学会向け会員管理システム比較｜学術大会運営・演題投稿・会員選挙まで対応する選び方

学会・学術団体の事務局では、年会費の振込消込や退会者の名簿整理を手作業で進めながら、演題投稿の受付システムや会員選挙の運営を別々のツール・紙運用で回している構成が長く続いています。担当理事や少人数の事務局に業務が集中し、認定単位や専門医ポイントの管理まで含めるとExcelでは追いきれない規模になり、システム導入や刷新を検討する学会が増えています。

汎用の会員管理システムでは、学術大会の演題投稿・プログラム編成、会員選挙の電子投票、認定単位の付与・失効管理といった学会特有の業務は標準機能では対応しづらく、学会向けに専用設計されたシステムに絞って比較検討する必要が出てきます。事務局代行と一体で導入するのか、システム単独で内製運用するのかも、学会の規模や事務局体制で判断が分かれます。

本記事では、学会向け会員管理システム10サービスを、会員名簿・会費徴収に加え学術大会運営・演題投稿・会員選挙・認定ポイント管理の学会特有機能で横断比較し、料金体系（無料／決済従量／年額／大会単位）と事務局代行連携の可否まで並べました。医学系・工学系・社会科学系・地方研究会など学会属性ごとの適合サービスも機能・料金軸で整理しています。

また、貴学会の規模や重視機能に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事が扱うのは、学会・学術団体・学術研究会の事務局運営に用いる会員管理システムです。会員名簿・年会費徴収に加え、学術大会運営（演題投稿・プログラム編成・参加登録）、会員選挙（電子投票）、認定単位・専門医ポイント管理のいずれかを標準機能またはオプションで備えるサービスに絞って比較しています。

医学系学会・工学系学会・理学系学会・社会科学系学会・人文系学会・地方学会・研究会・同門会など幅広い分野を対象とします。会員数は数百名の小規模研究会から、数万名規模の大規模学会まで、事務局体制も専任事務職員のいる大学付属学会から、理事が兼務する1名以下の小規模事務局までを含めます。事務局代行と一体運用するモデルと、システム単独で内製運用するモデルの両方を扱います。

学会向けの絞り込みを外した会員管理システム全般の比較は、以下の記事をご参照ください。

学会向け会員管理システムとは（汎用会員管理システムとの違い）

学会向け会員管理システムは、汎用の会員管理機能（会員名簿・年会費徴収）に、学術大会運営（演題投稿・査読・プログラム編成・参加登録・当日受付）、会員選挙の電子投票、認定単位・専門医ポイント管理を加え一体で提供するシステムです。学会事務局の年間業務「会員名簿の維持／会費徴収／大会運営／選挙／認定」の5つを別ツールで回すと工数と属人化リスクが積み上がります。

汎用の会員管理システムはスクール月謝や同窓会・NPO名簿を主眼に設計されているため、演題投稿・査読・集計、会員選挙の投票権付与・電子投票・開票、医学系の認定単位付与などは標準機能に含まれないケースが大半です。学会がExcelや別サービスで補うと、会員名簿と大会参加者・投票者名簿の整合が取れず、会費未納者に投票権を付与するなどのミスが発生します。

学会向けに専用設計されたシステムでは、会員名簿を軸に会費納入状況・大会参加履歴・投票権・認定単位の付与実績が同一データベース上で紐づき、事務局が横断で参照・照合できる形になっています。汎用製品との差は、この一体化の深さと、学会運営の年間業務サイクル（会費徴収期・大会開催期・選挙期・会誌発送期）に沿った運用設計の有無にあります。

学会向け会員管理システムでできること

ここからは、学会向け会員管理システムが備える機能を、会員名簿と会費徴収・学術大会運営・会員選挙・認定ポイントの4領域に分けて解説します。汎用会員管理との差分がどこにあるかを機能単位で押さえ、自学会の業務のどこにシステムを効かせたいかを整理する材料としてください。

会員名簿と会費徴収（クレジットカード・銀行振込・コンビニ・自動引落）

学会向け会員管理システムの基盤は、正会員・学生会員・名誉会員・法人会員などの会員区分を持ったデータベース管理と、区分別の年会費・入会金の徴収機能です。個人会員向けのマイページからは、会員自身が住所・所属・連絡先の変更や、年会費の支払い方法の切り替えを行えるため、事務局への変更依頼メールを受けて手動で名簿を書き換える工数が大幅に減ります。

会費徴収の決済手段はサービスによって幅があり、クレジットカード・銀行振込（自動引落）・コンビニ払い・ペイジー・郵便振替・バーチャル口座振込を組み合わせて提供します。オンライン決済では入金と会員情報の紐付けが自動化されるため、Excelでの入金消込と督促名簿の作成が不要になります。年会費未納者へのリマインドメール一斉配信、督促状の宛先ラベル出力までを標準機能に含む製品もあります。

学術大会運営（演題投稿・査読・プログラム編成・参加登録・当日受付）

学術大会の運営は、演題投稿の受付から始まり、査読者アサイン・査読結果の集計・採択通知、プログラム編成、参加登録と参加費決済、大会当日の受付と参加証発行までの一連のプロセスで構成されます。学会向け会員管理システムでは、これらを会員名簿と連動させ、会員価格と非会員価格の自動判定、年会費未納者の参加登録制限、複数大会の一元管理を実現します。

大会当日はQRコード付き参加証をスマホ読み取りで入場管理・単位付与まで自動化する構成が広く採用されます。ハイブリッド開催対応の製品ではZoom・Webex連携で参加ログ・視聴時間も管理できます。演題投稿・プログラム編成を持たず会員管理・会費徴収に絞る製品もあり、大会運営を内製したい場合はこの領域の対応可否が選定の分かれ目です。

会員選挙・電子投票

理事選挙や代議員選挙をWEB上で実施できる電子投票機能は、学会向けに特化した会員管理システムで提供される差別化機能の1つです。会員名簿と連動して投票権を自動付与し、年会費納入状況・会員区分・所属支部などの条件で投票権の有無を判定します。投票用紙の郵送・回収・集計にかかっていた事務局工数と、無効票・重複投票の発生リスクが大幅に減ります。

