財務管理システムおすすめ18選を比較｜機能・料金・タイプ別の選び方を解説

決算や資金繰り、予算と実績の管理を表計算ソフトと手作業で回し、月次の集計や転記に追われていませんか。担当者しか中身がわからない、入力ミスに気づけない、経営層が求める数字をすぐに出せないといった悩みは、多くの経理財務部門に共通します。

こうした状況を解消する手段が財務管理システムです。ただし「財務管理」は財務会計から管理会計、予実管理、資金管理までを含む広い領域で、製品ごとに得意とする範囲も対象企業の規模も異なります。自社にとって必要な範囲をどう見極め、どの製品を選べばよいのでしょうか。

本記事では、財務管理システムおすすめ18サービスを比較・解説します。基本となる機能や費用相場に加え、タイプ別の特徴と自社に合った選び方を整理しました。自社の規模や課題に合うシステムを見つけるための検討材料としてご活用ください。

また、自社に合うタイプと代表的な候補サービスの目安をつかめるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。全18サービスの比較とあわせてご活用ください。

財務管理システムとは

財務管理システムは、企業のお金に関わる数字を記録・集計・可視化し、決算や経営判断に使える状態へ整えるためのシステムです。決算書の作成や資金繰りの把握、予算と実績の管理、財務分析までを支援し、経理財務部門の業務効率化と、経営層への正確な数値提供を担います。

ひとくちに財務管理といっても、その対象は財務会計・管理会計・予実管理・資金管理と幅広く、製品によってカバーする範囲が異なります。日々の記帳と決算を担う会計ソフト型から、予算と実績の分析に強い予実管理型、会計・債権債務・固定資産・連結までを統合するERP型まで存在します。まず押さえておきたいのが、よく混同される財務会計と管理会計の違いです。

財務管理・財務会計・管理会計の違い

財務管理は、資金の調達と運用を最適化し、企業の財務状態を健全に保つための活動全般を指します。その中で、外部への報告を目的とするのが財務会計、社内の意思決定を目的とするのが管理会計です。両者は使う数字の出どころは同じでも、目的と読み手が異なります。

財務会計は、株主や金融機関、税務当局といった社外の利害関係者に向けて、決算書を会計基準や税法のルールに沿って作成します。一方の管理会計は、部門別の損益や予実差異、製品別の原価など、経営者が打ち手を判断するための数字を社内向けに整えます。法令で形式が定められた財務会計に対し、管理会計は自社が見たい切り口で自由に設計できる点が特徴です。

財務管理システムを選ぶ際は、自社が強化したいのが外部報告のための財務会計なのか、経営判断のための管理会計なのかを意識すると、必要な機能の範囲が絞り込みやすくなります。日常の記帳と決算が課題なら会計ソフト型、予算管理や経営分析が課題なら予実管理型が起点になります。

部門別損益や予実差異など、経営判断のための管理会計を本格的に強化したい場合は、以下の記事で管理会計に特化したシステムの選び方や規模別の比較を詳しく解説しています。

財務管理システムでできること（主な機能）

ここからは、財務管理システムが担う代表的な5つの業務について解説します。製品によって対応範囲は異なりますが、財務管理の全体像を把握する手がかりになります。

決算書の作成

日々の仕訳データを集計し、貸借対照表や損益計算書といった決算書を作成する、財務会計の中核となる機能です。総勘定元帳や試算表の自動作成、月次決算の早期化を支援し、手作業での集計や転記にかかる時間を削減します。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も、この領域で求められる要件です。

資金管理

入出金の予定と実績を管理し、将来の資金繰りを可視化する機能です。売掛金の入金や買掛金の支払いの予定を集約し、資金ショートのリスクを事前に把握できます。複数の銀行口座の残高を一元的に確認できる製品もあり、手元資金の状況を素早く掴みたい企業にとって役立ちます。

利益管理

部門別・製品別・プロジェクト別といった切り口で損益を把握し、どこで利益が生まれているかを明らかにする機能です。会社全体の決算だけでは見えない収益構造を分解し、採算の合わない事業や改善余地のある部門を特定できます。管理会計の代表的な用途であり、経営判断の精度を高めます。

予算管理

年度や月次の予算を策定し、実績と比較して差異を分析する機能です。各部門から予算案を集約し、全社の計画としてまとめる予算編成と、実績との乖離を追う予実管理の両方を支援します。差異の要因を早期に掴むことで、計画の修正や打ち手の検討を素早く進められます。

