ISMS・Pマーク認証取得支援サービス比較17選｜違い・費用相場と失敗しない選び方を解説

取引先からセキュリティ体制の証明を求められたり、入札やIPO準備の要件として認証取得を迫られたりして、ISMS（ISO/IEC 27001）やPマーク（プライバシーマーク）の取得を検討する企業が増えています。しかし、規程の整備や情報資産の洗い出し、リスクアセスメント、内部監査、審査対応といった作業を自力だけで進めるのは負担が大きく、どこまでを支援サービスに任せるべきか判断に迷いがちです。

取得を支えるサービスには、書類作成まで引き受ける代行型のコンサルティングから、担当者に並走して助言する伴走型、取得の工程を画面上で進めるSaaS・ツール型まで幅があり、費用や取得期間、対応できる認証の範囲も大きく異なります。自社の体制や予算に合わないサービスを選ぶと、コストがかさむだけでなく、取得後の維持・更新でも同じ苦労を繰り返すことになりかねません。

本記事では、ISMS・Pマーク認証取得支援サービス17社を比較・解説します。まずISMSとPマークの違いとどちらを取得すべきか、費用相場と取得期間の目安を整理し、そのうえで支援サービスを「代行・フルサポート型」「伴走支援型」「ツール・SaaS型」の3タイプに分類して、選び方と各社の特徴を紹介します。取得後の維持・更新まで見据えて、自社に合う支援サービスを選ぶための検討材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ISMS・Pマークとは

ISMSとPマークは、いずれも情報の管理体制が適切であることを第三者が証明する認証ですが、対象とする情報の範囲が異なります。まずは2つの認証がそれぞれ何を対象としているかを整理します。

ISMS（ISO/IEC 27001）とは

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、企業が扱う情報資産全体を対象に、機密性・完全性・可用性を保ちながらリスクを管理する仕組みです。国際規格ISO/IEC 27001に基づき、日本国内ではISMS適合性評価制度を運営する一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）が認定した認証機関の審査を経て認証を取得します。

現在の適用規格は、ISO/IEC 27001:2022（およびAmd 1:2024）と、その日本産業規格であるJIS Q 27001:2025です。2022年版では、附属書Aの管理策が見直され、それ以前の114から93に整理されました。

管理策は、最新の動向を考慮して再構成され、追加・統合されて15分類の構成から４分類（組織的、人的、物理的、技術的）に簡素化されました（管理策数は114から93になりました）。

出典：【コラム】ISMS認証基準（ISO/IEC 27001）の改訂｜JIPDEC IT-Report

ISMSが守る対象である「情報資産」や、その根幹となる機密性・完全性・可用性といった情報セキュリティの基本を基礎から整理したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

Pマーク（プライバシーマーク）とは

Pマーク（プライバシーマーク）は、個人情報の取扱いに特化した事業者向けの認定制度です。日本産業規格JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用している事業者を評価し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与します。実際の審査は、JIPDECが指定した審査機関が担います。

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

出典：制度の概要｜プライバシーマーク制度｜JIPDEC

ISMSが情報資産全体を守る仕組みであるのに対し、Pマークは個人情報の保護に対象を絞っている点が、両者を分ける最も大きな違いです。次章では、この違いを含めて主な項目を一覧で比較します。

ISMSとPマークの違い

ISMSとPマークは、保護対象・準拠規格・運営主体・更新周期などが異なります。自社にどちらが必要かを判断する前提として、主な項目を比較表で整理します。

※上記は各制度の一般的な内容の比較です。個別の適用範囲や審査の詳細は各運営機関の公式情報をご確認ください。

更新の周期も異なり、その根拠は各運営機関が公式に定めています。ISMSの維持について、JIPDECは次のように示しています。

認証登録されたら、通常1年毎にサーベイランス審査が行われます。サーベイランス審査はもっと短い間隔で行われる場合もあります。再認証審査は3年毎に行われます。

出典：ISMS/ITSMS/BCMS/AIMS認証を取得するには｜JIPDEC

Pマークの有効期間と更新については、JIPDECが次のように定めています。

プライバシーマーク付与の有効期間は、2年間です。ただし、以降は、2年ごとに更新を行うことができます。なお、更新申請は、有効期間の終了する8か月前から4か月前までの間に行わなければなりません。

