セルフオーダーシステムおすすめ43選を比較｜QR・タブレット・券売機の費用と選び方を解説

金曜と土曜のピークにホールの人手が足りず、注文を取りきれない。会計待ちの列で回転が落ちる。募集をかけてもアルバイトが集まらない。そんな状態が続いている店は少なくありません。厚生労働省の労働経済動向調査（2026年5月）でも、「宿泊業，飲食サービス業」でパート人材が「不足」と答えた事業所の割合は「過剰」を42ポイント上回り、産業全体の27ポイントを大きく超えています。

来店客が自分のスマホや卓上の端末から注文するセルフオーダーシステムは、この受注業務そのものを客側に移す仕組みです。ただし一口にセルフオーダーといっても、来店客のスマホでQRコードを読む方式、卓上にタブレットを据え置く方式、入口の券売機で注文と会計を済ませる方式、POSレジの機能として持つ方式があり、初期費用も、席数が増えたときの費用の伸び方も、今使っているレジを活かせるかどうかも変わります。

本記事では、セルフオーダーシステム43サービスを4つの方式に分けて比較します。方式ごとの費用の構造、業態・席数・客層から見た向き不向き、既存のPOSレジを活かせるかどうか、2026年度の補助金で使える制度の違いまで整理しました。自店に合う方式を絞り込んだうえで、候補を数社まで狭めるための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

セルフオーダーシステムとは？

セルフオーダーシステムとは、来店した客が自分で商品を選び、注文を確定できるようにする仕組みのことです。従来はホールスタッフが客席に出向いて口頭で注文を受け、伝票に書き起こしてキッチンへ運んでいました。この一連の受注業務を客側の操作に置き換え、注文データを直接キッチンとレジへ流すのがセルフオーダーの基本的な考え方です。

客が操作する端末は、客自身のスマートフォン、テーブルに置かれた専用タブレット、店頭の券売機やキオスク端末のいずれかです。紙の食券を売る従来型の券売機も広い意味ではセルフオーダーですが、本記事で扱うのは注文データをデジタルで受け渡し、調理指示・会計・売上管理まで連動させるシステムを指します。

セルフオーダーシステムでできること（注文から会計までの流れ）

注文が入ってから会計が終わるまでに、システムがどこを引き受けるのかを順に見ていきます。作業の担い手がどこで入れ替わるかを掴むと、後述する方式ごとの違いも理解しやすくなります。

• メニューの閲覧：写真や説明文つきのメニューを客が自分で開きます。売り切れの商品を非表示にしたり、時間帯でメニューを切り替えたりする制御は管理画面から行います
• 注文の入力と確定：数量やトッピング、アレルギー情報の確認、飲み放題やコースの残り時間の表示など、口頭では伝達ミスが起きやすい部分を画面上で確定させます
• キッチンへの調理指示：確定した注文がキッチンプリンターやキッチンモニターへ自動で流れます。伝票の書き起こしとキッチンへの運搬がなくなります
• 会計：客が画面上でカードやコード決済を済ませる方式と、注文データをレジへ送ってレジで会計する方式があります。前者は会計待ちの列そのものが減り、後者は現金客にも対応できます
• 売上の集計：注文データがそのまま売上データになるため、時間帯別・メニュー別の実績が手集計なしで残ります

どこまでを自動で受け渡せるかは、注文を受ける端末と、店舗が使っているPOSレジとの組み合わせで決まります。同じ「セルフオーダー」でも、注文だけを引き受けて会計はレジに残すものと、会計まで客の手で完結するものがあるという点が、次に見る方式の違いにつながります。

セルフオーダーシステムの4つのタイプ

セルフオーダーシステムは、来店客がどの端末で注文するかによって4つに分かれます。この違いが初期費用の大きさ、席数が増えたときの費用の伸び方、今使っているレジを活かせるかどうかを決めるため、まずは自店の光景に当てはめてみてください。

※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の費用や提供形態については各社情報をご確認ください。

各タイプに該当するサービスは、記事後半で方式別にまとめています（QRコード型／卓上タブレット型／券売機・キオスク型／POSレジ一体型）。

来店客のスマホで注文するQRコード型

卓上に置いたQRコードを客が自分のスマートフォンで読み取り、ブラウザ上で注文する方式です。専用アプリのダウンロードを求めず、ブラウザだけで完結する作りが主流になっています。

店側が端末を買わないため、初期費用を最も抑えやすいのがこの方式の性質です。席数が増えてもQRコードを刷り増すだけで済むので、大箱の店舗ほど他方式との総額差が開きます。既存のPOSレジは連携で残せる構成が多く、レジの入れ替えを避けたい店にも選択肢が広く残ります。

一方で、注文の可否が客のスマホの状態に左右されます。電池切れ、通信環境、そもそもスマホ操作に慣れていない客層といった条件が重なる店では、スタッフによる補助が前提になります。

この方式は「モバイルオーダー」の名前で提供されていることも多く、店内の注文だけでなくテイクアウトの事前注文や商業施設での利用まで守備範囲に含む製品があります。客のスマホからの注文を軸に候補を探すなら、その領域の22サービスを業態別に比較した以下の記事もあわせてご覧ください。

卓上に据え置くタブレット型

各テーブルに専用のタブレット端末を設置し、客がその画面で注文する方式です。テーブルオーダーとも呼ばれ、居酒屋や焼肉店で古くから使われてきました。

画面が大きく写真や動画を見せやすいため、追加注文を促しやすい点が特徴です。客のスマホに依存しないので、スマホ操作に不慣れな客層でも同じ手順で注文してもらえます。飲み放題の残り時間表示やコース料理の順次配膳といった、卓上で完結させたい運用にも向きます。

費用面では、席数ぶんの端末を用意する必要があるため初期費用が大きくなりやすく、席数に比例して伸びます。導入後も端末の充電、破損・紛失への対応、アップデートといった管理作業が残ります。

入口で注文と会計を済ませる券売機・キオスク型

店頭や入口に置いた端末で、客が注文と支払いをまとめて済ませる方式です。従来の食券機をデジタル化したもので、タッチパネルで商品を選び、その場で決済まで完了させます。

着席前に注文と会計が終わるため、ホールの受注業務と会計業務の両方がなくなります。回転の速い業態ほど効果が出やすく、注文と配膳のみに人員を集中させられます。

現金対応の可否は、この方式を選ぶうえで確認が要る点です。経済産業省が公表した2025年のキャッシュレス決済比率は国内指標で58.0％で、裏を返せば4割強はキャッシュレス以外の支払いで、その多くは店頭では現金です。現金を受け付けない構成にすると、その分の客を取りこぼす可能性があります。自動釣銭機を備えた機種は端末単価が上がるため、現金対応の要否は費用と直結します。

2025年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、58.0％（162.7兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが82.7％（134.6兆円）、デビットカードが3.4％（5.5兆円）、電子マネーが3.7％（6.0兆円）、コード決済が10.2％（16.6兆円）でした。

出典：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

注文機能がPOSレジと一体になった型

POSレジ側の機能としてセルフオーダーを持つ方式です。注文・会計・売上管理が最初から同じシステムに載るため、データの二重管理が起きません。

注文データと売上データの突き合わせが不要になり、在庫やメニューの登録も一度で済みます。レジと注文の担当会社が分かれないので、トラブル時の問い合わせ先が1社にまとまる点も運用上の違いです。

ただし、この方式はレジごと入れ替える前提になりやすく、今のレジを使い続けたい店には向きません。レジの償却が残っている場合や、本部が指定するレジがある多店舗展開では、選べる範囲が狭まります。

自店の条件で方式を絞り込む

ここで絞り込むのは4つの方式のうちどれを選ぶかであり、個々のサービスの選び方は記事後半で扱います。業態・席数・客層、施設としての要件、今使っているPOSレジという3つの条件から、候補を1つか2つに狭めていきます。

業態・席数・客層から見る向き・不向き

まず、注文が発生するタイミングが業態を分けます。ラーメン店や定食店のように着席前に注文が確定する業態では、入口で注文と会計を済ませてしまう券売機・キオスク型が素直に噛み合います。反対に、居酒屋や焼肉店のように滞在中に何度も追加注文が入る業態では、卓上で完結するQRコード型か卓上タブレット型が向きます。

次に席数が、方式ごとの総額の差を広げます。卓上タブレット型は席数ぶんの端末が要るため、席数に比例して費用が伸びます。QRコード型はこの伸びがほとんどないため、席数が多い店ほど方式による総額の差が開きます。10席前後の小箱なら端末費用の総額も限られますが、50席を超える店では方式の選択が投資額を大きく左右します。

最後に客層が、操作をどこまで客に委ねられるかを決めます。高齢の客が多い店では、QRコードの読み取りとスマホでの操作がそのまま注文の障壁になります。この場合は画面の大きい卓上タブレット型を選ぶか、スタッフが口頭でも注文を受けられる併用の運用を残すのが現実的です。

訪日外国人の比率も判断材料になります。日本政府観光局（JNTO）の推計値では、2026年1〜6月の訪日外客数は累計で約2,108万人でした。多言語で注文を受けられる状態にすると、メニューの説明にかかっていたスタッフの時間がそのまま浮きます。

ただし多言語表示そのものは方式を問わず対応するサービスが多いため、方式を絞る材料にはなりません。対応言語の数はサービスごとに差があるので、その比較は後半の選び方で扱います。

出典・参考資料（1件）

• 出典：訪日外客数（2026年6月推計値）｜日本政府観光局（JNTO）

商業施設・スタジアム・社員食堂という別要件

複数のテナントが入る商業施設のフードコート、スタジアムやアリーナ、社員食堂や学生食堂では、単店舗の飲食店とは要件そのものが変わります。ここまでの「業態・席数・客層」という軸だけでは足りない部分を補足します。

フードコートでは、客が複数のテナントの商品をまとめて注文し、施設側が売上をテナントごとに分配する必要があります。テナント横断で注文を受けて配分まで処理できるかどうかが、単店舗向けのサービスとの分かれ目です。

スタジアムやアリーナでは、客が座席を離れずに注文し、座席まで届ける座席デリバリーの機能が求められます。試合の合間に注文が集中するため、短時間の大量注文をさばけるかどうかが実用性を分けます。

社員食堂や学生食堂では、事前予約による食数の把握と、給与天引きや専用ICカードによる決済が中心になります。来店してから注文するのではなく、前日までに注文を締め切って仕入れと調理量を確定させる運用が前提のため、一般の飲食店向けサービスとは設計思想が異なります。

これらの施設向けの要件に応えるサービスは、方式としてはQRコード型に含まれます。該当するものはQRコード型のサービス一覧にまとめてあり、冒頭で施設タイプ別に整理しています。

