フードコート向けオーダーシステム比較20選｜複数店舗一括注文・呼び出し通知で選ぶ

ショッピングモールや駅ビルのフードコートで、ランチや週末のピーク時にレジ前へ長い行列ができていませんか。家族連れが複数店舗を回るたびに一人が席取りを担当したり、フードコート専用の呼び出しベルを配布・回収する運用が現場スタッフの負担になっているケースも少なくありません。

テナントごとに導入・運用されるモバイルオーダーでは施設全体の売上や動線を捉えづらく、館全体のオペレーション改善につながりにくいという課題も残ります。

こうした課題を解消するため、複数テナントを1画面で一括注文できる仕組みや、来場者のスマホへ商品完成を通知する仕組みを備えたフードコート向けオーダーシステムの導入検討が広がっています。フードコートを持つ商業施設・駅ビル・スタジアム・社員食堂・大学食堂などを運営する立場で、自施設の運用に合うのはどの製品なのか、どのタイプから選び始めればよいのか、判断材料を整理したい担当者は多いはずです。

本記事では、フードコート運営で検討対象となり得る20サービスを、施設一括型・テナント個別型・事前注文型の3タイプに分けて比較・解説します。

フードコート特有の必須機能（複数店舗一括注文・呼び出し通知・テナント別売上管理・混雑分散表示）を標準で備える施設一括型6サービスを中心に、テナントごとに個別導入する場合の候補（テナント個別型10サービス）や、来店前予約・座席デリバリーを主体とする候補（事前注文型4サービス）も併せて整理します。

また、自施設のフードコート形態に合うタイプ・サービスを最短で絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。導入体制・施設タイプ・呼び出し運用の希望を選択するだけで、候補サービスを絞り込めます。

本記事で紹介するフードコート向けオーダーシステムの対象範囲

本記事では、フードコートや商業施設内の複数飲食テナントを施設側で束ねる場面で使えるオーダーシステムを取り上げます。具体的には、以下のような施設・場面での利用を想定した製品を対象としています。

• ショッピングモール・アウトレット・駅ビルなどの商業施設内フードコート
• スタジアム・アリーナ・テーマパークの飲食フロア（席デリバリー含む）
• 大学食堂・社員食堂・複合オフィスビルの飲食エリア
• フードコート内の各テナントが単店舗単位で個別導入するモバイルオーダー（施設一括導入の代替として）

単店舗の飲食店に閉じたモバイルオーダー全般（施設運営を意識しない設計のもの）については、以下の関連記事で解説しています。フードコート特化ではなく単店舗向けの候補を広く見たい方はあわせてご確認ください。

フードコート向けオーダーシステムとは？なぜ導入が進むのか

フードコート向けオーダーシステムは、複数テナントを束ねるフードコートの席から、来場者が自分のスマートフォンや設置端末を使って各店の注文・決済を完結できる、施設運営者向けの注文管理システムです。単一店舗向けのモバイルオーダーと比べ、複数テナント横断の一括注文、テナント別の売上管理、施設全体の混雑可視化など、施設一括で運営を支える機能を備える点に特徴があります。

人手不足・インバウンド来店・非接触ニーズの高まりを背景に、フードコートを新設・改装する商業施設や、既存フードコートの運用改善を進めたい施設運営会社での導入検討が広がっています。

フードコート特有の運用課題

フードコートは単店舗の飲食店とは異なる、以下のような固有の運用課題を抱えています。

席取り後の並び直し：家族連れやグループ客は席を確保してから各店に注文に向かうため、注文役の同行者だけが席を離れて長時間並ぶ必要があります。子連れや高齢者連れでは特に負担が大きく、来場体験の質を下げる要因となります。

複数店舗を回る回遊動線：ラーメンとサイドメニュー、丼と甘味など複数店舗の商品を注文したい場合、店舗ごとに列に並ぶ運用になり、家族全員分の商品を受け取り終えるまでに時間がかかります。

ピーク時のレジ前行列と機会損失：ランチタイムや休日昼のピーク時にはレジ前で長い行列が発生し、テナント側のオペレーションが逼迫します。並ぶことを嫌って利用を諦める来場者も出て、施設全体の売上機会損失につながります。

呼び出しベルの配布・回収コスト：商品完成を来場者に知らせるための呼び出しベル（ページャー）をテナント側で配布・回収する運用は、専任スタッフを配置する必要があり、人件費と紛失リスクの負担が生じます。

テナント別売上の分散管理：各テナントが独自にPOSレジを運用している場合、施設側は各店の売上データを日次・月次でまとめて把握できず、フードコート全体の運用改善やテナント誘致の材料に使いにくい状態が続きます。

オーダーシステムで変えられること

フードコート向けオーダーシステムを導入すると、これらの課題は次のように改善が期待できます。

来場者は席についたまま、複数テナントの商品をスマホから横断して注文・決済できるようになります。商品完成の通知はスマホへ届くため、呼び出しベルの配布・回収は不要となり、テナント側は接客に人員を回せます。多言語対応・キャッシュレス完結によりインバウンド来場者も現地スタッフの語学力に依存せず注文でき、現金精算のためのレジ滞留も減ります。

施設側は各テナントの注文・売上をリアルタイムで統合把握でき、混雑状況をディスプレイ表示して来場者の分散を促す運用も可能です。

飲食店向けモバイルオーダーとの違いとフードコート特有の必須機能

単店舗の飲食店向けモバイルオーダーはテーブル単位の注文管理を主目的としていますが、フードコートでは施設全体を1つの空間として運営する視点が必要です。単店舗向けの製品をそのままフードコートに転用しても、テナントごとに個別QRを貼る運用にとどまり、家族連れが複数店舗を1度に注文したいという主要ニーズを満たせません。

ここでは、フードコート運営で判断軸になる4つの必須機能について、単店舗向けとの実装差を整理します。

複数店舗を横断して一括注文できるか

フードコート向けの中核機能が「複数店舗一括注文」です。来場者が1つのカート画面から複数テナントの商品を選び、まとめて決済できる仕組みで、家族連れが席から離れずに注文を完結できます。施設一括型のサービスはこの機能を標準で備え、注文データを各テナントの厨房に自動振り分けする実装が一般的です。

一方、テナント個別型はテナントごとに独立したQR・メニューで受注する構成のため、複数店舗横断の一括注文には対応しません。テナントごとに個別QRから注文する形になり、家族連れが複数店を回るような場面では並び直しの負担は残ります。

この機能が現場のどのようなニーズから生まれてきたかについては、施設特化型モバイルオーダーを手がける事業者から、事業起点となったエリアでの声が語られている。

呼び出し通知の方式と、呼び出しベルの廃止可否

商品完成通知の方式は製品によって幅があります。来場者のスマホへプッシュ通知やSMS・メールで通知する方式、既存の呼び出しベルとの並行運用、モニターディスプレイに整理番号を表示する方式などがあり、選ぶ方式によって呼び出しベルの配布・回収を廃止できるかが変わります。

スマホ通知一本化を採用すると呼び出しベル運用そのものを廃止できますが、スマホ操作に不慣れな来場者への対応が必要になるため、モニター併用や呼び出しベル残置を選ぶ施設もあります。既存の呼び出し機器（IoT呼び出しベル等）と連携できるかも、既存投資の活用可否を決める判断ポイントです。

テナント別の売上・注文管理

施設一括型のサービスでは、テナントごとの注文・売上を施設側の管理画面で集約して確認できます。日次・月次の集計、時間帯別の売上、メニュー別の販売数などをテナント別に把握でき、フードコート全体の運用改善やテナント誘致・入れ替えの材料として活用できます。施設側と各テナントの権限を分離し、テナントには自店分のみを開示する運用も可能です。

