録済みの独立系FA（M&A Lead・名南M&A・レコフ等）が候補になります。仲介大手は相手先マッチングのネットワークが広く、独立系FAは売主専任で交渉支援に専門性が高い、という棲み分けです。

中堅企業・成長M&A向け（数十億〜数百億円規模）

中堅企業の成長戦略型M&A（買収・カーブアウト・事業拡大）では、独立系FAS（経営共創基盤〔IGPI〕・フロンティア・マネジメント・山田コンサルティンググループ）と、中堅特化アドバイザリー（マクサス・RoleUp・プルータス・コンサルティング・レコフ）が候補になります。LSEG中規模市場ランキングの常連ファームが多く、案件規模との適合性が確認しやすいセグメントです。

大型・上場企業向け（数百億〜数千億円規模）

大型M&A・上場企業の非公開化・持株会社化・グループ再編等では、LSEG／Bloombergリーグテーブル上位常連の投資銀行系（野村證券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大和証券・みずほ証券・SMBC日興証券）とBIG4系FAS（デロイト／PwC／KPMG／EYSC）が中心です。案件金額・関与件数の実績が公表順位で確認できるため、依頼判断がしやすい層です。

クロスボーダー向け

クロスボーダーM&A（海外企業の買収・海外拠点の売却等）では、海外拠点網を持つファームが必須になります。

フーリハン・ローキー（グローバルM&A件数2025年LSEG 1位・458件）、みずほ証券（Greenhill全株取得でクロスボーダー機能を内製化）、大和証券（DC Advisoryとの連携で欧州・米州対応）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG・モルガン・スタンレー提携）などが候補です。BIG4系FASもグローバルネットワークで対応可能です。

業種・領域特化型

特定業種・特定機能に特化したアドバイザリーも選択肢に入ります。Web3・ブロックチェーン領域ではConsensus Base M&Aが業種特化FAとして技術DDまで対応。事業再生・ハンズオン支援を組み合わせる場合はIGPIやフロンティア・マネジメントが強みを持ちます。

売主専門（セルサイド専任）で買主から手数料を受け取らない体制を重視するならM&A Leadが該当します。バリュエーション・フェアネスオピニオン中心の局面ではプルータス・コンサルティング（Global M&A Reviewフェアネス・オピニオン部門8年連続グローバル1位）が候補です。

M&Aアドバイザリー会社の個別紹介

比較表・規模別紹介で絞りきれない読者のために、各社の特徴・実績・料金・強みを個別に紹介します。

1. M&A Lead（M&A Lead株式会社）

M&A Lead株式会社が2022年に立ち上げた、売主（譲渡企業）専任のM&Aアドバイザリーです。売主と買主の双方から手数料を受け取る両手仲介ではなく、売主からのみ手数料を受領する片手取引モデルを採用しており、公式サイト上でも「M&A仲介会社ではない」と自らを位置づけています（公式lp02ページ）。

料金体系は完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬はいずれも0円、成功報酬のみを譲渡対価に応じたレーマン方式（1〜5%）で受領する形をとります。譲渡対価をベースに算出する点（移動総資産ベースではない）と、料率レンジは公式FAQに明示されています。

自社アドバイザーに加え、他社のM&A仲介会社・独立系アドバイザーとも連携する買い手ネットワークを通じて候補先を探索し、成約後のPMIまでを一貫して支援します。公式に開示されている成約事例は、事業承継（美容業・動物病院等）から上場企業子会社のカーブアウト、投資ファンドのイグジットまで7件で、譲渡企業の売上規模は約5,000万円〜10億円の範囲にあります（公式M&Aご成約事例ページ）。

基本情報: 対応案件規模＝中小事業承継（数億円規模）〜上場企業子会社のカーブアウト。料金体系＝完全成功報酬制（着手金・中間金・月額報酬0円）／レーマン方式1〜5%（譲渡対価ベース）。手数料負担＝売主のみの片手取引。

得意領域＝事業承継・上場企業子会社カーブアウト・投資ファンドイグジット。対応エリア＝全国（オンライン相談あり）。認定・登録＝認定経営革新等支援機関、M&Aアドバイザー協会。支援期間の目安＝3〜9ヶ月（公式FAQ）。

2. Consensus Base M&A（コンセンサス・ベイス株式会社）

ブロックチェーン受託開発を主力とするコンセンサス・ベイス株式会社が2023年2月に開始した、Web3・ブロックチェーン業界特化のM&Aアドバイザリー事業です。

公式サービスページでは、GameFi・NFTプラットフォーム・DeFi・ウォレット開発企業・Layer1/Layer2プロジェクト・DID/ZK（ゼロ知識証明）技術企業などを対象領域として掲げ、Web3事業への参入・自社Web3アセットの売却の双方に対応するとしています。

支援は、候補先の探索（ロングリスト作成）・LOI/MOU締結・DDマネジメント・契約交渉・PMIまでを単一のアドバイザリーチームでカバーする設計です。

自社のブロックチェーン開発事業で蓄積した技術知見をM&Aプロセスに持ち込む点が特徴で、公式サービスページには「技術DDやスマートコントラクト監査観点でのアセスメント」「取引スキーム設計」「トークンの取扱いに関する法務的整理」が支援内容として明記されています。スマートコントラクト・トークン設計・DeFiプロトコル等の技術評価が必要な案件で候補になります。

