ファクタリングおすすめ26選を比較｜手数料・入金スピード・買取可能額で選ぶ

「取引先への請求は済んでいるのに、入金は翌々月末。仕入れや外注費、人件費の支払いだけが先に来て、手元資金が薄くなる」——売掛取引が中心の事業では、珍しくない場面です。銀行融資は審査に時間がかかり、急な資金需要には間に合わないこともあります。

ファクタリングは、保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に譲渡し、入金期日より前に現金化する資金調達手段です。担保や保証人を必要とせず、負債を増やさずに資金を確保できるため、赤字や債務超過の局面でも利用できる可能性があります。一方で手数料の水準や入金スピード、買取可能額は会社によって大きく異なり、悪質な業者や違法な「給与ファクタリング」との線引きも必要です。

本記事では、主要なファクタリング会社を、手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式（2社間／3社間）・対応対象で横並びに比較します。目的別の選び方、法人が押さえるべき論点（債権譲渡登記・償還請求権）、手数料の会計処理、そして関連法令まで整理し、自社に合う1〜2社に絞り込めるようにします。

【比較表】ファクタリングおすすめ26選を手数料・入金スピード・買取可能額で比較

まずは主要なファクタリング会社を横並びで確認します。手数料率（2社間／3社間）、入金までのスピード、買取可能額、契約方式、法人・個人事業主の対応可否、オンライン完結の有無を一覧にしました。各サービス名をタップすると、記事内の個別紹介へ移動します。数値は各社の公式情報にもとづく目安で、実際の条件は売掛先の信用力や債権内容によって変わります。

※上記は各社公式情報にもとづく目安です。最新の手数料・条件は各社の資料・見積もりでご確認ください。

目的別に見るおすすめファクタリング

ファクタリング会社は、何を最優先するかで選ぶべき相手が変わります。「今日中に資金が必要」「手数料をとにかく抑えたい」「数千万〜数億円の大口を現金化したい」「個人事業主・フリーランスで少額を早く」——自社の状況に近いタイプから候補を絞り込んでください。それぞれの特徴と該当する主なサービスは次のとおりです。

どのタイプが自社に合うか迷う場合は、いくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込める診断を用意しました。

ファクタリングとは（売掛金を入金前に現金化する仕組み）

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（取引先への請求書）をファクタリング会社に譲渡し、入金期日を待たずに現金化する資金調達手段です。金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、お金を借りる融資とは性質が異なります。売掛債権の売買であるため、貸借対照表上の負債は増えず、原則として担保や保証人も必要ありません。

本記事で扱うのは、売掛債権を買い取る「買取型ファクタリング」です。売掛先の倒産に備える「保証型ファクタリング」や、給与債権を対象とし貸金業に該当する「給与ファクタリング」（無登録なら違法・後述）とは区別されます。審査で主に見られるのは自社の信用力より売掛先の支払い能力のため、赤字や債務超過でも、信用力の高い取引先への売掛金があれば利用できる可能性があります。

売掛金を早期に現金化するのではなく、取引先の倒産による貸し倒れそのものに備えたい場合は、債権を売却する買取型ではなく「保証型」のサービスが選択肢になります。保証範囲や料金の比較は次の記事で詳しく解説しています。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

買取型ファクタリングには、売掛先が関与しない「2社間」と、売掛先の承諾を得る「3社間」があります。どちらを選ぶかで、取引先に知られるかどうか・手数料・入金スピードが変わるため、契約方式は選定の核心です。

取引先に資金調達を知られたくない場合や、とにかく早く現金化したい場合は2社間が向きます。一方、売掛先の協力が得られ、手数料を抑えたい場合は3社間が選択肢になります。ファクタリング会社の未回収リスクが下がる3社間の方が、手数料は低くなる傾向があります。

ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングは資金繰り改善の有力な手段ですが、コスト面の理解も欠かせません。融資と比較したうえで、メリットとデメリットを押さえておきましょう。

メリット

• 最短即日で資金調達できる：オンライン完結型なら、申込から数十分〜数時間で入金される会社もあります。
• 負債を増やさない：借入ではなく債権の売却のため、貸借対照表上の負債が増えず、財務指標への影響を抑えられます。
• 赤字・債務超過でも利用できる可能性がある：審査で重視されるのは主に売掛先の信用力のため、自社の業績が芳しくなくても利用できる場合があります。
• 担保・保証人が原則不要：売掛債権そのものを対象とするため、不動産担保や連帯保証人を求められないのが一般的です。

デメリット

• 手数料が融資の金利より割高：銀行融資の年利数%に対し、ファクタリングの手数料は1回あたり数%〜十数%。反復利用するとコストが積み上がります。
• 受け取れるのは売掛金の額面まで：手数料を差し引いた金額が入金されるため、額面以上の資金は調達できません。
• 売掛先の信用力に左右される：売掛先の支払い能力が低いと審査に通りにくく、手数料も高くなりやすい傾向があります。