投票期間中はマイページから匿名で投票を行い、システム側で開票と集計を自動化します。会員1人1票の原則、被選挙人リストの管理、当選者への自動通知までを含む構成が一般的です。紙投票との併用や、投票結果のCSV出力・監査ログの保管に対応する製品もあります。

認定ポイント・専門医制度対応

医学系学会の専門医制度や、工学系学会の技術士継続学習（CPD）、公認会計士や税理士の継続的専門能力開発など、資格・認定を運用する学会では、認定単位の付与・累計・失効管理が事務局業務の重要領域を占めます。学会向けに設計された会員管理システムでは、大会参加・論文発表・査読者としての貢献などのイベントに対して単位数を自動付与し、会員ごとの累計単位を管理する機能を持ちます。

認定単位のマイページ表示・有効期限の自動計算・更新申請受付・認定証発行まで一貫対応する製品もあります。医学系特化製品では、専門医試験の受験申請・症例登録・指導医紐付けなど学会固有の運用に合わせたカスタマイズを標準機能で持つケースもあります。認定業務の複雑さは学会ごとに差が大きく、自学会の運用がそのまま乗るか、標準機能の範囲とカスタマイズ費の発生ラインを確認します。

学会向け会員管理システムの料金体系

学会向け会員管理システムの料金体系は、大きく4つのパターンに分かれます。基本料金無料＋決済従量課金型、月額固定＋会員数従量型、大会単位パッケージ型、事務局代行と一体の総合契約型です。自学会の会員数・年会費徴収額・大会開催頻度・事務局体制で、どの料金モデルが最も総額を抑えられるかが変わるため、単月・単年の月額料金だけを見て比較するのは避けます。

基本料金無料＋決済従量課金型は、初期費用・月額基本料が0円で、会費・参加費の集金額に応じたシステム利用料（決済額の数%または定額）を徴収するモデルです。決済額の少額帯を数百円の定額、一定額を超える帯を決済額の数%とする従量制や、基本費用そのものを無料と公式表記する製品があります。小規模研究会や、決済金額の総量が読めない立ち上げ期の学会に向きます。

月額固定＋会員数従量型は、月額基本料と会員数・管理者数・オプション機能の組み合わせで料金が決まるモデルです。月額1万円台からのスタンダードプランを公表する製品もあれば、公式非公開で要問い合わせとする製品もあります。中〜大規模学会で会員数・オプション機能が読める場合に適しています。

大会単位パッケージ型は、学術大会の開催を軸に、1大会あたりの料金を設定するモデルです。1大会開催パッケージが数十万円（税別、参加登録の一定人数まで）、会費徴収・決済管理は決済額の数%を上乗せする料金設計の製品があります。大会運営の負担が大きい学会・大会が主要活動である学会に向きます。

事務局代行と一体の総合契約型は、システム利用料と代行業務委託料を合算する契約モデルです。最小構成で月々3〜4万円台から始まり、医学系学会2,500名規模では月額30万円台（代行料込み）が代行事業者の公開参考例として確認できます。会員数と委託範囲に応じた個別見積が基本形です。

いずれのモデルでも、決済手段の選択肢と決済手数料は別立てで発生する構成が一般的です。クレジットカード決済のシステム側手数料（Stripe連携なら3.6%等）、コンビニ決済・ペイジーの取扱手数料が上乗せされるため、資料請求時に自学会の想定決済額での総額試算を依頼するのが確実です。

自学会に合う料金モデルは年間収支と業務量で決まります。年会費と大会参加費の合計が読めるなら決済従量課金型が運用実態に沿った負担になり、決済総額が大きい大規模学会では月額固定型が総額で有利になるケースもあります。単月料金だけでなく、無料モデルの決済手数料実額・月額固定型のオプション追加費用・大会パッケージ型の人数超過費用まで含めた年間総額と、年払い先払いによる割引の有無で比較します。

学会向け会員管理システムの選び方

学会向け会員管理システムを絞り込む視点として、学会の規模・種別・重視機能・料金体系・事務局体制・セキュリティ認証の6つを整理します。自学会がどの軸を重視するかで候補は変わるため、比較表と診断ツールを併用しながら、以下の観点を1つずつ確認します。

学会の規模（会員数・大会規模）で選ぶ

数百名の小規模研究会と数千〜数万名の大規模学会では、必要な機能セットと予算感が大きく変わります。小規模では基本料金無料モデルや汎用転用型が総額を抑えられ、大規模では認定単位・大会運営・会員選挙まで含むフルスタック製品への投資対効果が見合います。無料モデルでも初期設定・データ移行のサポート範囲を確認します。

大会規模も判断軸になります。数百名規模の学術集会が中心なら会員管理主体の製品で足りますが、1,000名を超える全国大会・国際大会を毎年開催する学会では、大会単位パッケージ型やハイブリッド開催に対応した製品でないと運営工数が他業務を圧迫します。小規模は無料モデル、大規模はフルスタック製品を軸に絞り、比較表と診断ウィジェットで確認できます。

学会の種別（医学系／一般学会）で選ぶ

医学系学会では、認定単位管理・専門医制度対応・症例登録・診療科マスタといった医療系固有の機能を標準またはオプションで持つ製品が有力な選択肢になります。医学系に特化した設計を訴求する製品では、専門分野マスタや職種マスタが最初から整備されており、医学系学会での運用実績数が案件対応力の指標になります。

一般学会（工学系・理学系・社会科学系・人文系）では、認定単位よりも会員選挙・年会費徴収・学術大会運営の3機能の完成度が判断の中心です。医学系機能への投資が不要な分、料金や大会運営の使いやすさに比重を置きます。医学系は認定単位対応、一般学会は会員選挙・大会運営を強みとする製品を軸に絞ります。分野別の細分化は学会内サブセグメント別のおすすめの考え方を参照してください。

学術大会運営との連携範囲で選ぶ

学術大会運営の機能範囲は製品によって大きく分かれます。演題投稿・査読・プログラム編成まで一貫して同一システムで扱える製品と、会員管理・会費徴収に絞り、大会運営は別サービス（学会大会システム）や事務局代行と組み合わせる製品があります。SMOOSYのように別サービス「Confit」との連携で、大会参加時の会員認証や年会費未納チェックを行う構成もあります。