料金体系（着手金・成功報酬の内訳）は公式サイト上では非公開のため、資料請求または問い合わせでの確認が必要です。

なお公式サービスページに記載された「Web3/ブロックチェーン領域における日本トップクラスの実績（100件以上）」は、同社のブロックチェーン開発・プロジェクト実績を指し、M&Aアドバイザリー案件単独の成約実績ではない点は事前に把握しておく必要があります（M&Aアドバイザリー事業の開始は2023年2月）。

基本情報: 対応領域＝Web3・ブロックチェーン特化（GameFi／NFTプラットフォーム／DeFi／ウォレット開発／Layer1・Layer2／DID／ZK技術）。支援範囲＝候補先探索・LOI/MOU締結・DDマネジメント・契約交渉・PMI。

デューデリジェンス対応＝技術DD／スマートコントラクト監査観点でのアセスメント／取引スキーム設計／トークン取扱いの法務整理。対応エリア＝国内および東南アジア・欧州・北米。料金体系＝着手金・成功報酬とも公式非公開（要問い合わせ）。M&Aアドバイザリー事業の開始＝2023年2月1日。

3. KPMG FAS（株式会社KPMG FAS）

KPMGのグローバルネットワークに属するBIG4系FASで、2001年設立。公式では経営戦略、M&A/PMI、ターンアラウンド＆リストラクチャリング（事業再生）、フォレンジック（不正調査・予防）の4領域を主要サービスに掲げ、戦略立案からポストディールまでを自社内の専門家で一気通貫に支援する体制を訴求しています。

拠点は東京・大阪・京都・名古屋・福岡の国内5カ所。フォレンジック機能を自社内に保有し、有事対応から平時の不正予防・発見までを一体で提供する点は他BIG4系FASの公式ページで明示的な言及が確認できない特徴です。料金は公式非公開のため、案件ごとの個別見積りとなります。

4. デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（合同会社デロイト トーマツ）

旧デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）が担ってきたM&Aアドバイザリー・フォレンジック・事業再生機能は、2025年12月1日にコンサルティング・リスクアドバイザリーの2社と合併して発足した「合同会社デロイト トーマツ」（Deloitte Tohmatsu LLC）が継承し、複数専門分野統合モデル（MDM）の一機能として提供されています。

公式サービスページは、M&A戦略〜PMIの一気通貫支援と、150を超える国・地域の現地チームによるクロスボーダー対応を掲げ、バイサイド・セルサイド双方への対応、デロイト トーマツ ベンチャーサポートとの連携によるスタートアップM&A支援も明示されています。料金体系は公式非公開で、案件ごとの個別見積りです。

5. PwCアドバイザリー（PwCアドバイザリー合同会社）

PwC Japanグループの一員として、M&A戦略・フィナンシャルアドバイザリー・バリュエーション・DD・PMI・事業再生・インフラ関連（PPP/PFI）までを横断的に扱うBIG4系FAS。第二種金融商品取引業（関東財務局長〈金商〉第3239号）の登録を受け、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しています。

民間インフラプロジェクトやPPP／PFI（官民連携事業）を独立サービスラインとして掲げる点は、公式ページの確認範囲では他BIG4系FASにない特徴です。拠点は大手町本社・大阪・名古屋。料金は公式非公開のため、案件ごとの個別見積りとして問い合わせが必要です。

6. EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）

2020年10月にEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（EYTAS）とEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（EYACC）が統合して発足した、BIG4系EYの日本コンサルティング機能。

M&A戦略、DD、バリュエーション、リード・アドバイザリーを含む戦略的トランザクション支援と経営コンサルティングの2ラインを軸に、金融サービスセクター（銀行・証券・保険・アセットマネジメント・PE）を重点領域と位置づけます。

2022年1月に金融分野特化の「気候変動・サステナビリティ・サービスチーム」を新設し、TCFD提言準拠支援・グリーンボンド認証（EYは認定検証機関）・ネットゼロ移行支援など、金融機関のサステナビリティ課題に踏み込んだ支援体制を敷いています。従業員はEYSC単体で4,310名（2025年7月1日時点）。料金は公式非公開、プロジェクト単位の個別見積りです。

7. 経営共創基盤（IGPI）（株式会社経営共創基盤）

2007年、産業再生機構の中心メンバーが設立した独立系のハンズオン型経営コンサルティング会社。プロフェッショナル約220名、国内2拠点・海外4拠点（上海・シンガポール・メルボルン・ハノイ）で、経営戦略コンサル、M&A実行支援（財務アドバイザリー）、経営者派遣を伴う常駐型の実行支援、マイノリティ投資までを同一チームが担う体制です。

