QR・バーコード決済端末おすすめ比較14選｜手数料・初期費用・入金サイクルで選ぶ

来店したお客様から「PayPayは使えますか」と聞かれて、対応できずに会計を諦められた経験はありませんか。スマートフォンをかざすだけで支払えるQRコード決済は急速に普及し、現金やカードと並ぶ定番の決済手段になりました。導入が遅れるほど、機会損失は積み重なっていきます。

とはいえ、いざ導入しようとすると「どの端末を選べばよいのか」で手が止まる店舗は少なくありません。決済手数料や初期費用、入金サイクル、対応できる決済ブランドは端末ごとに大きく異なり、選び方を誤ると資金繰りやオペレーションに後から響きます。自店舗にとって最適な1台を、どのように見極めればよいのでしょうか。

本記事では、QR・バーコード決済に対応した決済端末・決済代行サービス14社を、決済手数料・初期費用・端末代金・入金サイクル・対応決済ブランドの観点から比較・解説します。端末の種類や選び方、費用相場、導入までの流れまで、自店舗に合う1台を選ぶための判断材料を整理しました。

QRコード決済端末とは｜店舗が契約するマルチ決済端末

QRコード決済端末とは、店舗がPayPayや楽天ペイなどのQRコード決済を受け付けるために導入する決済端末・決済代行サービスです。実際に提供されている製品の多くは、QRコードだけでなくクレジットカード・電子マネー・タッチ決済を1台で扱える「マルチ決済端末（オールインワン端末）」として展開されています。

店舗はこうした端末（または端末を使わないアプリ型のサービス）と決済代行サービスをセットで契約し、決済ごとに手数料を支払う形で利用します。QRコード決済への対応をきっかけに端末を導入すれば、結果として複数のキャッシュレス決済をまとめて受け付けられるようになるのが一般的です。

キャッシュレス決済の中でもQRコード決済（コード決済）の伸びは大きく、経済産業省の算出によると、コード決済が決済額に占める比率は2024年に9.6%（約13.5兆円）に達し、近年で急速に拡大しています。来店客が「QRで払いたい」と考える場面は今後も増えると見込まれ、店舗側の対応の重要性は高まっています。

• 出典：2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜経済産業省

支払い方式は2種類（ユーザースキャン方式／ストアスキャン方式）

QRコード決済の支払い方式は、大きく2種類に分かれます。どちらの方式に対応するかで、必要な機器やレジ周りの運用が変わるため、最初に押さえておきたいポイントです。

1つ目は、店舗がレジ横などにQRコードを掲示し、お客様が自分のスマートフォンで読み取って金額を入力する「ユーザースキャン方式（店舗提示型）」です。専用端末がなくても始められる手軽さがある一方、金額の打ち間違いや会計確認の手間が残ります。

2つ目は、店舗側の端末でお客様のスマートフォンに表示されたコードを読み取る「ストアスキャン方式（利用者提示型）」です。決済端末やスキャナーが必要になりますが、会計処理が速く、売上データの一元管理やレシート発行にもつなげやすいのが利点です。マルチ決済端末の多くは、このストアスキャン方式を中心に設計されています。

この2方式は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の統一技術仕様ガイドラインでも、「誰がQRコードを提示するか」を基準に次のように定義されています。

• 店舗提示型［MPM］：決済に際し、契約店にあらかじめ設置されているQRコード又は契約店側の動的QRコード表示端末に表示されたQRコードを利用者が自己のスマートフォン等のモバイルデバイスで読み取る方式。MPM(Merchant-Presented Mode)とも言う。
• 利用者提示型［CPM］：決済に際し、利用者が自己のスマートフォン等のモバイルデバイスにバーコード又はQRコードを表示して契約店側の処理端末に読み取らせる方式。CPM(Consumer-Presented Mode)とも言う。

出典：コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】MPM Ver.2.0｜一般社団法人キャッシュレス推進協議会

「QRコード決済端末」と「QR決済ブランド」の違い

端末を選ぶ前に整理しておきたいのが、「QRコード決済端末」と「QR決済ブランド」の違いです。両者を混同すると、比較の軸がぶれてしまいます。

PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイ・メルペイなどは、お客様がスマートフォンのアプリで支払う「QR決済ブランド」です。一方で店舗が契約するのは、これらのブランドをまとめて受け付けるための「決済端末・決済代行サービス」です。つまり店舗が選ぶのは個々のブランドではなく、複数のブランドを束ねて受け付ける土台となるサービスだと考えるとわかりやすくなります。

そのため本記事では、PayPayなどの個別ブランドは各サービスが「対応している決済ブランド」として整理し、比較の主役はあくまで端末・決済代行サービスに置いています。どのブランドに対応しているかは、端末を選ぶうえで重要な比較項目の1つとして扱います。