今使っているPOSレジを活かせるか（方式選びの分岐点）

すでにPOSレジを使っている店では、そのレジを残せるかどうかで総額が大きく変わります。ここでの判断が、次に見る費用相場の読み方を決めます。

選択肢は3つに整理できます。1つ目は、今のレジを残してセルフオーダーだけを足す構成です。QRコード型に多く、追加費用はセルフオーダー側の初期費用と月額に収まります。

2つ目は、レジと注文が一体になった製品へ乗り換える構成です。データの二重管理はなくなりますが、レジ本体の費用と、既存レジの残存簿価を抱えることになります。3つ目は、レジメーカーが提供する専用端末を追加する構成で、卓上タブレット型のメーカー系に多く見られます。

連携の可否は「連携できる／できない」の二択ではありません。同じサービスでも、連携実績のあるレジの機種は限られます。比較表の「既存POSレジとの連携」列には、連携先として公式に名前が挙がっているレジを記載しているので、自店のレジ名から候補を逆に絞り込めます。列が「要確認」となっているサービスは、公式に連携先が公開されていないもので、問い合わせでの確認が必要です。

あわせて確認したいのが、キッチンプリンターの扱いです。注文をキッチンへ流す出力先として既存のプリンターを使えるか、専用機の購入が必要かで、初期費用に数万円単位の差が出ます。

検討の結果、レジごと入れ替える可能性が出てきた場合は、レジ側の費用と機能も同じ土俵で見ておく必要があります。以下の記事では主要なPOSレジ17製品を初期費用・月額・決済手数料・対応業種で横並びに比較しているので、入れ替えたときの総額を見積もる材料になります。

ここまでの3つの条件をどう組み合わせると自店の答えになるのか、迷うこともあります。店舗の種類、注文を受けたい端末、今のレジの扱いを選ぶだけで候補のサービスが表示される診断ツールを以下に用意しました。方式を決めきれていない場合も、「まだ決めていない」を選べば他の条件だけで絞り込めます。

セルフオーダーシステムの費用相場

ここからは、導入にいくらかかるのかを費目ごとに分解します。方式によって費用の構造が違うため、総額を1つの相場で語ると判断を誤ります。

初期費用の内訳（端末・キッチンプリンター・Wi-Fi工事）

初期費用は、ソフトウェアの導入設定費と、ハードウェアの購入費に分かれます。設定費にはメニューの登録、レイアウトの作成、スタッフ向けの操作説明が含まれ、メニュー数が多い店ほど工数がかかります。設定費を無料としているサービスもあります。

ハードウェアの費用は、公式に価格を公開している例で水準がつかめます。2026年8月時点で公開されている金額を見ると、キオスク端末は1台29,980円、卓上タブレットをiPadで用意する構成は1台58,800円からです。券売機はこれより大きく、中小企業省力化投資補助金のカタログでは「数十万～数百万円程度」、設置費用は「数万～数十万円程度」と記載されています。

ハードウェア側で必要になるものは方式で変わります。QRコード型は卓上のQRコードを印刷するだけで済む一方、卓上タブレット型は席数ぶんの端末とスタンド、充電設備が要ります。券売機・キオスク型は端末1台あたりの単価が最も高く、現金を扱う場合は自動釣銭機の費用が加わります。

方式を問わず必要になりやすいのが、キッチンプリンターと店内のネットワークです。注文データを受け取るプリンターを持っていない店では新規購入が要り、客のスマホや卓上端末が安定して通信できるだけのWi-Fi環境も前提になります。既存の家庭用ルーターでは席数分の同時接続に耐えられないことがあるため、業務用機器への交換や配線工事が発生する場合があります。

月額費用と決済手数料

月額費用は、店舗単位の定額制が中心です。2026年8月時点で料金を公開しているサービスを見ると、無料プランを用意するものから月額20,000円まで幅があります。テーブル数や端末台数に応じて加算する体系もあるため、自店の規模を伝えたうえで見積もりを取る必要があります。

金額を並べるときは、契約の土俵をそろえてください。セルフオーダー単体で契約するサービスと、POSレジ本体の月額にオプションとして上乗せするサービスがあり、後者は表示額だけを見ると安く見えます。上乗せ型はレジ側の月額を足した合計で比べる必要があります。

見落としやすいのが決済手数料です。客が画面上で支払う方式では、決済額に対して数％の手数料が継続的に発生します。2026年8月時点で公開されている料率は、条件つきの最低料率まで含めると1.98％から3.6％台までの幅があり、カードブランドや決済手段によって料率を分けているサービスもあります。月商が大きい店ほど、月額の数千円差より決済手数料の0.5％差のほうが総額に効きます。

初期費用も月額も公開せず「要お問い合わせ」としているサービスは少なくありません。とくに施設向けや大手メーカー系では、構成と台数を確定させてからの個別見積もりが前提になっています。

方式別に見た総額の目安（席数が増えたときの伸び方）

総額を比べるときは、席数を変数に置くと方式の差がはっきりします。QRコード型は席数が増えても初期費用がほとんど変わらないのに対し、卓上タブレット型は席数ぶんの端末費用が積み上がります。

50席・25卓の店で、上に挙げた公開価格を当てはめてみます。QRコード型なら端末の購入が不要なので、初期費用は設定費とキッチンプリンター、必要ならネットワーク工事だけです。卓上タブレット型を1卓1台で入れると、1台58,800円の構成で端末代だけで約147万円になります。券売機型は入口に1台なら数十万円台から、2台なら倍という計算です。

月額は、公開しているサービスで0円から2万円前後までの幅があります。決済手数料は公開されている料率で1.98％から3.6％台までの幅があります。仮に月商600万円のうち半分が画面上の決済に乗るなら、料率3.0％で月9万円、2.5％で月7.5万円と、月額の差より大きく効きます。実額は比較表でサービスごとに確認できます。

券売機・キオスク型は、席数ではなく入口の混雑で設置台数が決まります。端末単価の目安は公的資料からも確認できます。中小企業省力化投資補助金のカタログでは、券売機の価格帯について次のように記載されています。

数十万～数百万円程度で導入可能。設置費用は数万～数十万円程度。

出典：製品カテゴリ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金

POSレジ一体型は、レジ本体を含めた費用で比較する必要があります。セルフオーダー部分だけを他方式と並べると安く見えますが、レジの入れ替えが前提であれば、その費用も同じ土俵に載せて判断してください。

投資回収の考え方（人件費・回転率との比較）

回収の計算は、削減できる人時と、増える席稼働の2つに分けると立てやすくなります。前者は、注文を取る作業と会計に割いていた時間が何時間減るかを、ピーク時間帯の実績から見積もります。後者は、注文と会計の待ち時間が縮まることで1日に何回転増えるかを見ます。

数字を入れてみます。金曜と土曜のピーク2時間だけホールを1人減らせる場合、時給1,200円なら1,200円×2時間×2日×4週で月19,200円です。平日も含めて1人分のシフト（1日5時間×週5日）を減らせるなら月120,000円になります。前者なら初期費用の回収に数年かかり、後者なら1年以内に届く、という見当が立ちます。時給と時間は自店の実績に置き換えてください。

回転率の側は、待ち時間が1組あたり5分縮まると、2時間のピークで何組多く回せるかという形で見ます。客単価を掛ければ増収の見積もりになりますが、席が空いていても客が来なければ効果は出ないため、常に満席で待ちが出ている店ほど確度が高くなります。

ここで注意したいのは、削減した人時がそのまま人件費の削減になるとは限らないことです。シフトを1人減らせる水準まで作業が減って初めて費用として浮きます。中途半端に作業だけが減った場合は、配膳や接客に人手を振り向けたことによるサービス品質の向上として現れます。

月額と決済手数料は毎月かかり続けるため、回収の計算では初期費用だけでなくランニングコストも織り込みます。月商に対する決済手数料の負担額を試算しておくと、方式ごとの損益分岐が見えやすくなります。

費用を抑える方法（端末の調達方法・プランの選び方）

最も効くのは方式の選択です。端末を買わないQRコード型を選べば、ハードウェアの費用はほぼゼロになります。卓上タブレット型でも、指定の専用機ではなく市販のタブレットを使える製品であれば、調達費を抑えられます。

段階的に入れる方法もあります。全席にいきなり展開せず、まず一部の席や特定の時間帯だけで運用してみると、想定していなかった運用上の問題を小さな範囲で洗い出せます。

プランの選び方では、使わない機能を含む上位プランを避けることが基本です。ただし、後述する補助金を使う場合は、リースやレンタルでの調達が対象外になる制度があるため、調達方法を決める前に制度の条件を確認してください。

2026年度の補助金で実質負担を下げる

補助金を使う場合、まず押さえたいのは制度の名称が変わっていることです。従来の「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」へ改称されました。

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。
令和7年度補正予算事業から、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と名称を変更しました

出典：デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました｜中小企業庁

そのうえで重要なのは、選んだ方式によって使える枠と、補助の対象になる費目が変わるという点です。同じ補助金でも、ソフトウェアだけが対象になる枠と、端末代まで対象になる枠が分かれています。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、補助額5万円〜450万円、補助率1／2以内です（一定の賃金水準の要件を満たす場合は2／3以内）。ただし補助対象経費は次のとおりで、ハードウェアが含まれていません。卓上タブレット型の端末代や券売機の本体代は、通常枠では補助されないということです。

補助対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

出典：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）p.4｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局

端末代まで含めたい場合はインボイス枠を使います。この枠ではハードウェア購入費が対象に加わりますが、補助額の上限は費目ごとに分かれており、PC・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機は20万円までです。ハードウェア購入費の補助率は1／2以内と定められており、ソフトウェア側の補助率は当てはまりません。

「補助率3／4・上限350万円」という数字はソフトウェア側のもので、ハードウェアには当てはまりません。そのソフトウェア側も一律ではなく、段階制になっています。

・ 補助額５０万円以下の部分は補助率３／４以内にて算出する。ただし、小規模事業者については補助率４／５以内にて算出する。
・ 補助額５０万円超の部分は、事業者規模によらず、補助率２／３以内にて算出する。

出典：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（インボイス枠（インボイス対応類型））p.17｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局

補助率が上振れする「小規模事業者」は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では常時使用する従業員が5人以下の会社および個人事業主を指します。20席を超える規模の店では該当しないことが多いため、4／5という数字を前提に資金計画を立てないでください。

POSレジや券売機を補助対象にする場合は、付属品の扱いも公募要領に定められています。キャッシュドロワ、レシートプリンタ、自動釣銭機、Wi-Fiルータなどが名指しで対象に入っており、初期費用の内訳で挙げた費目の一部をここで賄えます。ただしこのカテゴリーは、IT導入支援事業者が事前に登録したパッケージから選ぶ必要があります。

