【新リース会計対応】固定資産管理システムおすすめ20選を徹底比較｜大企業・中小企業・個人事業主向け

Excel管理の属人化・計算ミスに加え、2027年4月からは新リース会計基準（IFRS16号相当）が強制適用され、オフバランスだったリース取引の大半がオンバランス化されます。

税制改正への追従や償却資産税申告書の作成工数も重荷となり、システム導入や刷新を検討する企業が増加しています。

本記事では、固定資産管理システム20サービスを固定資産特化型・会計一体型（ERP系）・会計ソフト内蔵型・現物管理特化型の4タイプ別に比較します。基本機能や費用相場に加え、新リース会計基準対応や償却資産税申告書の自動化など、固定資産実務に特有の選定観点を整理しました。

経理・管理部門の担当者が自社に合ったシステムを判断する材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

固定資産管理システムとは？

固定資産管理システムは、企業が保有する有形・無形固定資産およびリース資産の台帳管理、減価償却計算、償却資産税申告書の作成、現物管理までを一元的に担うITツールです。

経理・税務部門が担う「会計上の資産管理」と、総務・情シス部門が担う「現物管理」を橋渡しし、減価償却費の計算誤りや申告漏れ、棚卸差異を防ぐ役割を持ちます。

2027年4月から原則適用される新リース会計基準により、従来オフバランスで処理されていたオペレーティング・リースが使用権資産としてオンバランス化されます。

対象となる上場企業や会社法上の大会社、およびその子会社・関連会社では、リース契約の洗い出し・使用権資産の自動計算・会計と税務の差異計算まで含めた業務対応が必要となり、固定資産管理システムの導入や刷新の必要性が高まっています。

固定資産管理システムの主な機能

固定資産管理システムは製品によって得意領域が異なりますが、一般的に以下の機能を備えています。

固定資産管理システムの費用相場

固定資産管理システムの費用は、提供形態や対象企業規模によって幅があります。クラウド型（SaaS）では、中小企業向けのエントリーラインで月額5,000円前後から、中堅企業向けで月額1万〜3万円程度、大企業向けや複数台帳対応の上位ラインで月額数十万円規模まで広がります。

一方、大企業向けのERP一体型や専用プロダクトでは、初期費用が数百万円規模となるケースもあり、料金プランを公開せず個別見積もりとするベンダーが大半です。以下は2026年4月時点における主要な固定資産管理システムの料金体系の一覧です。個別見積もりを基本とするサービスは「要お問い合わせ」として記載しています。

なぜ今、固定資産管理システムが必要か

2027年4月の新リース会計基準強制適用、電子帳簿保存法の改正対応、そして長年続くExcel管理の属人化リスクが重なり、固定資産管理システムの導入や刷新を検討する企業が増えています。ここでは、システム導入を検討する背景となる3つの要因について解説します。

Excel管理が抱える3つのリスク

固定資産の管理をExcelで続ける場合、事業規模の拡大とともに以下の3つのリスクが顕在化します。

1. 税務リスク

定率法の償却率改定や耐用年数の見直しなど、税制改正のたびにシート全体のロジック修正が必要となり、計算ミスから追徴課税や監査指摘につながる恐れがあります。資産件数が100件を超えると、税制改正対応だけで数日〜数週間の工数が発生します。

2. 属人化リスク

Excelの複雑な関数やマクロは、作成者以外に仕組みが見えにくく、退職や異動で業務が停滞する要因となります。償却資産税申告書の作成を単独の担当者に依存している企業では、引き継ぎコストが大きな経営課題となるケースも見られます。

3. 内部統制・ガバナンスリスク

台帳データと現物資産の乖離、更新履歴の未保存、承認ワークフローの欠如は、J-SOX対応や監査対応で指摘されやすいポイントです。内部統制報告制度の観点から、証跡の自動保存と権限管理を備えたシステムへの移行が求められています。

2027年4月強制適用の新リース会計基準

企業会計基準委員会（ASBJ）は2024年9月13日に「リースに関する会計基準」を公表しました。2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から強制適用され、対象は上場企業および会社法上の大会社、それらの子会社・関連会社となります。

新基準の最大の変更点は、借手側のリース取引について、従来オフバランス処理されていたオペレーティング・リースも含めて原則すべてをオンバランス化する点にあります。使用権資産とリース負債を計上し、減価償却費と利息相当額をそれぞれ費用認識します。

これに伴い、リース料支払予定表や遡及計算、会計と税務の差異（申告調整）を処理できる機能を備えた固定資産管理システムの必要性が高まっています。

• 出典：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」｜企業会計基準委員会

改正電子帳簿保存法への対応

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法により、電子取引データの電子保存が義務化されました。固定資産の取得に関する契約書や請求書、リース契約書の電子保存も対象となり、検索要件・真実性確保要件を満たした保存方法が求められます。