出典：制度の概要｜プライバシーマーク制度｜JIPDEC

どちらを取得すべきか（自社に合う認証の選び方）

ISMSとPマークのどちらを取得すべきかは、自社が扱う情報の種類と、取引先や事業上求められる要件によって決まります。判断の目安を整理します。

顧客の技術情報やシステムの認証情報など、個人情報にとどまらず情報資産全体を扱い、取引先から情報セキュリティ体制の証明を求められる場合は、ISMSが適しています。SaaS事業者や受託開発、クラウドサービスの提供企業などが該当し、入札やセキュリティチェックシートの要件としてISO/IEC 27001が指定されるケースも多く見られます。

一方、扱う情報の中心が個人情報であり、消費者向けサービスや個人情報を多く預かる事業（人材、EC、BPO、コールセンターなど）を営む場合は、Pマークが認知度の面でも取引要件の面でも選ばれやすい傾向があります。官公庁の入札や大手企業との取引でPマークが条件となることもあります。

ISMSとPマークを両方・同時に取得する場合

法人向けサービスを提供しながら個人情報も多く扱う企業では、両方を取得するケースもあります。ISMSで情報資産全体のセキュリティ体制を示しつつ、Pマークで個人情報保護への取り組みを対外的に証明できるため、取引先からの多様な要件に応えやすくなります。

両方を取得する場合、規程の整備やリスクアセスメント、教育・内部監査といった作業には重なる部分があります。同時に、あるいは近い時期に取得を進めると、文書体系を共通化でき、それぞれを別々に取得するより準備の手間を抑えられることがあります。取得支援サービスの中には、ISMSとPマークの両方に対応し、統合的なマネジメントシステムとして構築を支援できる会社もあります。

ISMS・Pマークを取得するメリットと運用上の注意点

認証取得のメリットと、取得後に見落としやすい注意点を整理します。

最大のメリットは、情報管理体制が第三者に評価されていることを対外的に示せる点です。取引先の与信・セキュリティ評価をクリアしやすくなり、入札の参加要件を満たせるほか、IPO準備の内部管理体制の整備にも寄与します。あわせて、規程整備やリスクアセスメントを通じて社内の情報管理ルールが明文化され、担当者の異動があっても運用が引き継がれやすくなる効果も期待できます。

一方で注意したいのが、認証は取得して終わりではないという点です。前章のとおり、ISMSは毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査、Pマークは2年ごとの更新が必要で、そのたびに記録の整備や審査対応が発生します。取得を目的化して運用が形骸化すると、更新のたびに一から準備し直すことになり、かえって負担が増えます。

また、ISMSではISO/IEC 27001が2013年版から2022年版へ改訂され、認証の移行期限は2025年10月31日でした。この期限は既に過ぎており、現在は2022年版に基づく運用フェーズにあります。今後も規格改訂は起こり得るため、取得後の運用・更新や規格改訂への対応まで支援できるサービスを選ぶことが、長期的な負担軽減につながります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ISMS適合性評価制度 ISO/IEC 27001:2022 への対応について(更新版)｜ISMS-AC

ISMS・Pマーク取得の費用相場（自力／コンサル／SaaS別）

取得にかかる費用は、審査機関に支払う審査費用と、取得を支援するサービスに支払う費用に分かれます。ここでは費用を比較しやすいよう、支援の受け方別に費用感を整理します。

審査費用は取得する認証と事業規模で異なります。PマークはJIPDECが事業者規模に応じて申請料・審査料・付与登録料を定めており、新規付与申請の合計額（税込）は小規模事業者で314,288円、中規模で628,573円、大規模で1,257,144円です。

これは2019年10月1日適用の現行料金で、JIPDECは2026年10月1日からの料金改定を告知しているため、申請時は最新額を確認してください。一方ISMSは審査を行う認証機関ごとに料金が異なるため、正確な金額は申請先の認証機関の公式情報で確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：プライバシーマーク新規付与申請費用｜JIPDEC
• 参考資料：プライバシーマーク付与適格性審査・付与に関する手続き｜JIPDEC

自力で取得する場合は、支援サービスの費用はかかりませんが、規程の作成やリスクアセスメント、内部監査を担当者が通常業務と並行して進めるため、社内の工数負担が大きくなります。専門知識を持つ担当者と十分な時間を確保できる企業に向いた進め方です。

コンサルティングを利用する場合の費用は、依頼する範囲によって幅があります。本記事で紹介するサービスの公開料金を見ると、指導・伴走を中心とする支援では月額3万円台からのプランがあり、書類作成まで代行するフルサポート型では、規模に応じて数十万円から百数十万円程度が目安となります。定額制で追加費用なしを明示する会社や、規模別のコース料金を公開している会社もあります。