そもそもQRコード決済とバーコード決済はどう違うのか、自店舗にはどちらが向くのかを整理したい方は、こちらの解説もあわせてご覧ください。

QRコード決済端末の種類（据置型・ポータブル型・スマホ／タブレット連携型・端末レス）

ここからは、QRコード決済端末を設置形態の違いから整理します。形態によって設置場所やオペレーションが変わるため、自店舗の業態に合うタイプの当たりをつけておくと、その後の比較がスムーズになります。

据置型

レジカウンターに設置して使う据置型は、電源とネットワークに常時つないで運用するタイプです。レシートプリンターを内蔵した端末が多く、会計とレシート発行を1台で完結できます。来店客が多く会計が集中する小売店や飲食店のレジ周りに向いています。

ポータブル型

通信機能（4G/LTE）とバッテリー、レシートプリンターを内蔵し、持ち運んで使えるのがポータブル型です。テーブル会計やイベント出店、キッチンカー、訪問先での決済など、レジの場所が固定されない業態で力を発揮します。1台で会計から決済、レシート発行までを完結できる手軽さが魅力です。

スマホ・タブレット連携型

手持ちのスマートフォンやタブレットに小型のカードリーダーを接続して使うタイプです。端末本体のコストを抑えやすく、POSレジアプリと組み合わせれば会計・在庫・売上管理まで広げられます。初期費用を抑えて始めたい小規模店舗や、これからキャッシュレス対応を始める店舗に適しています。

端末レス（アプリ型）

専用端末を使わず、スマートフォンやタブレットのアプリだけでQRコード決済を受け付けるタイプもあります。既存の機器を活かせるため初期投資を最小限にできる一方、対応できる決済手段がQRコード中心に絞られる場合があります。複数のQRブランドをまとめて導入したい店舗の選択肢になります。

利用目的・店舗の課題から選ぶQRコード決済端末のタイプ

前章の「種類」が端末の置き方による分類だったのに対し、ここからは「何を重視して導入するか」という利用目的による分類です。設置形態とあわせて考えると、自店舗に合うサービスを絞り込みやすくなります。ここでは、店舗が抱えやすい課題に沿って3つのタイプに整理しました。それぞれの特徴と該当する主なサービスは、次の表のとおりです。

なお、サービスによっては複数のタイプにまたがる強みを持つため、気になるサービスは診断結果や比較表で別の観点もあわせて確認してみてください。

コスト重視で手軽に始めたい

初期費用や端末代、月額費用をできるだけ抑え、まずはキャッシュレス決済を始めたい店舗に向いたタイプです。スマートフォンやタブレットに小型リーダーを接続する方式や、端末代0円のキャンペーンを用意するサービスが該当します。導入のハードルが低く、個人経営の飲食店・小売店・サロンや、これからキャッシュレス対応を始める個人事業主・小規模店舗が最初の1台として選びやすいのが特徴です。

レジ・POS連携や店舗運営を効率化したい

決済端末をPOSレジや売上分析、予約管理などと連携させ、店舗運営全体を効率化したい店舗に向いたタイプです。会計と決済が1台で完結するオールインワン端末や、POSレジアプリと連動する端末が該当します。レジ締めの時間短縮や売上データの活用を重視する、来店客の多い飲食店・小売店や、複数店舗・チェーン展開を見据えた店舗に適しています。

集客・販促やインバウンド・多決済を重視したい

ポイントや販促との連携で集客につなげたい店舗や、訪日客の取り込みを狙う店舗に向いたタイプです。Alipay+やWeChat Payといった海外のQR決済に対応し、受け付けられる決済ブランドの幅が広いサービスが該当します。観光地・繁華街の飲食店や小売店、ドラッグストアなど、訪日客や幅広い客層に対応したい店舗にとって有力な選択肢です。

3つのタイプのうち、自店舗がどれに当てはまるか迷う場合は、次の診断ツールをご利用ください。いくつかの質問に答えるだけで、自店舗の課題に合うサービスの候補を絞り込めます。

QRコード決済端末の選び方｜5つの比較ポイント

ここからは、QRコード決済端末を比較するときに見るべき5つのポイントを解説します。比較表を読む前に判断の物差しをそろえておくと、各サービスの違いが捉えやすくなります。

初期費用・端末代・月額費用で選ぶ

まず確認したいのが、導入時にかかる初期費用・端末代金と、毎月かかる月額費用です。端末代0円や月額0円をうたうサービスもありますが、その多くはキャンペーン適用や特定プランが条件となっています。条件を満たさない場合の通常価格や、キャンペーン終了後の費用まで確認しておくと、導入後の見込み違いを防げます。

決済手数料率で選ぶ（QR・クレカ別）

決済手数料は売上のたびに発生する変動コストのため、長期で見るとサービス選定の差が最も効いてくる項目です。手数料率はQRコード決済とクレジットカードで異なる場合が多く、同じサービス内でもブランドやプランによって変わります。自店舗で利用が多い決済手段の手数料率を中心に、複数のサービスを横並びで比べることが大切です。