すでに大会運営を外部委託している学会や、既存の大会システムを継続利用したい場合は、会員管理主体の製品と大会システムを連携させる構成が現実的です。逆に、大会運営も含めて事務局工数を削減したい場合は、演題投稿から当日受付までを同一システムで扱えるフルスタック製品を選びます。比較表の「学術大会運営（演題・プログラム）」列で確認できます。

事務局代行との連携可否で選ぶ

事務局代行と一体でシステムを導入するのか、システムのみを単独導入して内製運用するのかは、事務局体制の現状で判断が分かれます。事務局が理事の兼務のみ、または1名以下の学会では、システム導入と同時に会員管理・会費徴収・会誌発送を代行に委託する一体運用型が現実的です。ソウブン・ドットコム、毎日学術フォーラム、d-SASは事務局代行事業と一体で会員管理システムを提供しています。

専任職員がいて内製したい学会はシステム単独導入型を選びます。運用スタイルを「オールインワン／ハイブリッド／会員管理特化」から選べ、大会期のみ代行併用も可能な製品もあります。代行一体型は事務局代行事業を主軸に持つ事業者、単独導入型はシステム提供に特化した製品に分かれ、詳しくは比較表の「提供形態」列と診断ウィジェットの「事務局体制と運用方針」設問で確認できます。

セキュリティ認証（Pマーク／ISMS）で選ぶ

会員の氏名・所属・連絡先・決済情報を扱う以上、セキュリティ認証の保有は導入時の重要な確認事項です。プライバシーマーク（Pマーク）、ISMS認証（ISO/IEC 27001）、JPPS認定を保有している運営会社は、個人情報保護と情報セキュリティマネジメントの体制が第三者機関で確認されています。医学系学会のように会員に医療従事者を多く含む場合、認証保有は理事会での稟議通過の前提になるケースもあります。

認証の保有主体（サービス単体か会社全体か）を公式で確認します。決済連携の安全性はPCI DSS準拠の決済代行連携、SSL/TLS、WAF、24時間365日の監視運用も併せて確認します。各社の認証保有状況は比較表の「セキュリティ認証」列で一覧できます。

貴学会に最適な会員管理システムを30秒で診断

ここまでの選定軸を踏まえ、学会規模・種別・重視機能・料金モデルから候補を絞る診断ツールをご用意しました。2〜3の質問に答えると、貴学会に適した候補サービスが表示されます。

【比較表】学会向け会員管理システムの機能・料金比較

ここからは、学会向け会員管理システム10サービスを、会員管理・学術大会運営・演題投稿・会員選挙・認定ポイント・事務局代行連携・セキュリティ認証・料金モデルの観点で横断比較します。自学会の重視機能に照らして候補を絞る材料としてご活用ください。

学術大会運営／電子投票／認定ポイント／会費徴収の4機能で「●」「◎」が5つ以上揃うのは比較表内の3社です。詳細は各社の個別紹介と比較表を参照してください。

学会向け会員管理システムの個別紹介

ここからは、比較表に登場する10サービスについて、対応機能・料金・導入学会・特徴を1社ずつ紹介します。医学系対応の有無、事務局代行との連携可否、大会運営機能の深さといった観点で、自学会に適した候補を確認する材料としてください。

1. シクミネット（しゅくみねっと株式会社）

しゅくみねっと株式会社が2007年から企画・開発してきたクラウド型の会員管理・入金管理システムで、協会・学会・スポーツ団体・企業OB会・同窓会・PTAなどを対象業種に掲げています。会員管理・決済管理・イベント管理・メール配信の4機能を1つのクラウド上で連動させ、会員自身が24時間365日マイページから登録情報の更新・会費支払い・イベント申込を行える設計です。

会費決済はクレジットカード・コンビニ・ペイジー・口座振替（WEB完結）・バーチャル口座の5種類に対応し、事務局側で入金消込を自動化できます。学会関連の導入事例には日本語教育学会・全日本アーチェリー連盟・日本ビリヤード協会などがあり、公式サイトでは600団体以上への導入実績を公表しています。

料金は一般協会・学会向けのベーシックプランで初期180,000円（税込198,000円）／月額33,600円（税込36,960円）から、学校OB会・同窓会・PTA限定の低価格プランは初期50,000円（税込55,000円）／月額0円からです。決済手数料は公式料金ページに記載がなく、資料請求時に自学会の想定決済額での総額試算を確認する構成になっています。

2. SmartCore（株式会社イーストゲート）

株式会社イーストゲートが「MRM（Member Relationship Management）」を掲げるクラウド型の会員管理・会員制サイト構築サービスです。学会・学術団体を対象顧客の筆頭に、協会・NPO・業界団体・医師会・社友会・同窓会・ユーザー会などに導入されています。公式トップページでは「350以上のスマートコアサイトが現在稼働中」と公表しています。

基本機能（会員管理・マイページ・メール配信）に、演題管理・学術大会開催・支部管理・法人会員管理・選挙／投票・資格認定管理など学会向けオプション30種以上を積み上げて課金する構成です。会費決済はオプション「ペイメント」経由で、ロボットペイメント・SMBC GMO・GMOペイメントゲートウェイ・Stripe等の外部PSPと連携し、クレカ・口座振替・コンビニ・郵便振替まで扱えます。

料金はスタンダードプラン月額14,000円（税別）から（独自ドメイン利用時は22,750円〜）で、会員数・容量・オプションの積み上げで変動します。運営会社はプライバシーマーク・ISMS認証・ISMSクラウドセキュリティ認証（適用範囲: 会員管理事業部）を取得し、日本経済学会・日本神経科学学会・日本けん玉協会など18団体の導入事例を公式サイトで公開しています。

3. SMOOSY（株式会社アトラス）

学術大会システム「Confit」やジャーナル支援サービスを展開する株式会社アトラスが、会員管理支援サービスとして提供する学会・協会特化のオンライン会員管理サービスです。500名未満の小規模学会から数万名規模の大規模学会までを対象とし、200以上の学会に導入されています（公式記載）。日本薬学会・日本歯科医師会・日本機械学会・人工知能学会などが導入学会の例として公式ページに掲載されています。