MallProなどの商業施設ID・ポイント連携を持つサービスであれば、フードコートの決済データを施設独自会員システムに紐付けて、館内マーケティングの精度を高められます。

混雑分散・待ち時間の可視化

フードコート全体や各テナントの混雑状況をリアルタイムで可視化する機能を備えるサービスがあります。デジタルサイネージやスマホ画面に「今空いている店舗」「調理待ち時間の目安」を表示することで、来場者は空いている店舗を選びやすくなり、施設側は特定テナントへの集中を分散できます。ピーク時の行列を平準化する効果があり、来場体験の質と施設全体の処理能力の両方を改善できる機能です。

フードコート向けオーダーシステムの3つのタイプ

フードコート向けオーダーシステムは、注文動線と施設側での導入形態から、大きく3つのタイプに分かれます。自施設のフードコート形態やテナントとの関係性によって、適したタイプは変わります。まずはこの3タイプの違いを押さえ、自施設に合うタイプの目星をつけましょう。

施設一括型（複数テナントを1画面で一括注文）

施設一括型は、フードコート全体を1つのシステムでカバーし、来場者が1画面で複数テナントの商品を横断注文できるタイプです。施設運営会社と製品ベンダーが直接契約し、テナントには施設側から仕様を提供する構成が多く、テナント個別の導入負担を減らせます。

フードコート特化機能（複数店舗一括注文・テナント別売上統合・混雑分散表示・商業施設ID連携）を標準で備え、フードコートの体験を新設・刷新したい商業施設に向くタイプです。料金は要問い合わせが主体で、施設規模や導入テナント数によって個別見積となります。

本記事では、NEW PORT・Linkto モバイルオーダー・L.B.B. Cloud・Putmenu・SkipOrder・favy モバイルオーダーの6サービスをこのタイプで取り上げます。

テナント個別型（各テナントQR個別で受注）

テナント個別型は、フードコート内の各テナントが個別にQR・メニューを用意して注文を受けるタイプです。既存の各店舗POSに紐付けやすく、テナントごとに導入判断ができるため、施設側の一括投資が難しい場合や既存テナントの意向を尊重したい場合に選ばれます。単店舗向け飲食モバイルオーダーの多くがこのタイプに該当し、公開料金があるサービスが多いのも特徴です。

テナントの新規出店・入れ替えのタイミングで個別に導入していく運用が現実的な選択肢になります。本記事では、CASHIER ORDER・funfo・スマレジ・ウェイター・Okage Go・STORES モバイルオーダー・Airレジ オーダー・POS+ self order・CHUUMO・Square モバイルオーダー・USEN Mobile Orderの10サービスを取り上げます。

事前注文型（来店前に事前注文・決済）

事前注文型は、来場者が来店前や移動中に注文・決済を済ませ、指定時間に商品を受け取るタイプです。アトラクション待ち時間中の注文（テーマパーク）、オフィスワーカーの朝のランチ予約、スタジアム観戦中の座席デリバリーなど、フードコートに至る前の時間帯で注文を確定してもらう場面で威力を発揮します。

テイクアウト・デリバリーサービスと組み合わせて提供されるケースが多く、施設タイプによってはこのタイプが体験の質を大きく上げます。本記事では、O:der ToGo（Showcase Gig）・menu・The Meal・売り子ールの4サービスを取り上げます。

30秒であなたの施設に合うタイプを絞り込む

導入体制・施設タイプ・呼び出し運用の希望を選ぶだけで、フードコート運営に合うタイプと候補サービスを絞り込めます。3タイプ×掲載20サービスの中から、自施設のフードコート形態に近い候補を素早く把握できます。

自施設に合うフードコート向けオーダーシステムの選び方

タイプの目星がついたら、実際の候補サービスを絞り込む段階に入ります。以下6つの軸で、自施設の要件と各サービスの実装度を突き合わせて絞り込みましょう。各軸で比較表のどの列を確認すればよいかも併記しています。

施設のフードコート形態はどうなっているか

まず自施設のフードコート形態を整理します。テナント数（例：4テナント／10テナント／20テナント以上）、席数、想定利用シーン（ファミリー中心・オフィスランチ中心・観光インバウンド中心）、現行のPOS運用（テナント別のPOSレジがすでにあるか、施設共通の精算機を持つか、これから新規で立ち上げるか）を洗い出しましょう。

テナント数が多く施設側で新規に一括導入するなら施設一括型、既存POSを活かしてテナントごとに段階的に導入するならテナント個別型、来場前予約や座席デリバリーが体験の主軸ならば事前注文型が向きます。比較表の「タイプ」列と「対応施設タイプ」欄を参照してください。

複数店舗の一括注文と呼び出し通知は必要か

機能差セクションで解説した通り、複数店舗一括注文が必須なら施設一括型のサービスに絞ります（比較表の「複数店舗一括注文」列）。呼び出しベルの配布・回収を廃止したい場合は、スマホ通知の実装度と、モニター表示・既存呼び出しベル併用の柔軟性を確認しましょう（比較表の「呼び出し通知」列）。

既存の各店舗POS・自動精算機・呼び出し機器と連携できるか

既存テナントがそれぞれPOSレジを運用している場合、注文データをテナント側のPOSにも連携できるかが重要です。API・CSV連携・特定POS製品との標準連携の有無を確認しましょう。フードコート内に既存の自動精算機（券売機系）がある場合は、その並行運用が可能か、あるいは段階的に置き換える設計が可能かも判断材料です。

既存の呼び出しベル・IoT機器との共存が求められる場面もあるため、テナントに導入負担を強いない構成が実現できるかを見極めます。比較表の「POSレジ連携」列と、各サービス個別紹介の記述を参照してください。

テナント別売上管理と商業施設ID・ポイント連携はできるか

施設側でフードコート全体の売上・注文データを把握したい場合、テナント別に集計できる管理画面と権限分割機能が必要です。MallProなどの商業施設向けID・ポイント連携、施設独自ポイントや独自Payとの連携があれば、フードコート決済を館内マーケティング施策とつなげられます。テナント誘致・入れ替えの判断材料として売上データを活用するなら、施設一括型の統合管理機能を持つサービスが有力候補となります。

比較表の「テナント別売上」列を参照してください。

キャッシュレス完結と、現金希望者への対応はどうするか

スマホ注文の決済手段としては、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・PayPay等のスマホ決済がどこまで対応しているかを確認します。インバウンド来場者が多い施設では、Alipay・WeChat Pay・Union Payなど海外ブランドへの対応も判断材料です。現金希望者への対応は、フードコートに1〜2箇所カウンター注文口を残す運用か、精算機（券売機系）を並列で置く運用に分かれます。

完全キャッシュレス化を選ぶかどうかは、施設のインバウンド比率・高齢者比率・現行の現金決済割合から判断しましょう。

サポート・オンボーディングは手厚いか

複数テナントを一斉に立ち上げるフードコート導入は、初動でつまずくと現場定着が難しくなります。テナント各社への研修、プレオープン時の並走、現地訪問サポート、24時間受付のサポートデスクなど、初期立ち上げ期の支援体制を確認しましょう。

特に施設一括型では、施設運営会社とベンダーの二人三脚で複数テナントを教育・移行させる工程になるため、ベンダー側のオンボーディング実績と担当体制を比較材料に含めると、導入後の稼働率に差が出ます。

この初動の難しさについては、施設一括型モバイルオーダーの提供事業者側からも、フードコート特有の事情として語られている。

フードコート向けオーダーシステムの費用相場（初期費用・月額・決済手数料）

フードコート向けオーダーシステムの費用は、タイプによって公開状況が大きく異なります。施設一括型は施設規模や導入テナント数によって個別見積となるため要問い合わせが主体、テナント個別型は単店舗向けの延長で公開料金があるサービスが多く、事前注文型は決済手数料課金型が中心という分布です。ここでは各タイプの目安と、公開料金・要問い合わせの区別を整理します。