財務分析

収益性・安全性・成長性といった指標を算出し、企業の財務状態を多面的に評価する機能です。経営指標をダッシュボードで可視化し、経営層への報告資料を自動で生成できる製品もあります。蓄積した財務データを分析に活用することで、勘や経験に頼らないデータドリブンな意思決定を後押しします。

財務管理システムを導入するメリット

財務管理システムを導入すると、業務の効率化だけでなく、経営判断の質にも変化が生まれます。主なメリットを整理します。

第一に、集計や転記といった手作業が減り、業務が効率化します。仕訳データから決算書や各種レポートが自動で生成されるため、月次決算の早期化や残業の削減につながります。空いた時間を分析や経営支援といった付加価値の高い業務に振り向けられる点も見逃せません。

第二に、数字の正確性が高まります。手入力や手作業の集計は転記ミスや計算ミスが避けられませんが、データを一元管理し自動集計する仕組みにより、こうした誤りを抑えられます。内部統制や監査対応の観点でも、誰がいつ入力したかの記録が残る点は強みになります。

第三に、最新の数字をリアルタイムに把握でき、経営判断を速められます。月次の集計を待たずに業績や資金繰りの状況を確認できるため、環境変化に応じた意思決定が可能になります。クラウド型であれば、経営層が外出先からでも数字を確認できます。

Excel・手作業による財務管理の限界

多くの企業が、財務管理を表計算ソフトと手作業で運用してきました。導入コストがかからず自由度も高い一方で、事業規模が拡大すると限界が見えてきます。

複数のファイルにデータが分散すると、最新版の特定や集計に手間がかかり、関数やマクロが複雑化すると、作成した担当者しか保守できない属人化を招きます。入力ミスや二重計上に気づきにくく、月次の締めに時間がかかる、経営層が求める数字をすぐに出せないといった課題も生じます。こうした兆候が見え始めたら、システム化を検討する一つの目安といえます。

財務管理システム導入の注意点・デメリット

導入効果が大きい一方で、財務管理システムには事前に押さえておきたい注意点もあります。「導入したものの使いこなせない」という事態を避けるために、次の点を確認しておきましょう。

第一に、初期費用と運用コストが発生します。クラウド型は月額数千円から始められる製品がある一方、ERP型は導入に数百万円規模の費用がかかることもあります。料金体系は製品によって大きく異なるため、自社の予算と必要な機能の釣り合いを見極める必要があります。

第二に、定着までに一定の期間と労力がかかります。操作の習得や既存データの移行、業務フローの見直しが必要です。特に会計データの移行では、勘定科目や補助科目などのマスタの引き継ぎ方法を事前に確認しておくと、移行後の集計のずれを防げます。

第三に、自社の業務との適合性を見極める必要があります。機能が豊富でも、自社の規模や業種に合わなければ使われない機能にコストを払うことになります。財務データという機密性の高い情報を扱うため、セキュリティ対策や提供元の信頼性も含めて検討することが欠かせません。

財務管理システムのタイプ

財務管理システムは、何を主軸に据えるかによって大きく3つのタイプに分けられます。自社が強化したい業務がどれにあたるかを意識すると、検討すべき製品の範囲を絞り込めます。それぞれの特徴を整理しました。

会計ソフトで財務会計を担うタイプ

仕訳の入力から決算書の作成までを担う、財務会計の基盤となるタイプです。クラウド型を中心に、月額数千円から利用できる製品が多く、中小〜中堅企業が日常の経理業務を効率化する起点になります。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も標準的に備わっています。

まず財務会計をデジタル化したい、属人化した手作業の記帳から脱却したいという企業に向いています。資金繰りや簡易な予実管理を機能の一部として備える製品もあり、最初の一歩として選ばれやすいタイプです。

予実管理・経営管理を強化するタイプ

会計ソフトや基幹システムから数字を取り込み、予算と実績の管理や経営分析に特化したタイプです。部門ごとの予算編成、予実差異の分析、将来予測など、管理会計の領域を深く支援します。表計算ソフトでの予算管理に限界を感じている企業の受け皿になります。

すでに会計ソフトは導入済みで、経営企画や予算管理の高度化が課題という企業に適しています。複数のデータソースを統合し、経営層が見たい指標をダッシュボードで可視化できる点が強みです。

ERP・統合基幹で財務を一元管理するタイプ

会計に加え、債権債務管理・固定資産管理・連結会計といった周辺業務を統合し、基幹システムとして財務全体を一元管理するタイプです。中堅〜大企業や、グループ経営を行う企業の複雑な業務要件に対応します。組織変更や制度改正への対応力も求められる領域です。