会員情報と請求・入金情報を1つのシステムに一元化し、クレジットカード決済との連動で入金消込を自動化する設計を中心に据えています（導入学会の9割超がクレジットカード決済を利用、公式記載）。同社の学会大会システム「Confit」との連携で、大会の演題登録・参加登録時に会員資格や年会費納入状況を自動チェックする仕組みを持ち、会費未納者への対応を運用ルールとしてシステムに組み込めます。

料金は全プランで初期費用0円（公式記載）です。学会サイト構築プランは月額1万円から、その他のプラン（ベーシック／スタンダード／アドバンス／アドバンス・プラス）は会員数・利用サービスに応じた個別見積りとなります。JIS Q 27001:2023（ISO/IEC 27001:2022）認証を取得し、ISMSセキュリティ方針に沿った開発・運用・脆弱性試験を実施しています。

4. 学会バンク（マーカーネット株式会社）

マーカーネット株式会社が提供する、学会・研究会向けのクラウド型会員管理・事務局運営支援サービスです。会員が使う「学会バンク会員マイページ」（スマホアプリ・PCブラウザ対応）と、学会事務局が使う管理システムの両輪で構成されます。1つのアカウントで所属する複数の学会・研究会に一元アクセスできる点が、会員側の利便性として公式に打ち出されています。

事務局向け機能は、会員名簿の一元管理・未納者の自動収集、会費のオンライン代行徴収（クレカ・コンビニ・銀行振込）、演題投稿受付・プログラム編成・抄録PDF生成、Web選挙・電子投票、参加証・領収証の自動発行までを標準搭載しています。応用統計学会・日本乾癬学会・日本短期滞在外科手術研究会など多分野で利用告知があり、公式は「100学会超が利用中」と表記しています。

料金は事務局向け機能の基本部分を「ご利用は無料!!」と明示する無料モデルで、保守費・開発費も発生しません。決済手数料の具体的な料率は公式ページに明記されておらず、資料請求時の確認が前提となります。運営会社マーカーネットはプライバシーマーク付与事業者です。

5. d-SAS（一般社団法人学会支援機構）

学会事務局業務の包括受託を主軸とする一般社団法人学会支援機構（ASAS）が独自開発した会員データベースシステムです。プラットフォームを学会側に貸与するだけでなく、会員からの問い合わせ対応まで含めて機構側が事務局業務そのものを代行する運用モデルが特徴で、システム単体の提供ではなく事務局代行と一体で導入する候補に位置づけられます。

d-SASを核に、会員DB・会費のクレカ決済・参加登録・演題登録・選挙投票・メール配信が連動する構成です。庶務業務（理事会資料・議事録・通知発送）や会計業務も機構スタッフが契約範囲に応じて代行します。受託学会には日本臓器移植学会・日本腎臓リハビリテーション学会など医学系に加え、金融法学会・国際法学会・国際商法学会・国際私法学会・サービス学会など法学系・社会科学系も含まれます。

料金は公式サイトに料金ページがなく、初期費用・月額費用ともに非公開で要問い合わせです。学会ごとの個別受託契約（会員数・依頼業務範囲に応じた見積り）となります。サポート窓口は電話（03-5981-6011）・メール（office@asas-mail.jp）で、対応時間は平日10:00〜17:00です。

6. AWARD2.0（株式会社ブランドコンセプト）

株式会社ブランドコンセプトが2025年に旧AWARDからリニューアルした、学術大会運営を軸とする学会向け業務プラットフォームです。学術大会開催（演題登録・参加登録・決済・プログラム編成）、会員管理、学会ホームページ制作、事務局業務支援を単一プラットフォームで統合提供します。導入事例ページには日本セラミックス協会・日本菌学会・日本メディカルイラストレーション学会など28件が掲載されています。

大会運営面ではQRコード受付（1人あたり目安4秒）・ネームバッジ即時印刷・要旨集制作・多言語メール配信までを標準機能に持ち、AWARD2.0からは前回大会の設定（プログラム・参加費・フォーム）を丸ごと引き継げる「大会複製機能」が追加されました。会員管理側は会員基本情報の一元管理・会費徴収の自動請求と未納リマインダー・WEB会員証・宛名ラベル印刷を備えています。

料金は学術大会開催の1会議パッケージが30万円（税別）から（参加登録300名以下は追加費用なし）、会費徴収・決済管理は決済額の3%、Stripe経由のクレカ決済手数料は3.6%です。会員管理・HP制作単体は個別見積りとなります。電子投票・認定ポイント管理は公式に記載がなく、重視する学会は資料請求時に対応可否を確認します。

7. Menergia（株式会社メネルジア）

医療情報動画コンテンツ「iryoo.com」を運営する株式会社メネルジアが、医療従事者5万人以上の利用者の課題を踏まえ2022年12月にリリースしたクラウド型会員管理サービスです。医系学会・研究会・同門会（同窓会）に特化し、職種・専門分野マスタ、郵送物送付先の指定、学会内役職の詳細入力など医系組織特有の運用に合わせた設計を持ちます。

会員管理・カスタム項目（テキスト・チェックボックス・プルダウンで独自項目を追加可能）に加え、オンライン会費徴収（2023年3月〜、クレカ・銀行振込自動消込・コンビニ）、一斉配信（同4月〜、既読把握＋未読リマインド）、大会運営（イベントページ・参加登録・請求・参加証明書発行）、演題管理・電子投票・認定ポイント管理を機能ページに掲載しています。運営会社はISMS・Pマークを取得しています。

料金は公式サイトの料金ページに記載がなく、初期費用・月額費用ともに非公開で要問い合わせです。導入検討時は公式サイトまたは資料請求で最新の料金体系を確認します。

8. ぜぶらる（株式会社インターナショナルスポーツマーケティング）

株式会社インターナショナルスポーツマーケティング（ISM）が2023年5月にリリースした、無料会員管理クラウド「MiiT+」の後継サービスです。MiiT+の利用約4,000団体の要望を反映して開発された経緯を持ち、対象団体には協会・学会に加えスポーツクラブ・ファンクラブ・OB会・スクールが並びます。会員データ管理・集金・お知らせ配信・スケジュール管理・メール配信を1つのクラウドに統合しています。