タイプ別の初期費用・月額の目安

施設一括型（NEW PORT・Linkto モバイルオーダー・SkipOrder・favy モバイルオーダー等）はいずれも初期費用・月額とも要問い合わせで、施設規模・テナント数・機能構成によって個別見積となります。

稟議で予算感を組む段階では、施設側月額と各テナント月額を分離した概算レンジと、システム設定費・機器購入費・テナント研修費を含む初期投資の見積を各社から取得し、比較検討することをおすすめします。

テナント個別型は公開料金があるサービスが多く、初期費用0円〜、月額0円〜数千円〜数万円のレンジに収まります。たとえばSquare モバイルオーダーはフリープランで初期0円・月額0円、STORES モバイルオーダーはテイクアウト0円・テーブル月7,700円〜、スマレジ・ウェイターはスタンダードプラン月0円といった具体的な料金プランが公表されています。

テナントごとに導入判断が可能なため、まずは1〜2テナントで試験導入し、実運用の手応えを見てから拡大する進め方も選べます。

事前注文型は決済手数料課金型が中心で、初期・月額よりも売上に対する手数料率が主要コストとなります。事前決済・キャッシュレス手数料の合計で3〜5%程度がおおよその目安です。

決済手数料・機器費用の考え方

フードコート向けオーダーシステムの費用は、月額利用料以外にも複数の項目が発生します。キャッシュレス決済手数料は決済ブランドと決済代行会社によって幅がありますが、クレジットカード3.24〜3.74%、QRコード決済2.9〜3.24%程度が一般的なレンジです。

呼び出し通知端末（既存呼び出しベルを残す場合）、キッチンプリンター（各テナントに設置）、席番プレート・QRサイネージ・テーブルスタンド、施設側の管理用モニターなどの機器費用も別途発生します。テナントに配布するタブレット（Square Kioskなど）の購入費用も、施設一括型では初期投資に含まれる項目です。

要問い合わせと公開料金の区別、稟議・予算組みの進め方

フードコート向けオーダーシステム導入の稟議では、初期投資と運用コストを分けて整理すると社内合意が得やすくなります。施設一括型を導入する場合は、まず候補ベンダー2〜3社から個別見積を取得し、初期費用（システム開発費・設定費・機器購入費・テナント研修費）と月額運用費（利用料・保守費・決済手数料）を分離して並べます。

要問い合わせが多い施設一括型でも、テナント数と想定売上規模を伝えれば概算レンジを提示してもらえるベンダーが多いため、資料請求時に稟議用の概算資料を依頼するのが実務的です。テナント個別型・事前注文型は公開料金からROI試算が可能なため、それらとの併用シミュレーションも稟議の判断材料に有用です。

施設タイプ別のおすすめ

フードコートを持つ施設タイプによって、向くタイプ・傾向は変わります。ここでは代表的な5つの施設タイプについて、フードコートの特徴と向くタイプ・サービスの傾向を整理します。具体的なサービス名は比較表・診断ツール・サービス個別紹介で確認してください。

ショッピングモール・アウトレット

大型のショッピングモールやアウトレットのフードコートは、テナント数が10〜20以上と多く、ファミリー動線が中心で、週末や連休のピーク時集中が顕著です。複数店舗一括注文と混雑分散の両方が体験の質を大きく変えるため、施設一括型のサービスが向きます。具体的な候補としては NEW PORT・SkipOrder・favy モバイルオーダー が施設一括型の中核として比較検討候補になります。

館内独自のポイント・IDシステム（MallPro等）との連携があれば、フードコート決済を館全体の会員施策とつなげられます。

駅ビル・駅ナカ

駅ビル・駅ナカのフードコートは、通勤客・出張客・観光客が短時間で利用する回転率重視の場面が中心です。テイクアウトと施設内飲食の比率が高く、事前注文型（アプリで移動中に注文して駅到着時に受け取る）と施設一括型の併用が向きます。具体的には施設一括型では SkipOrder・NEW PORT、事前注文型では O:der ToGo が候補になります。

インバウンド利用が多いエリアでは多言語対応・海外ブランド決済の網羅性が判断軸になります。

スタジアム・アリーナ

スタジアム・アリーナの飲食エリアは、試合・イベントの時間帯に注文が集中し、通路や座席への席デリバリーで運営効率と観客体験を両立する運用が主流です。事前注文型と座席デリバリー特化サービスが向き、具体的には 売り子ール がJリーグ・プロ野球で複数導入実績を持つ座席デリバリー特化候補、O:der ToGo が事前注文型の主要候補です。

イベント日ごとに変わる客数への対応、イベント終了後の集計・レポート機能も確認しましょう。

社員食堂・大学食堂

社員食堂・大学食堂は、ランチタイムの1〜2時間に利用が集中する典型的なピーク集中型施設で、給食予約・給与天引き（社食）・学生証やICカードでの受取など、独自の運用要件が加わります。事前注文型と施設一括型を組み合わせ、来社・来学前の予約で滞在時間を短縮する設計が有効です。

具体的には社員食堂・学生食堂特化型では The Meal（給与天引き・顔認証/ICカード受取に対応）、複数店舗一括注文が必要な場合は NEW PORT や CHUUMO（学生食堂・社員食堂対応をうたう）が候補になります。福利厚生連携や個人情報保護対応、給与システムとの連携要件も判断材料に加えましょう。

複合オフィスビル・オフィス街の飲食フロア

複合オフィスビルや大型オフィス街の飲食フロアは、ワーカーのランチ事前予約と福利厚生連携が体験の中心になります。施設一括型で館内テナントを横断して注文できる利便性に、事前注文型で朝のうちに予約を確定する運用を組み合わせるパターンが向き、具体的には NEW PORT・favy モバイルオーダー がフードホール・オフィスビル飲食フロアの導入実績を持つ主要候補です。

従業員向けの決済連携（法人カード・福利厚生ポイント）、企業別の請求書一括発行など、BtoB特有の運用要件を確認しましょう。

この施設タイプでの導入がどのような形で広がっているかについては、複数テナント施設向けモバイルオーダーの現場からも、同様の傾向が語られている。

フードコートにオーダーシステムを導入するメリットと注意点

導入判断の背景として、フードコート向けオーダーシステムで得られることと、導入前に押さえておくべき注意点を整理します。両者をセットで確認したうえで、比較表の候補絞り込みに進みましょう。

導入で解決できること

フードコート向けオーダーシステムを導入すると、施設運営側・テナント側・来場者側の三者に以下のような効果が期待できます。

施設運営側：フードコート全体の売上・注文データを統合把握でき、テナント誘致・入れ替え・改装の判断材料として活用できます。混雑分散表示で来場体験の平準化を進められ、館内マーケティング（会員ID連携・独自Pay）と連動した施策も可能になります。

テナント側：レジ前行列によるオペレーション逼迫が緩和され、注文カウンター人員を厨房・接客に回せます。呼び出しベル配布・回収の負担が減り、注文の聞き間違い・入力ミスによるトラブルも削減できます。

来場者側：席についたまま複数店舗の商品を注文でき、家族全員分の商品を1度に受け取れるようになります。多言語対応でインバウンド来場者も安心して注文でき、キャッシュレス完結で会計時間が短縮されます。

導入前に押さえておきたい注意点

一方で、フードコート向けオーダーシステムの導入には次のような注意点があります。

初期費用・ランニングコスト：施設一括型は要問い合わせが主体で、施設規模によっては初期投資が数百万円規模となるケースもあります。テナント個別型でも、フードコート内の全テナントに導入する場合はテナント数分の月額費用が積み上がります。