クレジットカード決済を主軸に考えている場合は、CAT端末を含むカード決済代行・端末を業種別に比較した次の記事も判断材料になります。

入金サイクル・振込手数料で選ぶ

売上が実際に口座へ振り込まれるまでの入金サイクルは、店舗の資金繰りに直結します。入金が月1〜2回のサービスもあれば、指定の金融機関なら翌営業日に入金されるサービスもあります。振込手数料が店舗負担か無料かも含めて確認すると、手元資金の回り方をイメージしやすくなります。

対応決済ブランドの広さで選ぶ（インバウンド対応含む）

受け付けられる決済ブランドの幅も、取りこぼしを防ぐうえで重要な比較軸です。主要なQRコード決済やクレジットカード、交通系電子マネー、タッチ決済まで1台で対応できれば、お客様の支払い方法を選ばずに会計できます。訪日客が多い店舗では、Alipay+やWeChat Payといった海外QR決済への対応有無も確認しておきたいポイントです。

POS・レジ連携／店舗運営機能で選ぶ

すでにPOSレジを使っている場合や、これから売上管理を効率化したい場合は、POS・レジ連携の可否を確認します。決済端末とPOSレジが連動していれば、会計金額の二重入力を防ぎ、レジ締めや売上分析の手間を減らせます。決済と店舗運営を別々に管理する手間を避けたい店舗ほど、この観点が効いてきます。

連携先となるPOSレジ側もこれから選ぶ場合は、価格や業種別の選び方をまとめた次の比較記事が、組み合わせの検討に役立ちます。

【比較表】QR・バーコード決済端末14社を手数料・初期費用・入金サイクルで比較

ここからは、QR・バーコード決済に対応した端末・決済代行サービス14社を比較します。まず全14社を1枚で見渡せる総覧表で全体像をつかみ、そのあとで利用目的のタイプ別（コスト重視／POS連携／インバウンド）に詳しく絞り込む構成にしています。

表内で手数料率や入金サイクルが「要確認」「要見積もり」となっている社は、料率を公開せず店舗の業種・規模に応じて個別見積もりとする方針のためです。確定した条件は資料請求・問い合わせで確認できます。

【全社総覧】QR・バーコード決済端末14社を一覧比較

初期費用・端末代金・月額費用・決済手数料率・入金サイクル・対応決済ブランドの6項目を、タイプの区切りなく14社横並びで確認できる一覧表です。自店舗で外せない条件（例:決済手数料率の低さ、対応決済ブランドの広さ）を軸に、表を横にスクロールしながら候補を絞り込んでみてください。

※上記は各社公式情報に基づく一般的な傾向です。最新の料金・条件は各社にご確認ください。決済額に対する年間の総コスト目安は、次段の「決済額別 総費用シミュレーション」で確認できます。

ここからは、上記14社を利用目的のタイプ別（コスト重視／POS連携／インバウンド）に絞り込んで、より詳しい比較表で見ていきます。

【比較表】コスト重視で手軽に始めたい

※上記は各社公式情報に基づく一般的な傾向です。最新の料金・条件は各社にご確認ください。

【比較表】レジ・POS連携や店舗運営を効率化したい

※上記は各社公式情報に基づく一般的な傾向です。最新の料金・条件は各社にご確認ください。

同じstera端末でも、表中の「stera pack」（SMBC GMO PAYMENTが提供する中小店舗向けの月額パッケージ）と「stera terminal」（三井住友カードが加盟店契約の主体となる提供形態）は、契約窓口と料金体系が異なる別サービスです。中小店舗が手軽に始めたい場合は、端末代0円・月額制で導入できるstera packを軸に検討するとわかりやすくなります。

【比較表】集客・販促やインバウンド・多決済を重視したい

※上記は各社の公式情報をもとにした一般的な傾向です。手数料率や費用は契約プラン・業種・売上規模によって異なる場合があるため、実際の条件は各社の最新情報をご確認ください。

QRコード決済端末の費用相場（決済手数料・初期費用・端末代・入金サイクル）

続いて、QRコード決済端末の導入・運用にかかる費用の相場を整理します。費用は「最初にかかるコスト」と「使うたびにかかるコスト」に分けて考えると、見積もりの基準を作りやすくなります。

決済手数料率の相場（QR・クレカ別）

決済手数料率は、QRコード決済・クレジットカードとも、おおむね1.9%〜3.25%程度の範囲に収まるサービスが中心です。中小店舗向けの優遇プランでは2%台前半の料率を設定するサービスもあります。売上が大きいほど手数料の総額は積み上がるため、月間の決済額を想定したうえで料率を比べると、実態に近いコスト感を把握できます。

