電子契約を使ってみたいものの、月額1万円前後の利用料は月に数件の契約に見合わないと感じていませんか。実際には多くの電子契約システムが無料で使えるプランを用意しており、契約件数が少ない事業者であれば費用をかけずに運用を始められます。
ただし、無料で送れる件数はサービスによって月あたり1件から100件まで開きがあり、月ごとにリセットされるものと累計で使い切るものが混在しています。上限に達したときに送信できなくなるのか、1件ごとに課金されて送り続けられるのかも分かれます。無料のまま自社の契約業務が回るかどうかは、件数の数字だけを見比べても判断できません。
本記事では、費用をかけずに始められる電子契約システム26サービスを、無料の形態別に3つのタイプへ分けて比較します。内訳は、期限なく無料のまま送信できるものが19サービス、固定費はかからないものの送信のたびに費用がかかるものが2サービス、期間限定で試せるものが5サービスです。
無料枠の件数とユーザー数に加え、件数の数え方、上限を超えたときの扱いと費用、無料で使える署名方式や保管の範囲まで整理しました。自社の契約件数と使い方に合うサービスを選ぶ材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、記事の中ほどに「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事で紹介する「無料で使える電子契約システム」の3つのタイプ
ひとくちに「無料で使える」といっても、中身は3つに分かれます。期限なく無料のまま契約書を送れるもの、固定費はかからないものの送るたびに費用が発生するもの、そして有料プランを一定期間だけ無料で試せるものです。どれを選ぶべきかは、無料のまま運用を続けたいのか、有料導入を前提にまず使い勝手を確かめたいのかで変わります。
まず自社がどのタイプを求めているかを決めてから、該当するタイプの比較表を読み進めると候補を絞りやすくなります。無料プランで結んだ契約でも、有料プランと同じように契約は成立します。その根拠は記事後半で説明します。
| タイプ | 無料で契約書を送れるか | 無料で使える期間 | 向いている使い方 | 該当する主なサービス | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|
| 期限なく無料のまま送信できるタイプ | 送れる（月あたり、または累計の上限まで） | 期限なし | 契約が月数件で、無料のまま運用を続けたい | クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン、freeeサイン、BtoBプラットフォーム契約書、WAN-Sign ほか計19サービス | 比較表を見る |
| 固定費0円で使えるが、送信には費用がかかるタイプ | 送信のたびに費用が発生（受け取り・保管は無料） | 期限なし | 契約件数が月によって振れる、または受け取りが中心 | ベクターサイン、リーテックスデジタル契約の計2サービス | 比較表を見る |
| 期間限定で無料で試せるタイプ（無料トライアル） | 試用期間中は送れる | 2週間〜1ヶ月程度 | 有料導入を前提に、実際の業務で使い勝手を確かめたい | マネーフォワード クラウド契約、シヤチハタクラウド、jinjerサイン ほか計5サービス | 比較表を見る |
期限なく無料のまま送信できるタイプ
利用期間の定めがなく、月あたり（または累計）の送信件数とユーザー数の上限を超えなければ費用が発生しないタイプです。本記事で取り上げる26サービスのうち19サービスがこれにあたり、無料枠の大きさは月1件から月100件まで開きがあります。
契約が月に数件で収まるうちは費用ゼロで運用でき、繁忙期など上限を超える月だけ有料プランへ切り替える運用も選べます。ユーザー数を1名に限るサービスが多い一方、無制限とするサービスもあるため、複数人で承認や送信を分担する場合は件数と合わせて確認が必要です。
固定費0円で使えるが、送信には費用がかかるタイプ
月額基本料がかからず、受け取りと保管は無料で使えるものの、自社から契約書を送るには1件ごとの従量課金か有料プランへの切り替えが必要になるタイプです。無料で送れる件数はゼロですが、使わない月に固定費が発生しない点が前のタイプとの違いになります。
契約件数が月によって大きく振れる事業者や、取引先から送られてくる契約書に署名するのが中心で自社からはほとんど送らない事業者に向きます。契約が発生しない月のコストをゼロに保ちながら、必要なときだけ実費を払う形で運用できます。
期間限定で無料で試せるタイプ（無料トライアル）
有料プランを一定期間だけ無料で使えるタイプです。期間は2週間から1ヶ月程度が中心で、期間中は機能制限がほとんどないため、承認フローやテンプレート、既存システムとの連携まで含めて実際の業務で確かめられます。
ただし期間が終われば有料契約が前提になるため、無料のまま使い続けたい場合には向きません。試用の申し込みにクレジットカード登録が必要かどうか、期間終了後に自動で課金されるのかは、サービスによって扱いが異なります。
無料枠の件数や使える機能が自社の要件に届かないと分かった場合は、有料プランも含めて電子契約システム全体から候補を選ぶことになります。以下の記事では、料金体系やタイプごとの特徴を踏まえた選び方を、主要サービスの比較とあわせて解説しています。
【比較表】無料で使える電子契約システム26選をタイプ別に比較
ここからは、自社の契約件数と使い方に合うサービスを客観的に比較できるよう、26サービスを無料の形態別に整理した比較表を掲載します。無料で送れる件数は月1件から月100件まで開きがあり、月10件を超える無料枠を持つのは1サービスだけです。無料枠のまま運用できるサービスと、有料導入を前提に試せるサービスとでは、比べるべき項目が異なります。
表の「無料で使える署名方式」にある立会人型（事業者署名型）はサービス提供事業者の名義で署名する方式、当事者型は契約当事者本人の電子証明書で署名する方式を指します。
表中の「●」は無料プランで利用できること、「×」は無料プランでは利用できないこと、「記載なし」は公式サイトに明示がないことを表します。
無料のまま使い続けられるサービスの比較
期限なく無料のまま送信できるタイプの19サービスと、固定費0円で使えるが送信には費用がかかるタイプの2サービスを、無料枠の件数・数え方・ユーザー数・署名方式・上限超過時の扱いで比較します。
| サービス名 | クラウドサイン | 電子印鑑GMOサイン | freeeサイン | BtoBプラットフォーム契約書 | WAN-Sign | SMBCクラウドサイン | 契約大臣 | サインタイム | DX-Sign | Zoho Sign | Dropbox Sign | Docusign | 締結パッと | FAST SIGN | Great Sign | CoffeeSign | OpenSign | DottedSign | ムスビサイン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 無料で送信できる件数 | 月2件 | 月5件 | 月1通 （法人向けプランのみ） | 月5件 （電子保管は月3件） | 立会人型 月10件 当事者型 月3件 （それぞれ別枠） | 月2件 | 累計2件 | 累計10件 | 月5件 | 月5件 | 3回 （自己署名は無制限） | 3通 （受信・署名は無制限） | 月100件 | 月10件 | 累計10件 | 月5件 | 月3件 | 3件 （自己署名は無制限） | 月3件 （招待ボーナスで＋5件） |
| 無料枠の数え方 | 月ごとにリセット （送信操作1回で1件） | 月ごとにリセット （送信1件で1件） | 記載なし （公式表記は「1通/月」） | 記載なし （公式表記は「5件／月」） | 月ごとにリセット （署名方式ごとに別枠） | 記載なし （公式表記は「2件/月」） | 累計で使い切り （有料プランでの送付分も通算） | 累計で使い切り （期間の定めなし） | 記載なし （公式表記は「毎月5件まで」） | 月ごとにリセット | 登録日から30日ごと | 記載なし | 月ごとにリセット （通常送信と一括送信の合計） | 記載なし （公式表記は「発行数：10件／月」） | 累計で使い切り | 月ごとにリセット | 記載なし （無料枠は最初のチームのみ） | 記載なし | 月ごとにリセット （繰り越しなし） |
| 無料で使えるユーザー数 | 1名 | 1名 | 3名 | 無制限 | 無制限 | 1名 | 1名 | 3名 | 1名 | 1名 | 記載なし | 1名 | 記載なし | 1名 | 1名 | 記載なし | 無制限 | 記載なし | 1名 |
| 無料で使える署名方式 | 立会人型 | 立会人型 （当事者型は利用不可） | 立会人型 （当事者型は料金表で「－」） | 立会人型 | 立会人型と当事者型 | 記載なし | 立会人型 （電子署名は有料オプション） | 立会人型 | 記載なし | 記載なし （当事者型は上位プラン） | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 立会人型 |
| 無料でのタイムスタンプ | ● | 記載なし | 記載なし | ● | 記載なし | ● | ● | 記載なし | ● | ×（スタンダード以上） | 記載なし （監査証跡は全プランで発行） | 記載なし | ● | ×（全プランで有料オプション。無料プランでの追加可否は記載なし） | 記載なし | ● | ● | 記載なし | ● |