スマートフォン非対応者・スマホ操作が苦手な層への対応：来場者全員がスマホ注文に対応できるとは限りません。高齢者・スマホ非携帯者向けにカウンター注文口を残す、あるいは設置タブレットを用意するなど、代替動線の設計が必要です。

通信・システム障害時の対応体制：フードコート全体をシステムに依存する施設一括型では、通信障害・システム障害時に注文が全停止するリスクがあります。障害時の紙受付運用、ベンダー側の障害対応SLA、24時間サポートの有無を導入前に確認しましょう。

現金希望者への対応：現金支払いを希望する来場者は一定数残るため、完全キャッシュレス化を選ぶかカウンター注文口を残すかを事前に決めておく必要があります。施設の客層（高齢者比率・観光客比率）を踏まえた判断が求められます。

テナントごとの運用ばらつき：施設一括型を導入しても、各テナントの厨房オペレーションや接客対応にはばらつきがあり、システムの真価を引き出すには全テナントの共通ルール策定と研修が必要です。プレオープン時の全テナント研修、運用マニュアルの整備、定期的な運用レビューを組み込みましょう。

フードコート向けオーダーシステム比較20選

ここからは、フードコート向けオーダーシステム20サービスをタイプ別に一覧比較します。「複数店舗一括注文」「呼び出し通知」「テナント別売上管理」「既存POS連携」「料金公開の有無」の5軸でフードコート特化度を横並びで確認できるよう整理しました。

施設一括型（6サービス）の比較

テナント個別型（10サービス）の比較

事前注文型（4サービス）の比較

フードコート向けオーダーシステムのサービス個別紹介

各サービスの提供会社・特徴・対応施設タイプ・導入実績を1社ずつ紹介します。フードコート特化機能の実装度、既存POSや呼び出し機器との連携可否、料金公開の状況などを、サービスごとに具体化して比較材料としてご活用ください。

施設一括型のサービス

施設一括型の6サービスは、複数テナントを1画面で一括注文できる仕組みと、テナント別売上を施設側で統合管理できる機能を備えます。フードコート・商業施設・オフィスビル飲食フロアなど、施設運営会社が主導で導入するケースが中心です。

1. NEW PORT（スカイファーム株式会社）

横浜・みなとみらいのフードデリバリー事業を起点に、スカイファーム株式会社が展開する施設特化型のモバイルオーダー／OMOプラットフォームです。エリア内の飲食店から寄せられた「複数店舗のメニューを一括でオーダーしたい」という現場の声からマルチオーダー機能が生まれた経緯があり、フードコートや複数飲食テナントを抱える商業施設・ショッピングモールを主な導入先としています。

複数店舗の商品をまとめて注文・購入できる仕組みを軸に、施設全体の注文・売上を一元管理しつつテナントごとに専用ダッシュボードで個別管理できる構造を備えています。注文はアプリのインストールが不要なWeb・QR動線で完結し、対応する注文形態はデリバリー・テイクアウト・テーブルオーダーの3形態（2024年5月の機能アップデートで公式明示）。

ホワイトレーベル対応で、施設や店舗のサービスとして自然に提供できるよう設計されています。

導入初期のオンボーディングを重視し、設定はスタッフが現地に出向いて伴走、プレオープンの時間が取れる場合は運用も並走します。導入施設は「100箇所を超える目前」（2025年7月時点、創業10周年プレスリリース）まで拡大し、JR東日本と共同開発したTAKANAWA GATEWAY CITY のロボットデリバリー実証（2025年4〜6月）などの事例があります。

料金はテナント数に応じた月額固定費が基本で、施設ID・ポイント・POS連携などのカスタマイズ要件によって変動するため要問い合わせです。

2. Linkto モバイルオーダー（セイコーソリューションズ株式会社）

セイコーソリューションズ株式会社が提供する「Linkto」シリーズのモバイルオーダー機能で、店内テーブル・テイクアウト・フードコート・駐車場オーダー・ファストレーンオーダーと複数の注文シーンを単一シリーズでカバーするラインナップが特徴です。フードコート向けには専用ラインを用意し、商業施設のフードコート運用を想定した仕様を持ちます。

フードコート専用ラインでは、料理完成時に店舗からのメール通知で呼び出しを行うため、来場者は席を立たずに料理受取まで待てる方式を採用しています。決済はオンライン決済に加え、従来通りの店頭支払も併用可能で、キャッシュレス完全移行を前提としない運用にも対応します。セルフオーダーは日本語・英語・中国語の3言語切替表示に対応します（公式セルフオーダーページ）。

セイコー製オーダリングシステム「MONSTERA」と連携し、キッチンプリンター・マルチディスプレイへの注文表示が可能です。料金は月額利用型と公式に明記されていますが具体額は非公開のため要問い合わせで、セイコー製オーダリングシステム全体では現在約20,000店舗で稼働中と公式製品TOPに記載があります（Linkto単体・モバイルオーダー単体の数値ではない点に留意）。

ハードウェアと決済関連製品を持つセイコーグループの開発基盤を背景とします。

3. L.B.B.Cloud（株式会社LBB）

株式会社LBBが提供する飲食店・イベント・リテール向けのモバイルオーダーサービスで、来店客が自身のスマートフォンでQRコードを読み取り、アプリインストール不要のブラウザ上で注文から会計までを完結できます。テーブルオーダー・テイクアウト予約・フードコートの3形態に対応し、フードコートでは引換券の発行と呼出モニターへの引換番号表示に対応します。

初期費用0円・月額0円の無料プラン（スタータープラン）から導入でき、レジ機能・ハンディ機能・LINE連携・多言語対応（英語・中国語簡繁・韓国語）を追加費用なしで標準装備します。有料プランは月額11,000円〜（公式cloud LP）。

「LBBかんたん決済」を利用した場合の決済手数料は3.6%で、決済にはクレジットカード・Apple Payに対応し、PayPay・Google Pay・Alipay＋は順次リリース予定と公式に記載があります。

POS連携では、スマレジ（Waiter・POS）連携版「L.B.B.Cloud for スマレジ」を提供するほか、GMO Payment Gateway／UNIVA PAYCAST 経由での「stera terminal」連携にも対応します。導入アカウントは3,000契約突破（公式LP記載、時点は明示なし）。カスタマーサポートによる導入説明会・商品登録支援を、初期費用に含めて提供します。

4. Putmenu（プットメニュー株式会社）

来店前にアプリから料理を選び事前決済まで完了できる、事前注文型を中心としたモバイルオーダーシステムです。プットメニュー株式会社が提供し、注文確認の待ち時間ゼロを志向する設計を採ります。フードコートでは複数店舗の商品をまとめて注文・決済する使い方に対応し、イオンモール東久留米などフードコートでの活用事例が公表されています。

アプリにはコールベル（呼び出し）機能を備え、事前注文・テイクアウト・イートインの3形態に対応します。会員登録が不要で利用でき、日本語で登録したメニューを12言語に自動翻訳する多言語対応も標準装備。決済はクレジットカード決済・スマホ決済・キャリア決済のほか、チャージした金額を前払い金として確保する「Putmenuプリペイド」を提供しています（10種類以上の決済システムに対応と公式トップに記載）。

料金は初期費用0円・月額0円のベーシックプランがあり、最短翌営業日から利用開始できます（2023年4月開始）。導入事例（焼肉やまと）では約13ヶ月で前払い金590万円・リピート率44.5%を公表。アプリ会員数は30万人超（2023年2月末時点）、累計決済額100億円突破時点でユーザー数54万人超（2025年11月発表）です。決済手数料率など一部項目は公式明示がないため要問い合わせとなります。