ファクタリングの手数料相場と内訳・会計処理

手数料はファクタリング選びで最も気になる要素です。相場は契約方式によって大きく異なり、2社間はおおむね8〜18%程度、3社間はおおむね1〜9%程度が目安とされます。会社や債権内容によって上限がこれより高くなる場合もあり、「◯%〜」という下限だけで判断せず、上限や条件まで確認することが重要です。

各社が掲げる「◯%〜」の下限は、売掛先の信用力が高い場合や3社間を選んだ場合など、最良の条件がそろったときの数値です。2社間の実務ではこの相場に近づくことも多いため、実際の見積もりで自社の債権にかかる率を確認しましょう。

たとえば1,000万円の売掛金を手数料10%で売却した場合、手数料は100万円、実際に調達できる金額は900万円です。手数料率が数%違うだけで、手取り額は数十万円単位で変わります。

手数料以外に発生しうる付帯コスト

本記事で紹介する会社の多くは買取手数料のみですが、会社によっては次のような付帯コストが加わる場合があります。見積もりの段階で総額を確認しましょう。

• 債権譲渡登記費用（司法書士報酬・登録免許税。2社間で登記を求められる場合）
• 印紙税・事務手数料・出張／面談費
• 振込手数料

手数料の会計処理（消費税・勘定科目）

ファクタリングの手数料は、会計上「売上債権売却損」（または売上債権譲渡損）として計上するのが一般的です。また、金銭債権の譲渡は消費税法上の非課税取引にあたるため、ファクタリングの手数料に消費税は課されません。見積書や契約書で手数料に消費税が上乗せされている場合は、悪質な業者の可能性があるため注意してください。

ファクタリングと融資・他の資金調達の違い

資金調達には銀行融資やビジネスローンもあります。ファクタリングとの主な違いは、負債として計上されるかどうか・スピード・コストの3点です。

低コストで時間に余裕があるなら融資、負債を増やさず急いで資金化したいならファクタリング、というのが基本的な使い分けです。融資の審査に通らない場合や、決算書上の負債を増やしたくない場合にもファクタリングが選択肢になります。

比較検討の結果、融資側の方が自社に合いそうな場合は、金利水準・即日融資の可否・審査の柔軟性でビジネスローンを横並びに見ておくと、資金調達手段の選択がぶれません。

また、売掛債権を「売却」するファクタリングに対し、売掛債権を「担保」に入れて融資を受ける売掛金担保融資（ABL）という手段もあります。負債になるかどうかやコスト・審査の考え方が異なるため、両者の違いと使い分けは次の記事で整理しています。

失敗しないファクタリング会社の選び方（比較ポイント）

ファクタリング会社は数多く、条件も大きく異なります。ここでは会社を評価する軸を一箇所に整理します。基本の比較ポイント、審査と必要書類、そして法人が特に押さえておきたい論点の順に見ていきましょう。

手数料・入金スピードなど基本の比較ポイント

• 手数料の上限が明確か：「◯%〜」の下限だけでなく、上限や条件が提示されるかを確認します。上限が非公開の会社は、見積もりで総額を確かめましょう。
• 入金までのスピード：「最短◯分」は最速の条件下での目安です。実際に自社の債権でどれくらいかかるかを確認します。
• 対面かオンライン完結か：オンライン完結型は来店不要で早い一方、対面型は担当者に相談しながら進められます。
• 運営会社の情報が開示されているか：会社名・所在地・代表者・連絡先が明示されているかは、信頼性を測る基本です。
• 相見積もりを取る：複数社から見積もりを取ると条件を比較できます。ただし同一の売掛債権を複数社に譲渡する「二重譲渡」は避け、契約は1社に絞ります。

ファクタリングの審査と必要書類

ファクタリングの審査で主に見られるのは、利用企業自身よりも売掛先の信用力です。上場企業や官公庁など支払い能力の高い取引先への売掛金は、審査に通りやすく手数料も低くなる傾向があります。逆に、支払いサイトが長すぎる債権や信用力の低い売掛先の債権は、審査が厳しくなります。

必要書類は会社によって異なりますが、一般的には請求書・通帳のコピー・本人確認書類などが求められます。対面型や大口の場合は、決算書（2期分）や試算表を求められることもあります。「請求書のみで利用可能」を掲げる会社もありますが、実際には入金確認のため通帳を求められるケースが多い点は理解しておきましょう。また「審査なし」を掲げる会社は存在せず、審査なしをうたう業者は警戒すべき対象です。

