出張のたびに、担当者がそれぞれ航空券やホテルを予約し、立替精算の処理に追われていませんか。出張費がどの部署でどれだけ発生しているのか、可視化できないまま膨らんでいる企業も少なくありません。
こうした手配・申請・精算の属人化やコストの不透明さを解消する手段が、出張管理システム（BTM）です。とはいえサービスごとに対応範囲や料金体系は大きく異なり、自社の出張頻度や規模に合うものをどう選ぶべきか、判断に迷うのではないでしょうか。
本記事では、出張管理システム16サービスを比較・解説します。基本機能や費用相場に加え、タイプ別の選び方や海外出張への備えまで整理しました。自社の課題に合ったシステムを見つけるための検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、『30秒で終わる選定診断ツール』をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
出張管理システム（BTM）とは？
出張管理システム（BTM：Business Travel Management）とは、出張に伴う交通・宿泊の手配、出張申請・承認、旅費規程のチェック、利用実績の集計・経費精算連携までを一元管理する法人向けの仕組みです。従来は部署や担当者ごとに分散していた業務を統合し、コスト削減と内部統制の両面を強化します。
提供形態は、旅行会社が手配を代行する「手配代行型」と、企業が自ら予約・管理する「クラウド型（SaaS）」に大きく分かれます。近年はAIによる手配最適化や、経費精算との一体提供といった形も広がっています。
従来の出張手配・精算の課題とBTMが解決すること
従来の出張業務では、社員が各自で予約サイトを使い分け、経理担当者が領収書を手入力するという属人的な運用が一般的でした。この方式では手配の手間や立替精算の負担が大きく、出張費の全社的な把握も困難です。
出張管理システムを導入すると、手配から申請・承認・精算までが一つの画面でつながります。予約データがそのまま実績として蓄積されるため、コストの可視化や規程遵守のチェックも自動化でき、担当者の作業を構造的に減らせます。従来の運用と導入後の違いを整理すると、次のようになります。
システム導入の前に、現状の出張手配がどのような流れで進み、どこに手間が生じているのかを整理したい場合は、以下の記事で予約・申請・精算の基本的なやり方と効率化のポイントを解説しています。
出張市場の動向とBTM普及の背景
コロナ禍で落ち込んだ出張需要は回復が進み、対面でのビジネス機会が再び増えています。一方で人手不足を背景に、間接業務である出張手配・経費処理を効率化したいというニーズが高まっています。
さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応で、出張費を含む経費データを正確に保存・連携する重要性が増しました。手配と経費精算を一体で管理できる出張管理システムの導入を検討する企業が増えているのは、こうした制度対応とコスト管理の要請が重なっているためです。
制度対応と並行して、企業の現場で実際に多い相談内容についても、サービス提供元である株式会社ピカパカの勝間氏は次のように述べています。
最も多いのは、「出張管理が属人化している」「立替精算の負担が大きい」「出張コストを把握できていない」という課題です。近年では、出張費の高騰を背景に、出張コストの見える化や統制強化を目的として導入を検討される企業も増えています。
出張管理システムの主な機能
ここからは、出張管理システムが備える代表的な機能を確認します。サービスによって搭載状況は異なりますが、比較・選定の前提として全体像を押さえておきましょう。
| 交通・宿泊のオンライン予約 | 航空券・新幹線・ホテル・レンタカーなどを一括検索・予約し、料金比較によるコスト最適化を図る |
|---|---|
| 出張申請・承認ワークフロー | 事前申請から承認までをオンラインで完結。役職・金額・部署に応じた承認ルートを設定できる |
| 旅費規程チェック | 上限金額の制御や規程違反のアラート表示により、ルールに沿った出張運用を支援する |
| 経費精算・一括請求との連携 | 予約・利用実績データをもとに経費精算へ連携し、交通・宿泊費の一括請求で経理処理を軽減する |
| データの可視化・レポート | 出張費用や利用状況をリアルタイムで集計・分析し、コスト削減の打ち手につなげる |
| リスク管理・危機管理 | 出張者の旅程・所在の把握や、海外出張時の安否確認・リスク通知に対応する |
多くの出張管理システムは、外部の予約サービスや経費精算ツールとAPI連携しながら、これらの機能を組み合わせて提供しています。どの機能を重視するかは、自社の出張業務の課題によって変わります。
出張管理システムを導入するメリット
出張管理システムの導入で得られる効果は、大きく4つの系統に整理できます。単なる手配の効率化にとどまらず、コスト・ガバナンス・安全管理まで広がる点が特徴です。
出張コストの削減
最安値の交通手段や宿泊プランを横断的に比較・選定できるため、社員個人の判断によるコストのばらつきを抑えられます。法人専用の割引運賃や一括手配による交渉力も、出張費の最適化につながります。
出張コストの削減幅は、法人割引運賃の活用、規程による上限超過の抑制、立替精算の工数削減という3つの要素の積み重ねで決まります。削減率は出張規模や運用方法で変わるため、一般的な平均値より、この3要素が自社の出張費にどれだけ効くかを試算するほうが実態に近い見積もりになります。