SaaS・ツールを利用する場合は、取得の工程を画面上でステップ化し、自社で進めながら費用を抑えられます。月額数万円から利用できるサービスが中心で、コンサルに全面的に依頼するより費用を抑えつつ、社内に運用ノウハウを残しやすい進め方です。各社の具体的な料金は、後述の比較表と個別紹介で確認できます。

取得期間の目安

ISMS・Pマークともに、取得までの期間は準備状況によりますが、一般には6か月から1年程度が目安です。社内ルールが整っている場合や適用範囲を限定できる場合は短縮でき、体制を一から構築する場合や全社対応が必要な場合は長引くこともあります。書類作成の代行により短期での取得に対応する会社もあるため、取得を急ぐ場合は各社の対応期間も確認しましょう。

取得支援サービスは必要か（自力取得と支援活用の判断）

支援サービスを使うべきか、自力で取得すべきかは、社内のリソースと知見によって判断が分かれます。判断の材料を整理します。

情報セキュリティや個人情報保護マネジメントに詳しい担当者がいて、通常業務と並行して準備する時間を確保できるなら、自力での取得も可能です。ただし多くの企業では、規程整備・情報資産の洗い出し・リスクアセスメント・内部監査に不慣れで、担当者が兼務するため計画が滞りやすいのが実情です。支援サービスを使えば経験に基づいて工程を整理してもらえ、手戻りを減らせます。

取得支援サービスに依頼できる主な作業は、規程・様式の整備、情報資産台帳やリスクアセスメントの作成支援、社内教育、内部監査、審査当日の立ち会いや想定問答の準備などです。どこまでを任せ、どこを自社で担うかは、社内に運用ノウハウをどれだけ残したいか、担当者の工数をどれだけ割けるかによって変わります。次章では、この「任せる範囲」に着目して支援サービスをタイプ分けします。

取得支援サービスのタイプ（代行・伴走・ツール／SaaS）

取得支援サービスは、支援側がどこまで作業を引き受けるか（関与度）によって大きく3つのタイプに分けられます。自社が「どこまで任せたいか／どこまで自力で進めたいか」を軸に、自社に合うタイプを見極めましょう。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。各社の実際の支援範囲・料金は後述の比較表と個別紹介、および各社公式情報をご確認ください。

これらのタイプは明確に分かれているわけではなく、1つの会社が代行型と伴走型の複数プランを用意していることもあります。次章では、タイプをまたいで共通する選定の観点を整理します。

取得支援サービスの選び方（比較軸）

支援サービスを選ぶ際は、次の観点を自社の状況に当てはめて見比べると、自社に合うサービスを絞り込みやすくなります。どこまで任せたいか、取得後の運用まで見据えるかによって、重視すべき観点が変わります。

対応できる認証の幅は自社の取得計画に合うか

ISMSとPマークのどちらを、あるいは両方を取得するかによって、対応できる認証の幅が合う会社を選ぶ必要があります。両方に対応する会社であれば、両取得や統合的なマネジメントシステムの構築を一括で相談できます。将来ISO/IEC 27017やISO/IEC 27701など関連規格の取得も視野に入れるなら、それらへの対応可否も確認しておくと、認証が増えても支援先を分散させずに済みます。

支援範囲（書類作成の代行〜レビュー・指導）とスピードは自社の工数に合うか

支援範囲は「書類作成まで代行する」ものから「担当者に助言する指導型」まで幅があります。工数を確保しにくい場合は代行範囲が広い会社が、社内にノウハウを残したい場合は伴走・指導型が向きます。取得を急ぐ場合は書類作成の代行で短期取得に対応できるか、工程ごとに「代行」と「サポートのみ」を選べるかも確認しましょう。

費用体系は明確か（初期・月額・追加費用の内訳）

費用は、初期費用の有無、月額制か一括か、想定外の追加費用が発生しないかを確認します。「追加費用なし」「定額」を明示する会社や、事業規模別のコース料金を公開している会社は、予算の見積もりが立てやすくなります。月額制の場合は、取得までの期間が延びると総額が増える点にも注意し、取得期間の目安とあわせて総額で見比べることが大切です。全額返金保証など、取得できなかった場合の条件を設けている会社もあります。

実績と審査経験者の在籍は十分か（支援の信頼性）

支援実績の件数や年数は、さまざまな業種・規模の取得を支えてきた経験の裏づけになります。特に、審査員の資格を持つ人材や審査経験者が在籍している会社は、審査でどこが見られるかを踏まえた準備や、現地審査を想定したリハーサルを提供できることがあります。自社と近い業種・規模の支援実績があるかも、進め方の相性を測る材料になります。