会費決済はクレカ・コンビニ・Pay-easyに対応し、定期（月次・年次）自動引落はクレカのみ利用可能です（口座振替は公式サイトで明示されていません）。銀行振込等を手入力で「決済履歴」に登録するだけならシステム利用料は発生しない設計です。カスタム項目（最大20項目）・CSV一括登録・4段階権限・会員番号QRコードの来場履歴管理を標準機能で持っています。

料金は初期費用・月額費用ともに0円で、集金を伴う運用時のみ決済額に応じたシステム利用料が発生する従量制です。決済額8,000円以下は400円（税別）、8,001円以上は決済額の5%（税別）で、入金サイクルは月末締め翌月末に団体へ入金する構成です。24時間365日のシステム監視・WAF導入・SSL暗号化通信を備え、プライバシーマーク認定を取得しています。

9. ソウブン・ドットコム 学会の会員管理システム（株式会社ソウブン・ドットコム）

印刷業（創文印刷工業）として創業し、学会誌・学術誌の印刷・編集を起点に事務局代行・会員管理・大会運営支援・学会HP制作まで事業拡大した株式会社ソウブン・ドットコムのクラウド型学会向け会員管理システムです。文部科学省認定研究支援サービス企業を名乗り、代行事業と組み合わせて学会運営を担う位置に立っています。同社全体では取引団体1,690以上・年間相談数1,520以上を公表しています。

会員名簿管理・会員種別や状況での検索・会員専用マイページ・入会費/年会費/購読費等の納入状況管理・一括メール配信をシステム単体で提供します。会費決済はクレカ・コンビニ・銀行振込に対応し、2年目以降は口座振替（自動引落）も選択可能です。学術大会運営専用機能（演題登録・参加登録等）は本サービスに付随せず、必要時は別途大会運営専用システムが提案される構成です。

料金は「予算・目的に応じて最適なタイプ・プランが異なる」ため個別見積りで、金額は非明示です。参考として同社の事務局代行（システム単体とは別サービス）は医学系学会約2,500名規模で月額336,000円が示されており、システム＋人的代行の総合契約の目安として比較できます。セキュリティは「情報セキュリティマネジメントシステム認定」・JPPS認定を訴求しています。

10. 毎日学術フォーラム（株式会社毎日学術フォーラム）

マイナビグループの株式会社毎日学術フォーラムが提供する学会・学協会向け事務局代行サービスです。単体SaaSではなく、人的な事務局運営代行とシステム提供を組み合わせた一括受託の形態で、会員管理・庶務会議受付・会計決算・試験セミナー認定・アンケート調査・学会誌販売代行までを守備範囲としています。学会誌等販売代行は「150タイトル以上」の受託実績を公式トップで公表しています。

会員管理は名簿管理・会員専用マイページ・メール配信・アンケート・電子投票（選挙対応）を含む「WEBシステム」として提供され、会費徴収は郵便振替・銀行振込・クレジットカード・自動振替（口座振替）に対応します。庶務会議受付では選挙人名簿作成〜投票用紙作成・発送・開票・委任状処理までを人的業務として代行する「選挙業務」の記載があり、認定業務・資格更新管理も並行して受託する構成になっています。

料金は公式サイトに料金ページがなく、初期費用・月額費用ともに非公開で要問い合わせです。学会の規模・委託業務範囲によって個別見積りとなる契約形態で、電話（03-6267-4550、平日9:30〜17:30）・資料請求フォーム・見積依頼フォームから相談できます。運営会社としてプライバシーマークを取得しています。

事務局代行との一体運用と単独導入の使い分け

学会向け会員管理システムを導入する際は、システムだけを単独で契約して内製運用するモデルと、事務局代行と一体で契約し、会員名簿・会費徴収・会誌発送・大会運営までまとめて委託するモデルの2つの選択肢があります。学会規模と事務局体制でどちらが向くかが変わるため、導入前に自学会の実情に照らして判断します。

事務局代行込みで一体運用する型が向く学会

事務局代行込みの一体運用が向くのは、専任事務職員がいない、または理事の兼務・1名以下の少人数体制で運営している学会です。会員名簿の維持・年会費徴収・入金消込・督促・会誌発送・大会運営の一連の業務を代行に委託することで、理事・会員の負担を大幅に減らせます。比較表の「提供形態」列で「事務局代行込み」と分類される候補が該当します。

特に、事務局スタッフの世代交代が近く業務がブラックボックス化しやすい学会や、専任職員の不在が続く学会は、代行との一体運用でノウハウを外部化する方が持続可能性が高まります。総額は単独より高めですが、人件費・育成費まで含めた実質コストでは代行込みが有利なケースもあります。医学系2,500名規模で月額30万円台（代行事業者の公開参考例）がシステム＋代行の総合契約の目安です。

システム単独導入で内製運用する型が向く学会

システム単独導入型が向くのは、専任職員2名以上で大会運営も含め内製で回せる中〜大規模学会です。比較表の「提供形態」列で「クラウド単体」と分類される製品はいずれもシステム単独契約で導入でき、事務局のリテラシーで運用する構成に対応します。カスタマイズ性や大会運営機能の深さで差別化されており、学会独自の運用に合わせた設定が可能です。

単独導入は料金を抑えられる一方、初期設定・データ移行・研修・トラブル対応は事務局が担います。ベンダーの初期設定代行オプション、電話・オンラインのサポート体制、マニュアル・ヘルプサイトの充実度を導入前に確認します。学会バンクのように「オールインワン／ハイブリッド／会員管理特化」の3運用スタイルから選べ、内製の程度を後から調整できる製品もあります。

学会規模・事務局体制で使い分ける早見

会員数レンジ・事務局体制・大会開催頻度の3軸から、どのモデルが向くかを整理します。実際の運用は二者択一ではなく、大会運営期のみ代行を併用するハイブリッド運用も現実的な選択肢です。