M&Aサービスは「戦略とM&Aを分断せずアドバイザーを変えず継続」「経営者視点で時に中止判断も含む提案」「統合後のシナジー創出まで併走するハンズオン」の3点を訴求。ハンズオン支援ページでは出資や成功報酬型を組み合わせた「クライアントと同じ船に乗ってリスクを共有する」報酬設計が公式に明記されており、料金は案件ごとの個別見積りです。

8. フロンティア・マネジメント（フロンティア・マネジメント株式会社）

産業再生機構出身の大西正一郎氏らが2007年に設立、東証プライム市場上場（証券コード7038）の独立系ファーム。経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーのハイブリッドモデルを掲げ、戦略立案・実行支援、M&A、事業再生、事業承継、経営執行支援（経営人材派遣を伴う資金支援）までを一貫提供します。連結417名（2025年12月末現在）。

M&AはM&A戦略、対象企業選定、各種DD、企業価値算定、条件・契約交渉、クロージングまでを担い、Bloomberg日本M&Aマーケットレビュー アドバイザー・ランキングへの掲載を公式に訴求。事業再生は事業・財務DDから再生計画策定・実行、金融機関との利害調整、経営参画によるターンアラウンドまでを掲げます。料金は公式非公開・個別見積りです。

9. 山田コンサルティンググループ（山田コンサルティンググループ株式会社）

1989年設立、東証プライム市場上場（証券コード4792）の独立系総合コンサルティングファーム。事業承継・M&A・事業再生・会計税務・海外事業支援などをワンストップで扱い、公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士などの有資格者を擁します。資本金15億9,953万8千円（2025年3月末現在）。

事業承継コンサルティングは親族内承継・役職員承継（MBO）・第三者承継（M&A）などのパターンをシミュレーションした上で最良策を検討・実行支援し、年間2,000件超の事業承継・資本政策コンサルティング・相続相談実績を公式に掲げます。M&Aは国内外・案件規模を問わず対応する立て付けで、譲受側・譲渡側それぞれの支援内容として買収監査（DD）への関与も公式に明記。料金は公式非公開・個別見積りです。

10. 日本M&Aセンター（株式会社日本M&Aセンターホールディングス）

1991年創業、東証プライム市場上場（証券コード2127）のM&A仲介大手。地方銀行の約9割・信用金庫の約8割との提携ネットワークと会計事務所・士業ネットワークを情報源とする案件創出力を掲げ、累計成約件数11,000件超、2020年から5年連続でギネス世界記録™認定という実績を公式トップページに掲載しています。従業員1,062名（2026年3月末時点、連結）。

料金体系は譲渡側・譲受側とも公式に開示。着手金は簿価総資産に応じ100〜500万円、成功報酬はレーマン方式（5億円以下部分5%〜100億円超部分1%）で譲渡側の最低手数料2,000万円、譲受側は基本合意時に成功報酬の20%（最低500万円）の中間報酬が発生します（税抜、公式報酬表）。

売り手・買い手の双方から報酬を受け取る仲介モデルであり、片手FA型と料金体系の設計思想が異なる点が読者の比較ポイントです。

11. M&Aキャピタルパートナーズ（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社）

2005年設立、東証プライム市場上場（証券コード6080）のM&A仲介会社。中小企業オーナーの事業承継・会社売却を主戦場に、マッチング・エグゼキューション・クロージングまでを専任アドバイザー1人が一貫して担当する体制を採用します。累計成約1,000組以上（公式トップページ記載）、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）の遵守を公式に宣言しています。

着手金・月額報酬・企業価値評価すべて無料で、基本合意まで費用が発生しない設計。中間報酬は譲渡先候補決定時に手数料総額の約10%、成功報酬は最終契約締結時に残り約90%を受領します。成功報酬は株式譲渡対価のみを基準とする株価レーマン方式（5億円以下5%〜100億円超1%）で、売り手・買い手同一の手数料体系と公式に明記。最低手数料は公式ページ記載なしのため、資料請求での個別確認が必要です。

12. ストライク（株式会社ストライクグループ）

公認会計士の荒井邦彦氏が1997年に創業したM&A仲介会社。2026年4月に持株会社体制へ移行し、事業会社の株式会社ストライクがM&A仲介事業を担う（グループの上場会社=株式会社ストライクグループ、東証プライム市場・証券コード6196）。創業以来3,700件以上のM&A成約を公式サイトに明記し、社内に公認会計士・税理士などの有資格者が在籍することを掲げます。

料金体系は公式開示。着手金は無料、基本合意締結時の基本合意報酬は資産総額別に100〜300万円、成功報酬は「オーナー受取額レーマン方式」で最低手数料2,000万円（いずれも消費税別）。負債を含む移動総資産レーマンではなく、譲渡側オーナーの受取額を基準に算出する設計を公式に説明しています。

1998年開設の国内初のM&A仲介プラットフォーム「SMART」を自社運営し、案件は年商1億円以下〜100億円超まで幅広く扱います。

13. fundbook（株式会社fundbook）

東証プライム上場の株式会社チェンジホールディングス傘下のM&A仲介会社（2017年8月設立）。従来型の仲介プロセスに独自のM&A特化型システム「fundbook cloud」を組み合わせ、企業概要書（IM）閲覧・契約手続き申請・クラウド上での書類共有・交渉プロセスの可視化をオンライン化する立て付けです。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を2024年12月16日に宣言しています。