審査に通るか不安な場合や、通過率を高めるために何ができるかを知りたい場合は、独自審査の仕組みや通りやすくするポイントを掘り下げた次の記事も参考になります。

法人が押さえる論点：債権譲渡登記と償還請求権（ノンリコース）

法人が利用する場合、個人事業主向けの情報では触れられない2つの論点を押さえておくと、社内での意思決定がスムーズになります。

債権譲渡登記は、債権譲渡を第三者に対抗するための登記制度で、法人の債権譲渡について認められています。2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が二重譲渡リスクを避けるために登記を求めることがあります。登記には司法書士報酬や登録免許税といった費用がかかり、また登記情報は誰でも閲覧できるため、取引先に資金調達を知られる可能性があります。登記を留保できる会社もあるため、条件を確認しましょう。

償還請求権は、売掛先が支払不能のとき、ファクタリング会社が利用企業に支払いを求められる権利です。これがない契約（ノンリコース）なら、売掛先が倒産しても利用企業の補填は不要で、未回収リスクはファクタリング会社が負います。買取型は原則ノンリコースですが契約前に必ず確認を。償還請求権付き（リコース）を求める契約は実質的に貸付けに近く注意が必要です。

大手・銀行系ファクタリングという選択肢

「大手で安心して使いたい」という場合、ファクタリング会社は運営母体によって銀行系・ノンバンク系・独立系の3つに大別できます。それぞれ手数料や審査の傾向が異なります。

• 銀行系（みずほファクター、三菱UFJファクターなど）：手数料が低く大口に対応する一方、審査基準が厳しく、少額や2社間には対応していないことが多い。買取希望額が大きく、コストを抑えたい企業向け。
• ノンバンク系（オリックスなどの系列）：銀行系と独立系の中間で、手数料は比較的抑えられるが、入金までにやや時間がかかる傾向。
• 独立系：審査が柔軟でスピードが速く、2社間や少額にも対応しやすい。本記事で個別に紹介するのは主にこのタイプで、独立系の中でも手数料や対応対象は幅があります。

銀行系は安心感と低コストが魅力ですが、最低買取額が高く審査に時間がかかるため、急ぎの小口には不向きです。「大手の安心感がほしいが、銀行系ほど審査は厳しくない方がよい」という場合は、本記事で紹介する独立系サービスのうち、上場企業グループが母体となっているものも候補になります。スピードや柔軟性を求めるなら、次に紹介する独立系のサービスから検討するとよいでしょう。

ファクタリングサービスの個別紹介

ここからは、目的別の4タイプに分けて主要なファクタリングサービスを個別に紹介します。各社の手数料・入金スピード・買取可能額・対応対象は公式情報にもとづく目安です。自社の状況に近いタイプから確認してください。

入金スピード重視のファクタリング

急な支払いに間に合わせたい場合に向く、オンライン完結・2社間対応で最短即日〜数十分の入金に強いサービスです。

1. ビートレーディング

2012年創業のファクタリング専業会社です。2社間・3社間に加え、注文書（発注書）を対象とした注文書ファクタリングにも対応し、東京本社と仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点で審査から入金までを行います。

申込から入金までは審査最短2時間、資金化は最短即日〜3日が目安です。必要書類は入出金明細と売掛金関連書類の2点で、オンラインでの申込は300万円未満の取引に対応します。

手数料は2社間で4%〜、3社間で2%〜（いずれも上限は公式に明示されていません）。売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約で、2社間では債権譲渡登記を留保する選択も可能です。買取金額は1万円〜7億円の買取実績があります。

2. PAYTODAY

独自のAI審査により、面談不要でオンラインのみで手続きが完結する点を掲げるサービスです。運営はDual Life Partners株式会社で、法人だけでなく個人事業主・フリーランスも対象とします。

手数料は1%〜9.5%で、上限まで公式サイトで開示されています。初期費用・月額費用は無料で、買取金額は10万円から上限なし。入金は最短30分（時間帯により翌営業日）が目安です。

売掛先が倒産しても支払義務を負わないノンリコース契約で、債権譲渡登記も行わない方針を公式に明示しています。取引は2社間ファクタリングを主軸とします。

3. QuQuMo（ククモ）

請求書と通帳の2点だけで申し込める手軽さを掲げる、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。運営は株式会社アクティブサポートで、3社間ファクタリングには対応していません。

申込から入金まで最短2時間を目安とし、取引先への通知や債権譲渡登記は不要です。手数料は1%〜で、上限は公式には公表されていません。法人のほか個人事業主も対象としています。

買取金額の上限・下限は公式サイトには明示されておらず、少額から高額まで柔軟に対応するとしています。

4. みんなのファクタリング

個人事業主・フリーランスを主なターゲットとした2社間ファクタリングです。運営は株式会社チェンジで、1万円からの少額債権に対応し、完全オンラインで手続きが完結します。