| 上限を超えたときの扱い | 記載なし | 送信不可 （有料プランへの変更が必要） | 記載なし | 記載なし | 従量課金 立会人型100円／当事者型300円（税抜） 超えた月は全件が課金対象 | 記載なし | 記載なし （追加送信チケットは対象外） | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 送信不可 （有料プランへの切り替えが必要） | 記載なし | 記載なし | 記載なし （上位プランへの切り替えを案内） | 送信不可 （有料プランへの切り替えが必要） |
| 有料プランの最安月額 | Light 11,000円（税抜） 12,100円（税込） | ライト 年間契約 月8,800円 （税込9,680円） | Starter 7,180円（税抜） （年払いは月5,980円） | シルバー 10,000円〜（税抜） | 月額固定の有料プランなし （従量課金のみ） | Light 10,000円（税抜） 11,000円（税込） | スターター 4,400円（税込） （年払いは月2,020円） | 電子契約 8,600円 （税込9,460円） | 記載なし （公式サイトで非公開） | 記載なし （日本円価格は公式非掲載） | Essentials 15米ドル （年払いは月10.05米ドル） | Personal 1,333円 （年額16,000円） | 月額プラン 1,480円（税込） | ライト 10,000円 （税込11,000円） | ライト 8,580円（税込） | Tall 4,400円（税込） | スタンダード 2,200円（税込） | 記載なし （公式サイトで金額を確認できず） | スターター 3,000円（税込） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
| サービス名 | ベクターサイン | リーテックスデジタル契約 |
|---|---|---|
| 無料で送信できる件数 | 0件 （送信は都度課金） | 送信不可 （受け取りは無制限で無料） |
| 無料枠の数え方 | 無料枠なし | 無料枠なし |
| 無料で使えるユーザー数 | 無制限 | 5名 |
| 無料で使える署名方式 | 記載なし | 記載なし |
| 無料でのタイムスタンプ | ● | ×（料金表で「ー」表記） |
| 上限を超えたときの扱い | 1通400円（税抜） 440円（税込） | 送信には有料プランが必要 |
| 有料プランの最安月額 | プラン5（月間） 1,320円（税込） （5通まで） | TOTAL 600 月額18,000円 （税抜・税込の別は記載なし） |
| 詳細情報 | 詳細を見る | 詳細を見る |
※無料枠の条件は、2026年8月10日時点で各社公式の料金ページを確認した内容です。条件は変更されることがあるため、申し込み前に各社の公式情報をご確認ください。
出典・参考資料（21件）
- 出典：クラウドサイン 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：電子印鑑GMOサイン 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：freeeサイン 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：BtoBプラットフォーム契約書 フリープランお申し込み｜公式サイト（フリープラン案内ページ）
- 出典：WAN-Sign 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：SMBCクラウドサイン 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：契約大臣 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：サインタイム 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：DX-Sign 料金・プラン情報｜公式サイト（公式FAQ。料金ページは問い合わせページへ転送されるため、無料プランの条件が記載されたFAQを示す）
- 出典：Zoho Sign 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：Dropbox Sign 料金・プラン情報｜公式サイト（ヘルプセンター）
- 出典：Docusign 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：締結パッと 料金・プラン情報｜公式サイト（料金セクション）
- 出典：FAST SIGN 料金・プラン情報｜公式サイト（料金プラン）
- 出典：Great Sign 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：CoffeeSign 料金・プラン情報｜公式サイト（料金セクション）
- 出典：OpenSign 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：DottedSign 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：ムスビサイン 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：ベクターサイン 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：リーテックスデジタル契約 料金・プラン情報｜公式サイト（料金比較表）
無料トライアルで試せるサービスの比較
期間限定で無料で試せるタイプの5サービスを、試用できる期間・期間中に送信できる件数・クレジットカード登録の要否・期間終了後の扱いで比較します。
| サービス名 | マネーフォワード クラウド契約 | シヤチハタクラウド | jinjerサイン | paperlogic電子契約 | クラウドコントラクト |
|---|---|---|---|---|---|
| 無料で試せる期間 | 1ヶ月間 | 15日間 | 1ヶ月間 | 1ヶ月間 | 2週間 （10件締結で早く終わる場合あり） |
| 期間中に送信できる件数 | 記載なし （ビジネスプラン相当の機能） | 記載なし | 3通 | 記載なし | 10件 |
| 期間中に使えるユーザー数 | 記載なし | 無制限 | 記載なし | 記載なし （スタンダードプランは最大50名） | 記載なし |
| クレジットカード登録 | 不要 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 不要 |
| 期間終了後の扱い | 自動課金なし （契約状態は未契約に戻る） | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 本契約しなければアカウント閉鎖 |
| 有料プランの最安月額 | 法人向け 年払い月2,480円（税抜） 個人向け 年払い月900円（税抜） | ワークフロー Lite 10ユーザーで月1,200円〜 （税込1,320円〜） | 記載なし （公式の案内は月額1万円〜） | スタンダード 20,000円（税抜） 22,000円（税込） | スターター 12ヶ月契約で月1,980円（税抜） 1ヶ月契約は月2,380円（税抜） |
| 詳細情報 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
※無料トライアルの条件は、2026年8月10日時点で各社公式の料金ページ・FAQを確認した内容です。条件は変更されることがあるため、申し込み前に各社の公式情報をご確認ください。
出典・参考資料（5件）
- 出典：マネーフォワード クラウド契約 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：シヤチハタクラウド 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：jinjerサイン 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
- 出典：paperlogic電子契約 料金・プラン情報｜公式サイト（料金・無料体験の案内）
- 出典：クラウドコントラクト 料金・プラン情報｜公式サイト（料金ページ）
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無料枠の「月◯件まで」は自社に当てはまるか（件数とユーザー数の数え方）
比較表で件数を見比べたら、次に確かめたいのはその件数の数え方です。同じ「10件まで無料」でも、毎月10件使えるのか、アカウントを作ってから通算10件で終わりなのかでは、使える期間がまったく変わります。
月ごとにリセットされるのか、累計で使い切りなのか
無料枠には、毎月決まった件数が付与される月次型と、アカウント開設からの通算で上限に達すると使い切りになる累計型があります。本記事で取り上げたサービスでは月次型が多数を占めますが、累計型も複数あり、累計10件のサービスを月3件のペースで使えば4ヶ月目には送信できなくなります。
月次型のなかにも、暦月ではなく登録日から30日ごとに枠が更新される設計や、月初に付与された枠を翌月に繰り越せない設計があります。累計型のサービスでは、有料プランで送った分も通算に含めると明記しているものもあるため、無料枠だけで何ヶ月運用できるかを見積もるときは数え方まで確認しておくと安全です。
「1件」は送信1回か、文書1通か（署名者が増えたときの数え方）
「1件」が何を指すかもサービスによって異なります。送信操作1回を1件と数える設計では、1回の送信に複数の宛先や複数の添付書類を含めても消費するのは1件です。一方、文書1通を1件と数える設計では、同じ相手に3通の書類を送れば3件を消費します。