取得後の運用・更新までサポートしてくれるか（維持審査・再認証・規格改訂）

認証は取得後も、ISMSなら毎年のサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査、Pマークなら2年ごとの更新が続きます。これらの維持・更新まで支援できる会社を選ぶと、更新のたびに一から準備し直す負担を抑えられます。ISO/IEC 27001の2022年版移行のような規格改訂への対応や、運用フェーズのメニューが用意されているかも確認したい観点です。

30秒でわかる、自社に合う取得支援サービス診断

ここまで選び方の観点を解説してきましたが、自社がどのタイプに適しているかの判断が難しいケースもあります。そのような場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」で、いくつかの質問に答えるだけで自社に合うタイプ・サービスの当たりをつけられます。

【比較表】主要な取得支援サービスをサポート形態・費用・対応認証で比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要な取得支援サービスを3つのタイプ別に分類してご紹介します。サポート形態・対応認証・費用・取得後の運用サポートなどを比較できます。

書類作成まで任せる代行・フルサポート型の比較

※各社公式サイトの公開情報をもとに作成しています（2026年8月時点）。税込・税別の別や適用条件は各社にご確認ください。料金や取得期間などが非公開のものは「要お問い合わせ」と表記しています。

伴走支援型の比較

※各社公式サイトの公開情報をもとに作成しています（2026年8月時点）。税込・税別の別や適用条件は各社にご確認ください。料金や取得期間などが非公開のものは「要お問い合わせ」と表記しています。

ツール・SaaS型の比較

※各社公式サイトの公開情報をもとに作成しています（2026年8月時点）。税込・税別の別や適用条件は各社にご確認ください。料金や取得期間などが非公開のものは「要お問い合わせ」と表記しています。

取得支援サービスの個別紹介（タイプ別）

ここからは、各サービスの支援範囲・対応認証・費用・実績を、タイプ別に個別に紹介します。

書類作成まで任せる代行・フルサポート型

規程や記録の作成を支援側が広く引き受け、担当者の作業を抑えられるタイプです。

1. 認証パートナー（株式会社スリーエーコンサルティング）

「認証パートナー」は、株式会社スリーエーコンサルティングがPマークとISO・ISMSの認証取得・更新支援を統一ブランドで展開するコンサルティングサービスです。個人情報保護マニュアルの作成や個人情報の洗い出し、リスク分析、内部監査、模擬審査、審査時の指摘対応まで、取得までの作業を一貫して代行する構成をとっています。

料金は初期費用なし・月額50,000円の単一プランで、文書のスリム化や規格改訂に伴う追加費用もかからないとしています。取得期間の目安は最短6ヶ月・平均9〜10ヶ月で、審査に通らなかった場合は費用を全額返金する保証も掲げています。

2. Pマーク楽々取得パック（株式会社イーポート）

従業員20名以下の中小企業に対象を絞り、定額のパック料金でPマーク取得を支援するのが、株式会社イーポートの「Pマーク楽々取得パック」です。打ち合わせから書類作成、管理者教育、審査対応支援までをまとめた内容を、39.8万円（税別・税込437,800円）で提供しています。

文書作成作業の90％以上をイーポート側が代行し、依頼企業が担う作業は残り1割ほどとしている点が特徴です。打ち合わせはすべてZoomによるオンラインで回数制限がなく、取得後は月額1.5万円の更新サポートで運用や次回更新の申請支援まで継続して依頼できます。従業員21名以上は個別相談の扱いです。

3. プライバシーマーク取得支援サービス（株式会社大塚商会）

システムインテグレーションを主力とする株式会社大塚商会が、情報セキュリティ関連サービスの一つとして提供するPマーク取得支援サービスです。個人情報の洗い出しから規程整備、教育、監査、模擬審査を含む審査・認定対策までを8段階の工程で支援し、コンサルタントが主体的に作業することで担当者の負担を抑える設計をとっています。

支援メニューは通常版（150万円〜）とクラウドITツールを併用するライト版（60万円〜）の2種類があり、いずれも税別で企業規模などの条件が付きます。通常版は従業者50名以内・1拠点を目安とした価格で、ライト版は文書管理やリスク分析を行う専用ツールに計4回の訪問支援と無制限の電話・メール対応を組み合わせています。

4. Pマーク取得・更新コンサルティング（株式会社UPF）

認定審査機関の現役審査員をコンサルタントに擁する体制を掲げているのが、株式会社UPFのPマーク取得・更新コンサルティングです。申請書類の作成や社内教育、対応マニュアルの整備を大部分代行し、現地審査の前にはリハーサルを行って想定問答を事前に確認します。