事業規模が大きく、会計だけでなく周辺業務まで一気通貫で管理したい企業に向いています。導入には相応のコストと期間がかかるため、長期的な視点での投資判断が必要になります。

財務管理システムの選び方（比較のポイント）

自社に合うタイプの見当がついたら、個別の製品を比較する段階に入ります。ここでは、財務管理システムを選ぶ際に確認したい5つのポイントを解説します。

対象とする業務範囲で選ぶ

最初に確認したいのが、自社が強化したい業務をその製品がカバーしているかです。財務会計の効率化が目的なら会計ソフト型、予算管理や経営分析が目的なら予実管理型、周辺業務まで統合したいならERP型が候補になります。目的より広い範囲を備えた製品は、使わない機能にコストを払うことになりかねません。逆に範囲が狭すぎると、後から別の製品を追加する手間が生じます。

既存システム・会計ソフトとの連携で選ぶ

すでに会計ソフトや基幹システムを利用している場合、データ連携のしやすさが重要な選定軸になります。予実管理型の製品は、会計ソフトのデータを取り込んで分析するため、自社が使う会計ソフトとAPIや専用機能で連携できるかを確認しましょう。連携が弱いと、手作業でのデータ移し替えが残り、導入効果が薄れます。既存データの移行方法や、移行時のサポートの有無もあわせて確認しておくと安心です。

提供形態（クラウド／オンプレミス）と対象企業規模で選ぶ

提供形態は、初期費用や運用負荷、カスタマイズの自由度に影響します。クラウド型は初期費用を抑えて短期間で導入でき、法改正への対応も自動更新されるため、中小〜中堅企業に向いています。オンプレミス型は自社の要件に合わせた作り込みがしやすく、独自の業務フローを持つ大企業で選ばれます。製品ごとに想定する企業規模が異なるため、自社の従業員数や売上規模に合う対象層かを確認しておきましょう。

料金・サポート体制で選ぶ

料金体系は、月額固定、利用ユーザー数による従量制、要問い合わせなど製品によってさまざまです。初期費用と月額費用の両方を確認し、利用人数が増えた場合の総額も試算しておくと、予算超過を防げます。あわせて、導入時の設定支援や運用開始後の問い合わせ対応といったサポート体制も比較しましょう。財務という基幹業務を扱う以上、トラブル時に頼れる窓口があるかは見落とせない観点です。

成長フェーズ・将来の拡張性で選ぶ

導入時点の課題だけでなく、事業の成長に合わせて使い続けられるかも検討したいポイントです。事業拡大に伴い管理会計や連結会計が必要になる、上場準備で内部統制の要件が厳しくなるといった変化を見据え、上位プランや上位製品への移行のしやすさを確認しておきましょう。将来の拡張に対応できる製品を選んでおくと、システムの入れ替えに伴う負担を抑えられます。

財務管理システムの費用相場

財務管理システムの料金は、タイプや対象企業規模によって幅があります。ここでは、タイプ別のおおまかな料金体系の目安を整理します。導入予算を見積もる際や、予算検討の根拠として活用してください。

※上記はタイプごとの一般的な傾向です。実際の料金は提供形態・利用人数・機能範囲で変わるため、各社情報をご確認ください。

会計ソフト型はクラウド型を中心に月額数千円から始められ、中小企業でも導入しやすい価格帯です。予実管理型は規模や利用範囲に応じ月額数万円から数十万円が中心で、要問い合わせの製品も目立ちます。ERP型は機能範囲が広く、初期費用に数百万円以上を要する場合もあります。

予実管理型やERP型で料金を公開していない製品が多いのは、利用人数や必要なモジュール、カスタマイズの範囲に応じて個別に見積もる方式をとっているためです。予算を検討する際に概算を把握したい場合は、自社の従業員数・利用人数・必要な機能を伝えたうえで、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

続いて、自社の状況に合うタイプを診断ツールで確認してみましょう。いくつかの質問に答えるだけで、適したタイプと代表的な候補サービスの目安を提案します。診断は主要な代表サービスを対象としているため、紹介する全18サービスは比較表もあわせてご確認ください。

【比較表】財務管理システムを比較

ここからは、財務管理システム18サービスをタイプ別に比較します。対応範囲・提供形態・対象企業規模・料金を一覧で整理しました。自社に合うタイプの表から、気になるサービスを見つけてください。料金は特記のない限り税抜・月額換算で記載し、記帳代行を含む料金にはその旨を添えています。無料トライアル欄の△は、無料トライアルではなく無料デモの提供を表します。