手配・経費処理の効率化
手配から承認、経費精算までを一貫して処理できるため、出張者と経理担当者の双方の手間が大幅に軽減します。各自の立替精算をなくし、会社一括請求に切り替えれば、立替負担と処理工数の両方を削減できます。
出張規程の遵守・内部統制の強化
出張規程に基づいた申請・承認フローをシステム化することで、上限超過や規程外の申請を未然に防げます。申請・費用処理のログが自動で記録されるため、監査対応や不正利用の抑止にも有効です。
出張管理システムは効率化ツールであると同時に、企業のガバナンスを支える仕組みとしても機能します。
海外出張のリスクマネジメント
出張者の旅程や所在地をリアルタイムで把握できれば、緊急時にも迅速な対応が可能です。自然災害やフライトの遅延・欠航が発生した際に、安否確認や旅程の再手配を速やかに行えます。
海外出張を伴う企業では、24時間体制のサポートや渡航リスク情報の通知といった危機管理機能が、社員の安全配慮義務を果たすうえで欠かせません。安全配慮義務は、使用者は労働契約に伴い「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定める労働契約法第5条（労働者の安全への配慮）に基づくものです（出典：労働契約法 第5条｜e-Gov 法令検索）。
出張管理システム導入で注意したいポイント
導入効果を引き出すには、運用が定着するまでの課題も把握しておく必要があります。準備が整わないまま導入すると、かえって現場の負担が増えるケースもあるため注意しましょう。
費用負担と費用対効果の見極め
初期費用や月額料金が発生するサービスでは、出張回数や利用人数が少ない企業にとって負担が大きくなる場合があります。導入前に、削減できる工数・コストと利用料を比較し、費用対効果を見極めることが欠かせません。
社内への定着と教育
新しいシステムが現場に浸透するまでには一定の時間がかかります。特に出張頻度の低い部署では操作に不慣れな社員も多いため、マニュアル整備やヘルプデスク体制を準備し、段階的に利用を広げる工夫が求められます。
規程の棚卸しと二重運用の回避
導入でつまずきやすいのが、旅費規程の棚卸し不足や承認フローの曖昧さです。現行ルールを整理しないままシステムに載せると、規程が形骸化したり、既存の経費精算と二重運用になったりします。移行期の併用ルールや例外処理まで決めておくと、運用の混乱を防げます。
出張管理システムのタイプ（3分類）
出張管理システムは、カバーする業務範囲と提供形態によって、大きく3つのタイプに分けられます。自社の出張業務のどこに課題があるかを起点に、どのタイプが合うかを見極めましょう。
| 特徴 | 向いている企業 | 該当する主なサービス | 詳細 | |
|---|---|---|---|---|
| 出張手配特化型 | 航空券・新幹線・ホテルなどの予約手配を一括化し、立替・一括精算でコストと手間を削減する | 出張頻度が高く手配作業が多い企業 | 出張手配プラス、Smart BTM、BORDER、Racco など全8サービス | 比較表を見る |
| 出張管理・承認フロー特化型 | 出張申請・承認ワークフローや旅費規程チェック、利用実績の可視化に強みを持つ | 申請件数が多く規程順守・内部統制を重視する組織 | ピカパカ出張DX、AI Travel、Travel Manager など全5サービス | 比較表を見る |
| 経費精算・基幹連携一体型 | 出張手配と経費精算・会計を一体で提供し、二重入力をなくして一気通貫で処理する | 全社的に出張が多く経費精算の見直しも検討する企業 | Concur Travel、ビズバンス（JTB）、Traveler’sWAN の全3サービス | 比較表を見る |
出張手配特化型（交通・宿泊の手配を効率化）
航空券・新幹線・ホテルなどの予約手配を一括化し、立替精算を一括請求に置き換えることで、出張にかかる手間とコストを削減するタイプです。旅行会社が有人で手配を代行する形態も多く、出張頻度が高く手配作業の負担が大きい企業に適しています。
海外手配への対応力や、24時間の有人サポートの手厚さはサービスごとに差があります。手配範囲と支援体制を、自社の出張内容に照らして確認するとよいでしょう。
出張管理・承認フロー特化型（申請・承認・規程遵守を効率化）
出張申請・承認ワークフロー、旅費規程のチェック、利用実績の可視化に強みを持つタイプです。申請件数が多く、規程の遵守や内部統制を重視する組織に向いています。承認ルートの柔軟な設定や、ルール違反の自動検知によって、ガバナンスを効かせた出張運用を実現します。
経費精算・基幹連携一体型（手配〜精算まで一気通貫）
出張手配と経費精算・会計を一体で提供し、予約から精算までの二重入力をなくすタイプです。経費精算システムの見直しと合わせて検討する、全社的に出張が多い企業に適しています。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を含め、経費データの流れを一気通貫で整えられます。
とはいえ、自社がどのタイプに当てはまるかの判断が難しいケースもあります。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、『30秒で終わる選定診断ツール』を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
出張管理システムの選び方・比較ポイント