初期費用・端末代金・月額費用の相場（端末0円キャンペーンの条件）

初期費用や端末代金は、無料から数万円程度まで幅があります。スマートフォン連携型のカードリーダーは比較的安価で、オールインワン端末は3万円台後半から4万円前後が目安です。月額費用も0円から数千円まで分かれます。端末0円や月額0円のキャンペーンは、キャンペーン期間や対象プラン、申込条件が定められていることが多いため、条件を満たさない場合の通常価格まで確認しておくと安心です。

端末代や初期費用が負担に感じられる場合は、国や自治体の補助金で導入コストを抑えられることがあります。対象者や補助内容、申請の流れは次の記事で確認できます。

入金サイクル・振込手数料が資金繰りに与える影響

見落とされがちですが、入金サイクルは店舗のキャッシュフローに直接効いてきます。入金が月1回のサービスでは、月初の売上が翌月までまとまって入金されず、その間の仕入れや支払いに手元資金が必要になります。一方、指定の金融機関を使えば翌営業日に入金されるサービスもあり、現金商売に近い感覚で資金を回せます。

振込手数料が店舗負担になるか無料かも、回数が積み重なると無視できません。手数料率の低さだけでなく、入金サイクルと振込手数料まで含めて総合的に比べることで、資金繰りの面でも無理のないサービスを選べます。

手数料率だけを見比べても、実際に店舗が負担する総コストはイメージしづらいものです。ここでは、決済手数料率が確定している9社を対象に、月間決済額30万円・100万円・300万円の3パターンで、初年度にかかる総コスト（初期費用＋端末代金＋月額費用×12＋決済手数料）を試算しました。

決済額別・年間総コストの試算（9社）

試算の前提: 決済手数料率・端末代金・月額費用が確定している社のみを対象としています。全14社のうち、料率が非公開の社（PAYGATE・PayCAS Mobile・EPARKペイメントサービス）に加え、決済額に応じて料率が段階的に変わるSquareと、stera packと提供内容が重なり料率が個別見積もりのstera terminalの計5社を除き、9社を試算しました。手数料率はQRコード決済の基本プランの料率を使用し、実際の費用は契約プランや交渉条件で変動するため、あくまで目安としてご覧ください。

試算からわかるのは、決済額が小さいうちは月額固定費のない社が有利ですが、決済額が大きいほど、固定費があっても手数料率の低い社の方が総コストで有利になるという逆転です。stera packは月30万円決済では固定費の分だけ総コストがやや高くなりますが、月100万円を超えると手数料率の低さが固定費を上回り、他社より年間10万円以上安くなります。

QRコード決済端末おすすめ14社の特徴を比較

ここからは、QR・バーコード決済に対応した端末・決済代行サービス14社を、利用目的のタイプ別に紹介します。各サービスの料金・対応決済・特徴を確認し、気になるサービスは資料請求で詳細を比べてみてください。

コスト重視で手軽に始めたい店舗向けのサービス

初期費用や端末代を抑え、最短で導入したい店舗に向いたサービスです。スマートフォン連携型や端末0円から始められるタイプを中心に紹介します。

1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社が提供する、持ち運び型のマルチ決済端末です。約455gのコードレス端末1台で、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など70種類以上の決済ブランドに対応し、レシートの印字まで端末単体で完結できます。

初期費用・端末代金・月額費用・解約料がいずれも0円で、端末定価74,800円を0円で案内する料金構成が特徴です。入金サイクルは月1回から週2回（月8回）まで業種に応じて選べ、決済手数料はプランにより異なります（公式では3.24%〜の案内で、プランによって低い料率も案内されています）。

4G回線を内蔵したコードレス設計のため、イベント物販や移動販売、テーブル決済など、レジの場所が固定されない業態にも対応します。WeChat Pay・Alipay+・JKOPAYといった海外QRコード決済にも対応し、訪日客の多い店舗でも利用できます。

端末の選定では料金や対応ブランドに目が向きがちですが、業種によっては加盟店審査が通りにくいことがあり、審査の通りやすさは見落とされがちな選び方の軸の一つです。この点について、アルファノート株式会社は取材で自社の位置づけを次のように説明しています。

2. Airペイ（株式会社リクルート）

株式会社リクルートが提供する、iPhoneまたはiPadとカードリーダーの組み合わせで使うマルチ決済サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・ポイントを合わせて計81種の決済手段に対応し、手持ちの端末に小型のカードリーダーをつなぐだけで会計を始められます。

初期費用・月額固定費・振込手数料が0円で、カードリーダーも無償貸与されるため、初期投資なく導入できます。決済手数料はクレジットカードが3.24%（ディスカウントプログラム適用で主要ブランド2.48%）、QRコード決済が税込3.24%です。

無料のPOSレジアプリ「Airレジ」と連携すれば、注文入力から会計までを一括処理できます。専用カードリーダーが不要な「Airペイ タッチ」も用意され、対応iPhone単体でタッチ決済を受け付けられます。手持ちのiPhone・iPadを活かして初期投資を抑えたい個人店・小規模店が、最初の1台として選びやすいサービスです。