5. SkipOrder（スキップオーダー）（東芝テック株式会社）

東芝テック株式会社が2022年6月20日に全国発売した、フードコートなど複数テナントが同一施設内で営業する店舗集合体向けのモバイルオーダーシステムです。利用者は席にいながらスマートフォンで複数店舗にまたがる注文・決済を1回の操作でまとめて完了でき、店舗ごとに列に並ぶ運用が不要になります。

LINEまたはブラウザから利用でき、専用アプリのインストールは不要です。調理完了時はスマートフォンへ直接通知が届く方式で、店舗側の呼びベル運用を廃止できます。決済はクレジットカード・QRコード決済に対応し、フードコート全体の混雑状況をグラフィックで表示して来店時間の分散を促す仕組みや、時間帯別・客層分析等の売上帳票出力・分析機能も備えます（分散効果・分析活用の具体数値は公式非公開）。

公式に公開されている導入事例は、ニデック京都タワー「京都タワーサンド」地下1階フードホール（18店舗、2024年10月導入）1件で、日本語・英語・中国語・韓国語の4言語メニュー対応、外国人利用率が全体の約1割以上、SkipOrder経由の売上が全体の約5%以上に到達したことを公表しています。料金は初期・月額・決済手数料とも公式非公開のため要問い合わせとなります。

6. favyモバイルオーダー（株式会社favy）

株式会社favyが自社運営する複数のシェア型フードホール・横丁の現場経験をもとに開発した、商業施設・フードホール・フードコートに特化したモバイルオーダーシステムです。公式ページでは「個店・フードホール・フードコートに全対応」と位置づけられ、施設内の複数店舗を横断して1回の注文・決済でまとめられる仕組みを核とします。

決済方式は3パターンで、複数店舗を一括注文して食後にまとめて精算する「横断型事後決済」（フルサービス向け）、複数店舗一括で前払い・都度払いの「横断型事前決済」（2026年提供開始）、店舗ごとに個別注文する「事前決済（単店舗）」を業態に合わせて選べます。

日本語に加え英語・韓国語・中国語（簡体・繁体）の4言語自動翻訳表示、時間帯別のメニュー自動切替、SC管理ツール「MallPro」への標準対応も備えます。

導入実績は3,500店舗以上（2023年12月時点、大手デベロッパー中心）で、モバイルオーダー全体のGMVは2023年4〜12月の9ヶ月間で約320%増加と公表しています（2024年1月資金調達プレスリリース）。導入事例では森ビル「虎ノ門ヒルズステーションタワー T-MARKET」（27店舗）で時間帯別に決済型を使い分けるなど、大型フードホールでの運用実績があります。

料金は現行の公式料金ページに掲載がないため要問い合わせとなります。

テナント個別型のサービス

テナント個別型の10サービスは、各テナントが個別QR・メニューで注文を受ける構成のため、テナントごとに導入判断ができます。既存の各店舗POSに紐付けやすく、単店舗向け飲食モバイルオーダーとしての実績を持つサービスが多く並びます。

7. CASHIER ORDER（株式会社ユニエイム）

CASHIER ORDERは、株式会社ユニエイムのクラウドPOS「CASHIER」に組み込まれたオーダー機能で、Androidタブレットを軸にハンディ・タブレット・来店客スマホ・タッチパネル型券売機を選択・併用できます。フードコート内テナントに個別導入する場合も、業態やピーク帯の運用に合わせて注文動線を1つのプラットフォーム上で組み立てられる構成です。

料金は1店舗あたり月額5,000円〜で、モバイルオーダー単体の下位プランは二次情報で月3,000円〜との記載があります。飲み放題・食べ放題の残り時間表示、メニュー画面のレイアウトカスタマイズ、スタンバイ時の広告表示といった機能が2024年に無料機能として拡張されており、テナントごとに独立して導入・運用しやすい料金設計です。

CASHIER全体では常設2,000台以上、イベント年間延べ10,000台規模の稼働実績が公表されています（CASHIER POS全体の数値で、CASHIER ORDER単独の台数は非公開）。多言語対応や決済手数料の具体は公式に明示がなく、フードコートに導入する際はテナントの必要要件と併せて個別確認する運用になります。

8. funfo（ファンフォ株式会社）

ファンフォ株式会社が2020年に立ち上げたfunfoは、モバイルオーダーとPOSレジをiPadアプリ1つに統合した飲食店向けサービスです。テーブルのQRコードから来店客スマホで注文する「TableCode」、テイクアウト予約、スタッフ用ハンディを同一アプリで運用できる構成で、対象業態には居酒屋・カフェ・学食・社食・フードコートなどが公式に案内されています。

料金は年契約時の月額換算で、funfo Free（ハンディ1台まで）0円、Lite 4,950円、Business 9,900円、Business Plus 14,850円の4プラン構成。基本機能を無料で使い始められるフリーミアム設計で、モバイル決済の決済手数料は3.24〜3.59%（2024年12月改定後のレート）です。

フードコート内テナントに個別導入する場合、まずFreeで試して運用が固まった段階で有料プランに切り替える進め方がとりやすい構成です。

Square・freee会計・グローリー自動釣銭機、ぴかいち・ebica・Restyといった予約・本部管理システムとも連携できます。導入実績は2025年2月時点で6,000店超（プレスリリース記載）、UIは4言語対応を訴求しています。

9. スマレジ・ウェイター（株式会社スマレジ）

スマレジ・ウェイターは、東証グロース上場の株式会社スマレジが提供するオーダーエントリーシステムで、iPad・iPhone・iPod touchを高機能ハンディとして利用します。注文データは自動でキッチン伝票として印刷され、ホールのテーブル状況にリアルタイム反映される仕組みで、テーブルにiPadを設置して来店客が自身で注文するセルフオーダー機能をオプションで提供します。

料金はスタンダードプラン月額0円で開始でき、メニュー登録1,000件・ハンディ1台・プリンター連動1台までの制限内で試せます。スマレジ本体と連携するフードビジネスプランは月額15,400円（税込）、テーブルオーダーオプションはiPad 1台につき月額440〜1,320円（税込）＋機器代58,800円〜。30日間の全機能無料トライアルも用意されています。

フードコート内テナントに個別導入する場合、既存のクラウドPOS「スマレジ」との連携が活きます。ただし来店客のスマホQRから注文する形式は本体機能ではなく、サードパーティ製アプリ「QR Order」（株式会社BlueIsland）との注文データ連携で実現される構成のため、テナントの運用に合う方式かは事前に切り分けて検討する必要があります。

10. Okage Go（Okage株式会社）

来店客がアプリのダウンロードや会員登録なしにQRコードから注文できる、Okage株式会社のモバイルオーダープラットフォームがOkage Goです。店内版（テーブルオーダー）と店外版（テイクアウト・デリバリー）を提供し、POSレジ・ハンディ・キッチンディスプレイと完全連動する「Okage DX Platform」の一部として位置づけられています。

特徴は特許取得済みのフリーレイアウト設計で、店舗のメニュー画像レイアウトをそのまま注文画面に活用できる点です。LINEミニアプリ連携によるテーブル決済、LINE公式アカウント連携によるLTV・RFM分析、英語・中国語（簡体／繁体）・韓国語の多言語対応も店内版で公式に案内されており、インバウンド来場が多いフードコート内テナントでも活用しやすい構成です。

料金は店内版で初期費用124,300円、月額11,000円〜（卓数別、税込。1〜15卓 11,000円／16〜25卓 16,500円／26〜35卓 22,000円）と二次メディアで案内されています（公式は数値非公開のため要問い合わせ）。店外版はサービス利用料が注文額×3.0%＋オンライン決済手数料の従量課金。モスフードサービス、バンダイナムコアミューズメントなどの導入事例が公式に掲載されています。