相談料・企業価値算定費用・プラットフォーム掲載料・着手金・月額報酬すべて無料の完全成功報酬制（合意による中間報酬の例外あり）。譲渡側の成功報酬はレーマン方式で、譲渡対象資産額5億円以下部分は定額2,500万円、5億円超10億円以下4%〜100億円超1%までの料率表を公式公開。譲受側は3億円以下部分が定額2,500万円、3億円超5億円以下5%〜100億円超1%の料率です。

14. M&A総合研究所（株式会社M&A総合研究所）

2018年設立、2022年6月に東証グロース市場へ上場した独立系M&A仲介会社。持株会社体制の親会社は2026年1月に「株式会社クオンツ総研ホールディングス」（東証プライム市場・証券コード9552）へ商号変更し、事業会社の株式会社M&A総合研究所がM&A仲介事業を継続。売上規模約1億円〜約100億円の中堅・中小企業を対象とし、従業員483名（2026年6月末時点）。

公式トップページは独自のAIマッチングシステムと自社データベースを活用したスピード成約（平均7.2ヶ月、最短43日）と、譲渡企業（売り手）向けの完全成功報酬制（着手金・中間金・月額報酬すべて無料）を訴求。譲受企業は着手金無料・中間金あり。成功報酬は譲渡代金ベースのレーマン方式ですが、具体の料率区分・最低手数料は公式ページに掲載がなく要問い合わせです。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度への登録も公式に確認できます。

15. AGSコンサルティング（株式会社AGSコンサルティング）

AGS税理士法人と一体でサービスを展開する「AGSグループ」の中核会社。会計・税務顧問を土台に、IPO支援・事業承継・企業再生・M&A・国際税務まで会計事務所発の総合コンサルティングをワンストップ提供する「アカウンティング・ファーム」を掲げます。従業員782名（2026年1月現在）のうち公認会計士121名・税理士124名、法人顧客約4,500社。

M&Aアドバイザリーはターゲット企業の選定・打診から交渉、買収監査の実行・対応支援、法律事務所などとの連携までを公式に明示。累計M&A支援390件、IPO支援230件、事業承継年間約580件が公式実績数値です。M&A報酬は「初回相談無料、価格は投資銀行・証券会社比でリーズナブルに設定、着手金も柔軟対応」との記述に留まり、詳細は個別問い合わせ。

企業再生サービスは提携先金融機関等からの紹介制で、新規直接相談を受け付けない点は事前確認事項です。

16. フーリハン・ローキー（フーリハン・ローキー株式会社）

米国NYSE上場のグローバル投資銀行 Houlihan Lokey, Inc.（1972年設立、本社ロサンゼルス、アジア太平洋・米州・欧州/中東に30以上の拠点）の日本法人。日本の独立系M&AアドバイザリーファームだったGCA株式会社（2004年創業、東証プライム上場）が2021年のTOB・上場廃止を経て2022年2月に社名変更した経緯を持ちます。

代表取締役CEOは野々宮律子氏、東京オフィスは2026年1月に麻布台ヒルズ森JPタワー49階へ移転しました。

サービスはM&Aアドバイザリー、事業承継アドバイザリー（グループ会社HLサクセション株式会社が専属チーム）、財務リストラクチャリング、財務・バリュエーションアドバイザリーの4領域。

LSEG調べのグローバルM&Aアドバイザリー全取引件数で2025年に458件・1位、グローバル窮境債務・破産リストラクチャリングで83件・1位、2001〜2025年累計のグローバルM&A公正意見（フェアネスオピニオン）で1,170件・1位という実績を公式サイトに掲載（いずれもグローバル集計）。料金は公式非公開・個別問い合わせです。

17. 野村證券 M&Aアドバイザリー（野村證券株式会社）

野村ホールディングス株式会社（東証プライム市場・証券コード8604）の完全子会社である野村證券のホールセール部門（法人・機関投資家向け）が提供する投資銀行サービスの一部として、M&A（合併・買収、売却、事業再編、MBO等）に関するアドバイザリー業務を担います。日本・アジア・欧州・米州にM&A専門チームを配置し、グローバルネットワークを活用したクロスボーダー案件対応を掲げます。

M&A助言リーグテーブルでは、LSEG集計の2025年通年・日本関連M&Aアドバイザリーで関与金額約23.2兆円・154件で首位、Bloomberg集計でも同年首位（18.6兆円、2位ゴールドマン・サックス）、2025年1〜6月上半期も首位という実績が複数の独立メディアで報じられています。

関与案件として、豊田自動織機の株式非公開化、NTTによるNTTデータグループ完全子会社化、2020年NTTドコモ完全子会社化でのFA・第三者算定機関選任、2018年武田薬品のシャイアー買収でのFA就任などが確認できます。料金は公式非公開です。