署名者が2人でも3人でも、1回の送信であれば消費するのは1件というのが基本です。送信操作を1件と数えるサービスでは、相手が署名を却下した場合や、送信後に自社で取り消した場合でも消費した件数は戻らないと明記しているものがあります。連帯保証人を含む3者間の契約や、契約書と覚書をセットで交わす取引が多い場合は、この数え方の違いが実際に使える回数を左右します。
無料で使えるユーザー数（アカウント数）はどう数えられるか
無料プランのユーザー数は1名に限られるサービスが最も多く、次に多いのが人数無制限のサービスです。3名まで、5名までとするサービスもあります。ここでいうユーザーは、契約書を作成・送信する自社側の担当者を指し、署名する取引先はユーザー数に含まれません。
1名までのサービスでは、営業担当が作成して管理部門が承認するといった社内の分担ができず、1つのアカウントを共有する運用になります。承認履歴を担当者ごとに残したい場合や、複数拠点で使いたい場合は、無料でユーザー数が確保できるサービスに絞るか、有料プランの費用まで含めて検討することになります。
無料枠を超えたときにどうなるか
無料のまま運用を続けられるかを見極めるには、上限に達したあと何が起きるかを知っておく必要があります。送信できなくなるだけなのか、超えた分が課金されるのかで、想定外の請求が発生するかどうかが変わります。
送信できなくなるのか、従量課金で送れるのか（1件あたりの送信料）
公式に扱いを明記しているサービスは多くありません。本記事で取り上げた無料枠を持つサービスのうち、上限に達した後どうなるかを公式サイトやFAQで示しているのは4社で、残りの公式サイトには記載がありません。記載がないサービスを候補にするなら、登録前に問い合わせて確かめておくと、想定外の請求や業務の停止を避けられます。
公式に明記されている扱いは2つに分かれます。ひとつは新たな送信ができなくなり、続けるには有料プランへの切り替えが必要になる設計です。無料プランのまま意図せず課金される心配はありませんが、上限に達した時点で契約業務が止まります。
もうひとつは、超えた分を1件あたりの従量課金で送れる設計です。無料枠を超えた分の単価を公式に示しているのは1サービスで、立会人型は1件100円、当事者型は1件300円（いずれも税抜）です。
なかには、無料枠を1件でも超えるとその月の全件が課金対象になる料金体系もあり、月10件まで無料のところを11件送ると11件分の請求になります。上限に近い件数で運用する場合は、超過分だけが課金されるのか全件が課金されるのかで請求額が大きく変わります。
有料プランに切り替えるといくらかかるか（最安プランの月額と、含まれる送信件数）
有料プランの最安価格は、月額1,300円台から2万円台までの幅があります。同じ月額でも送信件数が含まれるプランと、月額に加えて1件ごとの送信料がかかるプランがあるため、月額だけを見比べても実際の負担は比べられません。
年払いにすると月額換算の下げ幅は1割弱から5割超までサービスによって異なり、月払いと年払いで表示価格が変わります。最安プランの月額は税抜・税込で表示が異なるため、月額に送信件数が含まれるかどうかとあわせて比較表で確認してください。
有料プランへ切り替える判断のタイミングと、契約書データの引き継ぎ
切り替えを考えるきっかけは、無料枠の送信件数を毎月のように超えるようになったとき、複数人で承認や管理を分担したくなったとき、契約書の検索や更新期限の管理が必要になったときの3つに集約されます。従量課金で超過分を払う金額が有料プランの月額を上回るようになったら、切り替えたほうが安くなります。
無料プランで締結・保管した契約書は、そのまま有料プランへ引き継げると公式に明記しているサービスがあります。一方で、引き継ぎについて公式に説明していないサービスもあるため、無料で運用を始める前に確認しておくと、後から契約書を移し替える手間を避けられます。
無料で使い続けるなら、締結した契約書は都度ダウンロードして自社にも残しておくと安全です。保管期間に制限を設けているサービスがあるほか、無料プランの条件そのものが改定されたり、サービス提供が終わったりする可能性にも備えられます。
ここまで見てきた件数・数え方・超過後の条件を自社に当てはめるのが難しいケースもあります。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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無料で使える電子契約システム26選の個別紹介
ここからは、26サービスの無料枠の条件と使える機能、有料に移ったときの費用を個別に紹介します。比較表と同じ3つのタイプで並べているので、自社に合うタイプの節から読み進めてください。
期限なく無料のまま送信できるタイプ
無料枠の範囲内であれば期限なく費用が発生しない19サービスです。契約が月に数件で収まる事業者が、無料のまま運用を続けることを前提に選べます。
1. クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
導入社数250万社以上、累計送信件数4,000万件超（2024年度実績）を公式が掲げる、弁護士ドットコム株式会社の電子契約サービスです。フリープランでも、有料プランと同じ事業者署名型（立会人型）の電子署名とタイムスタンプが付与されます。
無料で送れるのは月2件までで、2025年12月1日に月3件から引き下げられました。件数は「送信する」ボタンを1回押した操作を1件と数えるため、宛先や添付書類が複数あっても消費は1件ですが、却下や取消しになった分は戻りません。
ユーザーは1名までで、複数人で分担するには有料プランが必要です。最安のLightプランは月額11,000円（税抜）・12,100円（税込）で、送信料が1件あたり220円（税抜）かかります。無料プランの保管件数や保管期間の上限は公式に示されていません。
2. 電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「お試しフリープラン」は、利用期間の制限がなく、月5件まで契約書を送信できます。この枠は月ごとに更新される仕組みで、累計の上限ではありません。
月5件に達した場合、そのプランのままではその月に追加の送信ができないと公式が明記しています。従量課金で送り続ける選択肢はなく、続けるには有料プランへの変更が必要です。ユーザーは1名、テンプレートとアドレス帳の登録はそれぞれ5件までです。
無料で使えるのは立会人型（契約印タイプ）のみで、当事者型（実印タイプ）はプラン比較表で利用不可と示されています。最安のライトプランは年間契約で月額8,800円（税込9,680円）、単月契約で月額9,500円（税込10,450円）です。
3. freeeサイン（フリー株式会社）
クラウド会計ソフトを提供するフリー株式会社の電子契約システムで、無料プランがあるのは法人向けプランのみです。個人事業主向けのプランに無料枠はなく、個人事業主向けの最安プランが月額1,280円からとなります。
法人向けの無料プランは月額0円で、立会人型にあたる電子サインの無料枠が1通/月、文書保管が3通/月、ユーザー数が3名と公式の料金比較表に示されています。ユーザーを1名までとするサービスが多いなかで、3名で使える点が違いになります。
一方、当事者型の電子署名やSMS送信、URL発行、API連携は無料プランの対象外で、電話・メール・チャットのサポートも利用できません。有料は法人向けのStarterプランが月額7,180円（税抜、年払いは実質5,980円/月）からです。
4. BtoBプラットフォーム契約書（株式会社インフォマート）
請求書や受発注を含む企業間取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」の一つとして、株式会社インフォマートが提供しています。電子署名は事業者署名型（立会人型）で、契約書を受け取る取引先は無料で利用できると公式に明記されています。
フリープランは月額0円で、契約締結が5件／月、電子保管（自社保管）が3件／月、そしてユーザー数が無制限です。締結と保管が別枠で示されている点と、使う人数に制限がない点が、1名までのサービスとの違いになります。
フリープランは通常の料金ページではなく専用の申し込みページで案内されており、同業他社とフリーメールアドレスからの申し込みは受け付けていません。有料は月額10,000円（税抜）からのシルバープランで、署名料は通常署名100円/通、長期署名200円/通です。
5. WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）
株式会社NXワンビシアーカイブズがGMOグローバルサインと共同開発したサービスで、「無料プラン」という区分けはなく、初期費用・月額費用0円の基本プランに署名方式ごとの無料枠が組み込まれています。ユーザー数は無制限です。
立会人型（認印版）は署名依頼の送信が月10件まで、当事者型（実印版）は契約締結が月3件まで無料で、両者は合算されない別々の枠です。いずれも月単位でリセットされ、保管にあたる電子データ管理は累計10件まで無料となります。
上限を超えても送信できなくなるわけではなく従量課金に切り替わりますが、無料枠を1件でも超えるとその月の全件が課金対象になります。公式は認印版を11件使った場合の費用を100円ではなく1,100円と例示しています。当事者型は別途、1署名者につき年間8,000円の電子証明書発行料がかかります。
6. SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）
三井住友フィナンシャルグループが51%、弁護士ドットコム株式会社が49%を出資する合弁会社が2019年10月に設立され、クラウドサインと共通の製品基盤で提供しています。金融機関や大企業向けの導入支援を打ち出している点が違いです。