タイプの当たりがついたら、自社の前提条件で候補を絞り込みます。判断を分ける主な分岐は、出張が国内中心か海外を含むか、すでに使っている経費精算システムがあるか、出張件数が規程・統制の厳格さを要する規模か、の3点です。以下の観点ごとに、自社がどちらに当てはまるかで確認すべき項目が変わります。
予約可能な交通・宿泊の範囲は十分か
予約できる交通・宿泊の選択肢が多いほど、コスト最適化と利便性の両面で有利になります。航空券・新幹線・ホテルの取扱範囲に加え、地方出張が多い企業は地域の交通網や宿泊施設までカバーしているかを確認します。LCCの取り扱い有無も、コストに直結する確認ポイントです。
取扱範囲を確認する際の運用上の観点について、株式会社ピカパカの勝間氏は次のように指摘しています。
コスト削減・可視化の機能が備わっているか
出張費を部署別・プロジェクト別に集計・分析できると、コスト削減の打ち手を立てやすくなります。特に出張回数の多い企業では、規程違反の検知や上限制御といった統制機能の有無が、無駄な支出の抑制に効いてきます。
経費精算・会計システムと連携できるか
既存の経費精算や会計ソフトとAPI連携できれば、手動転記やデータの二重管理が不要になります。リアルタイムでデータが同期されれば、経理・人事・総務など複数部門の作業負担を軽減できます。すでに経費精算システムを使っている場合は、その製品との連携実績を必ず確認しましょう。
出張管理システムの導入に合わせて経費精算の仕組みそのものを見直したい場合は、以下の記事で主要な経費精算システムの料金・機能・連携範囲を比較しています。連携先の候補を含めて検討する際の参考になります。
海外出張対応と危機管理は十分か
海外出張を伴う企業では、対応地域・サポート体制・危機管理機能の充実度が重要な判断軸になります。渡航先によってはフライト変更やビザ対応、現地事情への対応が必要で、トラブル時の影響も国内出張より大きくなるためです。
海外比率の高い企業は、安否確認や現地情報の通知、24時間サポート、外貨・英語対応といった機能が備わっているかを重点的に確認します。これらは社員の安全配慮とガバナンスの両面で欠かせない要件です。
サポート体制と操作性は現場に合うか
導入後に定着するかは、現場の使いやすさと支援体制に左右されます。スマートフォンから申請・承認・旅程確認ができるか、導入時の初期設定や社員教育を提供元が支援してくれるかを確認しましょう。無料トライアルやデモがあれば、導入を決める前に操作感を試しておくと失敗を避けられます。
出張管理システムの費用相場
出張管理システムの料金体系は、大きく「実費の手配手数料型」と「月額固定費型」の2系統に分かれます。どちらが向くかは、出張の頻度や管理機能への要件によって変わります。
| 比較項目 | 実費の手配手数料型 | 月額固定費型 |
|---|---|---|
| 初期費用・月額 | 無料（0円） | 初期 数万円〜30万円程度 月額 1万円台〜（規模・機能で変動。要問い合わせも多い） |
| 課金のしかた | 手配1件ごとに手数料が発生 （国内は数百円程度〜） | 毎月の固定費（＋利用料） |
| コスト発生のタイミング | 出張が発生したときだけ | 出張の有無にかかわらず毎月 |
| 主な機能傾向 | 交通・宿泊の手配と一括精算が中心 | 申請承認・経費精算など管理機能が充実 |
| 向いている企業 | 出張回数が月によって変動する企業 低リスクで導入を始めたい企業 | 出張件数が多い企業 規程遵守・データ管理を重視する企業 |
実費の手配手数料型の相場と向くケース
初期費用・月額費用が無料で、手配1件ごとに手数料が発生するタイプです。手数料を公開している例ではBORDERが国内550円〜・海外1,100円〜（税込・1件あたり）、出張手配プラスやSmart BTM、Racco、じゃらんは初期・月額0円で実費のみと案内しています。出張が発生したときだけコストがかかるため、出張回数が月で変動する企業や低リスクで始めたい企業に向きます。
月額固定費型の相場と向くケース
初期費用に加えて月額固定費がかかるタイプです。申請承認や経費精算など管理機能が充実している傾向があり、出張件数が多く、規程遵守やデータ管理を重視する企業ほど費用対効果が高くなります。月額は利用人数や搭載機能で変動し、要問い合わせのサービスも多いため、自社の利用規模を伝えて見積もりを取るのが確実です。
料金を公開している例では、Traveler’sWANがSaaS型で月額1万円〜（50ライセンス・1ID 200円）、Travel Managerが月々5万円〜、ビズバンスの出張予約が初期10万円〜・月額3万円〜（いずれも税抜・最小料金）と案内しています。初期費用は数万円〜30万円程度が一つの目安です。
【比較表】おすすめ出張管理システム16選
ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要な出張管理システム16サービスを3つのタイプ別に分類して紹介します。料金・手配範囲・申請承認・経費連携・海外対応などを横並びで確認できます。
出張手配特化型の比較表
| サービス名 | 出張手配プラス | Smart BTM | BORDER | Racco（楽天トラベル） | 出張なび | BTOL（ビートル） | じゃらんコーポレートサービス | 出張ステーション NEXT |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 無料 | 要問い合わせ |