資産ごとに契約書・証憑・写真をシステム上で紐付け、タイムスタンプや改ざん検知の機能を備えた固定資産管理システムは、電帳法対応の実務工数を大きく削減します。JIIMA認証（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）を取得した製品では、電帳法の法的要件への準拠が第三者機関によって確認されています。

固定資産管理システムの種類・タイプ

固定資産管理システムは、提供形態や対象業務領域によって特徴が大きく異なります。自社の事業規模・既存の会計システム・現物管理の必要性によって最適な選択肢は変わります。カバーする領域に応じて、主に以下の4つのタイプに分けられます。

タイプ別・機能対応表

各タイプが備える機能の傾向を一覧化しました。それぞれのタイプで、得意領域と連携前提が明確に分かれていることがわかります。

※上記は各タイプにおける一般的な機能の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や
提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

ここからは、それぞれのタイプがどのようなシステムなのか、またどのような企業に適しているかについて解説します。

1. 固定資産特化型

固定資産管理に専用設計されたプロダクトで、減価償却計算から償却資産税申告書の自動作成、リース資産管理までを中心に据えます。中堅〜大企業の経理部門における固定資産管理業務全般をカバーし、既存の会計ソフトや基幹システムとデータ連携して利用するのが一般的です。

特に、2027年4月強制適用の新リース会計基準への対応を重視する企業にとって有力な選択肢となります。上位ラインでは影響額試算ツールや遡及計算機能、会計・税務差異の自動算定など、制度対応に必要な機能が網羅されています。

2. 会計一体型（ERP系）

統合ERPパッケージの1モジュールとして提供され、財務会計・管理会計・販売管理・購買管理などと同一データベース上で連動します。固定資産の取得仕訳が自動で会計システムに反映され、二重入力が発生せず、連結会計やIFRS対応も同一プラットフォーム内で完結します。

上場企業やグループ経営を行う大企業、IFRS任意適用企業にとって有力な選択肢です。多くの製品は日本基準とIFRSのダブルスタンダード対応、複数台帳管理、連結グループでの統一運用に対応しています。ただし導入費用は数百万円〜数千万円規模となるケースが多く、ERP全体の刷新タイミングと合わせた検討が一般的です。

3. 会計ソフト内蔵型

クラウド会計ソフトやパッケージ会計ソフトに固定資産台帳機能が標準搭載されているタイプです。資産件数が数十〜数百件規模で、減価償却の自動計算と会計仕訳の自動連携があれば十分な中小企業・個人事業主・小規模法人に適しています。

料金は会計ソフトの基本料金に含まれ、月額数千円〜で利用できます。ただし、償却資産税申告書は「転記用資料の出力」にとどまる製品が多く、申告書本体は別途作成が必要です。新リース会計基準対象外の中小企業向け製品が中心で、IFRS対応や複数台帳管理は一般的に非対応です。

4. 現物管理特化型

バーコード・QRコード・RFIDタグ・スマホアプリを用いた実地棚卸と現物管理に特化したシステムです。減価償却計算や税務申告機能は持たず、他社の固定資産管理システム（固定資産奉行・SuperStream-NX・ProPlusなど）とCSV連携やAPI連携して運用します。

台帳と現物の乖離解消、棚卸工数の削減、J-SOX対応の証跡確保を主目的とする企業に適しています。多拠点展開する製造業・小売業や、IT機器が多い情報システム部門の資産棚卸で効果を発揮します。会計側の固定資産管理システムとの役割分担を前提に導入する点を押さえる必要があります。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

固定資産管理システムの選び方

実務担当者が自社の課題に適した固定資産管理システムを選定するためのポイントを解説します。5つの観点から順に確認し、候補を絞り込んでください。

1. 自社規模と業種に合ったタイプか

固定資産管理システムの選定では、自社の企業規模と事業特性に合致したタイプを最初に特定することが重要です。前述の4タイプは対象規模と業務要件が明確に分かれているため、ここで絞り込みを誤ると機能過剰や機能不足を招きます。

上場企業や会社法上の大会社であれば、連結会計・IFRS対応・新リース会計基準対応を備えた固定資産特化型の上位ラインか、会計一体型（ERP系）が基本となります。中堅企業（年商50〜500億円規模）では、固定資産特化型のクラウド版が有力な選択肢です。

中小企業や個人事業主では会計ソフト内蔵型で十分なケースが多く、無理に専用システムを導入しても運用負荷が上回る懸念があります。多拠点展開や大量の現物資産を扱う製造業・小売業では、現物管理特化型の併用を検討します。

2. 既存の会計ソフト・ERPと連携できるか

固定資産管理システムと会計ソフトのデータ連携は、経理業務の工数に直結します。取得仕訳・減価償却仕訳・除却仕訳を手入力で会計側に転記する運用では、二重入力や転記ミスが発生しやすくなります。