Freeプランは永年無料で、送信は月2件まで、ユーザーは1名です。プランページには電子署名とタイムスタンプの記載があり、無料の範囲でも締結の証跡を残せます。
有料はLightプランが月額10,000円（税抜）・11,000円（税込）で、送信料は1件あたり200円（税抜）です。無料枠を使い切ったあとの扱いと保管件数の上限は公式ページに記載がないため、無料のまま長く運用する前提なら申し込み前に確認しておくと安全です。
7. 契約大臣（株式会社TeraDox）
フリープランの送信枠は月ごとではなく累計2件という数え方をとります。株式会社TeraDoxが中小企業・個人事業主向けに提供するサービスで、2026年4月1日に累計5件から引き下げられました。有料プランで送った分もこの累計に含まれます。
無料でも認定タイムスタンプの付与、書類保管、合意締結証明書の発行は利用できます。一方、公開鍵暗号方式による電子署名はフリープランでは使えず、1送信あたり220円（税込）の有料オプション扱いです。ユーザー数は1名です。
有料プランには上限に達したときに1通550円（税込）で追加送信できるチケットがありますが、フリープランは対象外です。最安のスタータープランは月払い4,400円（税込）、年払いなら月額換算2,020円で、月20件まで送信できます。
8. サインタイム（サインタイム株式会社）
サインタイム株式会社のフリープランは、期間の定めなく合計10件まで契約書を送信できます。月ごとにリセットされる枠ではなく累計で使い切る方式で、2024年4月1日に合計25件から引き下げられました。
ユーザーは3名まで使え、テンプレートの作成やCSVによる一斉送信、書類の詳細検索も無料の範囲で試せます。署名方式は立会人型（事業者署名型）で、相手方が電子証明書を用意する必要はありません。
フリープランで作成した書類やテンプレート、アカウント環境をそのまま保って有料プランへ移行できると公式が明記しており、10件を使い切ったあとに作り直す手間がありません。最安の「電子契約」プランは月額8,600円（税込9,460円）で、月50通の送信枠が付きます。
9. DX-Sign（株式会社バルテックサイン）
公式FAQで「アップグレードを行わない限り永久に無料で利用できる」と説明されるFreeプランを備えた、株式会社バルテックサインのサービスです。契約書の送信は毎月5件まで、利用アカウントは1つまでです。
電子署名の基盤にサイバートラストの証明書サービスを採用しており、全プラン共通で10年間の長期署名とタイムスタンプが自動付与されます。文書管理にあたる閲覧やダウンロードは件数に関係なく無料で、締結済みの書類を無料のまま置いておけます。
有料のNormalプラン・Enterpriseプランの金額は公式サイトで公開されておらず、確認には問い合わせが必要です。Normalプランが1年単位の自動更新契約で、期間途中で解約しても契約満了までの月額利用料を支払う条件になっている点は、公式FAQに明記されています。
10. Zoho Sign（ゾーホージャパン株式会社）
業務アプリケーション群「Zoho」の一製品として、ゾーホージャパン株式会社が提供する電子署名サービスです。無料プランは1ユーザー・月5件で、この5件は毎月リセットされます。
注意したいのは、無料プランではタイムスタンプを付与できない点です。文書へのタイムスタンプ付与はスタンダードプラン以上に加えてクレジットの購入が必要で、電子帳簿保存法への対応を無料の範囲で完結させることはできません。承認ワークフローやAPI連携も対象外です。
東京と大阪の国内データセンターで運用し、有料プランではセイコーソリューションズの認定タイムスタンプと連携します。有料プランの料金ページでは日本円の金額が初期表示されません。無料枠を超える見込みがある場合は、料金ページの表示通貨を切り替えるか問い合わせて金額を確かめてください。
11. Dropbox Sign（Dropbox Japan株式会社）
オンラインストレージのDropboxが署名機能を切り出したもので、日本ではDropbox Japan株式会社が展開しています。無料プランの特徴は、自分自身が署名する書類は回数無制限で、相手方への署名依頼だけが3回までという数え方にあります。
この3回は暦月ではなく、登録日から30日ごとに更新されます。月初にリセットされるサービスとは数え方が異なるため、月末に契約が集中する業務では枠の切り替わり日を把握しておく必要があります。
署名が完了した書類には、操作履歴を記録した監査証跡付きのPDFが発行されます。有料の最安プランはEssentialsの月額15米ドル（年払いは月あたり10.05米ドル）で、料金は米ドル建てで示されており、日本円の公式価格は公開されていません。
12. Docusign（ドキュサイン・ジャパン株式会社）
署名画面が44言語に対応しており、海外の取引先を含む契約にも使えます。米国のDocusign, Inc.が2003年から提供し、日本ではドキュサイン・ジャパン株式会社が展開しています。
無料で使える仕組みには期限のないフリーアカウントと30日間の無料トライアルの2つがあり、内容が異なります。フリーアカウントは送信が3通までで、受け取って署名する側としての利用は無制限です。
30日間の無料トライアルはクレジットカードの登録が不要と公式に明記されています。有料の最安はPersonalプランで年額16,000円（月あたり1,333円）、送信できるのは月5通までです。
13. 締結パッと（株式会社デジイナ）
フリープランの月間送信件数は100件までと、本記事で取り上げるなかで最も大きい無料枠です。運営は2024年6月設立の株式会社デジイナで、枠は月単位でリセットされ、通常送信と一括送信の両方を合わせて100件と数えます。
無料でもRFC 3161（タイムスタンプの国際規格）準拠のタイムスタンプ、監査ログと改ざん検知、ZIP形式での一括エクスポート、7年間の保管が使えます。これらは有料プランと共通の機能で、プラン間の差は送信件数だけです。署名は手書き・テキスト・スタンプの3種類から選べます。
フリープランはクレジットカードの登録なしで始められます。有料は月額プランが1,480円（税込）、年間プランが9,800円（税込、月あたり約817円）で、いずれも月1,000件まで送信できます。ユーザー数の上限は公式サイトに示されていません。
14. FAST SIGN（株式会社マルジュ）
雇用契約書や労働条件通知書、業務委託契約書の電子化を主な用途に掲げるサービスで、株式会社マルジュが提供しています。公式サイトでは派遣・パート・アルバイトの雇用契約を主な利用シーンとして挙げており、人材派遣・紹介会社、飲食チェーン、接客販売業を対象業種に挙げています。
無料プランは初期費用・月額料金ともに0円で、契約書の発行が月10件まで、担当者アカウントが1つ、書類テンプレートが1つです。有料プランが相手方の締結完了時点で件数を数えるのに対し、無料プランは「発行数」と表記されており、数え方の基準が異なる可能性があります。
タイムスタンプは全プランで有料オプションの扱いで、標準では付きません。有料の最安はライトプランで月額10,000円（税込11,000円）、締結できるのは月100件までで、超過分は1件200円（税込220円）です。
15. Great Sign（株式会社TREASURY）
株式会社TREASURYのFree Planは、契約書の送信が累計10件までで、月ごとに戻る枠ではありません。10件に達するとフリープランでは送信できなくなると公式のよくある質問に明記されており、従量課金で送り続けることはできません。
ユーザーは1名までですが、保管は登録中であれば全プランで無期限と公式サイトに記載されており、ダウンロードの期限もありません。有料プランへアップグレードすればフリープランで取り交わした契約データをそのまま引き継げるため、10件を試したうえで移行する使い方ができます。
最安のライトプランは月額8,580円（税込）、年間契約なら94,380円（税込）です。月額に加えて契約書の締結ごとに165円（税込）がかかり、送信件数とユーザー数の上限はなくなります。
16. CoffeeSign（SDT株式会社）
受け取る側はアカウント登録が不要で、メールアドレスとブラウザがあれば署名できる設計です。SDT株式会社が、フリーランス・個人事業主から中堅企業までを対象に提供しています。
Freeプランは月額0円で月5件まで送信でき、枠は毎月更新されます。クレジットカードの登録が不要で、自動で課金されることもないと公式のよくある質問に明記されているため、無料のまま使い続けたい場合に条件を確かめやすいサービスです。
電子署名とタイムスタンプは無料プランを含む全プランに付き、電子帳簿保存法への対応も公式に示されています。テンプレートの作成・編集やグループ管理は上位プランの機能で、月50件のTallプランが4,400円（税込）、送信件数無制限のGrandeプランが8,800円（税込）です。
17. OpenSign（株式会社ティヒ）
商業・法人登記のオンライン申請で利用できる電子署名サービスとして、法務省の一覧に掲載されています。運営は2023年設立の株式会社ティヒで、商業登記簿を扱うAPIサービスも手がけています。
フリープランは初期費用・月額ともに0円で、送信は月3件まで無料、クレジットカードの登録も不要です。無料枠が付くのはアカウント登録時に作られる最初のチームだけで、追加したチームには適用されません。ユーザー数は全プランで無制限です。
セイコーソリューションズの認定タイムスタンプがフリープランでも付与され、電子帳簿保存法への対応も公式に明記されています。保管はストレージ無制限とされ、有料は月額2,200円（税込）のスタンダードプランが月100件まで、101件目以降は1件110円（税込）です。