ただし、名指しで対象に入っているのはWi-Fiルータなどの機器で、店内の配線工事費については公募要領に明記がありません。工事を伴う構成で補助金を使う場合は、申請前に事務局かIT導入支援事業者に確認してください。

券売機・キオスク型を検討している場合は、別の制度も視野に入ります。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、登録済み製品から選ぶ方式で、補助率は1／2以下です。

補助上限額は従業員数5名以下で200万円、6〜20名で500万円、21名以上で1,000万円（賃上げ要件を達成した場合はそれぞれ300万円・750万円・1,500万円）です。券売機は製品カテゴリとして登録されており、2026年7月末時点で96件の製品が掲載されています。

一方、小規模事業者持続化補助金でセルフオーダーの端末を揃えることはできません。第20回公募の公募要領では、機械装置等費の対象とならない経費例に次の品目が挙げられています。

自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・PC 周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）・電話機・家庭用電気機械器具・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領 第7版 p.12–13｜小規模事業者持続化補助金事務局

ソフトウェア側はウェブサイト関連費として申請できる余地がありますが、この経費だけでの申請はできず、補助金交付申請額の上限も30万円（税込）に制限されています。

デジタル化・AI導入補助金で気をつけたい落とし穴が2つあります。1つは、交付決定前に購入したものは対象にならないことです。先に契約や購入を済ませてから申請しても補助は受けられません。

もう1つは、同補助金ではリース・レンタル契約が対象外である点です。端末費用を抑えるためにレンタルを選ぶと、この補助金の対象からは外れます。ただしリースの扱いは制度によって違い、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型のようにリース会社との共同申請を認めている制度もあります。使う制度を決めてから調達方法を選んでください。

スケジュールは募集回ごとに設定され、確定した回のみが公表される運用です。デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請期間は2026年3月30日10:00に始まり、4次締切は2026年8月25日17:00、交付決定日は2026年10月7日（予定）と公表されています。以降の締切は随時更新されるため、申請前に公式のスケジュールページで最新の日程を確認してください。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026
• 参考資料：カタログ注文型｜中小企業省力化投資補助金
• 参考資料：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領 第7版

導入で現場はどう変わるか

費用の見通しが立ったら、次は導入後の姿を具体的に描きます。得られる便益と、引き受けることになるリスク、そして日々の作業の中身の変化を順に見ていきます。

セルフオーダーシステムを導入するメリット

最も直接的なのは、受注業務そのものが減ることです。客席への往復、伝票の書き起こし、キッチンへの伝達がなくなり、ホールに必要な人数が下がります。冒頭で触れたとおり飲食サービス業のパートタイム人材の不足感は産業全体より高く、採用で埋められない部分を作業量の削減で埋める手段になります。

回転率にも効きます。注文を待つ時間、追加注文でスタッフを呼ぶ時間、会計を待つ時間がそれぞれ短くなるためです。とくに会計を客が画面上で済ませる構成では、退店時の滞留がなくなります。

客単価の面では、写真つきのメニューを客が自分のペースで見られること、追加注文にスタッフを呼ぶ手間がないことが効きます。おすすめ商品やセットの提案を画面上に出せる製品もあり、口頭での提案が難しい忙しい時間帯にも一定の訴求ができます。

多言語対応も、人手に依存しない形で提供できるようになります。メニューの内容やアレルギー情報を各国語で表示できれば、説明のために手を止める必要がなくなります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：労働経済動向調査（令和8(2026)年5月）の概況｜厚生労働省
• 出典：訪日外客数（2026年6月推計値）｜日本政府観光局（JNTO）

デメリットと導入前に押さえる注意点

操作できない客が出ることが、最も現実的な課題です。高齢の客、スマホを持たない客、日本語以外を使う客が、注文の入口で止まります。スタッフを呼べば注文できる運用を残しておかないと、注文を取りこぼします。

通信やシステムが止まったときの備えも必要です。店内のネットワークが落ちれば注文が一切通らなくなるため、紙の伝票で受けてあとから入力する手順を決めておく必要があります。この手順を決めずに導入すると、障害時に営業そのものが止まります。

接客の機会が減ることも、業態によっては損失になります。おすすめを口頭で伝えて注文につなげてきた店では、その接点が画面に置き換わります。何を画面に任せ、何を人が担うかを決めないまま入れると、客単価が下がることもあります。

スタッフ側の習熟も見込んでおきます。注文を受ける作業は減りますが、管理画面の操作、客への操作案内、トラブル時の一次対応という新しい仕事が生まれます。

導入後に現場のオペレーションはどう変わるか（消える作業と増える作業）

便益とリスクを一日の作業の流れに落とすと、何が入れ替わるのかがはっきりします。

消えるのは、注文を取りに行く往復、伝票への書き起こし、キッチンへの伝票運び、レジでの手入力、そして日次の売上集計です。これらはいずれもピーク時間帯に集中していた作業なので、忙しい時間ほど効果が実感されます。

増えるのは、開店前と閉店後に発生する作業です。メニューの改訂や売り切れの反映は管理画面での更新作業になり、紙のメニューを差し替えていた頃とは担当者が変わります。卓上タブレット型では端末の充電と回収、破損や紛失の確認が毎日の締め作業に加わります。

営業中に増えるのは、操作に迷った客への案内です。導入直後は問い合わせが集中するため、最初の数週間はホールの人数をすぐには減らさず、案内に人を置く前提でシフトを組むのが現実的です。

自店に合うセルフオーダーシステムの選び方

方式の絞り込みが済んだ前提で、ここからは同じ方式の中でサービスごとの差を見ていきます。候補を数社まで狭めるための比較軸を順に挙げます。

初期費用・月額・決済手数料を合わせた総額はいくらか

単月の月額だけで比べると判断を誤ります。初期費用、月額、決済手数料を、想定する利用年数と月商で合算してから比べてください。初期費用が無料でも決済手数料が高いサービスは、月商が大きい店ほど総額で不利になります。

ここに、前半で見た既存POSレジの扱いが効いてきます。連携で残せるサービスならレジの費用はゼロですが、入れ替えが前提のサービスではレジ本体の費用が総額に乗ります。同じ方式に見えても、連携できるレジの機種はサービスごとに違うため、自店のレジ名を挙げて確認するのが確実です。

対応する決済手段と現金の扱いはどうなっているか

客が画面上で支払う構成にする場合、対応する決済手段の範囲がそのまま受け取れる支払い方法の範囲になります。クレジットカード、電子マネー、コード決済のどこまでを含むか、ブランドごとに料率が変わるかが確認しておきたい点です。

現金の扱いは、券売機・キオスク型で特に重要です。現金を受け付ける機種は自動釣銭機を備えるぶん端末単価が上がり、日々の釣銭準備と現金回収の作業も残ります。キャッシュレスのみに絞ればこれらは不要になりますが、現金しか持たない客を断ることになります。

この「現金を受け付けない」という選択が法律上問題ないのかは、判断の前に確認しておきたい点です。現金の強制通用力との関係と、キャッシュレスのみで営業する場合に店側が備えておくべきことは、以下の記事で整理しています。

多言語対応はどの範囲までカバーできるか

多言語表示に対応するサービスは多いものの、対応言語の数と、翻訳の作り方に差があります。英語・中国語・韓国語までを標準で持つものが多い一方、それ以上の言語まで揃えているかは製品によります。

翻訳が自動翻訳なのか、店側が翻訳文を登録する方式なのかも確認したい点です。自動翻訳は登録の手間がかからない代わりに、料理名の訳が意図と食い違うことがあります。訪日客の比率が高い店では、主要なメニューだけでも手動で訳文を持てる製品のほうが安心です。

メニュー表示の自由度は自店の商品構成に足りるか

商品構成が複雑な業態ほど、画面の表現力が使い勝手を左右します。トッピングやサイズの選択、セット商品の組み立て、コース料理の順次配膳、飲み放題の時間管理といった要件は、対応していない製品では運用でカバーするしかありません。

写真や動画をどれだけ載せられるかも見ておきたい点です。掲載できる点数に上限があったり、動画に対応していなかったりする製品もあります。追加注文を画面から促したい場合は、この自由度が客単価に直結します。

通信環境の要件とトラブル時のサポート体制は十分か

必要な通信環境の水準は、方式と席数で変わります。客のスマホが同時に接続する構成では、席数と同時接続数を伝えたうえで、現状のネットワークで足りるかを確認してください。足りない場合の工事費は初期費用に加算されます。

サポートで見るのは、対応時間と対応手段です。飲食店の繁忙は夜間と休日に集中するため、平日日中のみの窓口では障害時に手が打てません。電話が通じる時間帯、駆けつけ対応の有無、その費用が月額に含まれるかを確認します。

セルフオーダーシステム比較表

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なセルフオーダーシステム43サービスを1枚の表にまとめました。注文方式を列に置いているため、方式をまだ決めていない場合でも、方式ごとの費用差と機能差を並べて確認できます。

料金を公式に公開しているのは43サービス中22サービスで、残りは構成と台数を確定させてからの個別見積もりになります。見積もりを取る前に金額から絞りたい場合は、実額が入っている行から見ていくと候補を早く狭められます。

※2026年8月時点の各社公式情報にもとづきます。料金を公開していないサービスは「要お問い合わせ」と記載しています。最新の内容は各社の公式情報をご確認ください。

セルフオーダーシステム43サービスの詳細

各サービスの提供元、対応する注文方式、料金、特徴を、4つのタイプ別に紹介します。料金を公式に公開しているサービスは実額を、公開していないサービスは「要お問い合わせ」と明記しているので、金額から絞りたい場合は実額が入っているものから見ていくと候補を早く狭められます。

気になるサービスが見つかったら、資料をまとめて請求して条件を比べてください。

来店客のスマホで注文するQRコード型

店側が端末を用意せず、客のスマートフォンで注文を受けるサービスです。初期費用を抑えたい店や、席数の多い店に向きます。

このグループには、単店舗の飲食店向けだけでなく施設向けのサービスも含まれます。商業施設のフードコートで複数テナントを一括注文できるのはNEW PORTとLinkto モバイルオーダー、スタジアム・アリーナの座席デリバリーは売り子ール、社員食堂・学生食堂はCHUUMOとL.B.B.Cloudが対応しています。施設の運営担当はここから見ると早く絞れます。

1. NEW PORT（ニューポート）（スカイファーム株式会社）

商業施設やオフィスビル、イベント会場のように、同じ敷地内に複数のテナントが入る環境に向けて設計されたモバイルオーダーです。来店客はアプリを入れずにスマートフォンのWeb画面から注文でき、複数店舗の商品をまとめて注文・決済できます。