※上記は運用モデルの一般的な傾向です。実際の使い分けは各社の対応範囲と自学会の運用実情によって変わるため、資料請求と個別相談で確認してください。

学会内サブセグメント別のおすすめの考え方

学会・学術団体と一口に言っても、医学系・工学系・理学系・社会科学系・人文系・地方研究会などで、重視される機能と予算感は大きく異なります。ここでは、代表的な4つの学会属性ごとに、選定時にどの機能・料金モデルを軸に候補を絞ればよいかを整理します。

医学系学会（認定単位・専門医制度対応が最重要）

医学系学会では、専門医試験・認定単位・症例登録・指導医紐付けといった医療系固有の運用が事務局業務の重要領域を占めます。認定単位の付与・累計・失効管理を大会参加・論文発表・査読貢献と連動して自動化できる製品を軸に候補を絞ります。医学系学会での導入実績数、専門分野マスタ・職種マスタの整備状況、個人情報保護体制（Pマーク・ISMS認証）を確認材料として押さえます。

候補は、医系学会・研究会・同門会に特化し職種・専門分野マスタを標準で持つ製品、資格認定管理オプションと医学系実績を強みとする製品、演題投稿から認定運用まで標準搭載する製品を軸に絞ります。詳しくは比較表の「認定ポイント管理」列と「学会向け導入実績」列で確認できます。専門医制度対応の深さは製品間で差があるため、資料請求時に自学会の認定運用フローがそのまま乗るかを確認します。

工学系・理学系学会（学術大会運営重視）

工学系・理学系学会では、年会費徴収と並行して、年1〜数回の学術大会・研究発表会の運営が事務局業務の柱になります。演題投稿・査読・プログラム編成・参加登録・当日受付までを同一システムで一貫して扱える製品を選ぶと、大会運営期の事務局工数が集中的に軽減されます。

候補は、大会運営を中核に据えQR受付・大会複製機能を統合した製品、演題管理・大会開催機能をオプションで積み上げる製品、演題投稿・プログラム編成・抄録PDF生成を標準搭載する製品を軸に絞ります。詳しくは比較表の「学術大会運営（演題・プログラム）」列と各社の個別紹介で確認できます。大会単位パッケージ型と月額固定型で年間総額の見え方が変わるため、超過追加料金・会員管理単独料金を分けて確認します。

社会科学系学会（会員選挙・年会費徴収重視）

社会科学系・人文系学会では、認定単位よりも会員選挙・年会費徴収・会誌発送の3機能が事務局業務の中心です。理事選挙・代議員選挙をWEBで実施でき、会員名簿と連動して投票権を自動判定できる製品を選定します。

候補は、選挙・投票オプションを持つ製品、Web選挙・電子投票を標準搭載する製品、社会科学系の受託実績があり選挙投票を代行一体で提供する事業者を軸に絞り、比較表の「電子投票・会員選挙」列と「提供形態」列で確認できます。決済手段の幅、督促一斉配信・宛先ラベル印刷、マイページ操作性（年配会員が多い学会は特に重要）も判断材料です。

地方学会・小規模研究会（低コスト運用重視）

地方学会・小規模研究会（会員数数百〜千名規模、事務局1名以下、年会費予算が限られる）では、基本料金無料モデルや決済従量課金型の製品が現実的な選択肢になります。初期・月額0円モデル、基本費用無料と表記する製品、汎用会員管理の学会向け転用型が候補となり、比較表の「初期費用」「月額費用」列で確認できます。

無料モデルでは、初期設定・データ移行のサポート範囲と、電話・メールでの問い合わせ対応の可否を確認します。同人・研究会・同門会など小規模団体での導入実績数、事務局スタッフが交代した際の引き継ぎマニュアルの整備状況も、持続可能な運用の観点で判断材料になります。

導入時の注意点（データ移行・運用切替・スタッフ習熟）

学会向け会員管理システムの導入は、機能・料金の選定と同じくらい、既存運用からの移行と切替期の失敗回避が成否を分けます。紙・Excel・独自CGIで長年運用してきた学会ほど、データ移行と運用切替のリスクが大きく、事前準備を軽視すると導入初年度に事務局工数が跳ね上がります。

紙・Excel・独自CGIからのデータ移行と正規化

既存の名簿は、項目のバラつき（住所の全角半角混在、所属の略称と正式名称の混在）、重複会員（改姓・改所属で別レコードとして残っている）、退会者と現会員の混在、会費履歴の断片化（年度ごとに別ファイル）といった状態が生じていることが多くあります。移行前に、名簿データの正規化（項目統一・重複解消・退会者マーク）を進めるか、ベンダー側の移行支援サービスで正規化を含めて委託するかを決めます。

ベンダーの移行支援は、SmartCoreのように「初期設定で必要となるプロフィール項目の設定・名簿データのアップロードは弊社で代行可能」と公式FAQで明示している製品がある一方、代行の範囲は個別見積もりの対象になるケースが大半です。移行対象データの規模（会員数・会費履歴の年数）と、代行範囲、想定期間、追加費用を資料請求時に確認します。

運用切替時のダウンタイム回避と並行運用

切替タイミングは、会費徴収期・大会開催期・選挙期を避けた、業務が閑散期に入る時期を狙います。学会の年間業務サイクルによって閑散期は異なりますが、大会直後や年度替わりの直前・直後は避けるのが基本です。切替直後は旧システム・紙運用との並行運用期間（1〜3ヶ月程度）を設け、名簿の整合性・会費入金の消込・マイページのログイン状況を確認します。

切替直後のトラブル対応窓口（会員からのログイン不能問い合わせ、決済失敗の連絡）を、事務局とベンダーのどちらが一次対応するかを事前に決めておきます。会員向けの案内メール・マニュアル・ログインテスト期間を設けると、切替直後の問い合わせ件数を大幅に減らせます。

事務局スタッフの世代交代・習熟支援

事務局スタッフの高齢化・世代交代は、多くの学会が抱える持続可能性上のリスクです。属人化した業務がブラックボックス化したまま担当者が交代すると、システムの操作方法・データ構造・トラブル対応手順が引き継がれず、新担当者が一から手探りする状態が生じます。導入時に、後任への引き継ぎマニュアル・操作動画・ヘルプサイトが整備されている製品を選ぶと、世代交代時の負荷を軽減できます。