確認すべきポイントは、次の２点です。

• 自社が利用している会計ソフト（勘定奉行・PCA会計・マネーフォワード クラウド会計Plus・freee会計・弥生会計・各種ERP）との連携実績があるか
• 連携方式（CSV連携・API連携・ネイティブ連携）がどの程度自動化されているか

同一ベンダーの会計ソフトと固定資産管理システムを組み合わせる場合はネイティブ連携が最もスムーズで、他社連携の場合はAPI・CSVの対応状況を事前に確認する必要があります。

3. 新リース会計基準・IFRS対応の深さは十分か

2027年4月強制適用の新リース会計基準への対応可否は、上場企業・大会社およびそのグループ企業にとって必須の確認事項です。単に「対応予定」と記載されているだけでは不十分で、以下の粒度で対応範囲を確認する必要があります。

• 影響額試算ツール：適用初年度の財務諸表への影響額を事前に試算できるか
• 使用権資産・リース負債の自動計算：リース契約情報から使用権資産とリース負債を自動計上できるか
• 遡及計算：リース開始日からの累積影響額を遡及的に計算できるか
• 会計・税務差異の自動算定：オペレーティングリースで発生する会計と税務の差異を別表十六に反映できるか
• 提供時期：2027年4月の適用開始までに本機能がリリースされるか

IFRS任意適用企業や海外子会社を持つ企業では、日本基準とIFRSの同時運用（ダブルスタンダード対応）や、複数台帳管理の可否も確認します。上位ラインのERP系製品では、会計用・管理用・税務用・IFRS用など最大5台帳以上の同時運用に対応するものもあります。

4. 償却資産税申告書・eLTAX連携に対応しているか

毎年1月31日が提出期限となる償却資産税申告書（第二十六号様式）の作成を、システム上で完結できるかを確認します。対応レベルは製品ごとに以下の差があります。

最も自動化が進んだ製品では、申告書本体と種類別明細書を自動生成し、eLTAX経由で各市区町村へ電子申告できます。

次のレベルでは、eLTAX対応ソフト「PCdesk」へ取り込めるCSVデータの出力に対応します。会計ソフト内蔵型では、申告書への転記用資料の出力にとどまることが多く、申告書本体の作成は別途税務ソフトや手作業で行う必要があります。

法人税申告書別表十六（1）（2）の自動作成についても、会計・税務差異のある資産（減損処理後の資産や、会計と税務で耐用年数が異なる資産など）への対応状況を確認します。

5. 現物管理機能の必要性を確認したか

固定資産管理は「会計上の台帳管理」と「物理的な現物管理」の2つの側面から成り、自社にどこまでの機能が必要かで製品選びが変わります。

資産件数が多く、複数拠点に分散している場合、台帳と現物の不一致は内部統制上の重大なリスクとなります。製造業や建設業、小売業のように物理資産を多く抱える業種では、バーコード・QRコード・RFIDタグによる実地棚卸に対応した機能が必須となります。

一方、ソフトウェア資産中心のIT業種や、資産件数が数十〜数百件規模にとどまる中小企業では、簡易的な棚卸管理で十分なケースが大半です。

現物管理機能を重視する場合、固定資産特化型や会計一体型の現物管理オプションを導入するか、Assetment NeoやConvi.BASEのような現物管理特化型を組み合わせる選択肢があります。後者は会計側の固定資産管理システムと役割分担する前提で、CSVやAPI連携により資産情報を同期します。

【比較表】固定資産管理システムのおすすめ比較20選

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な固定資産管理システム20製品を4つのタイプ別に分類してご紹介します。まずはタイプごとの比較表で全体像を俯瞰し、気になるサービスの個別紹介へ進んでください。

【比較表】固定資産特化型

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無については各社情報をご確認ください。

【比較表】会計一体型（ERP系）

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無については各社情報をご確認ください。

【比較表】会計ソフト内蔵型

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無については各社情報をご確認ください。

【比較表】現物管理特化型

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無については各社情報をご確認ください。

固定資産特化型のおすすめ5選

固定資産管理に専用設計された5つのサービスを、中堅企業向けから上場企業向けまで順に紹介します。

1. マネーフォワードクラウド固定資産（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、中堅企業向けのクラウド型固定資産管理システムです。経理・税務部門だけでなく、総務やIT部門など固定資産に関わるすべての担当者が使いやすいユーザーインターフェースを備えています。

償却資産申告書・種類別明細書の自動作成、法人税別表16の出力、eLTAX対応ソフトへのCSVエクスポート連携など、固定資産実務に必要な帳票・連携機能を標準搭載しています。2025年6月には加速償却機能を提供開始し、除売却予定日の設定で償却期間の短縮・再計算・仕訳作成の自動化に対応しました。

新リース会計基準への対応は、関連製品「マネーフォワード クラウドリース会計」（2025年11月28日提供開始）との組み合わせで実現する設計です。クラウドリース会計はリース取引の自動判定、使用権資産・リース債務の自動計算、会計仕訳の作成機能を備えます。