3. Square（Square株式会社）

Square株式会社が提供する、対面決済向けの端末を複数そろえたキャッシュレス決済サービスです。スマートフォンに接続する「Square リーダー」、レシートプリンターを内蔵したオールインワン端末「Square ターミナル」、タブレットを据え置きにする「Square スタンド」から、店舗の業態に合わせて選べます。

初期費用・月額固定費・振込手数料がいずれも0円で、決済時の手数料のみのシンプルな料金体系です。対面決済の手数料は、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満で2.5%〜、それ以上で3.25%〜となります。クレジットカード6ブランドに加え、電子マネーやPayPayなどのQRコード決済にも対応します。

入金は、三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、それ以外の金融機関でも毎週水曜締め・金曜振込と早く、いずれも振込手数料は無料です。実店舗とオンラインの売上を1つの管理画面で統合管理できるため、店舗とECを併用する事業者や複数店舗を一括で管理したい店舗に特に向きます。

4. 楽天ペイ（実店舗決済）（楽天ペイメント株式会社）

楽天ペイメント株式会社が提供する、店頭でQRコード決済・クレジットカード決済・電子マネー決済を受けられる実店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。一体型の「楽天ペイ ターミナル」、スマホ・タブレットに接続する「楽天ペイ カードリーダー」、端末不要のアプリ決済の3形態から、店舗の業態や規模に合わせて選べます。

楽天ポイントとの連携で集客につなげられるのが楽天ペイの特徴です。初期費用・月額固定費は原則かからず（ライトプラン）、端末も新規申込時はキャンペーンで0円になる期間があります。楽天ペイとクレジットカードの決済手数料は、月額のかからないライトプランで2.48%、月額ありのスタンダードプランで2.20%に設定されています。

振込口座を楽天銀行に指定すると、土日祝を含む365日、最短翌日の自動入金が振込手数料無料で利用できます。加盟店が楽天ポイントカードパートナーになれば、店頭で楽天ポイントの付与・利用に対応でき、楽天経済圏の集客との連携も図れます。

5. STORES 決済（STORES 株式会社）

STORES 株式会社が提供する、中小・小規模店舗向けの対面キャッシュレス決済サービスです。専用の決済端末またはタブレットアプリで、クレジットカード・交通系電子マネー・QUICPay+/iD・QRコード決済まで1台で受け付けられます。

料金はプランで分かれ、月額0円のフリープランは対面クレジットカード（Visa・Mastercard）手数料が2.48%、月額3,300円（税込）のスタンダードプランでは1.98%まで下がります。一定の条件を満たす中小事業者向けには、月額が一定期間無料になり専用端末を無償提供する中小支援プランも用意されています。

売上の入金は、毎月の売上を翌月20日に自動入金するほか、振込依頼から最短翌々日で受け取る手動入金にも対応します。ネットショップやPOSレジ、予約システムなど、同社の店舗向けサービスとあわせて利用できる点も特徴です。

レジ・POS連携や店舗運営を効率化したい店舗向けのサービス

会計と決済が一体になったオールインワン端末を軸に、POSレジや売上管理と連携させて店舗運営全体を効率化したい店舗向けです。レジ業務と決済をまとめて見直したい店舗に適しています。

6. stera pack（SMBC GMO PAYMENT株式会社）

SMBC GMO PAYMENT株式会社が提供する、オールインワン決済端末「stera terminal」を月額制で利用できるパッケージサービスです。三井住友カード・GMOペイメントゲートウェイ・Visaが共同構築した決済プラットフォーム「stera」を土台に、クレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済を1台で受け付けられます。

初期費用・端末代金は0円で、月額利用料は1年目無料、2年目以降は3,300円（税込）です。決済手数料はスモールビジネスプランで1.98%〜、スタンダードプランで2.70%〜とされ、入金サイクルは月1回・月2回・月6回から選べます。導入時のコスト負担を抑えやすい料金設計が特徴です。

端末上のアプリストア「stera market」からアプリを追加すれば、ポイントや顧客管理、モバイルオーダーなどへ機能を拡張できます。30種類以上の決済手段に対応し、WeChat Pay・Alipayといった海外QRコード決済も受け付けられます。端末代0円の据置オールインワンでレジ周りをまとめたい中小の飲食店・小売店に特に向きます。

7. PAYGATE（株式会社スマレジ）

株式会社スマレジが提供する、オールインワン型のマルチ決済端末です。主力端末「PAYGATE Station」はAndroidを搭載し、レシートプリンター内蔵・4G/Wi-Fi通信・バッテリー駆動に対応するため、レジ周りへの据え置きだけでなくイベントやテーブル会計など店外への持ち運びでも使えます。

料金は端末代39,600円（税込、リリースキャンペーンで0円の訴求あり）と月額3,300円（税込）で、クレジットカード（Visa・Mastercard）の決済手数料は1.98%〜です。電子マネーやQRコードの料率、入金サイクルはプランや契約により異なるため、申込前の確認が必要です。クレジット・電子マネー・QR・タッチ決済を合わせて全30種以上に対応します。