施設全体の注文を一元管理しながら、テナントごとに専用ダッシュボードで個別に管理する構成をとります。施設単位でフードコートやビルの飲食街をまとめて動かしたい運営会社が主な対象で、2025年7月の創業10周年リリース時点で、導入施設は100箇所を超える目前と公表されています。

対応する注文方法は、2024年5月の公式発表時点でデリバリー・テイクアウト・テーブルオーダーの3つです。決済はクレジットカードとPayPayに加え、2026年3月からApple PayとGoogle Payが使えます。料金はテナント数に応じた月額が基本で、施設ID連携やポイント連携などの要件によって変わるため、個別の見積もりになります。

複数店舗を横断して注文できる形にたどり着いた経緯について、同社の相田氏はMCB FinTechカタログの独自インタビューで次のように述べています。

どの種類の施設で導入が進んでいるかについても、同氏は具体的に語っています。

導入後に現場で起きる変化についても、数字の扱いを含めて次のように述べています。

2. ダイニー モバイルオーダー（株式会社ダイニー）

テーブルに固定したQRコードを読み込むと、LINEのワンタップ認証で注文画面が開きます。専用アプリのダウンロードは不要で、注文内容とLINEから取得したID情報が自動でひも付く設計になっています。

誰がいつ何を頼んだかが顧客単位で残るため、来店回数や客層の分析、クーポン配布まで同じ画面から行えます。会計は自社の「ダイニー POSレジ」と一体で、モバイル決済が終わるとレジ側の会計情報が自動で会計済みに変わります。スマートフォンを使わない客にはスタッフがハンディから入力し、現金払いも従来どおり受けられます。

モバイル決済の手数料はVISA・Mastercardが2.48%、JCB・Diners Clubが3.10%で、初期費用と月額は導入プランによって異なるため問い合わせが必要です。メニューは日本語で登録すると英語・中国語・韓国語へ自動翻訳され、サポートは365日の有人対応です。

3. 食べログオーダー（株式会社カカクコム）

グルメサービス「食べログ」を運営する株式会社カカクコムが、2022年7月に提供を始めた店内モバイルオーダーです。来店客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取り、メニュー閲覧から注文、オンライン決済までを行います。

月額は税込16,500円（税抜15,000円）で、システム利用料・スタッフ用ハンディの利用料・各種伝票出力・24時間365日対応のコールセンターがこの中に含まれます。本契約時には別途設定費用が発生しますが、金額は公開されていません。導入キャンペーンとして3か月間の無料期間と、プリンター・iOS端末の無償貸出が用意されています。

レジは東芝テック、スマレジ、NECモバイルPOS、ステアリテールと連携し、入れ替えを前提にしていません。決済はクレジットカード各種・PayPay・楽天ペイ・Apple Payに対応し、通常の店内レジ会計も選べます。メニュー名と説明文は英語・中国語・韓国語へ自動翻訳されます。

4. トレタO/X（株式会社トレタ）

注文から会計までを来店客のスマートフォン1台で完結させる店内モバイルオーダーです。飲食店向けの予約・顧客台帳「トレタ」を主力とする株式会社トレタが手がける製品群の一つにあたります。

2026年に入ってPOSとの連携を広げており、東芝テックとの連携が2月19日、スマレジとの連携が3月5日にオンライン決済へ対応しました。どちらも注文データがリアルタイムでPOSに反映され、客は注文画面からそのまま支払いを終えられます。NECモバイルPOSとの連携にも対応しています。

注文画面はレイアウトとカラーを選べ、動画を使った訴求や飲み放題・食べ放題の管理にも対応します。表示言語は英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の4言語で、利用店舗は追加料金なしで使えます。初期費用・月額・決済手数料はいずれも店舗ごとの個別提案で、公式サイトに金額の掲載はありません。

5. O:der Table（株式会社Showcase Gig）

2012年設立の株式会社Showcase Gigが展開する「O:der Platform」のうち、店内のテーブルオーダーを担うのがO:der Table（旧称SelfU）です。同じ基盤に、テイクアウト・事前注文のO:der ToGoと、券売機・セルフレジ端末のO:der Kioskが揃っています。

客は自席でQRコードを読み取り、アプリを入れずに注文します。既存POSとの連携型でレジの入れ替えを前提とせず、顧客データ分析やクーポン・ポイント配信といったCRM機能も含みます。注文の入り口を店内・持ち帰り・セルフレジのどこから増やすかを、同じ基盤の中で選べる構成です。

導入実績は、O:der Platform全体で4,500店舗以上と同社が公表しています（O:der Table単独の数値ではありません）。SelfU時代の導入事例では、ホールスタッフを9名から7名に減らし、人件費を約30万円削減した例が公開されています。料金は初期費用・月額・手数料とも問い合わせベースです。

6. Okage Go（Okage株式会社）

卓上のタッチパネル端末を置かずに済ませることを明確に打ち出したモバイルオーダーで、来店客は自分のスマートフォンでQRコードを読み取り、アプリのダウンロードも会員登録もなしに注文します。店内版に加え、テイクアウト・デリバリー向けの店外版があります。

注文画面は、店のメニューのレイアウト画像をそのまま使えるフリーレイアウト設計（特許取得済み）で、必須選択・任意選択・最大個数といったサブメニューの条件も設定できます。卓上タブレットで注文させたい場合は同社の別製品「Okage Order Book」が担当するため、どちらの方式で組むかを決めてから見積もりを取ることになります。

会計はPOSレジ・ハンディ・キッチンディスプレイと連動する「Okage DX Platform」の中で完結し、LINEミニアプリを使ったテーブル決済にも対応します。対象は飲食店のほか、イベント・社員食堂・ホテル・温浴施設まで公式に挙げられています。料金は公式サイトに金額の掲載がなく、見積もりでの確認となります。

7. STORES モバイルオーダー（STORES 株式会社）

ECや決済を手がけるSTORESのサービス群の一つで、店内のテーブルオーダーとテイクアウトの事前注文を1つのシステムで扱えます。テーブルにQRコードのポップを置くだけで、来店客が自分のスマートフォンから注文できる構成です。

初期費用は0円、テイクアウトオーダーは月額0円、テーブルオーダーは年契約で月額7,700円（税込・1店舗あたり）からで、月契約の場合は11,000円です。オンライン決済の手数料は3.6%＋10円、スタンダードプランをセットで使う場合は1.98%からの優遇レートが適用されます。

自社の「STORESレジ」と組み合わせると、注文データと在庫が自動で連動します。他社のPOS・レジとの連携可否は利用中のシステムによって異なると案内されており、レジの入れ替えは前提になっていません。キッチンプリンター連携は無料で、クーポン配信やテーブル管理も標準で使えます。

8. L.B.B.Cloud（株式会社LBB）

レジ機能・ハンディ機能・LINE連携・多言語表示までを追加費用なしで含む点を打ち出した、大阪の株式会社LBBによるモバイルオーダーです。客はQRコードを読み取り、ブラウザ上で注文から会計まで済ませます。

初期費用は0円、月額0円のスタータープランがあり、有料プランは公式サイトで月額11,000円からと表示されています。自社の「LBBかんたん決済」を利用する場合の決済手数料は3.6%です。

スマレジ（スマレジWaiter・スマレジPOS）向けの「L.B.B.Cloud for スマレジ」があり、スマレジを使っている店舗は新たに用意する機器はないと公式に明記されています。stera terminalとの連携も用意されています。テーブルオーダーのほか、テイクアウト予約や、引換券と呼出モニターを使うフードコート運用にも対応し、社員食堂・学生食堂も対応業態に挙げられています。

9. POS+ self order（ポスタス株式会社）

パーソルグループのポスタス株式会社が、クラウドPOSレジ「POS+」のオプションとして提供するQRオーダーです。客のスマートフォンで読み取る方式のため、店舗側で注文用の機材をそろえる必要がないと公式に説明されています。

会計はスタッフ会計・セルフレジ精算・オンライン決済の3通りから選べ、スタッフ会計とセルフレジ精算では現金も受けられます。アルコール商品の年齢確認、テーブル移動、キッチンディスプレイへの注文連携も備えます。表示言語は日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語です。

一方で導入にはPOS+本体が前提となり、他社のPOSレジを使い続けたまま注文機能だけを足せるかは公式に示されていません。料金も公式サイトに金額の記載がなく、資料請求または電話での確認となります。サポートは365日対応のコールセンターと全国の駆けつけ対応で、ハード保証は最長5年です。

10. ユビレジ QRオーダー＆決済（株式会社ユビレジ）

iPad用のクラウドPOSレジ「ユビレジ」に、QRコードによる注文とスマホ決済を足す機能です。客はテーブルのQRコードをカメラで読み取り、アプリのインストールもログインもせずに注文画面を開けます。

利用には「ユビレジ」本体と「ユビレジ ハンディ」の導入が必要で、他社のPOSレジをそのまま使い続けて注文機能だけを追加する形では導入できません。月額は15,000円（税込16,500円）からで、この金額には本体とハンディの利用料が含まれると公式に記載されています。初期費用は機能ページに記載がありません。

決済はVISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubの5ブランドと、PayPay・d払い・au PAY・メルペイに対応します（決済機能の対象は法人のみ）。表示言語は標準で英語・中国語・韓国語、月額1,000円（税抜）のオプションを付けるとGoogle翻訳による200以上の言語に広げられます。

11. CHUUMO（エフ・エス株式会社）

全国のパチンコホール端末や飲食店向け券売機の工事・保守を本業としてきたエフ・エス株式会社が提供する、精算機能付きのモバイルオーダーです。テーブルのQRコードを客のスマートフォンで読み取り、アプリなしで注文から会計まで進みます。

精算のタイミングは前払いと後払いのどちらにも設定でき、テイクアウトやファストフードから居酒屋・焼肉まで運用を合わせられます。オンライン精算機「VMT-700」を組み合わせると紙幣・硬貨の現金にも対応し、電子マネー・QRコード決済・クレジットカードも受けられます。ハンディターミナルを併用する構成も選べます。

クラウドPOSレジ「スマレジ」との連携が公式に案内されており、スマレジを導入済みの店舗はレジを替えずに追加できます。導入事例には東京ステーションホテルやかに道楽 岡山店が挙がり、ホテル・学生食堂・社員食堂も対応業態に含まれます。電話サポートは9時から17時まで年中無休で、料金プランの内容は個別の確認が必要です。

12. デジタルレストラン byGMO（GMOフィナンシャルゲート株式会社）

TakeMe株式会社から2025年8月の会社分割で譲り受けたモバイルオーダー事業を、GMOフィナンシャルゲートの対面決済基盤に統合し、2025年10月1日に提供が始まったサービスです。QRコードを使った店内のテーブルオーダーを軸に、テイクアウトとデリバリーの受付も同じ管理画面で扱います。