2. 固定資産奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

東証プライム上場の株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する、奉行シリーズのクラウド版固定資産管理システムです。iE・iA・iSの3プランを用意し、資産件数100件までの月額4,750円から2,000件までの月額30,400円まで、企業規模に応じた選択が可能です。

固定資産台帳の管理、複数償却方法による減価償却計算、減損処理・資産除去債務への対応、kintone連携、付帯情報の管理など、中小〜中堅企業の実務に必要な機能を備えています。

申告奉行クラウドとの連携により、固定資産台帳データを自動連携して償却資産税の電子申告（eLTAX）まで奉行シリーズ内で完結できます。新リース会計基準の本格対応は上位製品「固定資産奉行V ERPクラウド」で2025年5月から提供が始まっています。

奉行クラウド全体では2025年8月末時点で20万人以上のユーザー登録があり、既存の奉行ユーザーが固定資産機能を追加導入しやすい体制が整っています。

3. PCAクラウド 固定資産（ピー・シー・エー株式会社）

東証プライム上場のピー・シー・エー株式会社が提供する、中小〜中堅企業向けのクラウド固定資産管理ソフトです。

通常版（月額13,860円、ソフト4,620円＋サーバー9,240円）と上位のhyper版（月額17,160円）の2ラインナップがあり、hyper版ではグループ企業管理・セグメント管理・物品管理棚卸などの中堅企業向け機能が追加されます。

新リース会計基準（2027年4月施行）への対応機能は2026年秋のリリースを予定しており、追加費用なしの無償バージョンアップで提供されます。予定される新機能は、影響額試算ツール、Excel取込機能、遡及計算機能、仕訳自動作成、リース負債見直し機能、会計・税務差異計算の6項目です。

PCAクラウド基盤として、SOC1・SOC2・ISMS（ISO/IEC 27001）・ISO/IEC 27017の認証を取得しており、内部統制や情報セキュリティ要件にも対応します。PCAクラウドシリーズ全体では25,000法人を超える導入実績があります。

4. ProPlus 固定資産システム（株式会社プロシップ）

東証プライム上場の株式会社プロシップが1994年7月より販売する、大企業・上場企業向けの固定資産管理専業製品です。固定資産管理システムを専業とするベンダーとして、IFRS対応・複数帳簿管理・多様な償却方式をサポートし、2017年度にはポーター賞を受賞しています。

シリーズ累計5,500社の導入実績があり、キヤノン・キリン・神戸製鋼グループ・日本生命・三菱地所など大手企業が採用しています。

IFRS早期適用を表明した281社のうち86社がProPlusユーザーで、IFRS対応を前提とした設計が特徴です。24ヶ国の固定資産税務に標準対応し、海外28の国と地域・236法人での導入実績があります。

リース会計・減損会計・資産除去債務・IFRS16対応を標準搭載し、新リース会計基準にも対応します。オプテージ社では170万件の固定資産業務を従前比約10分の1の工数で処理する事例が公開されています。

5. FAManager（株式会社TKC）

東証プライム上場の株式会社TKCが提供する、中堅・大企業および上場企業グループ向けのクラウド版固定資産管理システムです。2015年8月のクラウド版提供開始以来、2026年2月時点で800社超の導入実績があります。

リース会計・減損会計・資産除去債務をワンパッケージで標準搭載しており、別途オプション購入が不要である点が最大の特徴です。

法人税申告書別表16・償却資産申告書の自動作成、e-TAX償却資産との連携による電子申告まで一気通貫で処理できます。白洋舍・横浜信用金庫・寺岡精工などでの導入事例が公開されています。

新リース会計基準への対応は、2025年1月版で「改正リース会計基準の影響額試算ツール」を提供開始しました。2026年夏以降には使用権資産・リース負債の一元管理、累積的影響額の自動算定、会計・税務差異を踏まえた申告調整額の把握機能を順次搭載予定です。

クラウド基盤はISO/IEC 20000・27001・27017・27018を取得したTISC（TKCインターネット・サービスセンター）を採用します。

会計一体型（ERP系）のおすすめ9選

統合ERPの1モジュールとして提供される会計一体型の9サービスを、導入規模別に紹介します。いずれも財務会計・管理会計と自動連携でき、連結グループでの統一運用に適しています。

6. SuperStream-NX 固定資産管理（キヤノンITソリューションズ株式会社）

キヤノンITソリューションズ株式会社が提供する、大企業・上場企業向けのERP統合型固定資産管理システムです。SuperStreamは1995年6月の初代GLシリーズ提供開始以来、シリーズ累計10,000社以上、上場企業830社超の導入実績があります。

最大5台帳の同時運用により、日本基準・IFRS・管理会計の並行処理が可能です。2023年10月1日にスーパーストリーム株式会社はキヤノンITソリューションズに吸収合併され、現在は同社内の事業として継続しています。