18. SMBC日興証券 M&Aアドバイザリー（SMBC日興証券株式会社）

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の大手総合証券会社で、M&Aアドバイザリー業務はグローバル・インベストメント・バンキング（GIB）部門が担います。国内3拠点（東京・大阪・名古屋）に加え、ニューヨーク・ロンドン・香港・上海・シンガポール等の海外拠点にM&A専門人材を配置し、クロスボーダー案件をワンストップで対応する体制を敷いています。代表取締役社長CEOは吉岡秀二氏。

2021年7月に米Jefferies Groupと戦略的資本・業務提携を締結、2025年9月に日本株事業（ECM・セールス&トレーディング・エクイティリサーチ）の統合を発表し、2027年1月に合弁会社「SMBC日興ジェフリーズ証券」の設立を予定しています。

日本経済新聞集計の2025年1〜6月期の国内M&A助言リーグテーブルで3位（前年同期4位、首位は野村證券）。料金は公式サイトに料金表の掲載がなく、案件ごとの個別見積りです。

19. 大和証券 M&Aアドバイザリー（大和証券株式会社）

独立系証券会社の大和証券は、上場企業向けと中小企業向けの2窓口でM&Aアドバイザリーサービスを提供します。上場企業向けは戦略立案からTOB手続き、投資家対応、為替ヘッジ、M&A後の統合実務（大和総研が担当）までをワンストップで対応。クロスボーダー案件はグループの海外M&A専門ブランド「DC Advisory」（欧州・米州中心）と連携します。

公式サイトが「主な取扱実績」として掲載する案件には、KDDIによるローソンに対する公開買付け（予告TOB）、伊藤忠商事による伊藤忠テクノソリューションズの非公開化、大正製薬ホールディングスのMBOによる非公開化、ベネッセホールディングスのMBOによる非公開化（予告TOB）、NTTドコモによるインテージホールディングスに対する公開買付けが含まれます。

中小企業向けは大和証券コーポレート・アドバイザリー部が担当し、日本M&Aセンター・京都銀行・STRIKE・ONDECK・BATONZ等の提携仲介会社との連携による全国店舗網からの紹介体制。料金は公式非公開です。

20. みずほ証券 M&Aアドバイザリー（みずほ証券株式会社）

みずほフィナンシャルグループの完全子会社であるみずほ証券のグローバル投資銀行部門が担う法人向けM&Aアドバイザリー業務。同部門は「カバレッジ組織」（投資銀行本部・事業法人本部）と「プロダクツ組織」（M&Aアドバイザリー・株式引受・債券引受・ストラクチャードファイナンス・シンジケーション）の二層構成で、大企業の大型・クロスボーダー案件を主戦場とします。

資本金1,251億67百万円、従業員6,728名（2026年6月30日時点）。

クロスボーダー案件では、みずほフィナンシャルグループの子会社・米州みずほLLCが2023年5月に米国の独立系M&Aアドバイザリー会社 Greenhill & Co., Inc.（NYSE上場）の全株式取得契約を締結（同年12月完了）し、米国・欧州・アジア拠点のM&Aアドバイザリー機能を内製化しました。

中堅・中小企業の事業承継・M&Aは、日本経営システムとの協業で2024年4月に設立した「Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社（JBMA、出資比率: 日本経営システム51%・みずほ銀行39%・みずほ証券10%、資本金5,000万円）」経由で対応します。料金は公式非公開です。

21. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 M&Aアドバイザリー（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）

三菱UFJ証券ホールディングス傘下の中核総合証券会社で、投資銀行本部内にM&Aアドバイザリー・グループを置きます。投資銀行部門はMUFG 60%・モルガン・スタンレー 40%のジョイントベンチャー体制で、クロスボーダー案件ではモルガン・スタンレーのグローバル拠点にいるバンカーと連携。設立2009年12月、資本金405億円、従業員5,860名（2026年3月31日時点）。

公式サイト（採用ページ）記載の実績として、2024年4月〜2025年3月の取引金額ベースのM&Aアドバイザリー・リーグテーブルで18.8兆円・第1位（2位野村證券14.9兆円、出所: LSEGより自社作成）。日本経済新聞集計では2026年1〜6月上期の日本関連M&A助言も首位（Bloomberg）が確認できます。

関与案件として日本生命保険による米レゾリューションライフ・グループ買収（約1.2兆円）、積水ハウスの米住宅会社買収（約7,500億円）、住友林業の米住宅大手買収、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループの経営統合などが報じられています。料金は公式非公開です。

22. プルータス・コンサルティング（株式会社プルータス・コンサルティング）

企業価値評価（バリュエーション）を軸に、M&A FA、フェアネスオピニオン、資本政策（ストックオプション設計等）、資本調達アドバイザリー、財務DD、会計アドバイザリー（IFRS移行・PPA・減損テスト）、訴訟における鑑定意見を提供するコンサルティングファーム。

ゴールドマン・サックス出身の野口真人氏が2004年に創業。公式サイトで自社を「本邦最大の独立系評価機関」「国内最大の株価評価会社」と位置づけ、年間1,000件超の有価証券設計を訴求しています。