| 月額・料金体系 | 月額0円 （手配実費のみ） | 月額0円 （手配手数料・変更手数料のみ／ 具体額は要問い合わせ） | 月額0円＋従量課金 （手配手数料 国内550円〜／ 海外1,100円〜・税込） | 月額0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月額無料 | 要問い合わせ |
| 手配範囲 | 航空券・JR券・ホテル・ レンタカー・貸切バス・会議室・ 団体手配 | 航空券・ホテル・JR・ Wi-Fi・査証（ビザ） | 航空券・ホテル・新幹線・ レンタカー・ビザ ほか | 国内ホテル・国内/海外航空券・ 国内レンタカー （新幹線・鉄道は非対応） | 電車・新幹線・航空券・ 宿泊・レンタカー | 航空券・新幹線・宿泊・ レンタカー | 国内宿泊のみ （航空券・新幹線は非対応） | 航空券・JR（新幹線）・宿泊・ レンタカー |
| 申請承認 | △ホテル上限金額設定など | ×手配特化（管理はTravel Manager） | ●申請・承認・手配を一元化 | △宿泊上限金額の制御 | ●出張申請・承認に対応 | △出張ポータルとして利用可 | △役職・エリア別の費用上限設定 | △法人一括精算・実績可視化 |
| 経費精算連携 | 立替・会社一括請求 （連携先は公式に明示なし） | 会社一括請求 （経費精算機能は別サービス） | 法人一括請求／Concur連携 （CSV・API連携） | CSV出力で会計システム連携 | SAP Concur連携 | 一括請求 （連携先は公式に明示なし） | SAP Concur・楽楽精算連携 | 法人一括精算 （連携先は公式に明示なし） |
| 海外対応 | ● | ● | ● | △海外航空券のみ | ● | ●海外航空券はメールオーダー | ×国内宿泊に特化 | 要問い合わせ |
| サポート | 公式に明示なし | ●24時間365日 （チャット・電話・メール） | 有人チャット （24/365は有償オプション） | 公式に明示なし | 専任オペレーター手配（Pro） ※対応時間は公式に明示なし | デスク 平日10:00〜18:00 （Web予約は24時間受付） | 9:00〜21:00 （年中無休） | 公式に明示なし |
| 導入実績 | 3,000社以上 | 1,700社超 | 非公開 | 12,500社以上 | 800社以上 （2026年1月時点） | 非公開 | 25,000社以上 （2024年5月時点） | 非公開 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細 | サービス詳細 | 公式サイト | サービス詳細 | サービス詳細 | サービス詳細 | サービス詳細 |
出張管理・承認フロー特化型の比較表
| サービス名 | ピカパカ出張DX | AI Travel | Travel Manager | BT-Compass | HBTNavi |
|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 無償 | 要問い合わせ |
| 月額・料金体系 | システム利用料は利用金額の 0%〜5%（申請承認の追加は無料） | 要問い合わせ | 月々5万円から（公式） ※規模・機能で変動 | 要問い合わせ （申請承認は有償オプション） | 要問い合わせ |
| 手配範囲 | 航空券・新幹線・ホテル・ レンタカー | 航空券・新幹線・ホテル （国内外） | Smart BTM連携で手配 （航空券・ホテル・JR） | 航空券・JR（新幹線）・宿泊 （国内中心） | 航空券・ホテル・新幹線・ レンタカー（国内外） |
| 申請承認 | ● | ●旅費規程の自動チェック（Travel Intelligence） | ●出張稟議・申請・承認 | △簡易申請・承認は有償オプション | ●申請・承認ワークフロー |
| 経費精算連携 | Concur Expense・楽楽精算・ マネーフォワード クラウド経費 | Concur・楽楽精算・バクラク・ freee・マネーフォワード ほか | 標準搭載 （電子帳簿保存法対応） | △既存ワークフロー連携は有償オプション | あり（外部精算システム連携） |
| 海外対応 | ●海外は24時間サポート | ● | ●Smart BTMと連携 | ×国内中心（海外は別サービス） | ●24時間365日ヘルプデスク |
| サポート | ●セルフ予約＋有人手配 | ●導入支援・トレーニングあり | ●安否確認・GPSを標準搭載 | ●精算・手配・営業の専門チーム | ●滞在者検索・双方向安否確認 |
| 導入実績 | 累計3,500社 （分社前含む） | 350社・利用者12万人以上 （2025年8月時点） | 非公開 | 非公開 | 非公開 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細 | サービス詳細 | サービス詳細 | サービス詳細 |
経費精算・基幹連携一体型の比較表
| サービス名 | Concur Travel | ビズバンス（Bizvance） | Traveler’sWAN |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 10万円〜 （出張予約・税抜） | オンプレ50ライセンス 40万円〜（参考値） |
| 月額・料金体系 | 要問い合わせ （個別見積もり） | 3万円〜 （出張予約・税抜） | SaaS型 1万円〜 （50ライセンス・1ID 200円） |