11. STORES モバイルオーダー（STORES株式会社）

EC・決済・予約のSTORES株式会社が提供するモバイルオーダーで、店内テーブルオーダー（QR経由）とテイクアウトオーダー（Web・SNS掲載URLからの事前注文）を1システムで一元管理できます。テイクアウトオーダーを先行提供し、2025年8月にテーブルオーダー機能が追加された経緯です。

料金はテイクアウトオーダーが初期費用0円・月額0円で開始でき、テーブルオーダーは年契約で月額7,700円〜（税込・1店舗）、月契約は11,000円です。オンライン決済手数料は3.6%＋10円で、STORESのスタンダードプランセットを利用する場合は1.98%〜の優遇レートが適用されます。

フードコート内テナントに個別導入する場合、テイクアウトから0円で試験導入し、店内テーブルオーダーの必要性を見極めてから移行する段階的な進め方がとりやすい構成です。自社「STORESレジ」と連携すれば注文データ・在庫が自動連動して会計の二度打ちが不要になります。運営のSTORES株式会社は全社でISMS（ISO/IEC 27001）を取得しています。

12. Airレジ オーダー（株式会社リクルート）

Airレジ オーダーは、株式会社リクルートが提供する飲食店向けオーダーシステムで、モバイルオーダー店内版（セルフオーダー）／ハンディ／店外版（事前注文・事前決済）を提供します。無料のクラウドPOS「Airレジ」、決済サービス「Airペイ」と同一エコシステム内で組み合わせて導入できる点が訴求されています。

料金はモバイルオーダー店内版＋キッチンモニターで初期費用0円・月額17,600円（ハンディ1台まで）、店外版は月額固定費0円＋注文手数料3%＋オンライン決済手数料3.24%と、店内・店外で料金体系が分かれます。追加ハンディは1台・月あたり1,650円。POS本体「Airレジ」は初期・月額とも0円です。

Airレジをすでに使っているテナントには追加導入のハードルが小さく、フードコート内テナントに個別導入する場合の親和性が高い構成です。公式は「モバイルオーダー導入店舗数シェアNo.1（推計）」を訴求しており、リクルートによる2025年7〜9月のサンプル調査を市場全体に外挿した推計値である点が調査概要に明記されています。年中無休（9:30〜23:00）のヘルプデスクを提供します。

13. POS+ self order（ポスタス株式会社）

ポスタス株式会社のクラウド型モバイルPOSレジ「POS+」のオプションとして提供されるQRオーダー機能で、パーソルグループの店舗DXサービスの1ラインに位置づけられます。飲食店向け「POS+ food」上で、POS本体と統合して注文〜会計を一元管理できる構成です。

会計方法をスタッフ会計・セルフレジ精算・オンライン決済の3種から選択でき、日本語・英語・中国語（簡体／繁体）・韓国語のインバウンド対応、LINE友だち追加やクーポン配布、アルコール販売の年齢確認機能などを備えます。ポスタス株式会社は2023年7月にISMS（ISO/IEC 27001）を取得しており、対象範囲はPOS+プラットフォーム全体です。

料金は公式サービスページに明示がなく、資料ダウンロードまたは電話（0120-599-536）で個別確認する形式です（二次メディアには初期費用102,800円・月額500円／1テーブルとの記載があり、公式との突合は要問い合わせ）。365日対応のコールセンター、全国駆けつけサポート、ハード保証最長5年というサポート体制が案内されており、複数テナントへの個別展開時に活きる構成です。

14. CHUUMO（エフ・エス株式会社）

CHUUMOは、飲食店向け券売機や端末保守を本業とするエフ・エス株式会社（マミヤ・オーピー株式会社の100%子会社）が提供する精算機能付きモバイルオーダーで、来店客がテーブルのQRコードを読み取り、アプリ不要でブラウザから注文・会計まで完結できます。

前払い（テイクアウト・ファストフード向け）と後払い（居酒屋・焼肉向け）の両方の精算タイミングを設定でき、フードコート内テナントの業態を問わず適合しやすい設計です。

料金は月額でLIGHT 5,500円／BASIC 11,000円／PREMIUM 16,500円（税込。複数の第三者比較サイトで整合、公式料金ページは画像主体のため初期費用・年払い額の公式突合は要確認）。親会社マミヤ・オーピーのプレスリリースで、月額利用料と必要機器が1ヶ月無料になる無料トライアルが告知されています。

キッチンプリンター・キッチンディスプレイ・呼び出しモニター（日本語・英語の音声対応）・券売機連携、クラウドPOS「スマレジ」との連携までハードウェア連携の幅が広い点が特徴で、既存の呼び出し機器や券売機を残したままテナントに追加導入する使い方に向きます。導入事例には東京ステーションホテル、かに道楽 岡山店、メトロポリタン川崎などが公表されています。

15. Square モバイルオーダー（Square株式会社）

Square株式会社の「Square レストランPOS」に付随するセルフオーダー機能で、テーブルQRオーダー・店内設置のタッチパネル型キオスク（Square Kiosk）・オンライン注文（テイクアウト予約等）をカバーします。米国Block, Inc.（旧Square, Inc.）の日本法人が2013年から国内で決済を含めたSquareプラットフォームを提供しています。

料金はフリープランで初期費用0円・月額0円でテーブルQRオーダーを開始でき、決済手数料のみが発生する料金構造です（セルフオーダーのオンライン決済は3.6%）。上位のSquare レストランPOS Plusは月額13,000円（店舗ごと・端末無制限）、Kioskアプリは1台につき月額5,000円、Kiosk端末は29,980円／台。Plusには3ヶ月無料トライアルが用意されています。

フードコート内テナントに個別導入する場合、フリープランを軸に小規模テナントでも無償で試験導入でき、POS・決済・セルフオーダー・KDSが同一プラットフォームで完結するため別途オーダーシステムを契約する必要がありません。QRコードは自社HPやLINE・Instagram等にも掲出でき、店外のテイクアウト・オンライン注文へ展開しやすい構成です。

多言語対応の具体範囲は公式に明示がなく、フードコートの多言語要件が厳しい場合は個別確認が必要です。

16. USEN Mobile Order（株式会社USEN）

USEN Mobile Orderは、株式会社USENの「USENレジ」シリーズに含まれるモバイルオーダー機能で、来店客がQRコードをスマホで読み取り、専用アプリのインストールなしに注文できます。USENレジ・USENハンディ・USEN Ticket & Pay（券売機・セルフ精算機）などの同一ベンダー製品群と組み合わせて、店内の注文〜会計フローを1系統で構成することが訴求されています。

英語・韓国語・中国語（簡体／繁体）の4言語対応、メニューの写真・動画表示、テーブル同時接続数の上限なし、来店客側のWi-Fi接続不要といった機能を備えます。USENレジ全体では42,000店舗以上の導入実績（グループ累計・USENレジ全体の数値で、Mobile Order単体の店舗数は非公開）が公表されています。料金は初期・月額とも公式に非掲載で、契約期間は24ヶ月（FAQ）です。

フードコート特有の「複数店舗にまたがる一括注文」機能は、公式サイト・FAQ・コラム記事のいずれにも明示がなく、フードコート向けの活用イメージページではUSEN Ticket & PayやUSEN Order & Payとの組み合わせが中心的に紹介されています。

フードコート内テナントに個別導入する場合、Mobile Order単体でどこまで担えるか、Ticket & Pay等との併用が前提かは営業への個別確認が必要です。