プルータス・グループとしての実績は、LSEG発表の日本M&Aレビュー フィナンシャル・アドバイザーランキング2026年上半期4位、中規模市場（5億米ドル以下公表案件）2026年第1四半期6位、Global M&A Review フェアネス・オピニオン部門2025年通年1位（8年連続）。

カネボウ事件をはじめとする訴訟案件での鑑定意見、NTT・ソニー・トヨタ・三菱グループ等の大手企業M&A案件への関与も公式に公表しています。料金は公式非公開・個別見積りです。

23. マクサス・コーポレートアドバイザリー（マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社）

2013年設立の独立系M&Aアドバイザリー会社で、大手投資銀行が扱う大型案件と仲介会社が扱う小規模案件の中間帯（中規模M&A）を主戦場とします。売り手・買い手のいずれか一方とのみ契約する「片側FA」体制を採用し、両手仲介による利益相反構造を避ける方針を公式に明示。従業員30名（2026年6月1日時点）のうち公認会計士9名・税理士2名・米国公認会計士2名・証券アナリスト2名を内製化しています。

LSEG「日本M&Aレビュー ファイナンシャル・アドバイザー」リーグテーブルは2018年第4四半期以降、四半期ごとに継続してランクイン（2026年第1四半期は完了案件ベース6位・公表案件ベース10位）、Bloomberg「日本M&Aリーグテーブルアドバイザー・ランキング」でも2025年第4四半期10位・2026年第1四半期8位が公式ニュースで確認できます。

2025年7月にはグローバルM&Aネットワーク「Oaklins」（世界40カ国以上・60拠点、800名超）に加盟。事業承継オーナーの売却案件は原則、着手金・月額報酬なしと公式Q&Aに明記されています。

24. RoleUp（株式会社ROLEUP）

2022年9月設立、丸の内ビルディングに本社を置く中堅・中小企業向けアドバイザリーファーム。大手Big4系FASが手薄な売上5億〜50億円規模のスモールキャップM&A市場を主戦場とします。

M&A戦略立案から候補先探索、条件交渉・契約書作成、クロージング、DD（財務・税務・法務・ビジネスのワンストップ対応）、企業価値評価、PMI、税務・監査までを、M&A本体・Roleup税理士法人・Roleup監査法人・Roleup行政書士事務所のグループ体制で提供します。

LSEG「日本M&Aレビュー」中規模市場ランキングでは2026年第1四半期に5億米ドル以下ベースで12位（前年同期21位）、5千万米ドル以下ベースで10位（前年同期20位）まで上昇（公式サイト実績・PR TIMESプレスリリース）。

デューデリジェンス費用は300万〜700万円の価格帯で、大手ファーム比「約半額以下」との訴求が公式サービスLPページに記載されています。M&Aアドバイザリー本体の着手金・成功報酬体系は公式サイトに具体的な料率の掲載がなく、要問い合わせです。

25. レコフ（株式会社レコフ）

1987年12月創業、日本でM&Aという概念が一般に浸透する以前から専業で事業を営んできた独立系ブティック。公式サイトでは「日本初のM&A専業ファーム」と位置づけ、創業以来1,000件以上の成約実績を掲げます。

2016年10月に東証プライム上場のM&Aキャピタルパートナーズ株式会社の完全子会社となり、現在もM&A仲介・FA業務を独立ブランドとして継続。従業員約50名、代表取締役は中村悟氏・小寺智也氏の2名体制。

組織は業界知見を蓄積する「カバレッジグループ」と、企業評価・DD等の実行を担う「CFD（Corporate Finance Division）」の二部門制で、一人の担当者が案件創出から成約まで一貫対応します。

料金は相談料・着手金無料、成功報酬は株価レーマン方式（5億円以下5%〜100億円超1%）、最低報酬2,500万円（税別）が公式料金ページに明記。クロスボーダー案件はベトナムのRECOF VIETNAMを通じて東南アジア・欧州にも対応します。

なお、M&A情報データサイト「MARR Online」を運営する株式会社レコフデータは別法人です。

26. 名南M&A（名南M&A株式会社）

名古屋証券取引所メイン市場上場（証券コード7076）、税理士法人・社労士法人等を含む総合経営コンサルティンググループ「名南コンサルティングネットワーク」の一員として、中堅・中小企業を主対象にM&A仲介・FA業務を提供します。

設立2014年10月、拠点は名古屋・東京・大阪・静岡・高松の5カ所、従業員71名（2025年9月30日時点）。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」に基づく標準化された業務プロセスを掲げます。

仲介方式（譲渡側・譲受側の両方を仲介）・FA方式（一方の当事者のみを支援）のいずれかを選択でき、フルサービスに加えて個別サービスを選ぶ「スポット対応」も可能と公式に明示。

料金体系も公式に開示され、譲渡側は着手金66〜220万円（簿価総資産別、税込）＋成功報酬（移動総資産額のレーマン方式、5億円以下5.5%〜100億円超1.1%、最低1,100万円）。譲受側は情報提供料66〜220万円＋同料率の成功報酬。