18. DottedSign（株式会社Kdan Japan）
台湾のKdan Mobileグループが開発し、株式会社Kdan Japanが日本で提供する電子契約サービスです。日本語を含む9言語の画面に対応しており、海外の取引先とのやり取りにも使えます。
無料プランでは、自分自身で署名する書類の送信を無制限に扱える一方、相手方への署名依頼は3件までに制限されます。複数の署名者を指定するタスクは、公式アプリの説明で月間最大3名までとされています。
上限に達した場合は、文書数が無制限のProプランか、権限管理を備えたBusinessプランへの切り替えが案内されます。Businessプランは年間に使う署名文書の量で価格が決まる年額契約で、金額は公式の料金ページで確認する形です。署名依頼を受け取った側に料金は発生しません。
19. ムスビサイン（株式会社メカニズム）
2026年8月に提供が始まったばかりの、中小企業・個人事業主向けのサービスです。福岡市に本社を置く株式会社メカニズムが運営し、AATL証明書（Adobeが信頼済みとして認めた電子証明書）と総務大臣認定タイムスタンプ（RFC 3161準拠）を付与する立会人型の電子署名を採用しています。
フリープランはユーザー1名で、月初に3件分の送信枠が付与され、繰り越しはできません。招待した側とされた側の双方に送信枠が5件加算される招待ボーナスがあり、無料枠を広げられます。枠を使い切ると送信できなくなり、続けるには有料プランへの切り替えが必要です。
注意したいのは保管で、締結した契約書は1週間で自動的に削除されるため、締結後にダウンロードして自社で保存する運用が前提になります。無料枠の付与にはクレジットカードまたは電話番号（SMS認証）の登録が必要です。有料はスタータープランが月額3,000円（税込）で月50件までです。
固定費0円で使えるが、送信には費用がかかるタイプ
月額基本料をかけずに受け取りと保管ができ、送信の分だけ実費を払う2サービスです。契約件数が月ごとに大きく振れる事業者や、取引先から送られてくる契約書への署名が中心の事業者に向きます。
20. ベクターサイン（株式会社ベクター）
ソフトウェアダウンロードサイト「Vector」を運営する株式会社ベクターの電子契約システムです。同グループが提供していた「みんなの電子署名」を統合し、2025年2月27日の提供終了後は本サービスが後継にあたります。月額基本料と初期費用はいずれも0円で、契約書を送信した分だけ料金が発生します。
月額0円の基本サービスに署名送信の無料枠はなく、送信するたびに1通400円（税抜）・440円（税込）がかかります。一方でユーザー登録数と文書保管数はどちらも無制限で、保管に追加の料金はかかりません。契約書を受け取る取引先については、公式サイトに「相手先のアカウント登録や費用負担は一切ありません」と記載されています。
送信件数が読める場合は定額プランも選べ、最安はプラン5（月間コース）の月額1,320円（税込）で5通まで、年間コースは年額10,560円（税込）で60通です。受け取りと保管が中心で、自社からの送信は月に数件あるかどうかという事業者であれば、固定費をかけずに実費だけで運用できます。
21. リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）
電子署名法に加えて電子記録債権法を用いる仕組みを持つ電子契約システムで、リーテックス株式会社が提供しています。電子債権記録機関の利用者登録を通じた本人確認や、稟議の回付から締結・保存までを一つのクラウド上で行う機能を備えています。
無料で使えるENTRYプランは月額0円・初期費用無料ですが、公式の料金比較表には「契約受け取りのみ」と記載され、自社から契約書を送る機能は含まれません。受け取りは件数の上限なく無料で、ユーザーは5名まで、ストレージ容量は1.0GBです。タイムスタンプの付与は同表で「ー」と表記されています。
自社から送信するには有料プランが必要で、最安はTOTAL 600の月額18,000円（年額216,000円、税抜・税込の別は公式の料金表に記載なし）です。電子帳簿保存法に対応した電子取引の保存も、料金表ではTOTAL 600以上のプランに記載されています。取引先から届いた契約書に署名して保管する使い方であれば、費用をかけずに続けられます。
期間限定で無料で試せるタイプ（無料トライアル）
有料プランを一定期間だけ無料で使える5サービスです。承認フローや既存システムとの連携まで含めて、実際の業務で使い勝手を確かめてから導入を判断できます。
22. マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）
会計・請求書・経費などをそろえるバックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」の一サービスとして提供される電子契約・契約書管理ツールです。署名方式は立会人型（事業者署名型）で、締結した契約書には自動でタイムスタンプが付きます。他社のサービスで締結した契約書を取り込んで一元管理することもできます。
公式のプラン比較表には「無料」という列がありますが、この枠でできるのは書類の閲覧とダウンロードだけで、電子契約の送信はできません。使えるユーザーも1名のみで、追加もできない設定です。契約書を自社から送るには、次に述べる無料トライアルか有料プランのいずれかが必要になります。
送信まで含めて試せるのが、別制度として用意された1ヶ月間の無料トライアルです。期間は利用開始日から翌月の同じ日までで、法人はビジネスプラン相当の機能を、契約を含む12サービス分利用できます。クレジットカードを登録せずに開始でき、期間が終わっても自動で有償プランへ切り替わることはありません。対象は過去に有償契約のない事業者で、1事業者につき1回限りです。
期間終了後も送信を続けるなら有料プランへ切り替えます。電子契約から始める入口のプランは法人向けが年払いで月2,480円から、個人向けが月900円から（いずれも税抜）で、月払いのひとり法人プランは月3,980円（税抜）です。有料プランに移った後は送信料・保管料が0円で、件数による課金や上限は設けられていません。
23. シヤチハタクラウド（シヤチハタ株式会社）
1925年創業の印章メーカーであるシヤチハタ株式会社が、電子印鑑と電子決裁を主軸に提供しているサービスです。氏名印や日付印、役職者印といった印影を画面上で押し、その文書をそのまま社内の回覧・承認に回せます。電子契約は立会人型の電子署名で、この仕組みの上に載る機能という位置づけです。
送信側が無料で使えるのは15日間の無料トライアルだけで、期限のない無料プランは用意されていません。トライアル中は利用人数に制限がなくほぼすべての機能を試せますが、タイムスタンプと会社印は対象外です。クレジットカード登録の要否と期間終了後の扱いは公式サイトに案内がないため、申し込み時に確かめる必要があります。
一方、契約書を受け取る社外の相手はアカウント登録なし・0円で捺印でき、受信回数の制限もありません。送信側の有料プランはワークフロー Liteが10ユーザーあたり月額1,200円（税込1,320円）からで、契約は1年単位の自動更新です。アップロードした文書の保管期間は1年間で、上位プランや文書管理オプションで延長できます。
24. jinjerサイン（jinjer株式会社）
契約書の重要度に応じて、署名の方法を3段階から選べます。国際規格PAdES（PDFへの電子署名の規格）による電子署名は1送信200円、タイムスタンプのみの付与は30円、メール認証だけを行う電子サインは無料で、書類ごとに使い分ける設計です。統合型人事システム「ジンジャー」のラインナップの一つとして、jinjer株式会社が提供しています。
無料で使えるのは1ヶ月間の無料トライアルで、期間中に送れる契約書は3通までです。申し込み後すぐに利用でき、常設の無料枠については公式サイトに記載がありません。クレジットカード登録の要否や期間終了後の扱いも公式には示されていないため、申し込み前に問い合わせて確かめておくことになります。
有料プランの料金表は公開されておらず、公式サイトでは月額1万円からでID数は無制限と案内し、金額そのものは資料請求で提示する形をとっています。契約相手はアカウントを持っていなくても締結でき、メールアドレスが分からない場合は携帯電話番号宛のSMSで署名を依頼できます。
25. paperlogic電子契約（ペーパーロジック株式会社）
契約書だけでなく、請求書や納品書、取締役会議事録といった法定保存文書までまとめて電子化・保管できるサービスです。運営するペーパーロジック株式会社は公認会計士・税理士が設立に関わっており、立会人型と当事者型の両方の電子署名に対応します。2023年3月からは商業登記の添付書面としても利用できるようになりました。
無料で使えるのは1ヶ月間の無料トライアルで、費用は0円、スタンダードプランのフル機能をそのまま試せます。スタンダードプランは最大50ユーザー・容量20GBという内容で、締結した書類には認定タイムスタンプが付きます。期間中に送信できる件数の上限とクレジットカード登録の要否は、公式サイトに記載が見当たりません。
試用のあとに移る有料プランは、スタンダードが月額20,000円（税抜、税込22,000円）からです。送信件数に応じた従量課金はなく、電子署名と認定タイムスタンプは基本料金に含まれます。ただし当事者型で使う電子証明書は年7,000円の別料金オプションで、トライアル中に無料のまま試せるかどうかは公式に示されていません。
26. クラウドコントラクト（クラウドコントラクト株式会社）
中小企業と個人事業主を対象に掲げる電子契約サービスで、PDFをアップロードして送信し、締結から保管までをブラウザ上で行います。署名は立会人型で、タイムスタンプにはアマノタイムスタンプサービスを利用します。アカウントが必要なのは送信側だけで、契約相手は登録なしで締結できます。