入金は最短60分を目安とし、土日祝日を含む9時〜18時に対応します。必要書類は3点程度と少なく、少額の資金調達にも使いやすい設計です。手数料や買取可能額の具体的な条件は、申込時に見積もりで確認しましょう。

5. うりかけ堂

株式会社hs1が屋号「うりかけ堂」で運営する、法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。クラウドサインを用いた電子契約でオンライン手続きに対応し、全国を対象としています。

買取可能額は30万円〜5,000万円と公式サイトで示され、入金は最短2時間が目安です。手数料は「平均90%以上の買取率」と表現されており、具体的なパーセンテージのレンジは公式には明記されていません。2社間・3社間の両方に対応します。

6. ファクタリングのTRY

Zoom面談とクラウドサインによる電子契約で、来店不要の手続きを掲げるファクタリングサービスです。運営は株式会社SKOで、法人・個人事業主を対象とします。

手数料は2社間で3%〜、3社間で1.2%〜と公式に明記され、買取可能額は上限1億円までです（下限は明記なし）。入金は最短2時間が目安で、債権譲渡登記なしで契約できます。累計買取額528億円、累計相談件数76,800件を公式サイトで開示しています。

手数料の安さ重視のファクタリング

コストを抑えて継続的に利用したい場合に向く、下限手数料が低い・3社間に対応するサービスです。

7. 日本中小企業金融サポート機構（FACTOR⁺U）

一般社団法人が運営する非営利型のファクタリング機関で、中小企業経営力強化支援法にもとづく経営革新等支援機関として関東財務局長・関東経済産業局長の認定を受けています。対面・伴走型のファクタリング相談に加え、2024年10月にはオンライン完結型の「FACTOR⁺U（ファクトル）」を追加しました。

手数料は1.5%〜（上限は公式に明示がないため見積もりで確認）。2者間・3者間の両方式に対応し、買取金額は下限・上限とも設定がなく、1万円から2億円までの取引実績があります。

必要書類は入出金履歴と売掛金関連書類の2点のみで、入金は機構全体で最短3時間、FACTOR⁺Uでは審査最短10分・最短40分入金に対応します。売掛先が法人であれば個人事業主も利用できます。支援総額543億円・取引社数24,670社（2026年3月時点）の実績を公表しています。

8. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

2017年設立のOLTA株式会社が運営する、オンライン完結型のクラウドファクタリングです。銀行と共同開発したAI審査を用い、書類提出から契約までをすべてWeb上で行えます。

手数料は2%〜9%で、2社間ファクタリングに対応します。買取金額に上限・下限を設けていないため少額の売掛金にも利用でき、個人事業主・法人のいずれも申し込めます。

見積り回答は原則24時間以内、契約後は即日〜翌営業日に入金されます。地域金融機関47機関（2026年3月時点）とのOEM提携によるホワイトラベル展開も進めています。

9. No.1（株式会社No.1）

2016年設立の株式会社No.1が運営するファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式とオンライン契約に対応し、法人向けの買取を強化しています。

手数料は0.5%〜15%で、下限は低い一方で上限との幅があり、適用率は売掛金額・売掛先の信用度・契約方式などの審査結果によって決まります。

買取可能額は20万円〜1億円（超過分は要相談）で、入金は最短30分。売掛先が倒産しても返済義務が生じない償還請求権なし（ノンリコース）を公式に明記しています。

10. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

2018年設立の株式会社アクセルファクターが2019年から提供するファクタリングサービスです。ファクタリングに加え、財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金紹介など資金繰り全般の支援メニューを併設しています。

手数料は公式サービスページで2社間が5〜15%、3社間が1〜10%と案内されています。2社間・3社間の両方式に対応し、3社間では債権譲渡登記が不要です。買取可能額の具体的なレンジは公式に明示がないため、見積もりの際に確認してください。

入金は最短即日で、法人・個人事業主のいずれも利用できます。中小企業庁が認定する経営革新等支援機関（第79号）で、プライバシーマークも取得しています。

11. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

東証プライム上場のマネーフォワードグループに属するマネーフォワードケッサイ株式会社が提供する、法人向けのオンラインファクタリングです。2025年12月に従来の早期入金サービスを統合し、現在のブランドに一本化されました。

手数料は初回0.5%〜。申込情報の入力から約5分でAI仮審査による調達可能額の目安を確認でき、マネーフォワード クラウド会計との連携にも対応します。買取可能金額は数万円〜数億円です。

契約方式は取引先への通知が不要な2社間で、債権譲渡登記も不要です。入金は初回が5〜10営業日、2回目以降は最短1〜2営業日で、最短即日入金にも対応します。個人事業主は利用できず、法人限定です。

12. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

電子請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供する株式会社インフォマートと、売掛債権を買い取るGMOペイメントゲートウェイ株式会社が2020年1月に共同で開始した法人専用サービスです。同システムの利用企業向けに、請求書の資金化機能を追加提供する位置づけです。

手数料は1.0%〜6.0%で、GMOペイメントゲートウェイの審査を経て提示されます。買取可能金額は10万円〜1億円、入金は最短2営業日（初回利用時は最短5営業日）です。

取引先への通知は原則不要で、審査・契約・利用はすべてオンラインで完結し、債権譲渡登記も原則不要です。個人事業主は利用できず、法人専用です。

13. 入金QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が、請求書発行システム「請求QUICK」の一機能として2022年4月に提供を開始した請求書ファクタリングです。請求QUICKで発行した請求書から、そのまま買取申請へ進める一体運用が特徴です。

手数料は0.5%〜で、支払期間が30日を超える場合は30日ごとに1%が加算されます（最大180日）。買取可能金額は最小30万円で、契約後は設定した利用上限枠内で反復利用できます。

契約方式は取引先への通知が不要な2社間で、入金は最短2営業日、債権譲渡登記も不要です。利用対象は業歴1年以上かつ年商1億円以上を目安とする法人で、個人事業主は利用できません。

14. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

東証プライム上場のアイフルグループに属するAGビジネスサポート株式会社が提供する、事業者向けの売掛債権ファクタリングです。ビジネスローンなどと並ぶ商品ラインナップの一つで、2001年設立の事業者金融会社が運営しています。

買取手数料は買取金額に対して2%〜9.9%で、2社間・3社間の個別区分は非公開です。2社間・3社間の両方式に対応し、収納代行を利用して2社間の手数料を抑えるメニューも用意しています。

買取対象債権額は1万円から（上限は非公開）、入金は最短即日で、債権譲渡登記は原則不要です。売掛先が支払不能になっても補填を求められない償還請求権なし（ノンリコース）の完全買取型で、法人・個人事業主が利用できます（買取金額により法人限定となる場合あり）。

高額・大口の調達に対応するファクタリング

数千万〜数億円規模の売掛金をまとめて現金化したい場合に向く、買取上限が大きく大口の対応実績があるサービスです。

15. Mentor Capital

株式会社Mentor Capitalが運営するファクタリング会社です。2社間・3社間の両方式に対応し、赤字・債務超過・税金滞納中の企業や創業1年未満の事業者も対象に含め、審査通過率92%（2023年1〜12月実績）を公式に掲げています。

買取可能額は数十万円規模から、上限は1億円程度まで、超える場合は要相談とされます。ただし下限・上限とも公式サイトでの明示は限定的で、実際の対応可否は個別相談になります。審査結果は最短60秒で提示され、最短即日での現金化に対応します。

手数料は2%〜と訴求されていますが、2社間・3社間別の内訳や上限は公式サイトでは示されておらず、実際の料率は売掛先の信用力や債権内容による審査で決まります。大口をまとめて現金化したい場合は、見積もりで手数料の総額と買取可能額を確認しておくとよいでしょう。

この審査通過率や買取率の背景にある審査の考え方について、運営元は次のように説明しています。

16. 入金前払いシステム（JTC）

名古屋・東京・大阪に拠点を置く株式会社JTCが提供するファクタリングサービスです。2社間方式を独自に「入金前払いシステム」と呼び、取引先に知られずに売掛金を早期資金化できる点を訴求しています。3社間方式にも対応します。

手数料は取引先に知らせない非通知（2社間）契約の場合で1.2%〜10%と公式に明示され、下限を含めレンジが公開されています。買取金額の下限は100万円で、上限は保有する売掛債権の範囲内のため明示はありません。個人事業主・フリーランスは取扱い対象外で、法人向けのまとまった資金調達に適しています。売掛先が破綻しても買い戻し義務のないノンリコース契約です。

必要書類が揃っていれば最短即日で入金され、申込書類はLINEでも提出できます。情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を2017年2月に取得しており、累計取扱額500億円超・取扱件数1万件超の実績を公式に掲げています。

高額・大口の取扱いについて、運営元はその実態を次のように述べています。

17. トップ・マネジメント

2009年創業の株式会社トップ・マネジメントが運営するファクタリング専業会社です。2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」、見積書・受注書・発注書を対象とする将来債権ファクタリングまで、複数の商品を用意している点が特徴です。

手数料は2社間が3.5%〜、3社間が0.5%〜、電ふぁくが1.8〜8%と、商品ごとに下限が公開されています（電ふぁく以外の上限は非公開）。申込〜契約はオンラインで完結し、2社間は最短即日で資金化できます。対応対象は法人・個人事業主・フリーランス・新設法人です。