M&A支援のほかIPO支援（TOKYO PRO Marketを含む）、ベンチャーファンド運営も自社事業として持ちます。

M&Aアドバイザリー会社の料金相場（着手金・レーマン方式・最低報酬額）

順位・比較表・個別紹介を確認した読者が、相見積もりや問い合わせに進む前に、業界の料金相場を掴めるようにまとめます。M&Aアドバイザリー料金は主に「着手金・中間金」「成功報酬（レーマン方式）」「最低報酬額」の3要素で構成されます。

着手金・中間金の目安

着手金は契約時に発生する初期報酬で、100万円〜数百万円が相場です。中間金は基本合意締結時に発生し、成功報酬の一部前払い（10〜20%）として設定されるケースが多くあります。近年は完全成功報酬型（着手金・中間金なし）を採用するファームが増えており、M&A Lead・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・fundbook・M&A総合研究所などが該当します。

完全成功報酬型はディール不成立時のリスクを依頼者が負わない利点がある一方、ファーム側の案件選別が厳しくなる（成約見込みが低い案件は受任されない）傾向もあります。

成功報酬「レーマン方式」の区分別料率と最低報酬額の相場

成功報酬の主流はレーマン方式（Lehman Scale）です。取引価格を階層に分け、金額帯ごとに料率を適用する方式で、以下が業界の標準的な料率です。

取引価格の階層	標準料率
〜5億円以下	5%
5億円〜10億円	4%
10億円〜50億円	3%
50億円〜100億円	2%
100億円超	1%

ただし、料率の計算基礎（何を「取引価格」とするか）にはバリエーションがあります。株価レーマン（株式取得価額ベース）／オーナー受取額レーマン（売主の受取総額ベース）／移動総資産レーマン（負債込みの企業価値ベース）の3方式があり、同じ料率でも実額が変わります。レコフは株価レーマン方式を採用し、公式サイトで料率テーブルを公表しています。ストライクは着手金無料でオーナー受取額レーマン方式を採用しています。

最低報酬額は、レーマン方式で算出した金額が一定額を下回った場合の下限として設定されます。レコフは2,500万円、多くの中堅ファームは1,500〜3,000万円が相場です。中小規模の売却案件では最低報酬額が実質的な料金になるため、事前に必ず確認しましょう。

FA型（片手）と仲介型（両手）の料金構造の違い

FA型（片手）では、依頼者（売主または買主）が単独で報酬を支払います。売主専任なら売主が、買主専任なら買主が支払う形です。仲介型（両手）では、売主と買主の両方から報酬を受け取ります。同じレーマン方式の料率でも、仲介型は「両方から受け取る」ため、1件あたりの総報酬額が実質2倍程度になるケースがあります。

ただし、仲介型は「相手先のマッチング」も担うため、マッチングを別ブローカーに依頼する場合の追加コストが不要です。総額を比較する際は、マッチング機能の内包／外部委託の差も加味してください。

料金以外に確認すべきコスト

M&A実行時には、アドバイザリー報酬以外にも以下のコストが発生します。

• デューデリジェンス（DD）費用: 財務DD・法務DD・税務DD・ビジネスDDそれぞれに公認会計士・弁護士・税理士等の外部専門家が入ります。中規模案件で総額数百万〜数千万円。M&A仲介・FA本体では実施せず、外部専門家が実施する前提で説明するファームが多い点に注意です。
• PMI（Post Merger Integration）費用: クロージング後の統合支援。ハンズオン型のファーム（IGPI等）は自社サービスで提供、それ以外は別途の統合コンサルへの委託が必要になる場合があります。
• 登記・弁護士費用: 契約書作成・株式移転登記・変更登記等の実費。

M&Aアドバイザリー会社に関するよくある質問

Q. M&Aアドバイザリーとは何ですか？

A. M&Aアドバイザリーとは、企業の合併・買収（M&A）にあたって、依頼企業の代理としてバリュエーション（企業価値評価）・案件戦略・相手先探索・交渉支援・契約実務・クロージングまでを助言・実行する専門会社のことです。

売主または買主のいずれか一方の代理として動く「FA（フィナンシャル・アドバイザー、片手）」と、売主と買主の双方を仲介する「M&A仲介（両手）」の2形態があり、案件規模や利益相反への配慮によって使い分けられます。

LSEG／Bloombergのリーグテーブルは主にFA部門の集計で、M&A仲介大手（日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ等）は業務スタンスが異なるため同ランキングには登場しません。

Q. M&AアドバイザリーのLSEGとBloombergのリーグテーブルは、どちらの順位を信じればよいですか？

A. M&AアドバイザリーのLSEGとBloombergのリーグテーブルは、どちらか一方の順位で優劣を決めるものではなく、「関与金額（案件のサイズ）」で見るか「案件数（件数）」で見るかで自社案件に合う指標側を選ぶのが実務的です。両者とも一次データを基に集計しており、信頼性に大きな差はありません。