月額10,000円（税抜）から、決済手数料3.0%（税抜）からという料金の下限が公開されています。初期費用は公式サイトに掲載がなく、問い合わせでの確認となります。NECモバイルPOSとスマレジに連携するため、レジの入れ替えを前提としない導入経路があります。

モバイル・店内・デリバリーの注文データは管理画面でまとめて確認でき、売上はリアルタイムで集計されます。メニューは日本語・英語・中国語に対応し、ピックアップロッカーとの連携も用意されています。提供開始から日が浅く、導入店舗数はまだ公表されていません。

13. Linkto モバイルオーダー（セイコーソリューションズ株式会社）

店内、テイクアウト、フードコート、駐車場と、注文が起きる場面ごとに機能を用意したシリーズのうち、来店客自身のスマートフォンを注文端末として使う製品です。Webアプリ方式のため、アプリのダウンロードは要りません。

商業施設のフードコート向けには専用のラインがあり、料理ができあがると店舗からメールで呼び出しが届く運用に対応します。オンライン決済とレジ払いの併用もでき、複数の店舗を横断して使う場面を想定した作りになっています。なお卓上タブレットで注文させる場合は、別製品の「Linktoセルフオーダー」が対象です。

注文データは同社のオーダリングシステム「MONSTERA」を通じて、キッチンプリンターやマルチディスプレイへ流れます。外部POSとの連携可否は公式に示されておらず、料金も月額利用型と案内されるのみで金額は非公開です。同社は、セイコーソリューションズ製オーダリングシステム全体で約20,000店舗が稼働中としています。

14. Putmenu（プットメニュー株式会社）

来店前にアプリでメニューを選び、事前に決済しておく使い方を中心に据えたモバイルオーダーです。店内向けにはテーブルに置く下敷き型のQRデバイスがあり、読み取るとLINEミニアプリが起動して注文画面が開きます。

初期費用0円・月額0円のベーシックプランがあり、最短で翌営業日から使い始められます（別途、一部に有料プランがあります）。日本語で登録したメニューは12言語へ自動翻訳され、客は会員登録なしで注文できます。決済手数料の料率は公開されていません。

フードコートでは複数店舗の商品をまとめて注文・決済でき、ホテルのルームサービスや民泊での利用も想定されています。チャージした金額を前払い金として確保する「Putmenuプリペイド」もあり、焼肉やまとの導入事例では、約13か月で前払い金590万円、プリペイドのリピート率44.5%という数値が公表されています。

15. テイクイーツ（TakeEats）（株式会社ランプ）

テイクアウトの事前予約受付から始まったサービスで、店舗ごとに専用の注文ページURLが発行され、SNSやWebサイトのリンクから直接注文を受けられます。京都の株式会社ランプが運営し、キルフェボンやHARBSといったスイーツ・ベーカリー系の導入が目立ちます。

2025年11月17日にイートイン向けのモバイルオーダーが加わり、客はQRコードを読み取ってLINE・WeChat・ブラウザのいずれからも、アプリを入れずに注文できます。自社配達員によるデリバリーや、ギフト対応のECカートも同じ管理画面で扱えます。

2026年6月1日には注文サイトのAI自動翻訳が一般提供され、既存の契約店舗は追加料金なしで使えます（対応言語は現時点で英語のみ）。公式サイトでは導入店舗数を3,500以上としています。料金は導入内容によって異なるとして公開されておらず、問い合わせでの確認となります。

16. 売り子ール（株式会社ウフル）

スタジアムやアリーナの観客席まで飲食物やグッズを届ける、シートデリバリーを核にしたモバイルオーダーです。来場者は座席などに掲示されたQRコードを読み取り、アプリのダウンロードや会員登録をせずに注文します。

座席への配達に加えて、事前に注文して専用窓口や店頭で受け取る運用にも対応します。決済はクレジットカード各種・Apple Pay・Google Pay・メルペイ・楽天ペイ・UnionPayのほか、現金と交通系ICカードも使えます。2026年7月にはLINEミニアプリ版が加わり、LINEアカウントでのログインとファン向け施策の連携ができるようになりました。

導入先には鹿島アントラーズ、千葉ロッテマリーンズ、川崎フロンターレ、東北楽天ゴールデンイーグルスなどが並び、ジェフユナイテッド市原・千葉では1日あたり100件を超える注文があると公表されています。料金は公式サイトに掲載がなく、問い合わせでの確認になります。

17. QR Order（キューアールオーダー）（株式会社BlueIsland）

専用タブレットを設置せずに導入できることを前面に出したQRオーダーです。来店客はスマートフォンでQRコードを読み取り、アプリのダウンロードも会員登録もなしに注文します。

連携先のレジ・決済端末が公式サイトに具体名で示されており、東芝テックのOrderLinkage、スマレジ、NECモバイルPOS、Square、stera、PayCAS Mobileなどが並びます。今のレジを残したまま注文機能を足す構成を想定した作りです。メニューは日本語・英語・中国語・韓国語の4言語へ自動翻訳されます。

対象は全国チェーンから個人店、ホテルまでと案内されており、Webからの無料トライアルも用意されています。初期費用と月額は公式サイトに具体額の掲載がないため、問い合わせでの確認が必要です。

18. OneQR（ワンキューアール）（ELESTYLE株式会社）

モバイル決済ゲートウェイ「elepay」を運営するELESTYLE株式会社のサービスで、QRコードを起点にしたセルフオーダーと決済をまとめて扱います。飲食店だけでなく、無人販売機・駐車場・EV充電器・アミューズメント施設まで同じ基盤で対応する点が製品の位置づけです。

飲食店向けには、テーブルのQRスタンド、卓上タブレット、セルフレジ、POS一体型のいずれにも対応すると案内されています。キッチンディスプレイを含む「OneQR Restaurant」や、複数店舗の注文を統合する「OneQRフードコート」も用意されています。

ISMSとPCI DSS v4.0の認証取得を公式サイトに掲示しています（保有主体はELESTYLE株式会社本体）。Squareとの連携も発表済みです。飲食店向けの初期費用・月額・決済手数料は公式サイトに記載がなく、問い合わせでの確認となります。

19. e-ORDER（株式会社ゼネラル）

2026年1月1日に富士通ゼネラルから社名を変えた株式会社ゼネラルが、外食産業向けソリューション群の一つとして提供するセルフオーダリングシステムです。専用アプリのダウンロードもメールアドレスの登録も不要で、QRコードからWeb画面を開いて注文します。

チェックイン、追加注文、来店前のプレオーダー、レコメンド表示といった機能を備え、現金とクレジットカードのどちらの会計にも対応します。表示は5か国語に対応し、訪日客への案内を想定した設計です。

同社は外食産業向けPOSや厨房支援の「CloudChef」、スタッフ向けの「ORDER STAFF」も扱っており、これらと合わせて導入する選択肢があります。料金は公式サイトに実額の記載がなく、初期費用・月額とも問い合わせでの確認となります。

20. EASY ORDER（イージーオーダー）（テンフィールズファクトリー株式会社）

初期費用0円、基本プランは月額0円で全機能を使えるセルフオーダーシステムです（無料の場合は画面にバナー広告が表示されます）。広告を非表示にし、メニュー登録の支援とコンサルティングが付く月額15,000円（税別）のプレミアムプランも用意されています。

注文方式は、客のスマートフォンでQRコードを読み取る方法と、店舗が用意したタブレットやPCから注文する方法の両方に対応します。専用の据え置き端末を買う必要はなく、手元にあるスマートフォンやタブレットをそのまま使えます。

Bluetooth対応プリンターとつなぐとレシートや伝票を印刷でき、プリンター連携によって単独のレジとしても運用できます。売上データの分析や在庫管理も備えます。決済手数料については公式サイトに記載がありません。

21. Mr.Menu（ミスターメニュー）（Greedy Cat Japan株式会社）

今使っているPOSレジと連携しながら運用できることを掲げたQRオーダーです。来店客が自分のスマートフォンでQRコードを読み取り、メニューを見て注文する方式で、レストランのほか施設・ホテル・テイクアウト店での事例が掲載されています。

初回のメニュー登録とQRスタンドの提供を無料で行うと公式サイトに明記されており、トライアル制度についても案内されています。メニューは日本語・英語・中国語・韓国語の4言語で自動的に切り替わります。

連携できるPOSの製品名は公式サイトに一覧がありませんが、スマレジのアプリマーケットにMr.Menu用のアプリが公開されています。カシオ計算機のサブスクリプション型サービスとテイクアウト機能で連携することも公式に発表されています。初期費用・月額は公開されておらず、問い合わせでの確認となります。

卓上に据え置くタブレット型

各テーブルに専用端末を設置するサービスです。客のスマホに依存せず、画面の大きさを活かした訴求ができます。

22. Relax Order NS（東芝テック株式会社）

東芝テック株式会社が2014年から販売している、飲食店向けの卓上タブレット型セルフオーダーシステムです。専用端末TBL-400（約770g、約275×185mm）を各テーブルに設置し、来店客がタッチ操作で注文します。

導入には同社の無線オーダーシステム「OrderStar」が前提となり、東芝テックのPOSとメニューを連動させて運用します。専用のセルフオーダーサーバーを置かずに、既存の無線オーダーやPOSへ追加できる構成です。他社のPOSと連携できるかどうかは、公式に記載がありません。

機能面では割り勘会計、滞在時間に応じた販促画面の切り替え、時間帯によるメニュー自動切替、リアルタイムの品切れ表示、飲み放題・食べ放題の時間管理に対応し、画面は英語表示も選べます。料金は公式に掲載がなく問い合わせが必要です。RelaxOrderの導入店舗数は、2019年1月末時点で2,500店舗を突破したと同社が発表しています。

23. USEN セルフオーダー製品群（株式会社USEN）

株式会社USENは、注文方式の異なるセルフオーダー製品を同一ブランドで展開しています。卓上タブレット型がUSEN Tablet Orderで、ほかにQRコード型のUSEN Mobile Order、券売機・セルフ精算機型のUSEN Ticket & Payなどがあります。

製品によってPOSレジの要否が変わります。Tablet Orderは同社のUSENレジと連携するとテーブル情報や在庫情報が連動し、単体でも導入できます。一方、Ticket & PayとOrder & PayはUSENレジTAB FOODの契約が前提です。表示は英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）を含む5言語に対応します。