端末内蔵のスマレジアプリを使えば、決済端末を搭載したPOSレジとして単体で運用できます。クラウドPOS「スマレジ」と連携すれば、レジと決済端末への二重入力が不要になり、レジ周りの効率化につながります。すでにスマレジを使っている店舗や、持ち運べる1台でPOSと決済をまとめたい飲食店・イベント出店に特に向きます。

8. USEN PAY（株式会社USEN）

株式会社USENが提供する、プリンター内蔵の据置オールインワン端末を中核としたマルチ決済サービスシリーズです。中核製品「USEN PAY」を軸に、簡易レジ機能を備えた「USEN PAY+」、モバイル型の「USEN PAY ENTRY」、QR専用の「USEN PAY QR」を業態に応じて選べます。

クレジットカードの決済手数料はVisa・Mastercardが2.99%、QRコード決済は3.24%です。USEN PAY本体は端末レンタル料・月額費用とも「0円（条件あり）」と案内されており、USEN PAY+は月額5,980円（税抜）/セットです。シリーズ全体で約70種の決済ブランドに対応すると訴求しています。

POSレジ「USENレジ」と連携すれば会計金額が自動で連動し、入力ミスを防げます。電話窓口は24時間対応で、全国約140ヵ所の拠点からの駆けつけサポートや、レンタル機器の故障時無償交換にも対応します。全国展開するUSENのサポート網を背景にした運用支援が強みです。決済手数料は他社の低料率プランよりやや高めですが、駆けつけ対応まで含む手厚いサポートを重視する店舗に向きます。

9. CASHIER（株式会社ユニエイム）

株式会社ユニエイムが提供する、クラウドPOSレジ「CASHIER POS」と連携するマルチ決済サービスです。据置型の決済端末「VEGA3000」でクレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済を1台で受け付けられ、POSレジと一体で運用することを前提に設計されています。

初期費用・端末購入費0円のプランが用意され、決済端末VEGA3000は月額0円〜（税抜）から導入できます。決済手数料はクレジットカード（Visa・Mastercard）2.98%〜、電子マネー3.25%（税抜）、QRコード2.8%〜です。入金サイクルは公式の記載に揺れがあるため、契約前の確認が必要です。

会計・売上管理・インボイス／レシート印字をCASHIER POSと連携して運用できるのが特徴で、セルフレジやモバイルオーダーまで含めた周辺サービスも展開しています。一方で、既存の他社POSとの連携は非対応とされ、CASHIER POSとの組み合わせが前提となります。

10. stera terminal（三井住友カード株式会社）

三井住友カード株式会社が、加盟店契約・アクワイアリングの主体として提供する据置型オールインワン決済端末です。前述のstera packが中小事業者向けに月額制でパッケージ化したサービスであるのに対し、stera terminalは三井住友カードが加盟店契約を引き受けて導入する端末そのものを指し、大手チェーン等の個別契約にも対応します。

クレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済を1台に集約し、据置型のstandard・組み込み用のunit・可搬型のmobileから業態に合わせて選べます。入金サイクルは毎日締めから月2回締めまで4種類から選択でき、最短2営業日後の入金に対応します。

中小事業者がstera pack経由で導入する場合は端末代0円・月額3,300円（税込）で、決済手数料はスモールビジネスプランで1.98%〜、上限3.25%とされます。料金は契約形態によって異なるため、詳細は公式サイトでの確認が必要です。

Android OSを採用し、アプリストア「stera market」からPOSレジや顧客管理、モバイルオーダーなどのアプリを追加して機能を拡張できます。端末を変えずにアプリで機能を足せるため、店舗運営の幅を広げやすい点が特徴です。

集客・販促やインバウンド・多決済を重視したい店舗向けのサービス

受け付けられる決済ブランドの幅広さや、Alipay+・WeChat Payなどのインバウンド対応を重視する店舗に向いたサービスです。幅広い客層や訪日客の取り込みを狙う店舗の選択肢になります。

11. JMSおまかせサービス（株式会社ジェイエムエス）

株式会社ジェイエムエスが提供する、マルチ決済端末「VEGA3000」を中核としたキャッシュレス決済導入サービスです。JCB・三菱UFJニコス・UCカードが出資する決済代行会社で、クレジットカード・電子マネー・QRコードを1台でまとめて取り扱えます。

QRコード決済はPayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY・AEON Payなどに対応し、Smart Code経由で31種、Alipay+経由で19種のコード決済を取り扱えます。Alipay・WeChat Payを含むインバウンド向けの決済もカバーできるため、訪日客の取り込みを狙う店舗の選択肢になります。