買取可能額は公式サイトでは明示されていませんが、累計取引社数は約45,000社に上ります。大口の買取可能額は公式非公開のため、具体的な上限は問い合わせで確認する必要があります。

18. PMG

ピーエムジー株式会社が「中小企業支援機構」を標榜して運営するファクタリング会社です。売掛金の早期資金化に加え、財務コンサルティングや販路拡大支援などの本業支援も併設し、本社の新宿を含め全国9拠点を構えます。

即日・オンライン・土日の各ファクタリングメニューを用意し、償還請求権のないノンリコース型の完全売買契約です。債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りや業務への支障がある場合は、登記を留保しての契約も選べます。

手数料は取引先の状況や売掛金の条件による個別査定で、固定レンジは公開されていません。買取可能額は公式FAQで上限なしとされ、大口の売掛金をまとめて現金化したい場合にも対応しますが、具体的な最短入金時間や下限額は問い合わせで確認するとよいでしょう。

19. ベストファクター

株式会社アレシアが「即日振込専門」を掲げて運営するファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、オンライン完結の審査・契約と、償還請求権なしの完全買取を明記しています。

手数料は2社間・3社間とも2%〜と下限のみ公開され、上限は非公開です。買取可能額は売掛先1社につき30万円〜1億円で、それ以上は要相談。下限30万円の小口から上限1億円の大口までを1社でカバーでき、入金は最短即日〜3営業日です。

公式サイトの公表値では、年間利用社数10,580社、前月最高買取額4,000万円などが示されています（集計方法の詳細開示はありません）。申込には身分証明書・入出金通帳・請求書などが必要です。

20. GMO BtoB早払い

東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する、企業間取引の売掛債権を買い取る資金調達サービスです。同社の主力である決済代行とは切り分けられた、請求書の買取による資金化の機能で、受注段階の注文書（発注書）を買い取るオプションも備えます。

対象は企業間取引のある法人で、個人事業主は利用できません。手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%で、いずれも審査により決まります。契約は2社間で、取引先への通知は原則不要です。

買取可能額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安で、総売掛債権として100万円〜1億円まで買取可能とされ、大口の資金化に対応します。審査完了後は最短2営業日で入金され、申込は対面・オンラインのいずれにも対応します。

21. ジャパンマネジメント

株式会社ラインオフィスサービスが福岡・東京の2拠点で運営する、法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、「銀行融資までのつなぎ資金」としての利用を訴求しています。

買取可能額は最高5,000万円で、下限は公式サイトに記載がありません。償還請求権のないノンリコース契約を公式に明記しています。手数料の具体的なレンジは公式サイトに掲載がなく、要問い合わせです。

最短即日で審査が完了し、翌日の資金調達が可能とされます。手数料が公開されていないため、他社と比較する際は見積もりを取って総額を確認してください。

22. えんナビ

株式会社インターテックが運営するファクタリングサービスで、屋号は「えんナビ」です。2社間ファクタリングに特化し、建設業・運送業・人材派遣業・製造業などの事業者を主な対象として訴求しています。

買取可能額は50万円〜5,000万円で、償還請求権のないノンリコース契約を公式に明記しています。電話は24時間365日対応で、夜間・土日祝日も審査・入金に対応する点を掲げています。

入金は最短1日で、申込はオンライン・対面・郵送に対応し、AIによる簡易査定フォームを提供します。手数料は「業界最低水準」と訴求されるのみで具体的なレンジは公開されておらず、実際の料率は要問い合わせです。

個人事業主・フリーランス向けのファクタリング

小口を手早く資金化したい個人事業主・フリーランスに向く、買取下限が少額でオンライン完結・売掛先条件が柔軟なサービスです。

個人事業主・フリーランスの方は、少額の請求書や柔軟な売掛先条件に対応するサービスを対象者別に13社まとめ、選び方まで解説した次の記事も参考になります。

23. フリーナンス即日払い

フリーランス・個人事業主を主な対象に設計された金融支援サービス「FREENANCE」の即日払い（ファクタリング）機能です。請求書を売却して最短即日で資金化でき、2社間方式のため取引先への通知はありません。運営は2025年10月にfreeeグループのフリー株式会社へ移りました。

手数料は請求書額面の3.0%〜10.0%が目安で、フリーナンス専用口座を売掛金の受取先に指定するほど手数料が下がる仕組み（指定しない場合は一律10%）です。買取可能額は1万円から1,000万円まで、当日16時30分までに承認されれば当日中に振り込まれます。