料金は大半が問い合わせ扱いですが、既存レジと連携せず独立して使うMyMenu Premiumだけは、機材一式・設置・初期登録費込みで約17万円、月額10,000円（11テーブル以降は1テーブルにつき500円加算）と公表されています。Ticket & Payの決済手数料は、中小企業特別料率の適用後でカード2.38%〜、電子マネー3.24%〜、コード決済3.00%〜です。

24. MAXNAVI neo（株式会社USEN-ALMEX）

Android搭載のタッチパネル端末を客席に据え置いて使うオーダー端末です。提供元の株式会社USEN-ALMEX（2024年9月に株式会社アルメックスから商号変更）はホテル・病院・ゴルフ場向けの自動精算機や業務管理システムを手がける会社で、本製品は2013年から販売されています。

来店客によるセルフオーダーと、スタッフが操作する通常のオーダーとで運用を切り替えられます。178度視野角のHDディスプレイ、約10時間駆動のバッテリーによるコードレス設置、Edyなどに使えるICチップリーダーを備えます。

すでに店舗へ導入済みのPOS・OESと連携できることを同社がプレスリリースで明記しており、レジを入れ替えずに注文端末だけを足す構成が取れます。英語・中国語のマルチリンガル機能も搭載します。初期費用・月額費用・端末費用はいずれも公式に掲載がなく、問い合わせが必要です。

25. FoodFrontia St（ステアリテール株式会社）

提供元が2025年8月1日に替わった製品です。NECプラットフォームズ株式会社のPOS関連事業を吸収分割で承継したステアリテール株式会社が、現在の提供元にあたります。飲食店のテーブルに設置し、来店客自身が操作する卓上セルフオーダー端末です。

メニュー画面はフリーレイアウト形式で、動画を使った販促表示、多言語表示、食べ放題（オーダーバイキング）向けの機能に対応します。端末は防水構造で、拭き取りやすいフラット面の設計です。

店舗内にサーバーを置かないサーバレス構成を選べるため、バックヤードに機器を置くスペースが取りにくい店舗でも導入できます。初期費用・月額費用は公式に記載がなく、他社POSレジと連携できるかも明示されていないため、いずれも問い合わせで確認してください。

26. SEMOOR（鈴茂器工株式会社）

寿司ロボットや米飯加工機械を手がける鈴茂器工株式会社が展開する、飲食店向けのセルフオーダーブランドです。卓上タブレット型のSEMOOR X・SEMOORを主軸に、スマートフォンから注文するSEMOOR bb、券売機・キオスク型の製品も揃えています。

データを店舗内のサーバーで管理する非クラウド型を採っており、インターネット回線の状況に左右されにくい運用を想定した構成です。多言語メニュー、キッチンモニターや在庫管理システムとの連動、売上データや注文傾向の分析機能を備えます。

本体価格は機種と台数によって変わるため問い合わせが必要ですが、保守費用は実額が公開されています。ヘルプデスクとリモートメンテナンスで月額4,750円〜、オンサイトのハード保守を付けると月額11,500円〜です。支払いは一括とリース契約の2通りから選べ、電話窓口は平日9時から18時まで対応します。

27. Air menu（株式会社テンポス情報館）

iPadを客席に置いて使うテーブルオーダーシステムです。名称は似ていますが、リクルートのAirレジ オーダーとは別の製品で、提供元は飲食店向けPOSシステムを扱う株式会社テンポス情報館です。

東芝テック、カシオ、タブレットPOSなど既存のPOSと連携できるため、レジはそのままに注文の仕組みだけを足せます。飲み放題・食べ放題、注文制限、品切れ対応に加え、英語・中国語の表示にも対応します。

サポートは年中無休のヘルプデスクを構え、訪問対応・代替機の貸出・修理まで受け付けます。機器の初期設定や設置、メニュー登録、操作説明は導入時の費用に含みます。料金は公式サイトで公開されていないため、必要な台数を伝えて見積もりを取ることになります。

28. IGREKセルフオーダー（株式会社イグレック）

メニュー画面を完全フリーレイアウトで編集できる、iPad専用の卓上テーブルオーダーシステムです。提供元は大阪の株式会社イグレックで、業態ごとのメニュー構成や見せ方に合わせて作り込めることを訴求しています。

NECモバイルPOS、blayn、スマレジ、ユビレジ、poscube、POSmocoの6社のPOSレジと連携できると公式に明記しています。使っているレジがこの中にあれば、注文の部分だけを追加する形で導入できます。

トッピングやコース注文、時間帯によるメニューブックの自動切替、複数メニューブックの管理に対応し、表示言語は日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語を切り替えられます。料金は公式に具体額の記載がなく、見積りは依頼から1営業日以内に発行するとしています。電話窓口は平日10時から19時までです。

29. メニウくん（株式会社impact mirAI）

卓上タッチパネル型のセルフオーダーシステムです。公式サイトでは5,000店舗・150,000台超の導入実績を掲げており（時点の記載はありません）、居酒屋、回転寿司、焼肉、カラオケ、食べ放題、ラーメン店と対象の業態が広い点も特徴です。

提供元は途中で移っています。2023年5月にワールドピーコム株式会社からセルフオーダー事業が会社分割で承継され、その後の吸収合併を経て株式会社impactTVが引き継ぎ、同社が2025年7月に商号を変更して現在の株式会社impact mirAIとなりました。旧社名のまま紹介している情報も残っているため、問い合わせ先を確認してください。

POSは東芝テック・NEC・スマレジと接続でき、SEIKO製のOESを使うPOS（シャープ・富士通ほか）との接続実績もあるマルチベンダー対応で、POS連動なしの単独利用もできます。モバイル注文はスマートメニウくん、入店待ちの管理はウェイティングナビという別ブランドです。料金は公式に記載がなく問い合わせが必要です。

30. 楽オーダー（スキルネット株式会社）

スキルネット株式会社が提供するクラウド型のオーダーエントリーPOSで、卓上タブレットからの注文と来店客のスマートフォンからの注文の両方に対応します。注文からレジ精算までを1つのシステムで運用できます。

決済面では、現金、クレジットカード、コード決済、クーポンへの対応を公式サイトに明記しています。現金で支払う客が一定数残る店でも、そのまま運用に乗せられます。表示は日本語・英語・中国語・韓国語の4言語です。

飲み放題・食べ放題の時間管理と注文管理の機能があり、宴会中心の業態にも合わせられます。初期費用と月額費用は公式に具体額の記載がなく、既存のPOSレジと連携できるかどうかも明示されていません。導入前に問い合わせで確認してください。

31. OrderSmart（株式会社HT-Solutions）

8インチのタブレットを使う卓上セルフオーダーシステムです。株式会社HT-Solutionsが提供し、テーブルの上で場所を取りにくい軽量・薄型の端末を採用しています。

料金の目安は公式サイトに出ています。テーブルオーダーの初期費用と設定費用が無料、月額2万円から、契約期間の縛りなしという条件です。無料になる範囲の詳しい条件は記載がないため、問い合わせで確認が必要です。

飲み放題の時間管理、コース料理の管理、ハーフサイズや大盛りといったオプション設定に対応し、宴会需要のある業態の運用に合わせやすい構成です。会計連携機能を備えるとしていますが、連携先のPOS名や多言語対応の可否は公式ページに記載がありません。

32. MAIDO SELF（まいどソリューションズ株式会社）

飲食店向けPOS「MAIDO POS」の機能を拡張するアプリケーションとして提供されます。市販のタブレット端末にアプリを入れて客席に設置すれば、卓上タブレット型のセルフオーダーとして使えます。提供元はまいどソリューションズ株式会社です。

導入プランは格安導入プラン、初期費用0円プラン、レンタルプランの3種類です。月額は1,560円〜（税別）で、MAIDO POS本体の利用料は含みません。初期費用0円プランを選んだ場合も、月額費用は別に発生します。プランごとの内訳は公式サイトに一覧がないため、見積りで確認します。

客席のタブレット上でPayPay・WeChat Pay・Alipayの決済まで完結でき、表示は日本語・英語・中国語・韓国語の4言語と音声案内に対応します。他社のレジは注文内容を手入力する運用のため、自動で連携するわけではない点に注意してください。券売機・無人店舗向けは別製品として分かれています。

入口で注文と会計を済ませる券売機・キオスク型

店頭の端末で注文と支払いを完結させるサービスです。現金対応の可否と自動釣銭機の有無が、機種選びの分かれ目になります。

33. セルフオーダーKIOSK FGK-100シリーズ（グローリー株式会社）

通貨処理機や券売機を手がけるグローリー株式会社が、2020年に子会社化したキオスク端末メーカーのアクレレック社と共同開発し、2022年10月に発売した据え置き型のセルフオーダー券売機です。縦型24インチのタッチパネルを備え、筐体の寸法は幅550mm×奥行300mm×高さ1,700mm（突起部を除く）となっています。

機種は2つに分かれており、現金を扱えるのはFGK-120のみで、FGK-110はキャッシュレス専用機です。FGK-120は紙幣部と硬貨部を搭載し、一万円札も使用できます。キャッシュレス側はクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応し、導入事例ではAlipay+加盟ブランドの取り扱いも記載されています。

費用は、店舗支援ASP「Sales View」を利用する場合で初期費用0円・月額5,000円〜と公式に記載があります。ただしKIOSK端末本体の価格は公表されていないため、見積もりでの確認が必要です。保守は全国約100拠点・約1,000名の保守スタッフが担い、メニューは本部からクラウドで一元管理できます。

34. smooder（日本カード株式会社）

現金＋キャッシュレス、現金のみ、キャッシュレスのみの3パターンから構成を選べるタッチパネル式の据え置き型セルフオーダー端末です。カード端末の開発や、地域の商業者向けにポイント・電子マネーの仕組みを提供してきた日本カード株式会社が手がけています。

表示言語は日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語の4言語です。QRコードと番号入力に対応したクーポン機能、時間帯別のメニュー管理、トッピングなどのオプション選択、キッチンプリンター連携を備え、クラウド連携によって締め作業を自動化できます。

初期費用と月額費用は公式サイトに金額の記載がなく、問い合わせでの確認となります。ユーザーサポート窓口の受付は9時30分〜18時（土日祝を除く）で、ラーメン店やカレー店に加え、社員食堂・学食での運用も想定されています。

券売機・キオスク型は、この方式に特化した製品だけでなく、卓上タブレット型やQRコード型を主力とするサービスが、オプションや上位の構成として用意している場合もあります。たとえばCHUUMOのオンライン精算機 VMT-700、O:derの O:der Kiosk、Squareの Square Kiosk が該当します。

CASHIER ORDER、SEMOOR、blaynも、タッチパネル式の券売機・セルフレジを製品ラインに持っています。

USENの「Ticket & Pay」は券売機モードとセルフ精算機モードを時間帯で切り替えられる端末で、決済手数料をカード2.38%〜、電子マネー3.24%〜、QRコード決済3.00%〜と公式に公開しています（中小企業特別料率の適用後）。費用を実額で比べたい場合の材料になりますが、利用にはUSENレジTAB FOODの別途契約が必要です。