| 手配範囲 | 航空券・ホテル・ レンタカーを横断検索 | JTBの法人専用運賃で 航空券・鉄道・宿泊・海外手配 | △航空券手配・宿泊予約はオプション |
| 申請承認 | ●出張ポリシー準拠を予約時に自動チェック | ●予約実績を申請・精算へ自動反映 | ●事前伺い・仮払い申請・承認 |
| 経費精算連携 | ●Concur Expense連携 | ●経費精算・経費データ連携を一体提供 | ●国内日当の自動計算・海外外貨対応 |
| 海外対応 | ●グローバル展開企業向け | ● | ● |
| サポート | クラウド（SaaS） ※別途TMCの選定が必要 | クラウド（SaaS） 単一ベンダーで完結 | SaaS / オンプレミス / プライベートクラウド |
| 導入実績 | 非公開 | 1,500社以上 （2025年10月時点） | 約900社・125万ユーザー （2025年9月時点） |
| 詳細情報 | サービス詳細 | サービス詳細 | サービス詳細 |
※3つの比較表は初期費用・料金体系・手配範囲・申請承認・経費精算連携・海外対応・サポート・導入実績の共通項目で揃えています。危機管理や提供形態などタイプ固有の強みはサポート欄の補足や各社の個別紹介で扱います。導入実績は公式に数値が確認できる社のみ記載し、非公表の社は「非公開」としています。機能搭載やオプションの最新状況は各社の資料でご確認ください。
タイプ別おすすめ出張管理システム
ここからは、タイプ別に各サービスの特徴を紹介します。気になったサービスがあれば、資料請求で詳細を確認しましょう。
出張手配特化型のおすすめ
交通・宿泊の手配を一括化し、出張頻度が高い企業の手間とコストを削減するサービス群です。
1. 出張手配プラス（株式会社エルク）
出張手配プラスは、株式会社エルク（エルクトラベル）が提供するクラウド型の法人向け出張手配サービスです。国内・海外の航空券、JR券、ホテル、レンタカー、貸切バス、会議室、団体手配までをワンストップで依頼でき、手配窓口を一本化できます。
出張費はエルクトラベルが立て替えて会社へ一括請求するため、出張者の立替負担と経理の精算業務を軽減します。出張者の所在を把握する危機管理機能や、ホテル予約の上限金額設定など、規程遵守・コスト管理の機能も備えます。
システム導入費用・月額利用料は無料で、手配実費のみの負担です。最低利用期間・最低利用金額の設定はなく、最短3営業日で利用を開始できます。導入実績は3,000社以上にのぼります。
2. Smart BTM（株式会社IACEトラベル）
Smart BTMは、業務渡航手配を主力とする株式会社IACEトラベル（1982年設立）が提供する出張手配クラウドです。国内・海外の航空券、ホテル、JRをオンラインで予約でき、Wi-Fiレンタルや査証（ビザ）手配までSmart BTM上で一元化できます。
手配した旅費はまとめて会社に請求されるため、出張者の立替精算が不要になります。航空券の購入期限をおしらせ通知で表示して発券漏れを防ぐなど、操作性を重視したダッシュボードを備えます。
料金は初期費用・月額費用が無料で、手配時の手配手数料・変更手数料のみで利用を開始できます。24時間365日の有人サポートを契約企業に無料提供し、営業時間外や海外滞在中もチャット・電話でオペレーターに連絡できます。
3. BORDER（ボーダー株式会社）
出張支援クラウド「BORDER」は、ボーダー株式会社が提供するBTMサービスです。航空券・ホテル・新幹線などのセルフ予約に加え、システムで完結しない複雑な旅程やビザ相談を旅行のプロが有人チャットで手配する、ハイブリッド型を特徴とします。
同社は旅行業登録を持つ手配主体で、出張の申請・承認・手配・決済・管理を一か所で完結できます。出張データの自動集計や法人一括請求にも対応し、立替や経費申請を減らす仕組みを複数提供します。
初期費用・月額・システム利用料は0円で、手配ごとの手数料は国内550円〜、海外1,100円〜（いずれも税込・1件あたり）という従量課金です。固定費が発生せず、出張が発生したときだけコストがかかります。
4. Racco（楽天グループ株式会社）
Racco（ラッコ）は、楽天トラベルが提供する法人向けの総合出張管理サービスです。楽天トラベルの宿泊在庫をそのまま予約に利用でき、宿泊代金を法人へ一括請求する「一括精算」が中核機能となります。一括精算に対応する宿泊施設は約22,000軒です。
国内ホテルに加え、国内航空券（JAL・ANA）・海外航空券・国内レンタカーの手配に対応します。予約データは管理画面に集約され、誰がいつどこにいくらで出張したかをリアルタイムに把握でき、CSVでダウンロードして自社の会計システム連携に利用できます。
エリア・役職ごとの宿泊上限金額の設定など、出張規程に沿った予約制御も可能です。初期費用・ランニングコストともに完全無料で、導入時のコスト障壁が低い点を訴求しています。
5. 出張なび（株式会社日本旅行コーポレートソリューションズ）
出張なびは、日本旅行グループのBTM専業会社である株式会社日本旅行コーポレートソリューションズが提供する、クラウド型の出張手配・管理システムです。電車・新幹線・航空券・宿泊・レンタカーの予約から、出張申請・承認・精算までを一元管理できます。
大手旅行会社の手配力を背景に、新幹線・航空・宿泊の法人専用運賃や、JR＋宿泊・航空＋宿泊のパッケージ（赤い風船）を利用できる点が特徴です。予約・手配料金は法人宛の一括請求となり、出張者の立替が不要になります。