24. labol（ラボル）

東証プライム上場の株式会社セレスが100%出資する株式会社ラボルが運営する、フリーランス・個人事業主向けの2社間ファクタリングです。オンラインで申し込め、2社間方式のため取引先への通知は不要です。

買取可能額は1万円からで、継続利用にともなって上限が上がっていく設計です。入金は最短30〜60分程度とされ、審査には独自開発の機械学習モデルを活用します。手数料は一律10%と紹介されていますが、金額や条件は公式サイトでの確認をおすすめします。

25. ペイトナー

個人事業主・フリーランス・一人法人を主な対象とする、完全オンライン完結の2社間ファクタリングです（2025年7月に「ペイトナーファクタリング」から名称変更）。運営はペイトナー株式会社です。

手数料は審査結果によって変動しない一律10%固定で、買取可能額は1万円から、利用実績に応じて上限300万円まで拡大します。最短10分の審査・即日入金に対応し、土日祝を含む365日申し込めます。

26. MSFJ

MSFJ株式会社が運営する、法人・個人事業主・フリーランス向けのファクタリングです。個人事業主専門・法人専門・建設業専門など対象者別の申込窓口を用意し、申込から審査・契約・振込までオンラインで完結します。

買取手数料率は1.8%〜9.8%を公式サイトで明示し、買取可能額は10万円から3億円までと小口から大口まで対応します。最短30分での即日振込が可能で、契約はクラウドサインによる電子契約を採用しています。

個人向けの給与ファクタリングは取り扱わず、事業者向けの請求書買取に限定しています。

給与ファクタリングと悪質業者への注意（関連法令）

ファクタリングには「やばい」というイメージが一部にありますが、これは違法な「給与ファクタリング」や一部の悪質業者が社会問題化したことによるもので、事業者向けの買取型ファクタリング自体は合法な資金調達手段です。ここでは法令にもとづいて、違法なものと合法なものの線引き、そして悪質業者の見分け方を整理します。

給与ファクタリングの違法性

個人が勤務先に持つ給与債権を買い取る「給与ファクタリング」は、事業者向けとは別物です。金融庁は、これを業として行うことは貸金業に該当するとの見解を示し、無登録なら違法です。最高裁も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングを装った取引を貸金業法・出資法の「貸付け」にあたると判断しました。高額な手数料を伴う個人向けの給与ファクタリングには手を出さないでください。

買取型ファクタリングが合法である根拠

事業者が売掛債権を譲渡して資金化する買取型ファクタリングは、民法の債権譲渡（466条）にもとづく取引です。金融庁も事業者向けを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。第三者対抗要件は467条が定め、法人の債権譲渡には債権譲渡登記制度もあります。また金銭債権の譲渡は消費税法上の非課税取引です。国も売掛債権の資金調達活用を中小企業の資金繰り手段として推進しています。

悪質業者を見分けるポイント

合法なファクタリングを装う悪質業者も存在します。次のようなサインが見られる場合は契約を避けてください。

• 手数料に消費税を上乗せしてくる：債権譲渡は非課税取引のため、手数料に消費税は課されません。
• 分割払い・後日返済を持ちかける：買取ではなく実質的な貸付けであり、貸金業登録のない業者なら違法の疑いがあります。
• 償還請求権付き（リコース）を求める：未回収リスクを利用者に負わせる契約は、貸付けに近く注意が必要です。
• 運営会社の情報が不透明・「審査なし」をうたう：所在地や連絡先が曖昧、審査なしを強調する業者は避けましょう。

まとめ

ファクタリングは、売掛債権を入金前に現金化し、負債を増やさずに資金繰りを改善できる手段です。会社選びで最も大切なのは、自社が何を優先するかを決めることです。急ぎなら入金スピード重視、コスト重視なら手数料の安さ、大口なら高額・大口対応、少額なら個人事業主・フリーランス向けと、目的からタイプを絞り込むと候補が定まります。

比較の際は、手数料の下限だけでなく上限や付帯コスト、契約方式（2社間／3社間）、償還請求権の有無、運営会社の透明性まで確認しましょう。違法な給与ファクタリングや、手数料に消費税を上乗せするような悪質業者は避け、公式情報にもとづいて条件を見極めることが安全な利用につながります。

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よくある質問（FAQ）

Q. ファクタリングとは何ですか？

A. ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に譲渡し、入金期日を待たずに現金化する資金調達手段です。お金を借りる融資とは異なり債権の売買にあたるため、貸借対照表上の負債が増えず、担保や保証人も原則として不要です。金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。

Q. ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか？

A. ファクタリングの手数料相場は、2社間でおおむね8〜18%、3社間でおおむね1〜9%が目安です。売掛先の承諾を挟む3社間はファクタリング会社の未回収リスクが下がるため、2社間より手数料が低くなる傾向があります。「◯%〜」という下限だけで判断せず、上限や付帯コストを含めた総額を見積もりで確認しましょう。