事前注文型のサービス

事前注文型の4サービスは、来店前・移動中に注文・決済を済ませる仕組みを持ち、テイクアウト・座席デリバリー・給食予約などの用途で活用されます。フードコート内テナントとの併用や、スタジアム・社員食堂などの特殊用途で選ばれます。

17. O:der ToGo（株式会社Showcase Gig）

株式会社Showcase Gigが「O:der Platform」として提供するモバイルオーダー製品群のうち、テイクアウト・事前注文を担うのがO:der ToGoです。店内オーダーのO:der Table（旧SelfU）・セルフレジ端末のO:der Kiosk と同一プラットフォーム上で統合運用でき、駅ビルやオフィスビル飲食フロアで移動中に注文・事前決済を済ませる導線を組みたい場面で選ばれます。

アプリ不要のQR読み取り方式で事前注文・事前決済まで完結でき、顧客データ分析やクーポン・ポイント配信までカバーするCRM機能、キャッシュレス決済対応、英語・中国語の多言語メニューを備えます。Order with Google連携により、Google検索・マップ経由のテイクアウト注文リンクを自動設定できる点も特徴です。

O:der Platform全体では4,500店舗以上の導入実績があり（プラットフォーム全体の合算値）、JR東日本グループ・アマノ株式会社との資本業務提携を持つ事業基盤で運営されます。料金は初期費用・月額・決済手数料とも公式に金額掲載がなく、いずれも要お問い合わせです。

18. menu（menu株式会社）

menuは、KDDI株式会社とレアゾン・ホールディングスの合弁（2023年4月28日の提携強化後、KDDI 50.6%・レアゾン 49.4%）で運営される、消費者向けアプリ「menu」を通じたフードデリバリー／テイクアウトのマーケットプレイスです。飲食店は出店サービス（store.menu.jp）に加盟し、店舗用タブレットで注文受付から調理完了通知までを操作する構成をとります。

出店サービスの初期費用は0円で、Wi-Fi環境がない店舗にはタブレット端末の貸出に対応します。通信料は店舗負担、入金は入金額が5,000円超で振込となります。月額固定費と販売手数料率は公式費用ページが画像主体で具体額のテキスト確認ができないため、導入時は公式への直接確認が必要です。

KDDIのau／UQ mobile会員基盤を活用したデータマーケティングによる送客を志向しており、複合オフィスビルや駅ビル飲食フロアのワーカーがランチを事前予約するシーンなど、来店前に注文を確定してもらう導線と親和性があります。店内モバイルオーダー（イートイン）機能への言及もありますが、単独の仕様ページは公式上で分離されていません。

19. The Meal（株式会社ビーガル）

The Meal（ザ・ミール）は、社員食堂・学生食堂に特化した食事予約クラウドシステムで、株式会社ビーガルが2021年10月から提供しています。Web・スマホ・PCからの事前予約・決済と、当日購入メニューの併用に対応し、給食提供事業者や社員食堂・学食を運営する総務・人事部門による導入が想定されています。

決済面では給与天引きと決済代行業者連携によるキャッシュレスに対応し、受け取り時の本人確認は顔認証（熱検知機能付き）またはICカードリーダーで非接触化できます。栄養素・カロリー・アレルギー表示、予約と実食データの追跡による食品ロス削減、CSV出力による給与システム連携までを1つの管理画面でカバーします。

提供元のビーガルはMITホールディングス株式会社（証券コード4016、東証スタンダード）の100%出資子会社です。料金は初期費用・月額・手数料ともに要お問い合わせで、初期データ登録・設定はビーガル側が代行する運用体制が公式に案内されています。

20. 売り子ール（株式会社ウフル）

売り子ールは、株式会社ウフルが提供するスタジアム・アリーナ向けのモバイルオーダーです。来場者はスマートフォンから飲食物やグッズを注文し、座席までのシートデリバリー、または事前注文して専用窓口・店頭で受け取る運用に対応します。アプリのダウンロードや会員登録が不要なWeb方式で、来場者の利用障壁を下げる設計です。

決済手段は各種クレジットカード・Apple Pay・Google Pay・メルペイ・楽天ペイ・UnionPayに加え、現金・交通系ICカードにも対応します。スタジアム内の各店舗・売店との注文連携を前提に運用され、開門前からの事前注文で待ち時間を分散する使い方が可能です。

Jリーグ・プロ野球の複数クラブで導入実績があり、鹿島アントラーズ・千葉ロッテマリーンズ・東北楽天ゴールデンイーグルス・ジェフユナイテッド市原千葉・FC町田ゼルビア・福岡ソフトバンクホークスで提供されています。鹿島アントラーズは2024年11月にモバイルオーダー、2025年6月28日にシートデリバリーを提供開始しました。

料金は初期費用・月額・手数料とも公式に掲載がなく、要お問い合わせです。

まとめ

フードコート向けオーダーシステムは、複数テナントを1画面で一括注文できる仕組みと、テナント別売上を施設側で統合管理する機能を軸として、施設一括型・テナント個別型・事前注文型の3タイプに分かれます。

自施設のフードコート形態（テナント数・現行POS運用・呼び出し運用・キャッシュレス完結の要否）を整理し、そのうえで各サービスのフードコート特化機能の実装度・料金公開状況・サポート体制を比較して、自施設に合う候補を絞り込みましょう。

フードコートの中核ニーズである複数店舗一括注文を標準で備えるのは施設一括型6サービス、うち特に NEW PORT・SkipOrder・favy モバイルオーダー の3社がフードコート特化の中核候補です。テナントに個別導入させる形を選ぶ場合はテナント個別型10サービス、来店前予約・座席デリバリーを主体にする場合は事前注文型4サービスが候補となります。

本記事の診断ツールと比較表を組み合わせれば、施設タイプ・テナント数・呼び出し運用の要件から候補を絞り込み、資料請求で詳細を確認する流れが実務的です。関心を持ったサービスは、施設規模を伝えて個別見積を取得し、導入後の運用サポートまで含めて検討することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. フードコート向けオーダーシステムとは何ですか？

A. フードコート向けオーダーシステムとは、複数のテナントが同居するフードコートで、来場者が自分のスマートフォンや設置端末から各店の注文・決済を席にいながら完結できる、施設運営者向けの注文管理システムです。

単店舗向けモバイルオーダーと異なり、複数テナントを横断した一括注文、テナント別売上の統合管理、施設全体の混雑可視化など、フードコート全体を1つの空間として運営するための機能を備えます。ショッピングモール・駅ビル・アウトレット・スタジアム・社員食堂・大学食堂など、複数飲食テナントを施設側で束ねる運用シーンで導入されています。

Q. フードコート向けオーダーシステムで、複数テナントの商品を1回でまとめて注文できますか？

A. フードコート向けオーダーシステムで複数テナントの商品を1回でまとめて注文できるかは、サービスのタイプによって大きく異なります。

施設一括型（NEW PORT・Linkto モバイルオーダー・SkipOrder・favy モバイルオーダー・L.B.B.Cloud・Putmenu など）は、1つのカート画面から複数テナントの商品を選び、まとめて決済して各厨房に自動振り分けする機能を標準で備えます。

一方、テナント個別型（各テナントが独立したQR・メニューで受注する構成）では、店舗ごとに個別に注文する形となり、家族連れの並び直しの負担は残ります。複数店舗横断の一括注文を必須要件とする施設は、施設一括型に絞って比較検討しましょう。

Q. フードコート向けオーダーシステムを導入すれば、呼び出しベルの配布・回収は廃止できますか？

A. フードコート向けオーダーシステムで呼び出しベルを廃止できるかは、製品の通知方式と自施設の運用方針の両方で決まります。

来場者のスマホへプッシュ通知・SMS・メールで完成を知らせる方式を採用するサービス（SkipOrder・Linkto モバイルオーダーなど）を選び、スマホ通知に一本化すれば呼び出しベル運用そのものを廃止できます。ただしスマホ操作に不慣れな高齢者や子連れ来場者への配慮として、モニターディスプレイに整理番号を表示する併用運用、あるいは既存の呼び出しベルを一部残す設計を選ぶ施設もあります。