年配の事務局スタッフ・会員向けには、電話・ファックスでの連絡を事務局が代理でシステムに登録する機能（SmartCoreのFAQで公式に案内されている運用）や、シンプルな操作画面のマイページを持つ製品を選びます。ベンダーが初期設定・データ移行を代行するオプションと、電話サポートの受付時間（土日祝の対応可否）も、事務局が高齢化している学会では実質的な判断材料になります。

まとめ

学会向け会員管理システムは、会員名簿・会費徴収に加え、学術大会運営・演題投稿・会員選挙・認定単位管理といった学会特有の業務を一体で扱える点に、汎用の会員管理システムとの差があります。導入時は自学会の規模・種別（医学系／一般学会）・重視機能・料金モデル・事務局体制・セキュリティ認証の6軸で候補を絞り、事務局代行との一体運用か単独導入かを併せて判断します。

比較表と診断ツールで候補を絞ったら、次のステップは複数サービスの資料を並べて自学会の運用に照らすことです。認定単位管理の運用フロー、既存名簿の移行支援範囲、事務局スタッフの習熟支援体制は、公式サイトの情報だけでは読み取りづらいため、資料と個別相談での確認が判断精度を高めます。

よくある質問（FAQ）

Q. 学会向け会員管理システムとは何ですか？

A. 学会向け会員管理システムは、会員名簿・年会費徴収を中心とする汎用の会員管理機能に、学術大会運営・演題投稿・会員選挙（電子投票）・認定単位管理といった学会特有の業務を加えて一体で提供するクラウドシステムです。

学会事務局の年間業務は「会員名簿の維持」「会費徴収」「大会運営」「選挙」「認定」の5つに集約されるため、これらを別ツール・別Excelで運用すると事務局工数と属人化リスクが積み上がります。学会向けに設計された製品では、会員名簿を軸に会費納入状況・大会参加履歴・投票権・認定単位の付与実績が同一データベース上で紐づき、事務局が横断で参照・照合できる形で提供されています。

Q. 学会向け会員管理システムは医療系以外の一般学会や研究会でも使えますか？

A. 学会向け会員管理システムは、多くの製品が医学系だけでなく工学系・理学系・社会科学系・人文系・地方研究会・同門会など幅広い分野に対応しています。

医学系に特化した製品は認定単位・専門医制度対応の実装が深く、医療系学会での運用実績が豊富です。一方で、多くの製品は医療系以外の一般学会・研究会での導入実績も明示しており、認定単位運用が不要な学会でも過剰機能なく利用できます。自学会の分野で運用実績があるかは、資料請求時に導入学会リストや事例で確認します。

Q. 学会向け会員管理システムは小規模な研究会や少人数の学会でも導入できますか？

A. 学会向け会員管理システムは、基本料金無料モデルや決済従量課金型の製品を選ぶことで、会員数百名規模の研究会でも運用可能です。

初期・月額0円モデルの製品や、基本費用無料と公式表記する製品は、月額固定費が発生しない料金モデルのため、年会費徴収額の少ない小規模団体でも初期投資を抑えて導入できます。多くの製品では、規模の小さい団体・組織にも対応する柔軟な料金体系が公式FAQで案内されています。会員数が数百名の同人・同門会・地方研究会でも導入例があり、規模を理由に候補を外す必要はありません。

Q. 学会向け会員管理システムは事務局にITに詳しい人がいなくても運用できますか？

A. 学会向け会員管理システムは、多くの製品で初期設定・データ移行の代行オプションや電話・メールでのサポート体制が用意されており、IT人材がいない事務局でも運用可能です。

多くの製品では「初期設定のプロフィール項目設定・名簿データアップロードはベンダー側で代行できる」旨が公式FAQで案内されています。日々の操作自体を外部に委ねたい場合は、事務局代行事業と一体で会員管理システムを提供する事業者を選ぶ選択肢もあります。導入前に、初期設定代行の範囲・サポート受付時間・マニュアル充実度を確認します。

Q. 学会向け会員管理システムは年配の会員でも使いこなせますか？

A. 学会向け会員管理システムは、シンプルな操作画面のマイページを持つ製品や、電話・ファックスでの連絡を事務局が代理でシステムに登録できる機能を用意している製品を選ぶことで、年配会員が多い学会でも運用可能です。

SmartCoreの公式FAQでは「会員から電話・ファックスで連絡を頂き、事務局が代わりにシステムに登録できる」運用が案内されています。マイページの操作性、ID・パスワード再発行の導線、電話サポートの受付時間（土日祝の対応可否）は、年配会員の多い学会では実質的な判断材料です。ログインの負担を減らすため、会員番号ではなくメールアドレスでのログインに対応する製品もあります。

Q. 学会向け会員管理システムはメールアドレスを持たない会員も登録・管理できますか？

A. 学会向け会員管理システムは、メールアドレスを持たない会員のデータも登録・管理できる製品が一般的です。

SmartCoreの公式FAQは「メールアドレスがない会員のデータも登録できる」と明示しています。マイページ利用や自動督促メールの配信対象からは外れますが、名簿情報・会費履歴・参加履歴の管理は事務局側で行えるため、紙ベースで運用してきた学会でも移行後に会員を全員そのまま管理できます。会費督促は郵送用の宛先ラベル出力で運用を代替する構成が一般的です。

Q. 学会向け会員管理システムは既存のホームページを残したまま併用できますか？

A. 学会向け会員管理システムは、既存の学会ホームページを刷新せず、会員サイトへのリンクを設置する形で併用できる製品が大半です。

多くの製品では「今のホームページ上にリンクを貼れば、クリックで会員サイトを表示できる」旨が公式FAQで案内されています。会員サイトのドメイン・デザインは既存HPに合わせて調整できる製品が多く、既存HPを刷新せず会員管理システムだけを段階導入できます。同一デザインで構築したい場合は、導入時にトップ画像・団体ロゴ・カラーコードを提供してカスタマイズを依頼します。