注文機能がPOSレジと一体になった型

POSレジの機能としてセルフオーダーを持つサービスです。注文と会計と売上管理が1つのシステムにまとまります。

35. Airレジ オーダー（株式会社リクルート）

無料で使えるクラウドPOSレジ「Airレジ」に、有料のオーダー機能を足す構成です。株式会社リクルートが提供し、来店客が自席のスマートフォンでQRコードを読み取る店内版、スタッフが持つハンディ、来店前に注文と決済を済ませる店外版を組み合わせられます。

注文データはAirレジへそのまま流れる設計で、他社のPOSレジと連携する経路は公式サイトに案内がありません。レジごと入れ替える前提の構成になります。

店内版の料金は、キッチンモニターを使う構成で初期費用0円・月額17,600円（ハンディ1台まで）、キッチンプリンターを使う構成で初期費用110,000円・月額17,600円です。ハンディの追加は1台につき月額1,650円。店外版は月額固定費が0円で、注文手数料3%とオンライン決済手数料3.24%がかかります。

36. Square モバイルオーダー（Square株式会社）

Square株式会社が国内で提供するレストラン向けPOSに、セルフオーダー機能が組み込まれています。テーブルのQRコードを客のスマートフォンで読み取る注文、テイクアウトなどのオンライン注文、店頭に置くタッチパネル端末「Square Kiosk」に対応します。

他社のPOSレジを残したまま注文機能だけを外付けする構成は公式に想定されておらず、導入はSquare レストランPOSへの切り替えが前提になります。卓上に据え置く専用タブレットについては、公式サイトに記載がありません。

テーブルのQRオーダーはフリープランなら初期費用・月額とも0円で、かかるのは決済手数料3.6%（オンライン決済の料率）です。キオスクは端末が1台29,980円、アプリが1台につき月額5,000円。Square レストランPOS Plusは月額13,000円（店舗ごと・端末無制限）で、3ヶ月の無料トライアルがあります。

37. スマレジ・ウェイター（株式会社スマレジ）

株式会社スマレジのオーダーエントリーシステムで、主役はスタッフが持つiPad・iPhoneのハンディ端末です。来店客が卓上のiPadから自分で注文する機能は、「スマレジ・テーブルオーダー」としてオプションで用意されています。

来店客のスマホでQRコードを読む注文は本体の機能ではなく、株式会社BlueIslandのアプリ「QR Order」と注文データを連携して実現します。POS連携の相手はクラウドPOS「スマレジ」で、他社のPOSレジを残す構成は公式料金ページに案内がありません。

初期費用は0円です。月額はスタンダードプランが0円、スマレジ連携やプリンターの台数無制限に対応するフードビジネスプランが15,400円（税込・1店舗あたり）。テーブルオーダーはiPadの機器代58,800円〜（税込）に加えて、1台につき月額440〜1,320円（税込）がかかります。30日間は全機能を無料で試せます。

38. funfo（ファンフォ株式会社）

モバイルオーダーとPOSレジを1つのiPadアプリにまとめたサービスです。2020年設立のファンフォ株式会社（京都市）が提供し、店内はQRコードによるテーブルオーダー、店外はテイクアウト予約に対応します。

アプリ自体がレジを兼ねるため、既存のPOSレジを残す使い方は公式に案内されていません。Square・Sterapay・グローリーの自動釣銭機などとつなぐのは決済側の連携で、外部のPOSレジとの連携ではない点に注意が必要です。卓上タブレット専用機と券売機についての記載もありません。

料金は月額0円のFreeプラン（ハンディ1台まで）から始まり、Lite 4,950円、Business 9,900円、Business Plus 14,850円の4段階です（いずれも年額一括払い時の月額換算。月払いは5,550円・11,000円・16,500円）。決済手数料はカードブランドによって3.24〜3.59%。初期費用は公式サイトに明示がありません。

39. blayn（ブレイン株式会社）

飲食店専用のPOSレジ「ブレインレジスター」を中心に、タッチパネル式の券売機・セルフレジと、スマートフォンからのモバイルオーダーを展開しています。提供はブレイン株式会社。レジ端末はタブレット型・モバイル型・セルフレジ型から選べ、いずれもレシートプリンターを内蔵します。

モバイルオーダーの案内ページには「他社サービス利用中でも導入可能です。（一部非対応有り）」と記載があり、注文機能だけを既存のレジに足せる可能性がある一方、対応するPOSレジの製品名は公表されていません。卓上タブレット型とQRコード注文への対応も、公式には確認できません。

月額は、レジのみのスタンダードが2,800円、ハンディを加えたプレミアムが9,800円、モバイルオーダーまで含むプレミアム＋が19,800円です。モバイルオーダーを単体で契約する場合は初期費用0円・月額19,800円（税別）。決済手数料は公式に記載がなく、問い合わせが必要です。

40. CASHIER ORDER（株式会社ユニエイム）

ハンディ、卓上タブレット、来店客のスマホでのQR注文、テイクアウトの事前注文を、1つの契約の中で選び分けたり併用したりできます。提供は株式会社ユニエイムで、クラウドPOS「CASHIER」のオーダー機能という位置づけです。券売機とセルフレジは、同じCASHIERのPOS側の製品ラインが担います。

運用はCASHIERのAndroidタブレット端末と一体で行う設計です。基幹システムとの連携やカスタマイズにも公式トップページで触れられていますが、既存の他社POSレジをそのまま活かせるかは示されておらず、CASHIERへの入れ替えか併設が基本になります。

基本プランは月額5,000円（税抜）のプロフェッショナル、土日サポートが付くプロフェッショナルPRIMEが月額7,000円（税抜）です。ここに注文方式ごとのオプションが積み上がり、ハンディオーダーとテーブルオーダーが各月額5,000円、テイクアウトの事前注文が月額3,000円。初期費用は端末数によって変わるため、問い合わせが必要です。

41. ハピレジ（株式会社Mt.SQUARE）

POSレジ本体に、使う機能だけをオプションで足していく構成です。株式会社Mt.SQUAREが提供し、卓上タブレットで注文を受けるテーブルトップオーダー、来店客のスマホから注文するモバイルオーダー、セルフレジ、キッチンディスプレイを組み合わせられます。

ハピレジ自体がPOSレジであるため、他社レジからの乗り換えが基本の構成です。専用ハードではなく、動作確認済みの市販iOS端末やプリンターを使います。券売機への対応は公式に確認できません。

料金はPOS本体のシンプルプランが月額10,000円（税抜）から。ハンディ端末の追加が月額2,000円〜、テーブルトップオーダーとモバイルオーダーはそれぞれ月額15,000円〜が上乗せされます。24時間365日対応のコールセンターは1店舗あたり月額3,000円（税抜）。初期費用はプランとオプションで変わるため、問い合わせが必要です。

42. かんたん注文（WSST JAPAN株式会社）

機能ごとに月額が分かれており、必要なものだけを個別に契約できます。WSST JAPAN株式会社が提供し、POSレジとハンディに加えて、Webのモバイルオーダー、LINEを使った店内・店外注文、卓上タブレットのTTO注文を用意しています。

1店舗あたりの月額は、POSのみが2,980円、POSハンディが8,980円、Webモバイルオーダーが8,980円、LINEモバイルオーダーが12,980円、卓上タブレットのTTO注文が15,980円です。初期費用は月間先着30店舗限定の割引特典が案内されているものの金額の記載がなく、問い合わせが必要です。

「POSのみ」から始まる料金体系が示すとおり、自社のPOSレジを導入する前提の構成で、既存の他社レジを残したまま注文機能だけを足せるかは公式に示されていません。PayPay・STORESなどの決済、freee会計・弥生などの会計ソフト、UberEatsのデリバリーとの連携があります。

43. Respo（株式会社ハロー）

予約台帳、POSレジ、モバイルオーダー、決済端末「RespoPay」、テイクアウト・デリバリーを1つのプラットフォームにまとめた構成です。運営はAI予約サービス「AutoReserve」を手がける株式会社ハロー。注文はQRコードによるセルフオーダーと卓上タブレットに対応します。

Respo自体がPOSレジ機能を内包するため、既存のレジを残したまま注文機能だけを追加できるかは公式サイトに示されていません。情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001の認証を取得しています（認証番号 SCC/INT/2504HN/10881）。

初期費用は0円で、月額は「基本月額0円〜」と案内されています。ただしプラン別の実額と決済手数料の料率は公式サイトに掲載がなく、見積もりを取る必要があります。顧客管理機能は近日公開と記載されており、2026年8月時点では提供されていません。

導入の流れと期間の目安

候補が絞れたら、問い合わせから運用開始までの段取りを確認します。工程ごとに店側が用意するものが違うため、あらかじめ把握しておくと準備が進めやすくなります。

1. 問い合わせ・見積もり：席数、業態、月商、既存のPOSレジの製品名、必要な決済手段を伝えます。この情報が揃っていないと見積もりが概算のままになります
2. デモ・トライアル：実機で操作を確認します。スタッフ側の管理画面と、客側の注文画面の両方を見ておきます
3. 契約・申し込み：補助金を使う場合は、この前に交付決定を受ける必要があります。契約や購入を先に済ませると補助の対象外になります
4. メニュー登録・初期設定：商品名、価格、写真、カテゴリ、トッピングの選択肢を登録します。メニュー数が多い店ではここが最も時間のかかる工程で、写真の準備を並行して進めておくと短縮できます
5. ネットワーク・機器の設置：Wi-Fi環境の確認と、必要な場合の工事、端末やキッチンプリンターの設置を行います
6. スタッフ研修・試験運用：一部の席や空いている時間帯で試し、障害時の代替手順を決めます
7. 本稼働：全席へ展開します。導入直後は客からの問い合わせが増えるため、案内に人を置ける体制で始めます

所要期間は方式で変わります。QRコード型は買う端末がないため、メニュー登録が終われば運用に入れます。卓上タブレット型は席数ぶんの端末の納品と設置、券売機・キオスク型は本体の納期と設置工事、POSレジ一体型はレジの入れ替えとデータ移行が加わるぶん、前者より長くかかります。

どの方式でも工程を左右するのはメニュー登録の量と、ネットワーク工事の要否です。メニュー数が多い店は写真の準備を先に始めておくと、この工程を短縮できます。補助金を使う場合は交付決定を待つ期間が加わり、交付決定前に購入すると対象外になるため、公募スケジュールから逆算して計画を立ててください。