提供形態は、オンライン完結型の「出張なび NeT-A」と、専任オペレーターが手配を代行する「出張なび Pro」を用途に応じて選べます。経費精算ではSAP Concurとのデータ連携にも対応します。導入実績は800社以上（2026年1月時点・公式発表）です。
6. BTOL（株式会社南海国際旅行）
BTOL（ビートル）は、南海電鉄グループの株式会社南海国際旅行が提供する法人向けの出張手配管理システムです。国内航空券・新幹線・宿泊・レンタカーの手配を一つのシステムで管理し、出張者の立替を不要にする一括精算を南海国際旅行が代行します。
特徴は、24時間受付のオンライン予約と、有人オペレーターによる手配代行（メールオーダー）を組み合わせる点です。オンラインで完結しにくい地方路線やイレギュラーな手配、海外航空券は、オペレーターがメールオーダーで対応します。各社予約サイトへのSSO接続にも対応します。
Web予約での集中購買により、交通機関・宿泊施設との法人契約特別料金を選択できます。サポートデスクの対応は平日10:00〜18:00で、オンライン予約の受付自体は24時間です。料金は要問い合わせとなっています。
7. じゃらんコーポレートサービス（株式会社リクルート）
じゃらんコーポレートサービスは、株式会社リクルートが提供する法人向けの宿泊予約・出張管理サービスです。宿泊予約サイト「じゃらんnet」の宿泊在庫・プランに加え、法人向けの限定プランを予約でき、宿泊手配に強みを持ちます。
対応範囲は国内宿泊に特化しており、航空券・新幹線・海外出張の手配には対応しません。宿泊料金を一括後払いに設定して立替を不要にする法人一括請求や、役職・エリアごとの費用上限設定、予約実績のCSVダウンロードに対応します。
初期費用・月額費用はともに無料で導入でき、SAP Concurや楽楽精算といった経費精算クラウドとの連携も提供します。導入実績は25,000社以上（2024年5月時点）です。宿泊手配を無料で効率化したい企業に向いています。
8. 出張ステーション NEXT（株式会社ベネフィット・ワン）
出張ステーション NEXTは、福利厚生サービスで知られる株式会社ベネフィット・ワンが提供する法人向けの出張手配・管理サービスです。航空券・JR（新幹線）・宿泊・レンタカーの手配を一元化し、出張手配から予約・精算までをオンラインでつなぎます。
専用ポータルからリアルタイムで予約できるWEB手配に対応し、利用実績を月次でまとめる法人一括精算で支払事務を削減します。法人契約による発券・支払いの完結で、出張者の立替も減らせます。出張データは管理画面に集約・可視化されます。
公式は、法人割引による直接経費（旅費・宿泊費）の削減と、WEB手配・法人一括精算による間接経費（精算業務）の削減を二本柱に据えています。連携先には、JALオンライン、ANA Biz、エクスプレス予約、楽天トラベル、オリックスレンタカーなどがあります。料金は要問い合わせです。
出張管理・承認フロー特化型のおすすめ
申請・承認・規程遵守を効率化し、内部統制を重視する組織に適したサービス群です。
9. ピカパカ出張DX（株式会社ピカパカ）
ピカパカ出張DXは、株式会社ピカパカが提供する出張管理システムです。国内外の航空券・新幹線・ホテル・レンタカーなどの手配から、出張申請・承認、経費精算連携までを一元化し、東証プライム上場の株式会社エアトリの法人出張事業を母体とする沿革を持ちます。
料金は導入費用0円・アカウント発行は無制限で無料、システム利用料は当月合計利用金額の0%〜5%という利用金額連動型で、申請承認機能の追加も無料です。すべての手配を会社一括請求（請求書での後払い）にまとめられるため、出張者の立替精算や仮払いをなくせます。
Web上のセルフ予約に加え、出張手配経験の長いスタッフによる有人手配にも対応し、海外出張は24時間サポート体制を備えます。Concur Expense・楽楽精算・マネーフォワード クラウド経費と連携し、出張手配情報を精算処理へ自動反映できます。
「手配」と「管理」は混同されがちですが、その違いについて提供元である株式会社ピカパカの勝間氏は次のように説明しています。
最大の理由は、「出張手配」だけではなく「出張管理」まで実現できることです。航空券やホテルの予約サイトは予約機能に特化しており、旅行会社は手配業務に強みがありますが、企業全体の出張データを一元管理できるケースは多くありません。
10. AI Travel（株式会社トランスファーデータ）
AI Travelは、株式会社トランスファーデータが提供するSaaS型の出張管理システムです。航空券・新幹線・ホテルなど国内外のチケットを単一画面で検索・予約でき、立替精算を会社一括請求に切り替えることでバックオフィス業務を削減します。
特徴は、予約段階で社内の旅費規程への適合を自動判定する「Travel Intelligence」と、過去の価格データを保持してコスト最適化に使う「マーケットログ」です。部門・プロジェクト・役職別の支出をダッシュボードで可視化でき、予約時点でのポリシー強制によって内部統制を効かせられます。
運営会社の株式会社トランスファーデータはISO/IEC 27001（ISMS）を取得しており、登録範囲に出張手配管理サービスの提供を含みます。導入実績は350社・利用者12万人以上（2025年8月時点）です。料金は公開されておらず、初期費用・月額ともに問い合わせが必要です。
11. Travel Manager（株式会社IACEトラベル）