会計ソフトで財務会計を担うタイプの比較

予実管理・経営管理を強化するタイプの比較

ERP・統合基幹で財務を一元管理するタイプの比較

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無や最新の料金については各社情報をご確認ください。

財務管理システムのサービス個別紹介

ここからは、各サービスの特徴や料金、強みを、先ほどの3タイプ別に個別に紹介します。予算管理や管理会計をより深く比較したい場合は、各タイプの冒頭で案内した専門記事もあわせてご覧ください。自社の課題に近いところから読み進めてください。

会計ソフトで財務会計を担うタイプ

日々の記帳から決算までを担い、中小〜中堅企業の財務会計の基盤になるサービス群です。クラウド型を中心に、導入のしやすさと法令対応のしやすさが特徴です。製品を選び分ける際は、自動仕訳やAI-OCRといった記帳自動化の強さ、想定する対象規模、給与・経費・請求など既存システムとの連携範囲を見比べると、自社に合う一本を絞り込みやすくなります。

1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士が運営する会計事務所が、記帳代行から決算書・法人税申告書の作成までを月次・年次でワンストップ対応するサービスです。契約者には、会計・経理・給与計算を1つに統合した自社開発のクラウド会計ソフト「10book」が無料提供されます。

料金は初期費用0円・決算料不要の月額定額制で、免税事業者は29,500円、課税事業者は43,500円から。月次レポートや債権債務の状況をオンラインで把握でき、資料共有・相談もオンラインで完結するため全国どこからでも利用できます。

売上高15億円以下を目安に、経理リソースが不足するスタートアップや中小企業に向いています。記帳から申告までの窓口を一本化したい企業や、経理業務の属人化を抑えたい企業の選択肢になります。

属人化や担当者の退職によって経理が不安定になるリスクは、こうした代行サービスを検討する動機になりやすい点です。シンアカウンティングサービスの上田氏は、導入後の変化について次のように語っています。

2. freee会計（フリー株式会社）

フリー株式会社が提供する、個人事業主から上場企業までをカバーするクラウド型の会計ソフトです。銀行口座やクレジットカード、POSレジ、人事労務システムと連携して明細データを自動取得し、AI仕訳学習やAI-OCRによる証憑読み取りで仕訳入力の工数を削減します。

法人向けは月額2,380円からのミニマム、月額4,780円からのベーシックなどのプランがあり、部門別損益や予実管理・プロジェクト会計は上位プランで利用できます。改正電子帳簿保存法に全プランで対応しJIIMA認証を取得しているほか、インボイス制度にも対応しています。

自動経理でバックオフィスを効率化したい企業のほか、成長に合わせて管理会計や内部統制の機能を段階的に広げたい企業にも適しています。詳細な料金は税区分や契約形態で変わるため、最新の条件は公式サイトで確認してください。

3. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、複式簿記を採用したクラウド会計サービスです。法人向けは事業フェーズに応じて、ひとり法人・中小企業向けの「クラウド会計」と、IPO準備・中堅〜上場企業向けの「クラウド会計Plus」の2系統が用意されています。

クラウド会計は初期費用0円、月額2,480円（税抜）のひとり法人プランから利用でき、無料トライアルも提供されます。クラウド会計Plusは仕訳承認フロー・権限管理・ログ取得・月次締めなどの内部統制機能を標準搭載し、Web上での監査対応に対応します。料金は要問い合わせです。

ひとり法人から上場企業まで同一基盤で対応し、成長に応じて会計から会計Plusへ移行できる点が特徴です。提供主体である株式会社マネーフォワードはISO/IEC 27001（ISMS）を取得しており、IPO準備から上場後の運用までを見据える企業の選択肢になります。

4. 弥生会計 Next（弥生株式会社）

弥生株式会社が2025年4月に正式リリースした、法人専用のクラウド会計サービスです。会計帳簿・決算書の作成に加え、見積・納品書・請求書の発行や経費精算、証憑保存を同一システム内で完結できる点を訴求しています。個人事業主は対象外で、法人向けに設計されています。

料金は初期費用0円、年契約のエントリープランで年額34,800円（税抜、月あたり2,900円）から。2,500以上の金融機関と連携し、銀行・クレジットカードの明細を自動で取り込んで記帳を効率化します。AIによる勘定科目の推測やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応も備えています。

会計だけでなく請求や経費精算まで1つのクラウドにまとめたい法人に向いています。電話サポートや仕訳相談は上位のベーシックプラスプランで利用できるため、サポート範囲も含めてプランを比較するとよいでしょう。