無料トライアルの条件は、公式FAQに「ご登録から2週間(または期間内に10件の締結)」と示されています。2週間の経過と10件の締結のうち、早く到達したほうで終了する仕組みです。支払い情報の登録は不要と明記されているため、カードを登録せずに有料プラン相当の機能を試せます。期間内に本契約へ申し込まなければ、トライアルのアカウントは閉鎖されます。
有料プランの最安はスタータープランで、12ヶ月契約なら年23,760円（月あたり1,980円）、1ヶ月契約なら月2,380円です（いずれも税抜）。初期費用は0円です。締結できるのは月10件までで、超えた分は1件100円、アカウントは1個までで追加は1個につき月500円が加算されます。
無料プランで使える機能と、有料でないと使えない機能
候補が絞れてきたら、無料の範囲で自社の契約業務が最後まで回るかを機能単位で確かめておく必要があります。件数の上限に収まっていても、必要な署名方式が使えなかったり、契約書を保管しておけなかったりすると、結局は有料プランが必要になります。
無料プランで使える署名方式（立会人型と当事者型）
電子契約の署名方式は、サービス提供事業者が利用者の指示に基づいて事業者名義で署名する立会人型（事業者署名型）と、契約当事者本人が自分の電子証明書で署名する当事者型に分かれます。無料プランで使えるのは立会人型に限られるサービスが大半で、当事者型は有料プランやオプション扱いになっていることが多くみられます。
無料プランで当事者型を使えると公式に明示しているのは、26サービスのうち1サービスにとどまります。そのサービスは立会人型と当事者型で別々の無料枠を持ち、当事者型にも月数件の枠が割り当てられています。取引先から電子証明書による署名を求められる可能性がある場合や、重要度の高い契約で当事者型を使い分けたい場合は、無料で当事者型が使えるかどうかを比較表で確認してください。
タイムスタンプの扱いも分かれます。無料プランでも認定タイムスタンプが自動付与されるサービスがある一方、無料プランでは付与されず有料プランでのみ利用できるサービスもあります。タイムスタンプは文書がその時刻に存在し、以後改ざんされていないことを示す仕組みで、電子帳簿保存法への対応を考えるときにも関わってきます。
無料プランで立会人型しか使えない場合、その方式で自社の契約に足りるかが判断の分かれ目になります。以下の記事では、立会人型と当事者型の仕組みの違いや、それぞれの署名がどう評価されるかを詳しく解説しています。
電子契約の立会人型とは？当事者型との違いと法的効力を徹底解説
DX推進の一環で電子契約の導入を検討し始めたものの、『立会人型』と『当事者型』の違いがよく分からず、上司への説明に困っていませんか？特に、手軽に導入できそうな『立会人型』。本当に法的な効力は十分なのか、自社の取引で使って問題ないのか、疑問や…
無料プランで契約書をどこまで保管できるか（保管件数・保管期間・電子帳簿保存法）
保管の条件は、無料プランで見落とされやすい項目です。保管件数を無制限とするサービスがある一方、送信件数とは別に保管件数の上限を設けているサービス、締結から一定期間が過ぎると契約書が自動的に削除されるサービスもあります。締結して終わりではなく、契約期間中はいつでも取り出せる状態を保てるかを確認しておく必要があります。
電子契約で締結した契約書は電子帳簿保存法上の電子取引のデータにあたり、税法で定められた期間、同法の要件に沿って保存することが求められます。国税庁の一問一答では、保存期間は法人（青色・白色）が7年、個人事業者（青色）の契約書は5年と示されています。無料プランの保管期間がこれより短いサービスを使う場合は、締結済みの契約書をダウンロードして自社で保存する運用を組み合わせることになります。
保存にあたっては、タイムスタンプの付与や訂正・削除の記録が残るシステムの利用といった真実性を確保するための措置と、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる状態にしておく可視性の要件が求められます。検索の要件については、売上高が一定額以下の事業者に対する緩和措置も設けられています。
出典・参考資料（2件）
テンプレート・ワークフロー・検索など日々の運用に効く機能の制限
無料プランでは、契約書のひな形を登録しておくテンプレート機能や、宛先を保存するアドレス帳の登録件数に上限が設けられていることがあります。毎回同じ書式で契約を交わす業務では、テンプレートが使えるかどうかで1件あたりの作業時間が変わります。
社内の承認ルートを設定するワークフロー、契約書を全文検索する機能、更新期限が近づいたときに通知する機能なども、有料プランでのみ提供されることが多い機能です。無料プランは「1名が作成して相手に送り、締結した書類を保管する」という基本の流れに絞られていると考えて、それ以上の運用が必要になった時点が有料プランを検討するタイミングになります。
締結した契約書を台帳にまとめ、更新期限を管理する仕組みは、電子契約システムの有料プランに頼らず、契約書管理のシステムを別に用意して解決する方法もあります。以下の記事では、台帳化・期限通知・電子帳簿保存法への対応でサービスを比較しています。
取引先（受信側）にも費用や利用登録は必要か
立会人型の電子契約では、契約書を送る側だけが料金の対象になり、受け取って署名する取引先には費用がかからない設計が一般的です。取引先はメールで届いたリンクを開き、画面の案内に沿って署名する流れになるため、アカウント登録も不要とするサービスが多くを占めます。
この仕組みは、自社が受け取る側に回るときにも当てはまります。取引先が電子契約サービスを使っている場合、自社は費用をかけずに署名だけを行えます。受け取りが中心で自社からはほとんど送らない事業者であれば、そもそも有料プランの契約が不要なケースもあります。
無料プランで結んだ契約に法的効力はあるか
無料で使えるとなると、締結した契約が後で争いになったときに通用するのかが気になります。ここは料金プランではなく、契約の成立に関する民法の考え方と、電子署名について定めた電子署名法の枠組みで整理できます。
電子署名法第3条が定める推定効と、無料か有料かの関係
まず契約の成立そのものについては、民法が方式の自由を定めています。民法第522条第2項は「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と規定しています。法律が書面を要求している一部の契約を除けば、当事者の合意があれば電子データでも契約は成立します。
争点になりやすいのは、その後の裁判で「その電子文書が本人の意思で作られたものだ」と認めてもらえるかという証拠力の問題です。ここを扱うのが電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）第3条で、一定の要件を満たす電子署名が行われていれば、その電磁的記録が真正に成立したものと推定されます。
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
出典：電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第3条｜e-Gov法令検索
この条文にも、電子署名を定義する同法第2条第1項にも、料金やプランに関する要件は置かれていません。推定効が働くかどうかを分けるのは、そのサービスがどこまでの技術的な水準を備えているかです。
行政が公表しているQ&Aは、この判断について「これはシステムやサービス全体のセキュリティを評価して判断されることになると考えられる」としています。無料プランと有料プランで署名の仕組み自体が変わらないサービスであれば、無料で締結したという一点をもって証拠力が下がるわけではありません。
出典・参考資料（2件）
立会人型で推定効が認められるために求められること
無料プランで使える署名方式の多くは立会人型です。総務省の資料では、立会人型電子署名は「利用者の指示に基づきサービス提供者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービス」と説明されており、前述のQ&Aが対象としているのもこの方式にあたります。
Q&Aは、第3条の推定効が働くための前提として、暗号化などの措置に用いる符号について他人が容易に同じものを作れないと認められることが必要だとし、これを「固有性の要件」と呼んでいます。そのうえで、立会人型のサービスがこの水準を満たすには2つのプロセスの両方が問われるとしています。
より具体的には、上記サービスが十分な水準の固有性を満たしていると認められるためには、①利用者とサービス提供事業者の間で行われるプロセス及び②①における利用者の行為を受けてサービス提供事業者内部で行われるプロセスのいずれにおいても十分な水準の固有性が満たされている必要があり、これはシステムやサービス全体のセキュリティを評価して判断されることになると考えられる。
出典：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）問2｜令和2年9月4日 総務省・法務省・経済産業省（令和6年1月9日一部改定 デジタル庁・法務省）
利用者と事業者の間のプロセスについては、メールアドレスとパスワードの入力に加えてSMSやトークンで取得したワンタイムパスワードを入力するといった二要素認証の例が挙げられています。ただしQ&Aは「十分な水準の固有性を満たすために２要素認証が必須ということではなく、他の方法によることを妨げるものではない」と付け加えています。二要素認証がなければ推定効が働かない、という趣旨ではありません。