まとめ

セルフオーダーシステムは、来店客がどの端末で注文するかによって、来店客のスマホで注文するQRコード型、卓上に据え置くタブレット型、入口で注文と会計を済ませる券売機・キオスク型、注文機能がPOSレジと一体になった型の4つに分かれます。初期費用の大きさも、席数が増えたときの費用の伸び方も、今のレジを残せるかどうかも、この方式の違いで決まります。

絞り込みの順番は、業態と席数と客層から方式の候補を1つか2つに狭め、次に既存のPOSレジを残すかどうかで構成を決め、そのうえで初期費用・月額・決済手数料を合算した総額でサービスを比べる、という流れが分かりやすくなります。補助金を使う場合は、方式によって使える制度と対象になる費目が変わるため、端末を買う構成なのかソフトウェアだけなのかを先に決めてから制度を選んでください。

候補を数社まで狭める手順としては、次の3段階が実務的です。まず4つの方式のうち自店に合うものを1つか2つに決めます。次に比較表の「既存POSレジとの連携」列で、今使っているレジを残せるサービスに絞ります。最後に初期費用と月額が公開されている行から順に見て、予算に収まるものを残します。

ここまで絞れたら、席数と業態、既存レジの製品名を揃えたうえで見積もりを依頼してください。方式の見当が付いていない場合は、選定診断ツールで条件を選ぶと候補が表示されます。

よくある質問（FAQ）

Q. セルフオーダーシステムとは何ですか？

A. セルフオーダーシステムとは、来店客が自分のスマートフォンや卓上の端末、入口の券売機から商品を選び、自分で注文を確定できるようにする仕組みです。従来ホールスタッフが担っていた受注業務を客側の操作に置き換え、注文データを直接キッチンとレジへ流します。

来店客がどの端末で注文するかによって、来店客のスマホで注文するQRコード型、卓上に据え置くタブレット型、入口で注文と会計を済ませる券売機・キオスク型、注文機能がPOSレジと一体になった型の4つに分かれます。初期費用の大きさも、席数が増えたときの費用の伸び方も、今使っているレジを残せるかどうかも、この方式の違いで決まります。

Q. セルフオーダーシステムは高齢のお客様でも操作できますか？

A. セルフオーダーシステムは、画面の大きい卓上タブレット型を選ぶか、スタッフが口頭でも注文を受けられる運用を残すことで、高齢のお客様が多い店でも対応できます。方式を選ばずに導入すると、注文の入口でお客様が止まり、そのまま注文の取りこぼしになります。

とくにQRコード型は、お客様自身のスマートフォンでQRコードを読み取る操作が前提になるため、読み取りの手順や文字の見づらさが障壁になりやすい方式です。スマートフォンを持たないお客様も一定数います。券売機・キオスク型でも、入口で操作に迷う列ができれば回転はかえって落ちるため、導入直後は案内にスタッフを置ける体制で始めてください。

Q. セルフオーダーシステムを導入すると現金払いのお客様に対応できなくなりますか？

A. セルフオーダーシステムを導入しても現金払いは受けられます。ただし券売機・キオスク型でキャッシュレス専用の機種を選んだ場合は、現金しか持たないお客様を断ることになります。

注文だけを客側に任せ、会計は従来どおりレジで行う構成であれば、現金の扱いは今までと変わりません。券売機・キオスク型で現金を受け付けるには自動釣銭機を備えた機種が必要になり、端末単価が上がるうえ、釣銭の準備と現金回収の作業も残ります。

経済産業省が公表した2025年のキャッシュレス決済比率は国内指標で58.0％で、裏を返せば4割強はキャッシュレス以外の支払いです。客層と立地から現金対応の要否を先に決めてください。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

Q. セルフオーダーシステムが通信障害で止まったとき、営業はどうすればよいですか？

A. セルフオーダーシステムは店内のネットワークが落ちると注文が一切通らなくなるため、紙の伝票で受けて復旧後に入力する代替手順を、導入前に決めておく必要があります。この手順を決めずに導入すると、障害時に営業そのものが止まります。

通信が切れたときにどこまで動くかは製品によって差があります。とくに券売機・キオスク型は注文と会計の両方が入口で止まるため、レジでの手会計に切り替えられるかを確認しておきます。あわせて、サポート窓口が何時まで対応するか、駆けつけ対応があるか、その費用が月額に含まれるかも契約前に確認してください。飲食店の繁忙は夜間と休日に集中するため、平日日中のみの窓口では障害時に手が打てません。

Q. セルフオーダーシステムは今使っているPOSレジをそのまま使えますか？

A. セルフオーダーシステムで今のPOSレジを残せるかどうかは方式で決まり、QRコード型は連携で残せる構成が多い一方、POSレジ一体型はレジごと入れ替える前提になりやすい点が分かれ目です。

連携の可否は「できる／できない」の二択ではありません。同じサービスでも、連携実績のあるレジの機種は限られます。候補が絞れた段階で、自店が使っているレジの製品名を挙げて確認するのが確実です。あわせて、注文をキッチンへ流す出力先として既存のキッチンプリンターを使えるかも確認してください。専用機の購入が必要かどうかで、初期費用に数万円単位の差が出ます。

Q. セルフオーダーシステムの導入でスタッフ教育はどのくらい必要ですか？

A. セルフオーダーシステムの導入で教育が要るのは、管理画面の操作、お客様への操作案内、トラブル時の一次対応の3つです。注文を取る作業は減りますが、代わりにこれらが新しい仕事として生まれます。

研修は、一部の席や空いている時間帯での試験運用と兼ねると実務に近い形で進められます。このとき、通信が止まったときの代替手順もあわせて共有しておきます。導入直後はお客様からの問い合わせが集中するため、最初の数週間はホールの人数をすぐには減らさず、案内に人を置ける前提でシフトを組むのが現実的です。

Q. セルフオーダーシステムは個人経営の小さな店でも導入する意味がありますか？

A. セルフオーダーシステムは小規模な店でも導入する意味がありますが、効果の現れ方が大箱の店とは異なります。人件費の削減としてではなく、注文と会計の待ち時間の短縮や、売上集計の自動化として返ってくることが多くなります。

もともと1〜2人で回している店では、注文を取る役目がオーナー自身から外れ、調理や接客に時間を回せるという形で返ってきます。席数が少なければ端末費用の総額も限られるため、方式の選択肢は大箱の店より広く残ります。

一方で不利になるのは月額の負担感です。月額は店舗単位の定額制が中心のため、売上に対する比率で見ると小規模な店ほど重くなります。無料プランや低価格帯のプランがある方式から検討し、月商に対して月額と決済手数料が何％を占めるかで判断してください。

Q. セルフオーダーシステムは2店舗以上でも同じように導入できますか？

A. セルフオーダーシステムを2店舗以上に入れる場合は、料金が店舗単位で積み上がるうえ、本部から全店を横断して見られるかどうかが製品ごとに分かれます。単店舗での使い勝手だけで選ぶと、店舗が増えたときに管理の手が足りなくなります。

確認したいのは、全店の売上を1つの画面で比較できるか、メニューや価格の改訂を本部から一括で各店へ配信できるか、店舗ごとに操作できる範囲を分ける権限設定があるか、の3点です。多店舗向けのプランを別に用意しているサービスもあるため、見積もりの段階で店舗数と、将来の出店計画まで伝えておくと構成がずれません。

一方で、フードコートのように別会社のテナントが同居する場合は、テナントを横断して注文を受け、売上を店舗ごとに分配する仕組みが要ります。これは同じ事業者が複数店舗を運営する場合とは要件が異なるため、施設向けの実績があるサービスに絞って探すことになります。

Q. セルフオーダーシステムのメニュー登録や更新は自店で行う必要がありますか？

A. セルフオーダーシステムでは、初期のメニュー登録を代行してもらえるかはサービスによって分かれますが、運用開始後の更新は自店の作業として残るのが一般的です。

商品名・価格・写真・カテゴリ・トッピングの選択肢を登録する初期設定は、メニュー数が多い店では導入工程の中で最も時間がかかります。写真の準備を並行して進めておくと短縮できます。運用が始まってからは、メニューの改訂や売り切れの反映が管理画面での更新作業になり、紙のメニューを差し替えていた頃とは担当者が変わります。開店前と閉店後の作業として誰が担当するかを、導入前に決めておいてください。

Q. 繁忙期にセルフオーダーシステムを間に合わせるには、いつから動き始めればよいですか？

A. セルフオーダーシステムを特定の時期に間に合わせるなら、本稼働の日から逆算し、機器の納期と工事、メニュー登録、試験運用の3つ分の時間を確保して動き始めます。繁忙期の直前に本稼働を合わせると、操作に迷うお客様への案内が最も忙しい日に集中するため、繁忙期の入り口ではなく、その1つ前の閑散期に運用を始めておくのが現実的です。

逆算のとき見落としやすいのが補助金です。交付決定の前に購入したものは補助の対象外になるため、補助金を使うなら「申請→交付決定→発注」の順に進める必要があり、その待ち時間が丸ごと前倒しの期間として乗ります。

デジタル化・AI導入補助金2026では、たとえば4次締切が2026年8月25日17:00、交付決定日が2026年10月7日（予定）と公表されています。締切は募集回ごとに設定され、確定した回のみが公表される運用のため、申請前に公式のスケジュールで最新の日程を確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

Q. セルフオーダーシステムの契約で、最低利用期間や解約時の条件はどこを確認すればよいですか？

A. セルフオーダーシステムの契約では、最低利用期間の有無、解約時に端末をどう扱うか、蓄積したメニューと売上のデータを持ち出せるかの3点を、申し込みの前に確認してください。合わなかったときに抜けられるかどうかは、料金表には書かれていないことが多い項目です。

初期費用を無料にしているプランでは、一定期間の継続利用が条件になっていたり、期間内に解約すると端末代の残りを請求されたりする場合があります。リースで端末を調達した場合も、契約期間の残債は解約と切り離せません。あわせて、登録したメニューや期間中の売上データをCSVなどで取り出せるかを確認しておくと、将来別のサービスへ移るときの手戻りを避けられます。

Q. セルフオーダーはGoogleフォームや公式LINEで代用できませんか？

A. セルフオーダーはGoogleフォームや公式LINEでも注文を受ける形は作れますが、キッチンへの調理指示の自動出力、会計との連動、売上の自動集計までは賄えません。

注文がメールやトーク画面に届くだけでは、伝票への書き起こしとレジへの手入力が残るため、受注業務そのものを減らすという目的には届きません。決済や顧客管理まで足そうとすると、構築と保守の手間が別に発生します。無料プランを用意するサービスもあるため、まずは月額と決済手数料を含めた総額で、既製のサービスと比べてみてください。

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