既存のIoT呼び出しベルとの連携可否も、既存投資の活用可否を決める判断材料になります。

Q. フードコート向けオーダーシステムを導入すると、テナント側にはどのような負担が発生しますか？

A. フードコート向けオーダーシステムのテナント側負担は、選ぶタイプによって大きく変わります。

施設一括型は施設運営会社とベンダーが直接契約し、施設側から仕様を各テナントに提供する構成が多いため、テナント個別の契約手続き・月額費用・機器購入負担は最小限に抑えられます。ただし各テナントには、既存メニューのシステム登録、キッチンプリンター設置、注文フローの変更に伴う厨房オペレーションの見直し、プレオープン時の研修参加といった実務負担が発生します。

テナント個別型を選ぶ場合は、各テナントが自ら契約・月額費用・機器購入を負担する形になるため、施設側でテナントとの合意形成や費用按分・補助金設計を進める必要があります。

Q. フードコート向けオーダーシステムは、既存の各店舗POSレジや自動精算機と共存できますか？

A. フードコート向けオーダーシステムと既存POS・自動精算機の共存可否は、サービスの連携仕様と既存機器の型番で決まります。

API連携・CSV連携・特定POS製品との標準連携（例: L.B.B.Cloud の「L.B.B.Cloud for スマレジ」など）を持つサービスであれば、既存POSに注文データを送り込む運用が可能です。フードコート内に既存の自動精算機（券売機系）がある場合は、当面は並列で運用し、テナントごとに段階的に置き換える設計も現実的な選択肢になります。

既存の呼び出しベルやIoT機器との共存要件がある場合は、資料請求時に連携実績のあるベンダーを絞り込みましょう。

Q. フードコート向けオーダーシステムでテナント別の売上を個別に管理できますか？

A. フードコート向けオーダーシステムのテナント別売上管理は、施設一括型のサービスであれば施設側の管理画面で集約して確認できます。

日次・月次の売上、時間帯別の売上、メニュー別の販売数などをテナント単位で把握でき、施設側と各テナントの権限を分けて、テナントには自店分のみを開示する運用も可能です。フードコート全体の売上データはテナント誘致・入れ替え・改装判断の材料としても活用でき、favy モバイルオーダーのようにMallProなどの商業施設向けID・ポイントシステムと連携すれば、館内マーケティングまで一気通貫でつなげられます。

テナント個別型を選ぶ場合は、各テナントのPOS集計を施設側で集約する運用設計が別途必要になります。

Q. フードコート向けオーダーシステムの導入費用はどのくらいかかりますか？

A. フードコート向けオーダーシステムの費用は、タイプによって料金公開状況と相場が大きく異なります。

施設一括型（NEW PORT・Linkto モバイルオーダー・SkipOrder・favy モバイルオーダー等）は初期費用・月額とも要問い合わせが主体で、施設規模・導入テナント数・機能構成によって個別見積となります。

テナント個別型は公開料金があるサービスが多く、初期費用0円〜・月額0円〜数万円のレンジに収まります（例: Square モバイルオーダーはフリープランで初期0円・月額0円、STORES モバイルオーダーはテイクアウト0円・テーブル月7,700円〜）。事前注文型は決済手数料課金型が中心で、キャッシュレス決済手数料と合計で3〜5%程度が目安です。

別途、キッチンプリンター・呼び出しモニター・タブレット等の機器費用が発生します。

Q. フードコート向けオーダーシステムは、現金希望の来場者にも対応できますか？

A. フードコート向けオーダーシステムで現金希望者に対応するには、スマホ注文の動線と並行して現金決済の受け皿を残す運用設計が現実的です。

具体的には、フードコート内に1〜2箇所のカウンター注文口を残す方式や、自動精算機（券売機系）を並列で置く方式があります。完全キャッシュレス化を選ぶかどうかは、施設の高齢者比率・観光客比率・現行の現金決済比率を踏まえて判断しましょう。インバウンド来場者が多い施設では、Alipay・WeChat Pay・Union Payなど海外ブランド決済への対応状況も判断材料になります。

Q. フードコート向けオーダーシステムはアプリのインストールが必要ですか？

A. フードコート向けオーダーシステムの多くは、専用アプリをインストールせず、WebブラウザやQRコード読み取り、LINE経由で利用できる設計を採っています。

NEW PORT・L.B.B.Cloud・SkipOrder などはQRコード読み取り後にブラウザで注文・決済まで完結し、事前の会員登録も不要とする構成が主流です。一方、Putmenu や menu のような事前注文型では、来店前の予約や決済履歴管理のために専用アプリを提供するサービスもあります。

来場者の再来店頻度が高い施設ではアプリ型による会員化のメリットが、一見客中心の施設ではアプリ不要のブラウザ型が向きます。

Q. フードコート向けオーダーシステムでシステム障害・通信障害が発生した場合の運用はどうすればよいですか？

A. フードコート向けオーダーシステムの障害対応は、紙受付運用への切り替え手順の事前整備と、ベンダー側の障害対応SLA・24時間サポートの確認が不可欠です。

特に施設一括型はフードコート全体がシステム依存となるため、通信障害・システム障害時に注文が全停止するリスクがあります。導入前に、ベンダー側の稼働保証（SLA）・障害通知手段・障害時の連絡フロー・24時間サポート窓口の有無を確認し、あわせて現場側でも紙メニュー・手書き伝票・カウンター注文への切り替え手順をテナント全社で共有しておきましょう。

プレオープン時の全テナント研修に、障害時運用の訓練を組み込むと、本稼働後の想定外事象への対応力が上がります。

Q. フードコート向けオーダーシステムの導入から立ち上げまでは、どのような流れでどのくらいの期間がかかりますか？

A. フードコート向けオーダーシステムの立ち上げは、運用方針の整理→比較選定→契約→POS/プリンター/呼び出し機器の連携設計→メニュー登録・テナント研修→テスト運用→本稼働の順で、数ヶ月単位の準備期間を要するのが一般的です。

施設一括型では複数テナントを一斉に立ち上げる工程になるため、施設運営会社とベンダーの二人三脚で各テナントを教育・移行させる必要があり、フードコート全体の稼働までに相応の準備期間を要します。プレオープン期間中の運用並走、現地訪問サポート、24時間サポートデスクなど、初期立ち上げ期の支援体制がベンダー選定の重要な材料です。

テナント個別型は1〜2テナントで試験導入し、実運用の手応えを見てから段階的に拡大する進め方も選べます。

Q. 自施設のフードコートには、施設一括型・テナント個別型・事前注文型のどのタイプが向きますか？

A. 自施設に向くタイプは、フードコートの形態（テナント数・既存POS運用・主要客層・来場動線）から判断します。

テナント数が10店舗以上でファミリー中心の大型ショッピングモール・アウトレットのフードコートは、複数店舗一括注文と混雑分散が体験の質を大きく変える施設一括型が向きます。既存の各店舗POSを活かしつつ段階的に導入したい、あるいはテナントの新規出店・入れ替えのタイミングで個別に導入を進めたい施設はテナント個別型が現実的です。

スタジアム・アリーナ・オフィス街の飲食フロアのように、来店前予約や座席デリバリーで体験の質が上がる施設は事前注文型が向きます。判断に迷う場合は、記事内の「30秒で終わる選定診断ツール」で自施設タイプを絞り込んでください。

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