5. ジョブカン会計（株式会社DONUTS）

株式会社DONUTSが、クラウド型ERP「ジョブカン」シリーズの1サービスとして提供する会計ソフトです。パッケージ型会計ソフトに近い軽快なキーボード操作性をクラウド上で実現し、複数帳簿のタブ表示や、年度切り替えなしで前年度の帳簿を参照できる機能などを備えます。

初期費用0円で、決算書作成や部門管理、金融機関連携、予算管理・実績比較などに対応します。給与計算・経費精算・見積/請求書といったジョブカンシリーズの各サービスと連携し、仕訳や金額を自動で取り込める点が会計単体の製品との差別化軸です。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。

勤怠・経費・給与などバックオフィス全体をジョブカンシリーズで揃え、二重入力を減らしたい企業に向いています。プラン別の料金やユーザー上限は公式サイトで確認してください。

6. 勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

OBC（株式会社オービックビジネスコンサルタント）が提供する、中堅・中小企業向けのクラウド型会計ソフトです。基幹業務システム「奉行シリーズ」の会計領域にあたり、取引データからの自動仕訳と起票後の自動チェックで、仕訳の手入力や人的ミスの削減を図ります。

料金は利用ユーザー数とプランで決まり、小規模向けのEシステムは初期費用0円・年間93,000円（月額換算7,750円）から、上位のSシステムでは管理会計機能まで利用できます。稼働基盤のMicrosoft Azure上でSOC1／SOC2 Type2報告書の取得やISMAP登録、月間稼働率99.9%保証といった信頼性を備えます。

奉行シリーズの累計導入数は82万を突破しています（2025年8月末時点、奉行シリーズ全体）。会計・人事・給与などを同一ベンダーの製品群で揃えたい中堅・中小企業の選択肢になります。

7. PCAクラウド 会計（ピー・シー・エー株式会社）

ピー・シー・エー株式会社が提供する、中堅・中小企業向けの財務会計クラウドサービスです。日常の伝票（仕訳）入力から、仕訳帳・元帳・試算表・決算書までを自動で作成できます。標準モデルのほか、グループ企業管理やセグメント管理に対応する上位版「PCAクラウド 会計 hyper」も用意されています。

料金はソフト利用ライセンスとサーバー利用ライセンスの2つで構成され、標準モデルは合計月額12,600円（税抜）から。ユーザー数やオプションで変動します。ISMS（ISO/IEC 27001）やSOC1／SOC2、ISO/IEC 27017を取得し、月間サーバー稼働率99.95%を保証するなど、運用基盤の信頼性を重視した設計です。

会計に加え、給与・販売・在庫・固定資産など約15種類の基幹業務ソフトをワンベンダーで揃えられる点が特徴で、建設業や社会福祉法人など業種特化型の製品も持ちます。電子帳簿保存法はJIIMA認証を取得し、2ヶ月の無料体験も提供されています。

予実管理・経営管理を強化するタイプ

会計データを取り込み、予算と実績の管理や経営分析を強化するサービス群です。すでに会計ソフトを導入済みで、経営企画の高度化を目指す企業に向いています。予実突合の自動化、KPI管理、伴走支援つきの運用など製品ごとに軸足が異なるため、自社が使う会計ソフトと連携できるか、伴走支援の有無、想定する対象規模を見比べ、最も強化したい点から候補を絞ると選びやすくなります。

とりわけ予算編成や予実管理が主な課題で、ここを軸に製品を比べたい場合は、以下の記事で予算管理システムを企業タイプ別に比較し、費用や選び方を整理しています。

8. DIGGLE（DIGGLE株式会社）

DIGGLEは、DIGGLE株式会社が提供する予実管理クラウド（経営管理プラットフォーム）です。予算・実績・見込をクラウド上で一元管理し、会計・ERP・SFAなど複数システムからデータを取り込んで、予実突合から経営報告までを単一基盤で行えます。

会計システムとのAPI連携・データマッピング・予算IDによる突合で、従来Excelで手作業だった予実突合を自動化します。事業部と経営企画が同じ基盤で予算策定や見込更新を進められる設計で、従業員101名以上の企業やグループ会社の連結予算管理を主な対象としています。

計画・見込・実績の多年度分析やドリルダウン分析、BIへのデータエクスポートに対応します。ISMS（ISO/IEC 27001）を取得し、SSO（SAML2.0）・2要素認証・IPアドレス制限を備えます。初期費用・月額費用はいずれも要お問い合わせです。

9. X-KPI（株式会社パブリックアイデンティティ）

X-KPIは、株式会社パブリックアイデンティティが提供するクラウド型のKPI・予実管理ツールです。複数の部門・拠点・プロジェクトのKPIや予実データをクラウドで集約し、リアルタイムに可視化します。