新リース会計基準への対応として、2025年2月5日から影響額試算ツールを無償提供しています。現物管理はアライアンス製品「Assetment Neo」とのCSV連携で実現し、会計側のSuperStream-NXと現物側のAssetment Neoで役割分担する運用が一般的です。

7. OBIC7 固定資産管理システム（株式会社オービック）

東証プライム上場の株式会社オービックが1997年から提供する、純国産ERP「OBIC7」の固定資産管理モジュールです。会計情報システムを基軸に、人事・給与・販売・生産などのサブシステムが同一データベース上で連動し、固定資産の取得仕訳が自動で財務会計に反映されます。

日本基準とIFRSのダブルスタンダードに対応し、6基準での減価償却計算、非償却資産も含むすべての資産についての任意台帳管理、現物管理機能（付帯情報管理・棚卸チェックリスト・管理ラベル発行）を備えています。リース資産管理オプション・建設仮勘定オプションも用意されています。

オービックの特長ページには「シリーズ全体累計導入社数28,000社を超える」との記載があり、業務・部門ソリューションの段階的導入が可能な点が中堅〜大企業向けERPとしての強みです。

8. PROACTIVE 固定資産管理（SCSK株式会社）

住友商事グループのSCSK株式会社が提供する、国産ERP「PROACTIVE」の固定資産管理モジュールです。2021年11月1日にクラウド版「ProActive C4」の提供を開始し、PROACTIVEシリーズ全体では7,500社超の導入実績があります。

日本基準・IFRSの償却費計算を会計用・管理用・税務用の計5種類で並行管理し、構成要素ごとの減価償却（コンポーネントアカウンティング）に対応します。減損会計・資産除去債務・建設仮勘定を標準搭載し、最大50期分の減価償却シミュレーションにより中長期の予算策定を支援します。

財務会計システムへの自動仕訳連携により、経理業務の二重入力を排除します。

SaaS形式での導入期間は最短約3か月（Fit to Standard採用時）が目安とされており、大企業向けERPとしては短期導入が可能な点が特徴です。

9. HUE Asset（株式会社ワークスアプリケーションズ）

株式会社ワークスアプリケーションズが提供する、大企業向けの固定資産管理システムです。HUEシリーズの構成モジュールとして提供され、1,300社以上の導入実績を持ちます。

IFRS16号には従来から標準機能として対応しており、2024年9月13日に企業会計基準委員会が公表した新リース会計基準についても、翌月の2024年10月初旬には準拠機能をリリースしました。

同社は「改正後の基準に準拠した機能のリリースは国内初（当社調べ）」と発表しています。定額保守契約の範囲内で新機能追加を含むバージョンアップが追加費用なしで永続提供される点も、大規模な継続運用を前提とする企業に適しています。

2025年3月25日にはパナソニック ホームズが採用を発表しています。採用理由としてIFRS16号対応時の豊富な実績と、新リース会計基準の早期対応が挙げられています。

10. Plaza-i 固定資産管理システム（株式会社ビジネス・アソシエイツ）

株式会社ビジネス・アソシエイツが2004年12月から提供する、中堅・上場企業向けの固定資産管理システムです。公式サイトで「ERPパッケージの一部としても、単独でも使える」と明記されており、単体販売とERP統合の両方に対応する柔軟な導入形態が特徴です。

経理用と税務用の2帳簿に加え、IFRS会計メニューを標準装備しており、IFRS16（リース）対応済みです。減損処理・リース会計・資産除去債務にも対応し、新リース会計基準対応機能は2026年春のリリースを予定しています。建設仮勘定や複数帳簿管理に対応し、上場企業や金融機関での採用実績があります。

クラウドとオンプレミスの両方を選択でき、自社のITインフラ方針に応じた導入が可能です。参考価格は60万円〜（IT比較メディア掲載値）ですが、実際の料金は要問い合わせとなります。

11. ZeeM 固定資産管理（株式会社クレオ）

株式会社クレオが提供する、中堅企業向けERP「ZeeM」の固定資産管理モジュールです。複数台帳管理（5台帳）に対応し、会計・税務以外に追加台帳を保有できる柔軟性を備えています。

資産除去債務・減損会計・IFRS対応など、中堅〜大手企業が求める会計基準対応を標準搭載します。月別や10年先までの償却費シミュレーション機能により、中長期の予算作成を支援します。

ZeeM会計未導入企業でも、固定資産管理機能のみの単体パッケージとして導入可能である点が、ERP統合型のなかでは柔軟な選択肢を提供します。

ZeeMシリーズ累計では2,000社以上の導入実績があり、SaaS版「ZeeM on Azure」ではSOC1 Type2報告書の提出に対応しています。2027年適用の新リース会計基準対応については、既存利用者に対して標準的な法改正対応アップデート版として提供される予定です。