実際、2025年通年のLSEG集計では野村證券が関与金額約23.2兆円で首位、2024年通年のBloomberg案件数ランキングではデロイト（合同会社デロイト トーマツ／DTFA）が3年連続1位と、機関・指標によって首位が入れ替わっています。自社案件が大型（数百億円以上）なら関与金額ランキング、中規模案件を数多く扱うファームを探すなら案件数ランキングを軸にすると、候補の絞り込みにつながります。

Q. M&Aアドバイザリーは、FA型（片手）とM&A仲介（両手）のどちらに頼むべきですか？

A. M&Aアドバイザリーは、売却価格や条件を最大限に追求したいならFA型（片手）、後継者不在の事業承継などで相手先を素早く見つけたいなら仲介型（両手）が向きます。両者は業務スタンスが根本的に異なるため、案件の性格に応じた選択が必要です。

FA型は売主か買主のいずれか一方の代理として利益最大化に専念するため、利益相反構造が生じにくいのが特徴で、上場企業の非公開化・グループ再編・外部株主への説明責任が問われる大型案件で選ばれる傾向にあります。

仲介型は売主・買主の双方から報酬を受け取るぶん、マッチング機能を内包し中小オーナー企業の事業承継でスピードに強みを発揮します。仲介型を選ぶ場合は、利益相反の緩和策（両者への情報開示範囲・専任契約の条件など）を確認しておくとよいでしょう。

Q. M&Aアドバイザリー会社は複数社に同時に打診してもよいですか？

A. M&Aアドバイザリー会社への打診は、NDA締結前の初期相談・面談ベースの段階では複数社への同時打診が一般的で、料金体系・体制・実績の比較に有効です。相見積もりや無料相談を活用して、自社案件との適合性を横並びで比較してから1社を選ぶのが実務上の進め方になります。

ただし、いずれかのアドバイザリーと「専任契約（Exclusive Agreement）」を締結した後は、契約期間中は他社への同時依頼が制限されるのが通常です。特に仲介型では専任期間が6〜12ヶ月程度に設定されるケースが多いため、契約前に専任期間・中途解約条件・専任範囲（対象案件・対象カウンターパーティー）を必ず確認しましょう。

Q. 着手金無料・完全成功報酬型のM&Aアドバイザリー会社に落とし穴はありませんか？

A. 完全成功報酬型のM&Aアドバイザリーは、ディール不成立時のコストを抑えられる反面、「最低報酬額（ミニマムフィー）」が設定されており、小規模案件では実質的な料率が高くなる点に注意が必要です。多くの中堅ファームで最低報酬額は1,500〜3,000万円が相場で、公表例ではレコフが2,500万円を明示しています。

また、完全成功報酬型では成約見込みが低い案件はファーム側の受任判断で断られやすい傾向もあります。着手金の有無だけで判断せず、最低報酬額・レーマン方式の計算基礎（株価レーマン／オーナー受取額レーマン／移動総資産レーマン）・専任契約の期間の3点を必ずセットで確認してください。同じ料率でも計算基礎が違えば実額は大きく変わります。

Q. M&Aのデューデリジェンス（DD）はM&Aアドバイザリー会社が自ら実施するのですか？

A. M&AのDDは、アドバイザリー会社が自ら全てを実施するのではなく、財務DDは公認会計士（監査法人・FAS）、法務DDは弁護士、税務DDは税理士など、領域ごとに外部専門家が担当するのが一般的です。M&Aアドバイザリー本体はDDのスコープ設計・専門家アサイン・結果の交渉反映を担う役割分担になります。

BIG4系FAS（デロイト／PwC／KPMG／EY）は自社グループ内に会計・税務・法務の専門部隊を抱えるためワンストップでの対応が可能ですが、独立系FA・M&A仲介では都度、外部専門家と連携する体制になります。

DDの総額は中規模案件で数百万〜数千万円が目安で、アドバイザリー成功報酬とは別に発生するため、見積もり時に「アドバイザリー報酬にDD費用が含まれるか」「外注する場合の想定レンジ」を必ず確認しましょう。

まとめ

本記事では、M&Aアドバイザリー会社のランキングを、LSEG／Bloombergのリーグテーブルと比較記事のおすすめを統合する形で解説しました。順位を正しく読み解くには「発表機関×指標」の違いを押さえたうえで、自社の案件規模・領域に合った依頼先を絞ることが重要です。

選定の要点は以下のとおりです。

• LSEG／Bloombergの順位はFA部門中心。M&A仲介大手は仲介型として別軸で選ぶ
• 案件数ランキングと関与金額ランキングでは首位が異なる。自社案件の規模に合った指標で候補を絞る
• FA型（片手）は利益相反回避、仲介型（両手）はスピード優先。案件の性格に合わせて選択
• 料金体系は着手金・レーマン方式・最低報酬額の3点を必ず確認。完全成功報酬型でも最低報酬額の下限がある
• 中小事業承継案件では中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録有無を確認（補助金活用の可否に影響）

本記事はM&Aアドバイザリー選定に焦点を当てましたが、財務・IR・戦略などM&A以外の領域を含めた金融コンサル会社の類型別ポジショニングと選び方を横断的に把握したい場合は、以下の記事もあわせてご参照ください。

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