日次粒度での予算作成・実績入力・レポート化に対応し、月次中心の管理ツールより細かい進捗把握ができます。予実のズレや異常値を自動で検知し、原因情報を添えてチャットツールへ通知する運用も想定しています。

組織構造体系・勘定科目体系を企業ごとに自由に設定でき、会計ソフトやグループウェアとAPI連携して既存のデータ基盤を活かせます。30日間の無料トライアルが用意されており、初期費用・月額費用は要お問い合わせです。

10. Scale Cloud（株式会社Scale Cloud）

Scale Cloudは、株式会社Scale Cloudが提供する経営管理システムです。財務数値（PL／BS／CF）と非財務数値（KPI）を関連づけて一元管理し、予算策定から予実管理・着地見込み更新までを単一プラットフォーム上で行えます。

事業部門のKPIと管理部門のPLを接続することで、経営・管理・事業の各部門が同じ数字で意思決定できる状態を目指します。KPIツリーの設計、KPI値に基づくPLシミュレーション、異常値検知、利用者別のダッシュボード作成に対応します。

KPI設計から運用定着までをプロが支援する伴走型コンサルティングが付随する点が、ツール単体の製品との違いです。上場企業・上場準備企業・中堅企業を主な対象とし、月額費用は10万円〜（10名・ユーザー数により変動）、初期費用は要お問い合わせです。

財務数値とKPIを接続して管理するという設計思想の背景について、株式会社Scale Cloudの広瀬氏は、従来の管理会計が抱える課題を次のように説明しています。

11. Loglass 経営管理（株式会社ログラス）

Loglass 経営管理は、株式会社ログラスが提供するクラウド型の経営管理システムです。Excelや会計・販売・原価・SFA／CRMなどに散在する予算・見込・実績・KPIデータを収集・統合し、予実管理・多軸分析・レポーティングを一元的に行います。

部門・子会社・セグメントなどの軸での多軸分析や連結・グループ管理に対応し、AIによる差異検知・要因分析・報告資料生成機能も備えます。freee会計や勘定奉行クラウドとのAPI連携で、会計システムから仕訳データを自動取得できます。

東証プライム上場企業を含む大企業・中堅企業での導入が中心です。ISO/IEC 27001に加え、クラウドセキュリティ規格のISO/IEC 27017を取得しています。初期費用・月額費用はいずれも要お問い合わせです。

12. Manageboard（マネーフォワードコンサルティング株式会社）

Manageboardは、マネーフォワードコンサルティング株式会社が提供するクラウド型の経営管理（予実管理）プラットフォームです。財務三表（PL／BS／CF）を連動させた計画作成と、会計ソフトとのAPI連携による実績データの自動取込を一つのクラウド上で行えます。

会計ソフト連携先はマネーフォワードクラウド会計・freee会計・勘定奉行クラウドと複数あり、特定の会計ソフトに縛られずに導入できます。部門グルーピングは最大10階層、共通費配賦のロジックもカスタマイズでき、グループ・多部門構成の経営管理に対応します。

一般企業向けに加え、会計事務所（顧問先支援）向け・金融機関コンサルティング部門向けのプランが用意されています。累計導入社数は10,000社を突破（2025年11月時点）。無料デモを利用でき、初期費用・月額費用は要お問い合わせ（年単位契約）です。

13. Sactona（アウトルックコンサルティング株式会社）

Sactonaは、アウトルックコンサルティング株式会社が提供する中堅〜大企業向けの経営管理・予算管理システムです。予算編成・予実管理・見込管理・経営計画・連結グループ管理などを対象に、管理会計・経営管理の高度化を支援します。

入出力インターフェースにMicrosoft Excel（およびGoogle Spreadsheet）を採用している点が特徴です。ブラウザ上のポータルから開いたExcelに入力・保存すると多次元DBへリアルタイム反映され、使い慣れた操作感のまま運用できます。

提供形態はクラウドとオンプレミスの両対応で、10ユーザー規模から1,000ユーザー超まで同一基盤でスケールします。数百の事業部・子会社をグローバルに持つ企業グループから一事業部門まで幅広く対応し、料金は要お問い合わせです。

14. BizForecast（プライマル株式会社）

BizForecastは、プライマル株式会社が開発・販売・導入・保守まで一貫して提供する経営管理クラウドソリューションです。Excelの操作性を活かしつつ情報共有・データ保全の課題を解決する「活Excel」をコンセプトに掲げています。