料金は追加料金なしの月々49,000円〜（コースにより変動）で、最大10回までの分割払いにも対応します。Pマーク取得支援の実績は4,248社以上（2026年8月1日時点）で、取得できなかった場合の全額返金保証を付けています。港区・江東区など一部地域では、取得にかかる補助金の申請サポートも受けられます。

5. プライバシーマーク取得・更新コンサルティング（株式会社ワークストラスト）

従業員規模に応じて4つのコースを用意しているのが、株式会社ワークストラストのPマーク取得・更新コンサルティングです。10名前後向けの50万円から100名前後向けの118万円まで（いずれも税抜）、規模に合わせて取得期間の目安や打ち合わせ回数が異なるコースを選べます。

個人情報管理表とリスク分析管理表の2書類は、コンサルタントがヒアリングのうえ無料で代行作成します。更新支援は必要な項目を組み合わせる選択制で15万円（税抜）から用意し、取得できなかった場合の全額返金保証も掲げています。累計の支援実績は、新規・更新・運用支援を合わせて4,400社超（2025年7月時点）としています。

6. プライバシーマーク取得支援コンサルティング（株式会社デンカク）

株式会社デンカクは、2009年の設立以来、PマークとISO27001（ISMS）の取得・更新支援を手がけてきたコンサルティング会社です。現状把握や個人情報の特定から、規程・様式の作成、eラーニングによる従業員教育、内部監査、審査前のリハーサル、指摘事項への改善対応まで、取得完了までの工程を一括して支援します。

審査員資格を持つ担当者がプロジェクトリーダーとしてつく体制を示しています。新規取得の料金は訪問プラン53万9,000円〜、フルオンラインプラン50万6,000円〜（いずれも税込）で、会議回数やプロジェクト期間の延長による追加料金は発生しないとしています。従業員30名以上や業務範囲が広い場合は別途見積りとなり、審査機関に支払う審査費用は料金に含まれません。

伴走支援型（並走してレビュー・指導）

担当者が主体的に進めることを前提に、専門家が並走してレビュー・助言し、取得後の運用まで支えるタイプです。

7. プライバシーマーク取得支援サービス（株式会社ISOサポート）

株式会社ISOサポートは、1998年の設立以来、Pマークやマネジメントシステム規格の認証取得コンサルティングを手がけてきた会社です。知識のない状態の担当者に指導・伴走する形で、個人情報保護マネジメントシステムの構築に必要なマニュアル・帳票類の作成を支援します。

新規取得のコンサルティングは50万〜90万円で、企業規模や拠点数によって変動します。取得後は、業種・規模によらず一律月額3万円（税別・税込の別は公式サイトに記載なし）で運用コンサルティングを継続して依頼でき、更新審査への対応まで受けられます。

取得期間の目安は7〜10か月です。自社の責任で認証を取得できなかった場合に、コンサルティング料金を全額返金する保証も掲げています。

8. IsoPらぼ（株式会社IsoPらぼ）

Pマークに加え、ISMS（ISO27001）やISO9001・ISO14001までを同一体制でカバーするのが、株式会社IsoPらぼの取得・更新サポートです。ヒアリングと現場確認をもとに担当者と一緒に手を動かす伴走・代行型を掲げ、文書作成から運用記録の整備、内部監査、審査対応までを共同で進めます。

料金は初期費用・追加費用なしの月額制で、Pマーク単独なら月額3.5万円・年額42万円（いずれも税別）、取得する規格が増えるごとに2規格で月額5.5万円、4規格で月額9万円と設定されています。訪問は原則2か月に1度で、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県は交通費がかかりません。

取得期間は平均4〜6か月を掲げ、追加料金のかからないスピード対応を基本プランに含めています。認証・更新ができなかった場合は費用を全額返金するとしています（顧客都合による中断などは対象外）。

9. プライバシーマーク取得支援（綜合警備保障株式会社）

警備事業で知られる綜合警備保障株式会社（ALSOK）が、法人向けセキュリティ事業の一環として提供するPマーク取得コンサルティングです。新規取得支援と更新審査支援の2つのメニューで構成され、プライバシーマーク審査員の有資格者が初期作業から取得までを担当します。

新規取得支援では、初回ヒアリング、規程・様式フォーマットの提供、社内教育、内部監査に加え、実際の審査を想定した模擬審査（現地審査シミュレーション）を実施します。取得後は、訪問3回（1回2〜4時間）を含む更新審査サービスで、2年ごとの更新や毎年の社内教育・内部監査に対応します。