Q. ファクタリングの2社間と3社間はどちらを選べばよいですか？

A. 取引先に資金調達を知られたくない・とにかく早く現金化したい場合は2社間、手数料を抑えたく売掛先の協力が得られる場合は3社間が向きます。2社間は売掛先の承諾が不要でスピードが速い反面、手数料は高めです。3社間は債権譲渡を売掛先に通知・承諾する必要があり時間はかかりますが、手数料は低く抑えられます。

Q. ファクタリングは個人事業主やフリーランスでも利用できますか？

A. ファクタリングは個人事業主・フリーランスでも利用できます。ただし会社によっては法人のみを対象とする場合があります。審査では利用者本人よりも売掛先の信用力が重視されるため、信用力の高い取引先への売掛金があれば通りやすくなります。買取下限が1万円からの会社を選ぶと、少額の請求書でも資金化しやすくなります。

Q. 審査なしで利用できるファクタリング会社はありますか？

A. 審査なしで利用できるファクタリング会社は存在しません。ファクタリングは売掛先の支払い能力を確認したうえで債権を買い取る取引のため、審査は必ず行われます。「審査なし」「無審査」をうたう業者は悪質業者の可能性が高いため、契約を避けるべきです。

Q. 赤字や債務超過でもファクタリングは利用できますか？

A. 赤字や債務超過であっても、ファクタリングは利用できる可能性があります。審査で主に見られるのは利用企業自身の業績よりも売掛先の支払い能力のためです。信用力の高い取引先への売掛金があれば、銀行融資が難しい局面でも現金化できる場合があります。

Q. 給与ファクタリングは違法ですか？

A. 個人の給与債権を買い取る「給与ファクタリング」を業として行うことは貸金業に該当し、貸金業の登録がなければ違法です。金融庁がこの見解を示しており、最高裁も給与ファクタリングを装った取引を貸金業法・出資法上の「貸付け」にあたると判断しています。本記事で扱う事業者向けの買取型ファクタリングとは別物で、高額な手数料を伴う個人向けの給与ファクタリングには手を出さないでください。

• 出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁

Q. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？

A. ファクタリングの手数料に消費税はかかりません（非課税取引）。金銭債権の譲渡は消費税法上の非課税取引にあたるためです。会計上は「売上債権売却損」（売上債権譲渡損）として計上するのが一般的です。見積書や契約書で手数料に消費税が上乗せされている場合は、悪質業者の可能性があるため注意してください。

• 出典：タックスアンサー No.6201 非課税となる取引｜国税庁

Q. ファクタリングの償還請求権（ノンリコース）とは何ですか？

A. 償還請求権とは、売掛先が支払不能のとき、ファクタリング会社が利用企業に支払いを求められる権利です。この権利がない契約（ノンリコース）なら、売掛先が倒産しても利用企業の補填は不要で、未回収リスクはファクタリング会社が負います。買取型は原則ノンリコースですが、リコースを求める契約は貸付けに近いため契約前に必ず確認してください。

Q. ファクタリングの掛け目とは何ですか？

A. 掛け目とは、売掛債権の額面に対して買い取ってもらえる金額の割合のことです。たとえば額面100万円で掛け目80%であれば、80万円が買取のベースになります。掛け目を設けず額面に対して手数料を差し引く会社もあり、条件は会社によって異なるため、実際の手取り額は見積もりで確認するとよいでしょう。

Q. 同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売っても問題ありませんか？

A. 相見積もりのために複数社へ査定を依頼すること自体は問題ありませんが、同一の売掛債権を複数の会社に譲渡する「二重譲渡」は避け、契約は1社に絞る必要があります。二重譲渡は詐欺罪に問われる可能性があります。複数社の条件を比較したうえで、実際に契約するのは1社にとどめてください。

Q. ファクタリングの審査に通りやすくするコツはありますか？

A. 上場企業や官公庁など信用力の高い売掛先の債権を持ち込むと、審査に通りやすく手数料も低くなる傾向があります。支払いサイトが短い債権や、長期の取引実績がある取引先の売掛金も評価されやすい要素です。審査の中心は売掛先の信用力にあるため、どの請求書を持ち込むかが結果を左右します。

Q. 土日祝でもファクタリングで即日入金してもらえますか？

A. 土日祝の申込・入金に対応する会社はありますが、「対応」と実際の「着金」は別物のため、事前確認が必要です。オンライン完結・AI審査の会社は初動が早く、土日祝を含めて申し込める場合があります。急ぐ場合は、営業時間と着金までの所要時間を申込前に確認しておくと確実です。

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