12. Galileopt DX 固定資産・リース管理（株式会社ミロク情報サービス）

東証プライム上場の株式会社ミロク情報サービス（MJS）が2022年4月1日から販売する、中堅企業向けERP「Galileopt DX」の固定資産・リース管理モジュールです。年商50〜500億円規模の中堅企業をメインターゲットとしています。

物件情報の登録では、1物件あたり最大20種類のメモ項目を設定でき、物件登録件数は最大10万件まで対応します（前身製品Galileopt NX-Plusの2万件から拡張）。1物件に対し5パターンまで簿価や償却方法を指定可能で、複数帳簿管理や会計用・税務用の並行運用に対応します。

部門間移動、償却方法変更、遊休設定などの履歴管理機能により、組織改編があっても正確な資産状況を把握できます。

ファイナンスリース・オペレーティングリースの管理、再リース・解約への対応、減損対応も標準装備しています。

13. 総合資産管理サービス A.S.P Neo 3.0（三井住友ファイナンス＆リース株式会社）

三井住友フィナンシャルグループと住友商事の折半出資の三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）が2004年から提供する、大企業向けのASP型総合資産管理サービスです。2025年10月時点で約1,700社以上の導入実績があります。

管理対象は有形・無形固定資産、繰延資産、少額資産、帳簿外資産、リース資産、建設仮勘定資産、除去債務資産の8種類に及びます。償却方法は定率法・定額法・一括償却・均等償却・リース期間定額法に対応し、IFRSやUSGAAP、個社独自の管理会計基準まで複数基準を単一台帳で並行実行できます。

減損損失の入力とグルーピング毎の減損損失総額按分機能も標準対応です。

リース会社発のサービスという特性上、リース会計・リース資産管理の業界知見が標準装備されています。新リース会計基準対応も含めた制度改正への対応はSMFL側で改修を吸収し、追加費用が原則不要な運用モデルを採用しています。FISC基準準拠の国内データセンターで、毎日バックアップ・遠隔地バックアップ・24時間監視運用を提供します。

14. 会計指南（三菱電機デジタルイノベーション株式会社）

三菱電機デジタルイノベーション株式会社（2025年4月1日に三菱電機ITソリューションズ等3子会社と分社化部門を統合して発足）が提供する、中堅企業向けの会計システムファミリーです。

会計本体「会計指南」に加えて、固定資産管理は独立したサブシステムとして連携する構成となっています。

経済産業省「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」に準拠した内部統制支援機能を搭載しており、J-SOX対応が求められる中堅企業の経理基盤として採用されています。仕訳パターン機能・仕訳カレンダー機能・自動仕訳受入など定例業務の自動実行処理機能も備えます。

支払管理サブシステム・固定資産管理システム・リース資産管理システム・手形管理システムがファミリー製品として存在し、必要に応じて組み合わせる運用が可能です。料金体系は公式サイトで非公開のため、個別問い合わせにより見積もりを取得する形となります。

会計ソフト内蔵型のおすすめ4選

クラウド会計ソフトやパッケージ会計ソフトに固定資産台帳機能が内蔵された4サービスを紹介します。中小企業・個人事業主・小規模法人で、会計ソフト1本で固定資産管理を完結させたい場合の選択肢です。

15. 弥生会計 Next（弥生株式会社）

弥生株式会社が2025年4月8日に正式リリースした法人向けのクラウド会計ソフトで、固定資産台帳機能を内蔵しています。エントリープラン年額34,800円、ベーシックプラン年額50,400円、ベーシックプラス年額84,000円（いずれも税抜）の3プラン構成です。

固定資産台帳は1会計期間あたり200件まで登録可能で、有形固定資産の記帳方法として直接法・間接法を選択でき、減価償却費の計算単位も年次償却・月次償却から選べます。一括償却資産の登録、売却・除却時の仕訳自動生成にも対応します。

償却資産税申告書本体の出力機能は公式ドキュメント上で明示されておらず、出力できるのは申告書への転記用資料のPDFです。対象は法人専用で、固定資産登録の上限200件を超える規模の法人では固定資産特化型への移行が必要となる点に留意が必要です。

16. freee会計（フリー株式会社）

東証グロース市場上場のフリー株式会社が提供する、中小企業・個人事業主向けのクラウド会計ソフトです。法人向け5プラン（ひとり法人2,980円〜／エンタープライズまで）・個人事業主向け3プラン（980円〜）を年払い月額ベースで提供しています。

固定資産台帳への登録時には、取得価額・資産分類・耐用年数・償却方法などを入力することで、減価償却費の自動計算と会計仕訳の自動生成が行われます。AIによる資産分類・償却方法の自動推測機能により、資産登録の入力工数を削減します。複数台帳機能はエンタープライズプラン限定で提供されます。