従来の入力レイアウトのまま各拠点・各部門でデータ入力ができ、特殊な操作習得が不要なため教育コストを抑えやすい点を訴求しています。会計勘定科目ベースに加え、商品・案件・人的資源・設備といった明細単位での計画策定から予実比較・分析まで対応します。

予実管理・管理会計のBC、連結決算・連結会計のFC、人事評価のHRをシリーズで展開し、各製品はStandard／Enterpriseの2エディション構成です。FCのStandard Editionは年払いで月額10万円（税抜）、BCやEnterpriseの料金は要お問い合わせです。

ERP・統合基幹で財務を一元管理するタイプ

会計に加え、債権債務・固定資産・連結といった周辺業務まで統合する基幹システム群です。中堅〜大企業が、財務全体を一気通貫で管理したい場合の選択肢になります。対応する企業規模や提供形態（クラウド／オンプレミス）、得意とする業務範囲が分かれるため、自社の規模と既存システムとの兼ね合いで絞り込みます。

15. SuperStream-NX（キヤノンITソリューションズ株式会社）

キヤノンITソリューションズ株式会社が提供する、財務会計・管理会計から債権債務、固定資産、グループ経営管理、人事給与までをモジュール群として束ねる国産の統合バックオフィス基盤です。1995年の発売以来、日本の会計制度・税制改正への対応を重ねてきました。

各モジュールは仕訳データでリアルタイムに連携し、固定資産では日本基準・IFRSなど最大5台帳の同時運用に対応します。連結については、管理連結をグループ経営管理ソリューションで、制度連結をアライアンス製品との連携でカバーする構成です。公式トップページでは累計11,000社以上への導入実績が示されています（2026年6月時点の公式サイト記載）。

提供形態は、ユーザー数無制限のエンジンライセンス型、ユーザー数課金のパッケージ型、月額固定のクラウド提供型の3種類から選べます。料金は公式に料金表の掲載がなく、要お問い合わせが基本で、導入・運用・教育は全国の販売パートナー網が担います。中堅〜大企業・上場企業を主な対象としたシステムです。

16. PROACTIVE（旧 ProActive C4）（SCSK株式会社）

SCSK株式会社のブランドで、SCSK Minoriソリューションズ株式会社が開発・提供する国産統合ERPです。会計・人事給与・販売購買・生産管理を1製品でカバーし、財務会計領域では財務会計・管理会計・債権債務・手形・固定資産・経費などのモジュールを提供します。2021年提供開始の「ProActive C4」が、2024年11月に「PROACTIVE」へ改称されました。

会計基準は日本基準・IFRS・米国基準・JMIS（修正国際基準）を基準別に元帳管理でき、複数帳簿管理により日本基準からIFRSへの移行を支援します。電子帳簿保存法に対応するJIIMA認証、J-SOX対応のSOC1保証報告書（Type1）を取得し、法改正には自動アップデートで追従します。対象は従業員100名以上・売上50億円以上が目安とされています（公式FAQ）。

提供形態はオンプレミス・クラウド・SaaSの3種類です。クラウド版ではサーバー保守や法改正対応をSCSK側に移管でき、法改正への追従は追加費用なしの自動アップデートで提供されます。料金は公開されておらず要お問い合わせで、導入実績は7,500社超（300グループ以上）と公式サイトに記載されています（2026年6月時点）。

17. GLOVIA（富士通株式会社）

GLOVIAは、富士通グループが企業規模・業種別に展開する統合基幹（ERP）ソリューションのブランド総称です。会計・人事給与・販売・生産などの基幹業務を統合し、財務会計領域では企業規模に応じて複数の製品系統が用意されています。製品系統ごとに対象規模や提供主体が分かれる点が、選定時の前提になります。

大企業向けの「GLOVIA SUMMIT」は経営会計や連結会計（GC）などで構成され、IFRSと日本基準の並行開示に対応します。中堅向けの「GLOVIA iZ 会計」は財務会計・管理会計・資金管理を一元管理し、中小向けの「GLOVIA きらら 会計」も同領域を担います。SUMMITは富士通株式会社、iZ・きららは富士通Japan株式会社が提供します。

提供形態は製品系統によってオンプレミスとクラウド（SaaS・PaaS）が用意され、SUMMITはシングルテナント構成のクラウドも選べます。料金は全系統とも公式に掲載がなく要お問い合わせで、富士通・富士通Japanおよび販売パートナーによる導入支援を伴います。会計単独でなく人事給与・販売・生産まで統合したい場合の選択肢です。