利用者が本人かどうかを事業者が確かめる身元確認についても、Q&Aは「電子署名法第３条の推定効の要件として必ず求められているものではない」としています。無料プランでは本人確認のオプションが有料になっていることが多いものの、その一点で推定効が否定されるわけではありません。
一方でQ&Aは、サービスを選ぶときの実務的な留意点も示しています。
電子契約サービスにおける利用者の身元確認の有無、水準及び方法やなりすまし等の防御レベルは様々であるところ、現状では必要な基準についての裁判例の蓄積が十分でなく、身元確認の水準や防御レベルが低い場合には、実際の裁判において真正な成立を推定するためには不十分であると判断される可能性がある。したがって、各サービスの利用に当たっては、当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質に鑑みて、裁判において真正な成立の推定が得られない場合に利用者に生ずる損害等を考慮した上で、適切なサービスを慎重に選択することが適当と考えられる。
出典：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）問5｜令和2年9月4日 総務省・法務省・経済産業省（令和6年1月9日一部改定 デジタル庁・法務省）
金額の小さい業務委託契約や秘密保持契約を無料プランで交わす一方、取引金額の大きい契約や紛争になったときの損害が大きい契約では、本人確認の水準が高い方式を使い分けるという考え方になります。この判断軸は、無料か有料かではなく、締結する契約の重要性から導かれます。
出典・参考資料（2件）
無料の電子契約システムを導入するメリット
無料プランには件数や機能の制限がありますが、それでも紙の契約書を交わし続けるのに比べて得られるものがあります。社内で導入を説明するときの材料として整理しておきます。
印紙税がかからなくなる（ただし紙を渡せば課税される）
紙の契約書で数日から1週間ほどかかっていた印刷・製本・押印・郵送の工程が、メールの送信と相手方の署名操作だけになります。郵送費や封筒・印刷用紙の実費も発生しません。
収入印紙も不要になります。国税庁は、電子署名を付した電磁的記録を電子メールで送信する場合の取扱いについて、次の見解を示しています。
印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。
出典：質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」｜国税庁（令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく）
したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません。
課税されないのは、印紙税法基本通達第44条が課税文書の「作成」を「課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使すること」と定めているためです。相手方に交付する目的の文書では、交付した時点が作成の時にあたります。紙の現物を交付しない電子契約では、この課税原因が生じません。
請負契約や売買契約のように印紙税額が大きい契約を扱う事業者ほど、無料プランの範囲内であっても、削減できる額はそのまま手元に残ります。
ただし、電子で送ったうえで控えとして紙の現物を相手方に交付すると、その紙は課税文書の作成にあたります。注文請書を電子メールで送信した後に現物を別途交付した場合は課税されるという見解に対し、福岡国税局が「貴見のとおりで差し支えありません」と回答した事例があります。電子契約に切り替えても、紙を渡す運用が残っていれば印紙税は発生します。
出典・参考資料（2件）
費用をかけずに始めて、自社に必要な機能を見極められる
電子契約を導入するとき、事前に必要な機能を洗い出すのは簡単ではありません。テンプレートが要るのか、社内承認のルート設定が要るのか、契約書の検索がどの程度必要になるのかは、実際に運用してみて初めて判断できる部分があります。
無料プランで数件の契約を締結してみると、自社の業務でどこに手間が残るかが見えてきます。そのうえで有料プランへ切り替えれば、必要のない機能が含まれた上位プランを選んでしまう事態を避けられます。取引先に電子契約を受け入れてもらえるかを、費用をかけずに確かめられる点も実務上の利点です。
電子契約そのものの仕組みや、無料かどうかに関わらない機能の見方、会計・人事システムとの連携まで基本から確かめたい場合は、以下の記事で解説しています。
電子契約システムとは？メリット・選び方・主連携システムを徹底解説
紙の契約書対応に頭を悩ませていませんか？契約書を印刷して製本し、押印・郵送・保管する作業は手間も時間もかかります。さらに毎回の収入印紙代も積み重なり、コスト負担になっているでしょう。 実は、こうした課題を一挙に解決できるのが「電子契約システ…
無料の電子契約システムを選ぶときのポイント
ここまでの内容を自社の条件と突き合わせると、候補は1〜2社まで絞り込めます。ここでは、件数と機能を自社の何と照らし合わせるかという判断軸を扱います。
個人事業主・中小企業が無料のまま運用できる契約件数の目安
まず自社が月に何件の契約書を送っているかを数え、その数字を比較表の「無料で送信できる件数」列と突き合わせることが出発点になります。件数が近いサービスが複数残ったら、次に「無料で使えるユーザー数」列で社内の使い方に合うかを見ると、候補は数社まで絞れます。
無料枠は月2〜5件に設定するサービスが中心なので、月の契約が数件までなら無料のまま運用できる可能性が高いと考えられます。件数を数えるときは、繁忙期の月を基準にしてください。期末や年度替わりに契約更新が集中する事業では、平常月の件数で選ぶと更新時期に上限へ達します。累計型の無料枠を検討する場合は、月あたりの件数ではなく「上限に達するまで何ヶ月もつか」で見積もると判断を誤りません。
取引先に受け入れてもらえるか（相手方の操作の手間・サービスの知名度）
電子契約は相手方が署名して初めて成立するため、取引先が抵抗なく操作できるかは選定の重要な軸になります。メールのリンクから署名画面に進み、数回の操作で完了する流れであれば、相手方に説明する負担も小さく済みます。
取引先が金融機関や大手企業の場合、社内規程で利用できる電子契約サービスが限られていることがあります。国内で導入実績の多いサービスであれば、相手方がすでに受け取り経験を持っている可能性が高く、確認のやり取りを減らせます。相手方に指定がある取引が多い事業では、複数のサービスに無料アカウントを持っておく選択肢も現実的です。
セキュリティとサポート体制がどこまで無料に含まれるか
契約書には取引条件や個人情報が含まれます。無料プランで確認したいのは、署名する相手を確かめる手段が用意されているか——具体的には、メール認証に加えてアクセスコードの入力やSMSによる認証を設定できるかどうかです。これは前述の電子署名法上の推定効にも関わります。
サポートは、無料プランではメールやヘルプページに限定され、電話やチャットでの問い合わせは有料プランからというサービスが少なくありません。社内に情報システムの担当者がいない事業者では、導入時につまずいたときに問い合わせられる窓口があるかどうかが、実際に使い続けられるかを左右します。
一括ダウンロードする
無料プランを使い始める前に確認しておきたいこと
候補が決まったら、登録する前に確かめておきたいのは次の2点です。いずれも「無料のつもりが課金されていた」という事態を防ぐための確認です。
「無料」表示の中に有料の手続きが混ざっていないか（クレジットカード登録の要否・商用利用の可否）
無料プランでもクレジットカードの登録を求めるサービスがあります。本人確認や不正利用の防止を目的としたもので、登録しただけで課金されるわけではありませんが、上限を超えた際に自動で有料へ移行する設計と組み合わさっていると意図しない請求につながります。カード登録が不要と公式に明記しているサービスもあるため、気になるサービスの紹介箇所で確認してください。
あわせて、無料プランで使える範囲に有料オプションが混ざっていないかも見ておきます。タイムスタンプの付与や当事者型の電子証明書、契約書の長期保管などが、無料プランでは対象外だったり別途費用がかかったりする場合があります。
26サービスの公式情報には、事業での利用を有料に限定するという記載はありません。ただし無料プランの利用規約に事業利用の条件が置かれることはあるため、申し込み前に目を通しておくと確実です。
無料トライアルは期間が終わるとどうなるか（自動課金の有無・契約書データの扱い）
無料トライアルを選ぶ場合は、期間終了後の扱いを申し込み前に確認しておくことが欠かせません。何もしなければ無料プランへ自動的に移行するサービス、解約の連絡をしなければ有料プランとして課金が始まるサービス、アカウント自体が閉鎖されるサービスがあり、対応が分かれます。
課金が始まる設計のサービスでは、解約の申し出に期限を設けていることがあります。年単位の契約が前提で、期間途中で解約しても契約期間満了までの利用料を支払う条件になっているサービスもあるため、試用を始める前に解約条件まで読んでおく必要があります。試用期間中に締結した契約書を、期間終了後も取り出せるかどうかも確かめておきたいところです。
まとめ
無料で使える電子契約システムは、期限なく無料のまま送信できるタイプ、固定費0円で使えるが送信には費用がかかるタイプ、期間限定で無料で試せるタイプの3つに分かれます。無料のまま運用を続けたいなら1つ目、契約件数が月によって振れるか受け取りが中心なら2つ目、有料導入を前提に使い勝手を確かめたいなら3つ目が出発点です。
候補を絞るときは、無料枠の件数だけでなく、その件数が月ごとにリセットされるのか累計で使い切りなのか、上限を超えたときに送信できなくなるのか従量課金で送れるのかまで見比べてください。無料で使える署名方式と保管の範囲、そして取引先の負担も、実際に運用が回るかどうかを分けます。