初期費用・端末費用は0円で、基本月額も0円です（LTE端末・POSレジ連動は別途料金）。決済手数料はクレジットカードが2.48%〜（JMS中小企業応援プログラム適用時）、その他決済は3.24%です。入金は月2回（振込手数料無料）と月6回の早期払い（1回198円・税込）から選べます。

12. PayCAS Mobile（SB C&S株式会社）

ソフトバンクグループのSB C&S株式会社が端末を提供し、SBペイメントサービス株式会社が決済DXプラットフォームを担うモバイル型オールインワン決済端末です。クレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済に1台で対応し、プリンタとSIMを内蔵するため、Wi-Fiや有線LANのない環境でも単体で決済が完結します。

QRコード決済はPayPay・d払い・au PAY・楽天ペイのほか、Alipay・WeChat Payにも対応し、訪日客の決済を受けられます。Androidベースの独自OS「PayDroid」を搭載し、アプリストア「PayCAS DX Store」からPOSや免税・スタッフ管理などの業務アプリを追加できる点が特徴です。

料金は加盟店ごとの個別提案が基本で、公式は一律の手数料・費用を公開していません。具体的な料率や初期費用は問い合わせ・見積もりで確認する必要があります。入金は月2回・振込手数料無料で、入金回数を増やすことはできません。

13. EPARKペイメントサービス（株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズ）

株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズが提供する、店舗向けの対面型マルチ決済サービスです。加盟店とカード会社・各決済事業者の間に立ち、審査・登録・端末提供・売上金の入金・運用サポートまでを一括で担います。

クレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済に1台で対応し、据え置き型のstera terminal・JT-VT10、モバイル型のPAXの3形態から選べます。QRコード決済は公式ではPayPayが明示されており、Alipay・WeChat Payを含む対応の詳細は問い合わせでの確認が必要です。

初期費用・端末代金・月額費用は0円です（一部端末を除く）。決済手数料は公式が固定率を開示しておらず「2%台〜」と案内され、病院・クリニック向けには手数料1%台〜の業種別プランが用意されています。入金サイクルは月1回と月2回から選択できます。

14. Cloud Pay（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス）が提供する、店舗・対面向けの決済サービスです。店頭に1つの共通QRコードを設置するだけで複数のQR決済をまとめて導入できる「Cloud Pay」と、決済端末・回線・電源が不要な端末レス決済「Cloud Pay Neo」があり、専用の据置端末を必須としない点が特徴です。

Cloud Payの対応QR決済はPayPay・d払い・au PAY・楽天ペイ・メルペイ・J-Coin Pay・イオンペイに加え、インバウンド向けのAlipay・WeChat Payを含む9種です。複数のQR決済を1契約・共通QRでまとめられるため、決済手段ごとに個別契約・個別QRを設置する手間を省けます。

Cloud Pay本体は初期費用・月額固定費が無料で、決済手数料は3.24%（税込）です。端末レスのCloud Pay Neoは決済端末費用0円とされていますが、初期費用・月額・手数料・入金サイクルは公式に明示がなく、問い合わせでの確認が必要です。出張・訪問・イベント出店など、端末の設置が難しいシーンにも対応できます。

QRコード決済端末を導入するメリット・デメリット

サービスを比較したうえで、QRコード決済端末を導入するメリットと、見落としやすいデメリットも押さえておきましょう。導入後のつまずきを先回りで把握しておくと、納得して選べます。

導入するメリット

最大のメリットは、QR決済を求める来店客の機会損失を防げることです。「使えますか」と聞かれて断る場面がなくなり、支払い方法を理由に取りこぼしていた客層を取り込めます。現金の取り扱いが減ることで、レジ締めや釣り銭準備の手間、現金管理のリスクが軽くなる点も見逃せません。

マルチ決済端末を選べば、QRコードだけでなくクレジットカードや電子マネー、タッチ決済も1台でまとめて受け付けられます。売上データがデジタルで残るため、日々の集計や分析にも活用しやすくなります。

デメリットと解消策（解約金・違約金・二重運用に注意）

デメリットとしてまず挙げられるのが、決済手数料という継続的なコストです。売上のたびに手数料が発生するため、利益率の薄い商材では負担を感じやすくなります。自店舗で利用の多い決済手段の料率を確認し、想定売上に対する手数料総額を試算しておくことが解消策になります。

契約時に見落としやすいのが、解約金・違約金や端末の分割残債です。最低利用期間が設けられているサービスもあるため、契約前に解約条件を確認しておくと、乗り換え時の想定外の出費を避けられます。また、既存のPOSレジと連携しない端末を選ぶと、会計金額を端末に二重入力する手間が残ります。POS・レジ連携の可否を事前に確認し、二重運用にならない組み合わせを選ぶことが対策になります。