入退室管理や監視カメラといった物理的なセキュリティ対策の導入まで、コンサルタントと営業担当が連携してワンストップで提案できる点は、警備会社ならではの特徴です。料金は公開されておらず、問い合わせでの確認となります。

10. プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）

Pマークの新規取得から取得後の運用支援までを一貫して対象とするのが、セコムトラストシステムズ株式会社の取得支援サービスです。同社はセコムグループで情報セキュリティ・ITソリューションを手がける会社です。

コンサルタントが顧客の要件を反映した規程・様式などの文書を作成し、リスク分析や内部監査については手順を文書化して提供します。個人情報保護法の改正に対応したモデル文書を用意し、実作業を支援する点も挙げられています。

取得後は、次回審査までの2年間、電話・メールでの相談に対応します。料金は公開されておらず、個別の問い合わせで確認する形で、取得期間や支援実績の数値も公式サイトには記載がありません。

11. プライバシーマーク（Pマーク）認証取得コンサルティング（NTTテクノクロス株式会社）

NTTテクノクロス株式会社のPマーク認証取得コンサルティングは、「取得することだけが目的になっていませんか」という問題提起を掲げ、取得後の運用まで見据えた提案を打ち出しています。運営はNTT株式会社の子会社（資本金5億円、従業員1,966名／2026年3月末時点）です。

新規取得の支援に加え、運用改善・審査対応・統合マネジメントシステム・研修の4つの運用支援メニューを独立して用意している点が特徴です。審査対応では、審査員資格を持つ担当者が更新審査の前に問題点を洗い出し、指摘への対応策を提案します。

ISO9001・ISO14001・ISO27001・ISO45001など複数規格の統合運用にも対応し、訪問せずにコンサルティングを行うプランも選べます。料金はコンサル内容によって変動し、公式サイトに具体的な金額の記載はありません。

12. プライバシーマーク（Pマーク）取得支援コンサルティング（株式会社帝国データバンクアクシス）

PマークとあわせてISO/IEC 27001（ISMS）の取得も一つの窓口で進められるのが、帝国データバンクのグループ会社、株式会社帝国データバンクアクシスの取得支援コンサルティングです。個人情報の特定からリスク分析、規程作成、研修、内部監査、申請書類作成、模擬審査までの一連のプロセスを支援します。

プロセスごとに、手順説明やサンプル提供を中心とする基本サポートと、作業を任せられる代行オプションを組み合わせて支援範囲を調整できる点が特徴です。取得後も、2年ごとの更新審査や内部監査、従業者教育、マネジメントレビューの実施を継続して支援します。

取得までの期間は約6か月からで、社内の整備状況によって短縮できるとしています。公式サイトでは、2000年以来の累計で大小1,000件以上・20業種以上の支援実績を挙げています。料金は審査費用・設備投資費用・コンサルティング支援費用に分けて説明され、具体的な金額は非公開です。

13. プライバシーマーク（Pマーク）認証取得支援コンサルティング（株式会社VLCセキュリティコンサルティング）

株式会社VLCセキュリティコンサルティング（旧・株式会社バルク）は、取得後に自社でマネジメントシステムを回せる力を養うことを重視したPマーク新規取得支援を提供しています。上場するVLCセキュリティグループの事業会社で、中小企業診断士やシステム監査技術者、ISMS審査員補などの資格を持つコンサルタントが担当します。

支援は2つのプランに分かれます。規程を共同作成し内部監査をOJT形式で進めるスタンダードプラン（最短8か月・訪問無制限）と、社員50名以下・単一事業を対象に必須タスクへ絞り込み一部作業を代行するライトプラン（最短6か月・訪問4回）です。

個人情報管理台帳のリスク分析を自動生成する「V-Folio」、eラーニングの「V-Study」、進行管理やファイル共有を担う「V-Cloud」といった独自ツールで、運用の属人化を抑える仕組みを備えています。料金は公式サイトでは非公開で、支援実績は3,300件超としています。

14. ISMS・Pマーク認証取得・更新支援コンサルティング（LRM株式会社）

LRM株式会社は、ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークの新規取得・更新を、専属の担当コンサルタントが伴走して支援します。規程や様式など必要文書の原案作成までLRM側が引き受け、企業はレビューと運用に集中できる形をとります。同社はコンサルティングの支援社数を2023年8月からの1年間で580社、事業継続を19年以上としています。

ISMSのシンプルコースは、初期費用90万円〜（税抜）・取得まで6〜7ヶ月と公式サイトに示されています。ISO27017・ISO27018・ISO27701といったアドオン認証の同時取得や、ISMSとPマークの統合取得にも対応します。