Travel Managerは、業務渡航手配を中核とする株式会社IACEトラベルが提供する出張管理システムです。出張稟議・申請・承認から旅程管理、経費精算、危機管理までを一台に集約し、公式は「工数削減と内部統制をこの一台で実現」と位置づけています。
機能面では、GPSによる出張者の位置情報取得とアプリからワンタッチで一斉送信できる安否確認など、危機管理機能を標準で搭載します。経費精算は電子帳簿保存法に対応し、スマートフォンで撮影した領収書をそのままデータ登録できます。
料金は公式製品ページで「月々5万円から」と案内されています。出張手配に特化した姉妹サービス「Smart BTM」と組み合わせることで、手配から管理・精算までを一気通貫で運用できる点も特徴です。詳細な料金やトライアルの有無は問い合わせで確認するとよいでしょう。
12. BT-Compass（イオンコンパス株式会社）
BT-Compassは、イオングループの旅行会社であるイオンコンパス株式会社が提供する出張管理システムです。航空券・JR（新幹線）・宿泊の予約をシステム内で完結させ、予約・利用実績データを一元管理することで、国内出張の手配・管理・精算を一つのプラットフォームでつなぎます。
法人一括精算と部署別請求明細により個人立替・個別精算を削減し、レポート機能で出張費を可視化することで出張規程の遵守確認を支えます。シングルサインオン（SSO）や代理予約、出張登録項目のカスタマイズ（10項目まで）にも対応します。
初期導入費用は無償で利用を始められ、月額費用は問い合わせベースです。本体は国内出張の管理が中心で、海外出張手配・海外赴任は別サービスの専門デスクが担います。精算・手配・営業の各専門チームによる後方業務サポートを利用できる点も運用上の特徴です。
13. HBTNavi（株式会社阪急阪神ビジネストラベル）
HBTNaviは、阪急交通社グループの業務渡航専門会社である株式会社阪急阪神ビジネストラベルが提供する出張手配・管理システムです。出張手配に加え、社内ワークフロー（申請・承認）、経費精算システム連携、危機管理機能を、企業のニーズに応じてカスタマイズできます。
手配フローは、オペレーター対応を含む「オーダーメイド型」からセルフ予約中心の「オンライン型」まで選べるハイブリッド体制です。海外・国内の航空券・ホテル・新幹線・レンタカーの手配に対応し、滞在者検索や双方向の安否確認メール、24時間365日対応のヘルプデスクで海外出張のリスク管理を支えます。
運営会社はISO/IEC 27001（ISMS）を2022年2月に取得しています。IATA公認代理店として法人割引運賃の提案やサプライヤーとの仕入れ交渉によるコスト削減も訴求しています。料金は非公開で、企業規模に応じた個別見積もり方式のため問い合わせが必要です。
経費精算・基幹連携一体型のおすすめ
手配から経費精算・会計までを一気通貫でつなぎ、全社的に出張が多い企業の二重入力をなくすサービス群です。
14. Concur Travel（株式会社コンカー）
株式会社コンカー（SAPグループ）が提供する、出張の申請・承認から航空券・ホテルの手配、旅程管理、経費精算までを一気通貫で扱うクラウド型の出張管理システムです。航空券・ホテル・レンタカーを横断検索し、法人契約レートやオンライン割引を優先表示しながら、自社の出張ポリシーへの準拠を予約時に自動チェックします。
同社の経費精算サービス「Concur Expense」と連携することで、出張手配から精算までを同一プラットフォームで完結できる点が特徴です。旅程管理サービスTripItとの連携でフライト遅延などの通知をスマートフォンで受け取れるほか、任意のTMC・GDSと接続できる拡張性を備え、海外出張を含むグローバル展開企業の利用を想定しています。
料金は公式サイトに掲載されておらず、企業規模・利用機能・従業員数に応じた個別見積もりとなるため、導入検討時は要お問い合わせです。利用にあたっては、株式会社コンカーとの契約に加えて手配を担う旅行会社（Concur Travel Partner）の選定が必要とされます。
15. ビズバンス（株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ）
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）が提供する、出張予約・経費精算・経費データ連携を一体化したBTMプラットフォームです。従来の「B+PLUS」「J’sNAVI NEO」「J’sNAVI Jr.」の3製品を整理し、2025年3月より「ビズバンスJTB出張予約」「ビズバンスJTB経費精算」「ビズバンスJTB経費データ連携」として提供しています。
JTBグループの法人専用運賃を含む航空券・鉄道・宿泊・海外手配を、クラウド型の予約システムから一元手配できます。予約実績を申請・精算データに自動反映して手入力を減らせるほか、「経費データ連携」を使えば既存の経費精算システムを変えずに出張・法人カード・購買の明細を取り込めます。
料金は出張予約が初期10万円〜・月額3万円〜、経費精算が初期30万円〜・月額3万5千円〜（いずれも税抜の最小料金）で、ユーザー数や利用機能に応じた個別見積もりです。シリーズ累計の導入社数は1,500社以上（2025年10月時点）で、手配代理店機能と管理システムを単一ベンダーで完結できる点が、出張が全社的に多く経費精算の見直しも検討する企業に向いています。
16. Traveler’sWAN（株式会社日立システムズ）