無料プランは、費用をかけずに自社の契約業務に必要な機能を見極められる手段でもあります。まずは自社の月間契約件数と使う人数を確かめたうえで、条件に合うサービスの資料を取り寄せ、社内で比較してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 無料で使える電子契約システムとは何ですか？
A. 無料で使える電子契約システムとは、月額費用をかけずに契約書の送信・署名・保管ができる電子契約システムで、無料の形態は3つに分かれます。
期限なく無料のまま一定件数を送れるタイプ、固定費は0円で送信のたびに費用が発生するタイプ、有料プランを一定期間だけ無料で試せるタイプです。どれを選ぶかは、無料のまま運用を続けたいのか、有料導入を前提に使い勝手を確かめたいのかで変わります。
Q. 電子契約の無料プランと無料トライアルは何が違いますか？
A. 無料プランは利用期間の定めがなく、送信件数やユーザー数の上限内であれば使い続けられるプランで、無料トライアルは有料プランを一定期間だけ無料で試せる仕組みです。
無料トライアルの期間は2週間から1ヶ月程度が中心で、期間中は機能制限がほとんどない代わりに、終了後は有料契約が前提になります。無料のまま運用を続けたい場合は、無料プランを備えたサービスから候補を絞ることになります。
Q. 電子契約システムの無料プランでは月に何件まで契約書を送れますか？
A. 無料で送れる件数は本記事で取り上げた26サービスでは月1件から月100件まで開きがあり、月2〜5件に設定するサービスが中心です。
自社の件数を数えるときは、契約更新が集中する繁忙期の月を基準にしてください。各サービスの実数は本文の比較表にまとめています。
Q. 電子契約の無料枠は月ごとにリセットされますか、それとも累計で使い切りですか？
A. 無料枠の数え方には毎月決まった件数が付与される月次型と、アカウント開設からの通算で使い切る累計型の両方があり、本記事で確認した範囲では月次型が多数を占めますが累計型も複数あります。
累計型は、たとえば累計10件のサービスを月3件のペースで使えば4ヶ月目には送信できなくなります。サービスごとの数え方は比較表の「無料枠の数え方」列で確認できます。
Q. 無料枠の上限を超えると、電子契約システムで契約書を送れなくなりますか？
A. 上限を超えたときの扱いは、新たな送信ができなくなり有料プランへの切り替えが必要になる設計と、超えた分を1件ごとの従量課金で送り続けられる設計に分かれます。
ただし、扱いを公式に明記しているサービスは多くありません。記載が見当たらないサービスを候補にするなら、登録前に問い合わせて確かめておくと安全です。
Q. 電子契約システムの無料プランでも当事者型（電子証明書を使う署名）は使えますか？
A. 無料プランで使えるのは立会人型（事業者署名型）に限られるサービスが大半ですが、無料の範囲で当事者型に月数件の枠を割り当てているサービスもあります。
当事者型を使う場合は、プランの料金とは別に署名者ごとの電子証明書の発行料が必要になることがあります。取引先から電子証明書による署名を求められる可能性がある場合や、重要度の高い契約で署名方式を使い分けたい場合は、無料で当事者型が使えるかどうかを比較表で確認してください。
Q. 電子契約システムを使うとき、取引先にも費用や利用登録は必要ですか？
A. 立会人型の電子契約では、契約書を送る側だけが料金の対象で、受け取って署名する取引先には費用も利用登録も原則として必要ありません。
取引先はメールで届いたリンクを開き、画面の案内に沿って署名する流れになります。この仕組みは自社が受け取る側に回るときにも当てはまるため、取引先から送られてくる契約書に署名するだけであれば、費用をかけずに電子契約に対応できます。
Q. 個人事業主やフリーランスでも電子契約システムを無料で使えますか？
A. 個人事業主やフリーランスでも無料プランを利用できます。契約が月1〜3件程度で、使うのが本人1名であれば、ユーザー1名までの無料プランでも運用できます。
ただし、法人向けプランにだけ無料枠を設け、個人事業主向けプランには無料枠を用意していないサービスもあります。申し込み前に、選ぼうとしているプランが個人事業主を対象に含んでいるかを確認してください。
Q. 無料プランで結んだ電子契約に法的効力はありますか？
A. 契約が成立するかどうかは料金プランとは関係がなく、無料プランで締結した契約も有効に成立します。民法第522条第2項は「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と定めています。法律が書面を求めている一部の契約を除けば、当事者の合意があれば電子データでも契約は成立します。
争いになったときの証拠力を扱うのが電子署名法第3条で、一定の要件を満たす電子署名が行われていれば、電磁的記録は真正に成立したものと推定されます。同条にも電子署名を定義する第2条第1項にも、料金やプランに関する要件はありません。
行政が公表しているQ&Aは推定効の判断について「これはシステムやサービス全体のセキュリティを評価して判断されることになると考えられる」としています。推定効を分けるのは料金プランではなく、サービス全体のセキュリティ水準です。
同Q&Aは、二要素認証を固有性を満たし得る方法の例として挙げたうえで「十分な水準の固有性を満たすために２要素認証が必須ということではなく、他の方法によることを妨げるものではない」と述べています。二要素認証がなければ推定効が働かない、という趣旨ではありません。
出典・参考資料（3件）
Q. 電子契約システムを使えば、すべての契約書を紙なしで締結できますか？
A. 企業間で取り交わす契約書の多くは電子で締結できますが、法令が書面の作成や公正証書によることを求めている契約類型は、電子契約だけでは完結しません。
民法第522条第2項が方式を不要としているのも「法令に特別の定めがある場合を除き」という条件付きです。自社が扱う契約に書面を求める定めがあるかは、契約類型ごとに確認が必要になります。無料プランで電子化を始める場合は、業務委託契約や秘密保持契約、雇用契約のように電子で完結できる契約から切り替えると進めやすくなります。
Q. 電子契約システムの無料プランでも電子帳簿保存法の保存要件を満たせますか？
A. 電子帳簿保存法の要件を満たせるかどうかは料金プランではなく、使うサービスの機能と自社の運用の組み合わせで決まります。電子契約で締結した契約書は電子取引のデータにあたり、税法で定められた期間、真実性と可視性を確保する要件に沿って保存する必要があります。
真実性の確保には3つの方法があり、いずれかを行えば足ります。タイムスタンプを付す方法、訂正・削除の記録が残るシステム（または訂正・削除ができないシステム）で授受と保存を行う方法、そして訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて備え付け・運用する方法です。無料プランでタイムスタンプが使えない場合でも、事務処理規程の整備など費用のかからない方法で対応できる余地があります。
可視性のうち検索機能については、税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしており、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者であれば、確保の要件が不要とされています。保存期間は法人が7年、個人事業者（青色）の契約書は5年です。
出典・参考資料（2件）
Q. 有料プランに切り替えると、無料プランで締結した契約書は残りますか？
A. 無料プランで締結・保管した契約書をそのまま有料プランへ引き継げると公式に明記しているサービスがあります。一方で引き継ぎについて公式に説明していないサービスもあるため、無料で運用を始める前に確認しておくと安全です。
また、無料プランでは保管件数や保管期間に制限を設けているサービスがあり、締結から一定期間が過ぎると契約書が自動的に削除される設計もあります。締結済みの契約書をダウンロードして手元に残しておくと制限の影響を受けにくくなりますが、自社で保存する分については、電子帳簿保存法の真実性を確保する措置を自社側で講じる必要が生じます。
Q. 電子契約システムはなぜ無料で提供されているのですか？
A. 無料プランの多くは、まず無料で使ってもらい、送信件数やユーザー数、機能の上限に達した利用者に有料プランへ移ってもらうことを前提に設計されています。
そのため、無料枠の条件は提供事業者の判断で見直されることがあります。本記事で取り上げたサービスにも、無料枠を月3件から月2件へ、累計5件から累計2件へ、合計25件から合計10件へと引き下げた例があります。無料枠を前提に運用するときは、条件が変更される可能性も見込んだうえで、上限を超えたときの費用まで確かめておくと想定外の負担を避けられます。
Q. 複数の電子契約システムを無料プランで併用しても問題ありませんか？
A. 複数のサービスを無料プランで併用すること自体に制約はなく、取引先が指定するサービスに合わせて無料アカウントを使い分ける運用もできます。無料枠が月2件のサービスを2つ持てば、実質的に送れる件数を増やすこともできます。
ただし、締結した契約書の保管場所が分散すると、後から契約書を探す手間がかかり、電子帳簿保存法が求める検索できる状態もサービスごとに確かめることになります。併用する場合は、締結済みの契約書を1か所にまとめて保存する運用をあらかじめ決めておくと管理が崩れません。
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松嶋真倫
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