QRコード決済端末を導入するまでの流れ

最後に、QRコード決済端末を申し込んでから実際に使い始めるまでの一般的な流れを確認します。目安として、QR・キャッシュレス決済は申し込みから最短即日〜数日で使い始められる場合がある一方、クレジットカードを含む全ブランド対応は加盟店審査に数日〜1か月程度かかることがあります。所要日数の目安を知っておくと、繁忙期や開業日に合わせた導入計画を立てやすくなります。

1. 申し込み・資料請求：公式サイトや資料請求フォームから申し込みます。複数社の資料を取り寄せ、料金や対応決済を見比べておくとスムーズです。
2. 加盟店審査：決済ブランドごとに加盟店審査が行われます。クレジットカードや電子マネーを含む全ブランドの審査には、数日〜1か月程度かかる場合があります。
3. 端末の受け取り・初期設定：審査通過後に端末が届きます。電源とネットワークにつなぎ、初期設定を済ませれば準備完了です。
4. 利用開始：テスト決済で動作を確認し、運用を始めます。サービスによっては、QRコード決済のみ最短即日〜数日で先行して使い始められる場合もあります。

このうち所要日数を左右しやすいのが、カード会社側の加盟店審査です。審査にかかる期間の実情について、アルファノート株式会社は取材で次のように説明しています。

まとめ

QRコード決済端末は、QRコードに加えてクレジットカードや電子マネー、タッチ決済を1台で受け付けられるマルチ決済端末として広がっています。来店客のQR決済ニーズに応えることは、機会損失を防ぎ、レジ業務の効率化にもつながります。

サービス選びでは、初期費用・端末代・決済手数料率・入金サイクル・対応決済ブランドの5つを軸に比べることが大切です。コストを抑えて手軽に始めたいのか、POS・レジ連携で店舗運営を効率化したいのか、集客やインバウンド対応を重視したいのか、自店舗の課題を起点にタイプを絞り込むと選びやすくなります。

本記事の比較表や診断ツールを活用し、気になるサービスは資料請求で詳細を確認しながら、自店舗に最適な1台を選んでください。

QRコード決済端末に関するよくある質問（FAQ）

Q. QRコード決済の決済手数料の相場はどのくらいですか？

A. QRコード決済の決済手数料は3%前後が一つの目安で、おおむね1.9%〜3.25%程度に分布します。手数料率はサービスやプランによって異なり、同じサービス内でもQRコードとクレジットカードで料率が分かれる場合があります。売上のたびに発生する変動コストのため、自店舗で利用が多い決済手段の料率を中心に複数社を比べることが大切です。

Q. 専用の決済端末は必須ですか？スマホ・タブレットだけでも始められますか？

A. 専用端末は必須ではなく、スマートフォンやタブレットにアプリと小型カードリーダーを組み合わせて始められるサービスも多くあります。店頭に共通QRコードを掲示するだけで複数のQR決済を受け付けられる端末レス（アプリ型）のサービスもあります。一方、レシート印字やオフライン環境での利用、据え置きでの安定運用を重視する場合は専用端末が向くため、店舗の運用イメージに合わせて選ぶことが大切です。

Q. 申し込みから利用開始までどのくらいかかりますか？

A. 申し込みから審査・端末到着・初期設定を経て、利用開始までは数日〜数週間が一つの目安です。所要日数はサービスや決済ブランド、審査状況によって変わり、QRコード決済のみを先行して最短即日〜数日で使い始められる場合もあります。繁忙期や開業に合わせたい場合は、各社の標準的な所要日数を事前に確認し、余裕を持って申し込むのが安心です。

Q. QR以外にクレジットカードや電子マネー、タッチ決済もまとめて導入できますか？

A. 実際に提供されている端末の多くはマルチ決済端末（オールインワン端末）で、QRコードに加えてクレジットカード・電子マネー・タッチ決済を1台でまとめて受け付けられます。QRコード決済への対応をきっかけに導入すれば、結果として複数のキャッシュレス決済を一括で扱えるようになるのが一般的です。受け付けたい決済手段が1台でカバーできるか、対応決済ブランドを比較表で確認することが大切です。

Q. 個人事業主や小規模店舗でも導入できますか？

A. 個人事業主や小規模店舗でも導入できるサービスは多く、初期費用・端末代・月額費用を抑えて始められるタイプが選びやすい選択肢です。スマホ・タブレットに小型リーダーをつなぐ方式や、端末代0円から始められるサービスは、最初の1台として導入のハードルが低いのが特徴です。申し込み時には本人確認や事業実態の審査があるため、必要書類を事前に確認しておくとスムーズです。

Q. Alipay+やWeChat Payなど、訪日客のインバウンド決済にも対応できますか？

A. Alipay+やWeChat Payといった海外のQR決済に対応するサービスを選べば、訪日客のインバウンド決済も受け付けられます。対応する海外QR決済の種類はサービスによって幅があるため、観光地や繁華街など訪日客の利用が見込まれる店舗では、受け付けたいブランドをカバーできるかを確認しておくと取りこぼしを防げます。免税対応などの業務機能とあわせて検討するのも有効です。

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