代表取締役は、過去にISMS認証審査機関で主任審査員を7年間務めた経歴を持ちます。導入事例では株式会社Reproが約4か月の準備で第2段階審査に進み、株式会社オースタンスが3か月でISMS認証を取得しました。認証を取得できなかった場合に費用を全額返金する保証（顧客都合の中止などは対象外）も掲げています。

ツール・SaaS型（ツール・パッケージで工程を進める）

取得・運用の工程をSaaS・ツールやパッケージソフト（講習の併用を含む）でステップ化し、費用を抑えて自社で進められるタイプです。

15. SecureNavi（SecureNavi株式会社）

SecureNavi株式会社が提供する、ISMS（ISO/IEC 27001）とPマークの取得・運用をクラウド上で一元管理するツールです。認証取得に必要な工程を31のステップに細分化し、ガイドに沿って入力・選択していくと、規程類や情報資産台帳、リスクアセスメントなどの文書が整備される仕組みを採ります。

外部コンサルタントに委託せず社内で取得を進める「コンサルなし取得」を掲げ、対応のノウハウを自社に残せる設計です。取得後も、更新審査・内部監査・規格改訂への対応といった運用フェーズを同じ画面で継続でき、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）への対応機能も備えます。

公式サイトでは導入1,400社以上・継続率99%以上と示しています（2026年8月時点）。IT導入補助金2024の対象ツールに認定された実績があり（2024年3月発表）、中小企業・小規模事業者を補助制度の対象として想定しています。基幹サービスの料金は公式サイトで非公開のため、詳細は問い合わせでの確認となります。

16. ISMSアシスト（株式会社スリーエーコンサルティング）

「認証パートナー」（前述）と同じ株式会社スリーエーコンサルティングが提供する、クラウド型のISMS（ISO/IEC 27001）取得・運用管理ツールです。20年以上のISO・Pマークコンサルティングで培ったノウハウを、ステップ形式のガイドと文書テンプレートに落とし込んでいます。

料金は、ツールを使って自社で運用する「アシスト自走プラン」が月額30,000円、コンサルタントが定期打合せ・書類作成・WEB内部監査で伴走する「コンサル伴走プラン」（料金は要問い合わせ）の2種類です。14日間の無料体験も用意されています。

文書の自動作成やタスク・進捗管理、規格改訂時のテンプレート自動更新に対応し、自走運用で不安があれば同社コンサルタントの伴走プランへ切り替えられます。Pマーク・ISO9001・ISO14001に対応する姉妹製品「アシスト」シリーズもあり、複数規格を並行契約して運用できます。

17. プライバシーマーク認証取得支援サービス（株式会社システムワン）

「Pマーク秘書V2」というパッケージソフトと、コンサルタントによる全8回の訪問講習を組み合わせたPマーク新規取得支援サービスを、株式会社システムワンが提供しています。ソフトには規程・様式書類のひな形のほか、社内教育資料や審査想定問答集が収録されています。

料金は完全取得まで50万円（税別）で、内訳はコンサルタント料20万円とソフト代30万円と公式に明示されています。ただし規定集の自社向け変更や様式書類の作成は依頼企業側が担う構成で、書類作成まで任せる代行型ではなく、ソフトと講習で自社の作業を支える指導併用型です。

講習は、取得手順の説明から個人情報の特定、リスク分析、内部監査、現地審査対応、改善報告書の作成までを企業の拠点で実施します。取得後の更新審査の継続支援や標準的な取得期間は公式サイトに記載がないため、必要に応じて問い合わせで確認するとよいでしょう。

まとめ

ISMSは情報資産全体、Pマークは個人情報を対象とする認証で、自社が扱う情報と取引先の要件によって取得すべき認証が決まります。取得を支援するサービスは、書類作成まで任せる代行・フルサポート型、担当者に並走する伴走支援型、ツールやパッケージソフトで工程を進めるツール・SaaS型に分けられ、費用・取得期間・対応できる認証の幅、そして取得後の運用・更新サポートに違いがあります。

認証は取得して終わりではなく、毎年のサーベイランスや定期的な更新が続きます。取得までの負担だけでなく、取得後の運用まで見据えて、自社の体制・予算に合う支援サービスを選ぶことが、長く続けられる情報管理体制につながります。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、支援範囲と費用を具体的に比較してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ISMSとPマークの違いは何ですか？