株式会社日立システムズが提供する総合経費管理システムで、国内・海外の出張手配、旅費精算、経費精算を1つのシステムで管理します。出張の事前伺い・仮払い申請から航空券手配・宿泊予約（オプション）、帰着後の旅費・経費精算までを一体的に扱い、国内出張の日当自動計算や海外出張の外貨・レート対応など、日本企業の複雑な精算規程に合わせた設計が特徴です。
SaaS型・オンプレミス型・プライベートクラウド型の3つの提供形態から、自社のセキュリティ要件や予算に応じて選択できます。乗換案内連携による経路取り込みや交通系ICカード連携（オプション）、法人カードの利用実績取り込み（オプション）に対応し、電子帳簿保存法にも準拠した電子データ保存が可能です。
料金はSaaS型で月額10,000円〜（50ライセンス・1ライセンスあたり200円）が目安で、機能範囲によって変動します。導入実績は約900社・125万ユーザー（2025年9月時点、ファミリー製品を含む表記）とされ、グループ企業でのライセンスシェアにも対応するため、出張規程・経費精算をまとめて見直したい全社的な利用に向いています。
まとめ
本記事では、出張管理システムについて、基本機能や導入メリット、タイプ別の選び方や費用相場を解説し、おすすめ16選を紹介しました。
選定で最も重要なのは、自社の出張頻度・規模・国内/海外比率を踏まえ、課題のある業務に強みを持つタイプを選ぶことです。手配の手間が課題なら手配特化型、規程遵守を重視するなら管理・承認フロー特化型、経費精算まで一体で見直すなら一体型が起点になります。
MCB FinTechカタログでは、これらの出張管理システムの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料を見比べて、自社の事業フェーズとリソース状況に合わせ、最適なサービスの導入を進めてください。
出張管理システムに関するよくある質問（FAQ）
Q. 出張が少ない中小企業でも導入する意味はありますか？
A. あります。ただし、出張回数や利用人数が少ないうちは、初期費用・月額費用のかからない実費手数料型から始めるのが無理のない選択です。出張頻度が低くても、手配・立替・精算の属人化や規程の遵守といった課題は規模に関わらず生じます。まずは低リスクで導入し、出張が増えてきたら管理機能の充実した月額固定費型に切り替える、という段階的な進め方が向いています。
Q. 無料で使える出張管理システムはありますか？
A. 初期費用・月額費用が無料で、手配1件ごとに手数料が発生するタイプであれば、固定費をかけずに利用を始められます。ただし「完全無料」ではなく、手配時の手数料や、利用したいオプション機能に応じた追加費用が発生する点には注意が必要です。コストを抑えて始めたい場合は、無料の範囲と有料になる条件を資料や見積もりで確認してから選ぶと安心です。
Q. 海外出張にも対応できますか？
A. 対応できますが、海外対応力はサービスによって差が大きく、渡航先や海外比率に合うものを選ぶことが重要です。海外出張が多い企業では、海外航空券・宿泊の予約、外貨・英語対応に加え、安否確認や現地リスク情報の通知、24時間の有人サポートといった危機管理機能の有無が判断軸になります。海外対応をうたうサービスでも、具体的な機能範囲とサポート時間を確認しましょう。
Q. 出張規程に沿った申請・承認フローはカスタマイズできますか？
A. 多くのシステムでカスタマイズ可能です。部署・役職・出張費用の金額などに応じて承認ルートを分岐させたり、旅費規程の上限金額を超える申請にアラートを出したり、ルール外の申請に理由入力を必須にしたりといった設定ができます。申請件数が多く規程遵守を重視する企業ほど、自社の承認ルールをどこまで細かく再現できるかを、導入前に確認しておくとよいでしょう。
Q. すでに使っている経費精算・会計システムと連携できますか？
A. 連携できるサービスが多く、API連携に対応していれば手動転記やデータの二重管理をなくせます。ただし連携可否は製品の組み合わせによって異なるため、すでに導入済みの経費精算・会計ソフトとの連携実績を必ず確認してください。連携が難しい場合は、出張手配から経費精算まで一体で提供する「経費精算・基幹連携一体型」を、経費精算システムの見直しと合わせて検討する選択肢もあります。
Q. 導入を決めてから実際に使い始めるまで、どのくらいかかりますか？
A. サービスや設定範囲によって幅がありますが、旅費規程の棚卸しや承認フローの設計、社員への周知に一定の準備期間が必要です。機能がシンプルな手配特化型は比較的短期間で使い始められる一方、承認ワークフローや経費精算連携を細かく作り込むタイプほど初期設定に時間がかかります。導入をスムーズに進めるには、提供元の初期設定支援やサポートの有無、現行ルールの整理状況を事前に確認しておくことが大切です。
Q. どのタイプを選べばよいか分からないときは、何を基準にすればよいですか？
A. 「自社の出張業務のどこに一番の課題があるか」を起点に選ぶのが基本です。手配の手間が課題なら出張手配特化型、申請・承認や規程遵守を重視するなら管理・承認フロー特化型、経費精算まで一気通貫で見直すなら経費精算・基幹連携一体型が出発点です。そのうえで出張頻度・企業規模・国内/海外比率で絞り込み、迷う場合は選定診断ツールや各社の資料で比較しましょう。
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松嶋真倫
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