2025年9月11日には、新リース会計基準対応を含む新サービス「freee固定資産」の2026年春提供開始を発表しました。freeeサインと連動してリース判定・短期少額判定・固定資産登録・リース負債管理を自動化し、税務調整額・注記作成に必要な情報の自動集計まで対応する予定です。

17. 大蔵大臣NX SUPER（応研株式会社）

応研株式会社が提供する「大臣シリーズ」のパッケージ会計ソフトの上位版で、中小企業向けに固定資産管理機能を内蔵しています。スタンダード版の「大蔵大臣NX」には固定資産管理機能が搭載されていないため、固定資産管理を必要とする場合は上位版の「NX SUPER」を選択します。

NX SUPERでは資産登録数が無制限、定額法・定率法・一括償却の各償却方法に対応します。法人税申告時の別表十六、減損会計対応の資産台帳、リース管理機能（リース契約登録、月々の支払管理、リース物件の資産計上、支払時の会計処理、利息計算）も備えています。

提供形態はパッケージ版（スタンドアロン396,000円〜、ピア・ツー・ピア、LAN）に加え、Microsoft Azure上のプライベートクラウド「大臣NXクラウド」をRemoteApp方式で利用できます。買い切り型のパッケージライセンスを長期運用したい中小企業に適した選択肢です。

18. 会計王（ソリマチ株式会社）

ソリマチ株式会社が提供する、中小企業向けの会計ソフトです。単体版は税込44,000円の買い切り型で、会計王PROのネットワーク対応版（5CL For版660,000円、With版825,000円）まで、規模に応じた選択が可能です。

固定資産関連の出力帳票として、固定資産台帳、減価償却資産集計表、減価償却資産増減総括表、一括償却資産の内訳一覧表、償却費推移表の5種類を標準装備しています。資産登録では、償却中・償却済み・一括償却（3年均等）・即時償却（少額減価償却資産の特例）の各パターンに対応します。

銀行・クレジットカードの明細自動取込、AI自動仕訳、対話形式の仕訳アドバイス機能など、日常の会計業務を効率化する機能も備えます。公式サイトでは「3年連続お客様満足度No.1（2025年8月 株式会社プラグ調べ『業務ソフトに関する調査』）」と訴求しています。

償却資産税申告書（第二十六号様式）の直接出力可否は公式サイトで非公開のため、個別確認が必要です。

現物管理特化型のおすすめ2選

バーコード・QRコード・RFIDによる実地棚卸と現物管理に特化した2サービスを紹介します。いずれも減価償却計算機能を持たないため、他社の会計系固定資産管理システムと連携する前提で導入します。

19. Assetment Neo（株式会社アセットメント）

株式会社アセットメントが提供する、クラウド型の社内資産管理システムです。2026年1月現在で800社・80万人が利用中の導入実績があります。バーコード・QRコード・RFIDラベル・スマートフォン（iOS/Android）による棚卸に対応し、現場の棚卸業務を「読み取るだけ」で完結させる設計です。

減価償却計算機能は持たず、他社の固定資産管理システムとのCSV連携を前提に設計されています。連携実績としてはキヤノンITソリューションズのSuperStream-NX、OBCの固定資産奉行、プロシップのProPlus、OBICのOBIC7、SAPジャパンの会計管理・決算処理システムとの連携が公式に明示されています。

特にSuperStream-NXとのアライアンスでは専用のコネクタが提供されます。

京セラでは全国20拠点、20万件におよぶ工場の固定資産管理に活用され、富士通クラウドテクノロジーズではデータセンター内の棚卸作業をRFIDで効率化する事例が公開されています。プライバシーマーク・ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017を取得しており、情報セキュリティ要件にも対応します。

20. Convi.BASE（株式会社コンビベース）

2023年11月1日に株式会社ネットレックスから事業分割承継で設立された株式会社コンビベースが提供する、現物管理特化型の資産管理システムです。2005年のリリース以来、シリーズ累計1,300社以上の導入実績があります。

料金は月額55,000円〜のスタートプラン（初期費用0円）、初期費用約90万円〜のサポートプランなど3プラン構成です。バーコード・2次元コード・ICタグ・スマートフォンによる棚卸に加え、台帳管理・ラベル発行・貸出管理・入出庫管理・文書管理まで同一プラットフォームで対応します。

会計システム連携では、固定資産奉行クラウドとAPI直接連携（奉行APIコネクトサービス for Convi.BASE）が特徴で、新規資産登録・移動・除却データを自動取込して棚卸を実施できます。

SuperStream、マネーフォワード Admina（SaaS/IT資産管理）との連携実績もあります。管理対象は固定資産にとどまらず、IT機器・工具・計測器・文書原本・契約書まで拡張可能です。