Q. 学会向け会員管理システムに既存のExcelや紙の名簿を移行できますか？

A. 学会向け会員管理システムは、既存のExcel・紙・独自CGI・他社システムの名簿データをCSVインポートまたはベンダー代行で移行できる製品が一般的です。

SmartCoreは「現在利用しているデータベースの形態や量に応じて見積もり」、学会バンクも移行支援を公式に案内しています。移行前に、名簿の項目バラつき（住所の全角半角混在、所属の略称・正式名称混在）や重複会員、退会者と現会員の混在を正規化する作業が発生します。ベンダー側で正規化を含めて移行代行するか、事務局側で正規化後にCSVで取り込むかは、会員数・履歴年数・費用感で判断します。

Q. 学会向け会員管理システムの導入から運用開始までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 学会向け会員管理システムの導入期間は、会員数・データ移行範囲・カスタマイズの深さで大きく変わり、無料モデルの最小構成なら数週間、フル機能導入では数ヶ月かかるケースもあります。

汎用の会員管理を学会向けに転用する構成では初期設定が短く済み、契約から数週間程度で会員名簿の登録と会費徴収開始まで進めるケースがあります。一方、認定単位管理・会員選挙・学術大会運営まで含めたフルスタックの導入では、要件定義・データ移行・スタッフ研修を含めて数ヶ月程度を見込みます。切替時期は会費徴収期・大会開催期・選挙期を避けるのが基本のため、業務閑散期に逆算してスケジュールを組みます。

Q. 学会向け会員管理システムは自学会独自の運用に合わせてカスタマイズできますか？

A. 学会向け会員管理システムは、製品によってカスタマイズ範囲が大きく異なり、標準機能のオプション設定で対応できる範囲と、個別開発で費用・期間が別途発生する範囲を分けて確認する必要があります。

多くの製品は「個別カスタマイズ対応可能」と案内し、既存HPイメージに合わせたデザイン調整範囲も公式FAQで明示しています。認定単位の付与ルール、会員区分ごとの会費・投票権・特典の設定、独自の会員マスタ項目の追加は、標準機能の設定で吸収できる製品と個別カスタマイズが要る製品に分かれます。自学会の運用が乗るかはデモや管理画面の実物で確認するのが確実です。

Q. 学会向け会員管理システムは大会運営機能を持たない製品でも会員管理単独で使えますか？

A. 学会向け会員管理システムは、大会運営機能を持たない製品でも会員管理・会費徴収を単独で運用でき、大会運営は別サービスや事務局代行と組み合わせる構成が可能です。

事務局代行込みの製品では公式FAQで「会員・会費管理システムには、演題登録やプログラム編成など大会運営に特化した機能は付随していない」旨を明示するケースがあり、会員管理を軸に別サービス連携で大会運営を補う製品や、「会員管理特化」の運用スタイルを選べる製品もあります。大会運営を外部委託中か既存の大会システムを続けたい学会では、会員管理単独製品＋大会システム連携の構成が現実的です。

Q. 学会向け会員管理システムのセキュリティ・個人情報保護体制はどうなっていますか？

A. 学会向け会員管理システムの多くは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS認証（ISO/IEC 27001）・JPPS認定を保有する運営会社が提供し、通信暗号化（SSL/TLS）とPCI DSS準拠の決済連携でセキュリティを担保しています。

各社の認証保有状況は比較表の「セキュリティ認証」列で一覧できます。認証の保有主体（サービス単体か運営会社全体か）、脆弱性診断の頻度、WAF導入、24時間365日のシステム監視の運用状況は資料請求時に併せて確認します。医療従事者を多く含む学会では、認証保有が理事会稟議の前提になるケースもあります。

Q. 学会向け会員管理システムは無料トライアルやデモを受けられますか？

A. 学会向け会員管理システムは、多くの製品が無料トライアル・オンラインデモ・見積もりに対応しています。

多くの製品では、無料トライアル・オンラインデモ・見積もりを公式に案内しています。デモでは実際の管理画面・マイページ・大会運営機能を操作でき、自学会の運用に照らして使い勝手を検証できます。資料請求と併せてデモを申し込むと、料金試算・機能対応可否の個別回答も同時に得られるため、選定期間の短縮につながります。

Q. 学会向け会員管理システムは正会員・学生会員・名誉会員・法人会員など複数の会員区分に対応できますか？

A. 学会向け会員管理システムは、会員区分ごとの年会費・入会金・投票権・大会参加費・認定単位の付与ルールを個別設定できる製品が一般的です。

正会員・学生会員・名誉会員・賛助会員・法人会員などの区分別に、年会費額・徴収サイクル・大会参加費（会員／非会員価格）・投票権の有無を分けて運用できます。学会独自区分（シニア・海外・永年会員など）の追加は、標準機能内か個別カスタマイズが必要かをベンダーに確認します。区分の追加・変更のしやすさは学会成長時の運用柔軟性に直結するため、管理画面の設定例で確認します。

Q. 学会向け会員管理システムの電子投票は理事選挙・代議員選挙で有効な投票方法として認められますか？

A. 学会向け会員管理システムの電子投票を選挙方法として採用するには、学会の定款・選挙規程で「電子投票を有効な投票方法とする」旨を規定し、理事会・総会で承認しておく必要があります。

紙投票を前提とした既存の定款・選挙規程で運用してきた学会では、電子投票を導入する前に理事会・総会での規程改定が必要になるケースが一般的です。ベンダー側では、会員名簿と連動した投票権自動判定、会員1人1票の原則、無効票・重複投票の防止、投票結果のCSV出力・監査ログ保管など、選挙運営の適正性を担保する仕組みを提供します。紙投票との併用運用に対応する製品もあり、規程改定の移行期にも柔軟に対応できます。

Q. 学会向け会員管理システムを解約して他社サービスへ乗り換える場合、会員データを取り出せますか？

A. 学会向け会員管理システムは、会員名簿・会費履歴・大会参加履歴などのデータをCSVエクスポートで取り出せる製品が一般的です。

ただし、エクスポート可能な項目範囲・履歴年数・エクスポート費用の発生有無は製品ごとに差があります。契約時点で解約後のデータ引き渡し条件（無償エクスポート／有償対応／エクスポート形式）を確認しておくと、将来的な乗り換えや事業終息時の会員データ保全がスムーズに進みます。MiiT+のように後継サービス（ぜぶらる）へ移行するケースでは、ベンダー側で移行支援が提供されることもあります。

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