18. OBIC7 会計情報ソリューション（株式会社オービック）

OBIC7 会計情報ソリューションは、株式会社オービックが提供する統合基幹（ERP）システム「OBIC7」シリーズの会計領域を担うソリューションです。財務会計を中核に、管理会計・連結会計までを一体でカバーし、中堅〜大企業の統合基幹システムとして位置づけられます。コンサルティングから企画・開発、稼働、導入後サポートまでを自社で一貫提供する体制が前提になります。

なお、本製品を提供する株式会社オービック（OBIC）は、社名が似た「勘定奉行クラウド」の提供元・株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）とは別法人です。

会計情報ソリューションは複数の会計関連システムで構成されます。財務会計（仕訳〜財務諸表・決算、複数会社・本支店会計）に加え、管理会計は利益管理・原価計算・セグメント別分析、連結会計は内部取引消去や資本連結仕訳の自動生成・連結精算表作成に対応します。債務支払・経費ワークフロー・手形・固定資産の各管理も統合し、汎用検索・経営分析の結果はExcelに連携できます。

提供形態は、OBIC7の各ソリューションをワンストップのままクラウドでも利用できます。料金は公式に掲載がなく、導入規模・選定システム・構築範囲に応じた個別見積もりのため要お問い合わせです。OBIC7シリーズの累計導入社数は28,000社超（会計領域単体ではなくシリーズ全体の累計値）とされ、会計を中核に販売・人事給与・生産まで統合したい企業の選択肢になります。

まとめ

財務管理システムは、財務会計から管理会計、予実管理、資金管理までを支援し、手作業による集計や転記から経理財務部門を解放します。製品ごとに得意とする範囲が異なるため、自社が強化したい業務を見極めることが選定の出発点になります。

日々の記帳と決算が課題なら会計ソフト型、予算管理や経営分析を高度化したいなら予実管理型、周辺業務まで統合したいならERP型が軸になります。そのうえで、既存システムとの連携、提供形態、料金とサポート、将来の拡張性を比較し、自社の規模と成長フェーズに合う製品を絞り込みましょう。

本記事の比較表や診断ツールを参考に、まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、機能と料金を具体的に確かめることをおすすめします。複数社を見比べることで、自社に最適な財務管理システムが見えてきます。下記から各サービスの資料をまとめて入手し、検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 会計ソフトを使っていれば財務管理システムは不要ですか？

A. 会計ソフトと財務管理システムは役割が一部重なりますが、目的が異なります。会計ソフトは仕訳や決算書作成といった財務会計が中心で、予算実績管理や部門別の経営分析は手薄になりがちです。資金繰りや予実、経営判断に使う数字を深掘りしたい場合は、会計ソフトと連携できる財務管理システムを組み合わせる構成が現実的です。

Q. クラウド型とオンプレミス型はどちらを選ぶべきですか？

A. 初期コストを抑えて短期間で始めたいならクラウド型、自社固有の業務要件やセキュリティに合わせて作り込みたいならオンプレミス型が向きます。クラウド型は月額制で税制改正にも対応しやすく、中小企業を中心に主流です。独自の会計ルールや既存基幹システムとの密な連携が必要な大企業では、オンプレミス型が選ばれることもあります。

Q. 中小企業でも導入できますか。無料で使える製品はありますか？

A. クラウド型を中心に、月額数千円から始められる中小企業向けの製品が多くあります。無料プランや無料トライアルを用意する製品もありますが、無料版は機能や利用人数に制限があるため、本格運用には有料プランが前提となるケースが一般的です。まずは無料トライアルで操作性や自社業務との相性を確かめ、必要な機能を満たす最小構成のプランから始めるとコストを抑えられます。

Q. 導入から運用開始までどのくらいの期間がかかりますか？

A. クラウド型の会計ソフト系であれば最短数日から数週間、ERP型では数か月以上かかることもあります。期間は、既存データの移行量、他システムとの連携、業務フローの見直し範囲によって大きく変わります。初期設定や運用の定着には現場の習熟も必要なため、導入支援やサポート体制が整っているかを事前に確認しておくと、立ち上げがスムーズになります。

Q. IPO準備や成長フェーズの企業に財務管理システムは必要ですか？

A. 取引量や管理項目が増える成長フェーズでは、財務管理システムの導入が有効です。IPO準備では、月次決算の早期化、予実管理の精度、内部統制に耐える記録・証跡の整備が求められ、Excelや手作業では対応が難しくなります。将来の組織拡大や連結決算まで見据え、機能拡張やユーザー追加に柔軟に対応できる製品を早めに選んでおくと、フェーズが進んでも乗り換えコストを抑えられます。

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