なぜ日本の固定資産管理システムは国産が主流なのか

本記事で紹介した20サービスはいずれも国産ベンダー、または日本市場向けに設計された製品です。

Sage Fixed Assets、Bloomberg Tax Fixed Assets、Thomson Reuters ONESOURCEといった外資系スタンドアロン製品は日本市場で展開されておらず、NetSuite・SAP S/4HANA・Oracleなどの外資系ERPも、固定資産管理モジュールを単体で販売することは基本的にありません。

背景には、日本特有の税法要件があります。法定耐用年数の細目（財務省令別表）、償却資産税申告書（第二十六号様式）、法人税申告書別表十六、eLTAX経由の電子申告など、日本の税法に深く踏み込んだ実装が不可欠で、毎年の税制改正に追従する継続コストも無視できません。

結果として、日本市場では国産ベンダーが税制改正に追従しながら、上場企業・大企業・中堅企業・中小企業の各セグメントで棲み分ける構造となっています。システム選定時は、自社規模と業務要件に合ったベンダーを選ぶことが重要です。

まとめ

本記事では、固定資産管理システムの主要機能・費用相場・選定ポイントを整理し、4タイプ別に20サービスを紹介しました。

システム選定において最も重要なのは、自社の企業規模・既存の会計システム・新リース会計基準対応の要否・現物管理の必要性を整理した上で、適したタイプを最初に特定することです。

上場企業・大会社では固定資産特化型の上位ラインか会計一体型（ERP系）、中堅企業では固定資産特化型のクラウド版、中小企業や個人事業主では会計ソフト内蔵型、多拠点や現物資産が多い企業では現物管理特化型との併用が、規模・業種ごとの有力な選択肢となります。

MCB FinTechカタログでは、これらの固定資産管理システムの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料をご覧になって、自社に最適なシステムの比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. Excel管理と固定資産管理システムの違いは何ですか？

A. 最大の違いは、税制改正への自動追従・証跡の自動保存・会計仕訳の自動連携の3点です。Excelでは法定耐用年数の改定や償却率の変更があるたびにシート全体のロジック修正が必要となり、計算ミスや更新漏れのリスクが高まります。

固定資産管理システムではベンダーが税制改正に追従してバージョンアップを提供し、更新履歴や承認ワークフローが自動で記録されるため、内部統制・監査対応が容易になります。

Q. クラウド型とオンプレミス型はどちらが良いですか？

A. 中小〜中堅企業ではクラウド型、自社データを完全に内部で保持する必要がある大企業や特殊業種ではオンプレミス型が選択されることが多いです。クラウド型は初期費用を抑えて導入でき、税制改正や会計基準改正のアップデートも自動適用されるメリットがあります。

一方でオンプレミス型はカスタマイズの自由度が高く、社内ネットワークでのみ運用するセキュリティポリシーに適合させやすい特徴があります。多くの製品で両方の提供形態が用意されているため、自社のITインフラ方針に合わせて選択できます。

Q. 費用相場はいくらですか？

A. クラウド型の中小向けで月額3,000〜5,000円、中堅向けで月額1万〜3万円、大企業向け・ERP系は数百万円〜数千万円規模の初期費用が目安となります。会計ソフト内蔵型では会計ソフトの月額料金に固定資産機能が含まれており、別途料金が発生しないケースが多いです。

大企業向け・ERP系製品では料金プランを公開せず個別見積もりとするベンダーが大半のため、具体的な見積もりは要問い合わせとなります。

Q. 新リース会計基準は中小企業も対応が必要ですか？

A. 新リース会計基準の強制適用対象は、上場企業および会社法上の大会社、それらの子会社・関連会社（連結財務諸表の作成上対応が必要）です。中小企業は強制適用対象ではありませんが、親会社が上場企業・大会社のグループ会社である場合は、連結財務諸表作成のために対応が必要となります。

自社の規模要件と親会社の開示対象範囲を確認した上で、対応要否を判断してください。

• 出典：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」｜企業会計基準委員会

Q. 既存の会計ソフトからデータ移行できますか？

A. 多くの固定資産管理システムはCSV形式でのデータ移行に対応しています。既存の固定資産台帳（Excel・他社システム）から資産マスタ・取得価額・減価償却費の累計額・耐用年数などを移行するための標準フォーマットが用意されていることが一般的です。

ただし、前期末の帳簿価額と当期首の帳簿価額を突合する初期データ登録には一定の工数がかかるため、導入ベンダーの移行支援サービスを活用することが推奨されます。

Q. 償却資産税申告書は自動で作成できますか？

A. 固定資産特化型および会計一体型（ERP系）の多くの製品で、償却資産税申告書（第二十六号様式）および種類別明細書の自動生成に対応しています。eLTAX対応ソフト「PCdesk」との連携や、電子申告（eLTAX経由）まで完結できる製品もあります。

会計ソフト内蔵型では、申告書本体の出力ではなく「転記用資料の出力」にとどまる製品が多いため、自社の申告規模と運用体制に合わせて製品を選ぶ必要があります。

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