A. ISMS（ISO/IEC 27001）は情報資産全体を、Pマーク（プライバシーマーク）は個人情報を保護対象とする点が最も大きな違いです。ISMSは顧客・技術・財務情報などを含む情報資産全体のリスクを管理する国際規格に基づく認証で、部門や拠点単位でも取得できます。Pマークは個人情報の取扱いに特化した国内の認定制度で、法人単位での取得が原則です。準拠規格・運営主体・更新周期も異なります。

Q. ISMSとPマークはどちらを取得すべきですか？

A. 扱う情報が情報資産全体に及ぶ場合はISMS、中心が個人情報の場合はPマークが適しています。SaaS事業者や受託開発など、入札やセキュリティチェックシートでISO/IEC 27001を求められやすい企業はISMS、人材・EC・BPOなど個人情報を多く預かる事業はPマークが選ばれやすい傾向です。取引先から求められる認証が決まっている場合は、その要件に合わせるのが確実です。

Q. ISMS認証とPマークはどちらが取得の難易度が高いですか？

A. 一概には言えず、ISMSは対象範囲の広さから設計面が、Pマークは全社適用が前提のため組織規模が大きいほど運用面の負荷が高くなりやすい傾向です。ISMSは情報資産全体からリスクを洗い出して管理策を設計するため考える範囲が広く、Pマークは要求事項が明確な一方、全部門での運用が前提のため従業員が多いほど教育・運用の手間が増えます。

Q. ISMS・Pマークの取得にかかる費用の目安はどれくらいですか？

A. 取得費用は企業規模・認証範囲・外部支援の有無によって変わり、支援サービスを使う場合は指導・伴走型で月額数万円台から、書類作成まで代行するフルサポート型で数十万円〜百数十万円程度が一般的な目安です。これに加えて、審査機関に支払う審査費用が別途かかります。ツール・SaaSを使って内製で進めると費用を抑えやすくなります。各社の具体的な料金は、本記事の比較表と個別紹介でご確認ください。

Q. ISMS・Pマークの取得にはどれくらいの期間がかかりますか？

A. ISMS・Pマークともに、取得までの期間は6か月〜1年程度が一般的な目安です。既に社内ルールが整っている場合や適用範囲を限定できる場合は短縮でき、書類作成の代行により短期での取得に対応する支援サービスもあります。逆に、体制を一から構築する場合や全社での対応が必要な場合は、想定より時間がかかることもあります。

Q. ISMSとPマークは両方取得する必要がありますか？

A. 必ずしも両方を取得する必要はなく、多くの企業はISMSかPマークのいずれか一方を取得しています。ただし、法人向けサービスを提供しながら個人情報も多く扱う企業など、事業内容によっては両方を取得するケースもあります。両方を取得する場合、規程整備やリスクアセスメント、教育・内部監査に重なる部分があるため、同時期に進めて文書体系を共通化すると、別々に取得するより準備の手間を抑えられることがあります。

Q. ISMS・Pマークの取得は自力とコンサル・SaaSのどちらがよいですか？

A. 専門知識を持つ担当者と十分な時間があれば自力取得も可能ですが、兼務で計画が滞りやすい企業にはコンサルやSaaS・ツールの活用が向いています。費用を抑えて社内にノウハウを残したいならツール・SaaS型、工数を確保しにくく作業を任せたいなら代行・フルサポート型が選択肢です。自社の人員・知見・スケジュールを踏まえて選びましょう。

Q. 小規模な企業でもISMS・Pマークを取得する意味はありますか？

A. 小規模な企業でも取得する意味はあります。取引先からセキュリティ体制の証明を求められている場合や、将来的な事業拡大・IPOを視野に入れている場合には特に有効です。ただし取得自体が目的になると運用負荷が大きくなるため、自社の体制に合った適用範囲で無理なく運用できるかを事前に整理することが大切です。

Q. ISMS・Pマークは取得後にどのような運用・更新が必要ですか？

A. ISMSは認証取得後も通常1年ごとのサーベイランス（維持）審査と3年ごとの再認証審査、Pマークは有効期間2年で2年ごとの更新が必要です。認証は取得して終わりではなく、そのたびに記録の整備や審査対応が発生します。運用が形骸化すると更新のたびに一から準備し直すことになるため、社内リソースに不安がある場合は、取得後の運用・更新まで支援できるサービスを選ぶと長期的な負担を抑えられます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ISMS/ITSMS/BCMS/AIMS認証を取得するには｜JIPDEC（ISMSの毎年のサーベイランス・3年ごとの再認証）
• 出典：制度の概要｜プライバシーマーク制度｜JIPDEC（Pマークの有効期間2年・2年ごとの更新）

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