キャッシュレス決済導入補助金ガイド｜初期費用を3/4カットする支援制度と導入の流れ

キャッシュレス決済を導入したいものの、「初期費用が高い」と感じて導入をためらっていませんか。実は、国や自治体の補助金を活用すれば、決済端末やシステム導入にかかる初期コストを大幅に抑えることが可能です。

本記事では、最新のキャッシュレス決済導入補助金をわかりやすく整理し、対象者・補助内容・申請方法から、申請時の注意点や導入のポイントまで解説します。あわせて、補助金を活用する際に押さえておきたいサービス選びのコツも紹介します。

費用面の不安を解消し、無理なくキャッシュレス化を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

キャッシュレス決済導入にかかる費用と課題

キャッシュレス決済を導入する際、まず気になるのは費用面でしょう。導入時には端末購入費などの初期費用、運用中は手数料などのランニングコストが発生します。具体的にどんな費用が、どれくらい必要になるのか整理してみましょう。

初期費用の内訳と相場

初期費用として代表的なのは、決済端末代です。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応した端末は、種類や機能によりますが数千円～数万円台が相場です。タブレット等を組み合わせる場合は端末料金5千円～10万円程度、据置型の高機能端末なら数万円することもあります。

その他、レシートプリンター（必要に応じて3～7万円）、初期設定やアプリ導入のシステム設定料がかかる場合もあります。こうした費用を合計すると、小規模店舗でも5万～20万円超の初期投資が必要になるケースがあります。

ランニングコストの内訳と注意点

ランニングコストとしては、月額利用料と決済手数料が中心です。月額利用料はサービス提供会社によって異なり、無料～月1万円程度と幅があります。インターネット通信費（Wi-Fiやモバイル通信費）も月数千円かかる場合があります。

また、取引ごとに発生する決済手数料は、クレジットカードで3～5%前後が一般的です。売上が増えるほど手数料負担も大きくなるため、長期的なコストとして意識しておく必要があります。

小規模事業者にとっての導入ハードル

このように、キャッシュレス決済導入にはまとまった初期費用と継続的なコストがかかります。特に小規模事業者にとって、数十万円の初期投資や売上の数％にあたる手数料は大きな負担となり、「費用が心配で導入に踏み切れない」という声も少なくありません。

費用負担を軽減する方法：補助金制度の活用

そこで頼りになるのが、国や自治体が提供する補助金制度です。補助金を活用すれば、キャッシュレス導入時の費用負担を大幅に抑えることができます。

制度によっては、導入費用の2/3～3/4が補助されるケースもあり、自己負担を大きく減らせます。さらに補助金は返済不要のため、融資のように将来的な返済負担を抱える心配もありません。

次章では、2025年現在利用できる主なキャッシュレス決済導入支援の補助金・助成金を具体的に紹介します。対象事業者や補助対象経費、補助率などを比較しながら、自社に合った制度を見つけていきましょう。

【最新版】キャッシュレス決済の導入に使える主要な補助金・助成金

ここからは、キャッシュレス決済導入に活用できる代表的な補助金・助成金制度を見ていきます。2025年時点で中小企業・小規模事業者が利用可能な支援策として、国が実施するものと自治体独自のものがあります。

1. IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

IT導入補助金は、中小企業がITツールを導入する際に活用できる代表的な補助金です。キャッシュレス決済分野では、POSレジや決済端末、決済機能付きソフトなどが補助対象となります。特に「デジタル化基盤導入枠（インボイス対応類型）」ではハードウェア購入費も補助されるため、注目度が高い制度です。

補助率・上限額

通常枠は補助率2/3以内（上限450万円）、インボイス対応枠では経費の3/4（小規模事業者は4/5）まで補助されます。

例えば100万円のPOSシステム導入なら、小規模事業者は最大約73万円の補助を受けられます。具体的には、50万円以下の部分に補助率4/5（40万円）、50万円超の部分に補助率2/3（約33万円）が適用されます。ハードウェアやソフト利用料には個別の上限・条件があります。

対象経費

キャッシュレス決済関連のITツール一式が対象です。決済ソフトやPOSアプリ、その利用料、端末機器（PC・タブレット、レジ等）に加え、導入支援のコンサル費用も含められます。

利用するメリット

キャッシュレス決済と同時に、会計や受発注など業務全体のIT化をまとめて進められる点が大きな魅力です。条件次第では高額補助も可能です。

申請方法のポイント

申請はIT導入支援事業者（ベンダー）と連携して行います。gBizIDを取得後、導入ツールを選定し申請書類を作成します。公募は複数回あるため、スケジュール確認と早めの準備が重要です。

2. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、商工会議所・商工会を通じて、小規模事業者の販路開拓やサービス向上を支援する補助金です。キャッシュレス決済導入も、顧客利便性向上や非接触対応による販路拡大策として申請できます。

補助率・上限額

補助率は2/3（条件により3/4）、上限額は原則50万円です。インボイス対応や賃上げなどの特例により、最大250万円まで拡大する場合もあります。通常は50万円の導入で約33万円補助が目安です。

対象経費

キャッシュレス端末や関連機器に加え、ウェブサイト作成費、広告宣伝費、店舗改装費など幅広い経費が対象です。導入と同時に集客施策をまとめて計画できます。

利用するメリット

従業員5人以下の小規模事業者でも利用しやすく、補助率が高いのが特徴です。商工会議所等の支援を受けながら申請できるため、補助金初心者でも取り組みやすい制度です。

申請方法のポイント

管轄の商工会議所・商工会に相談し、経営計画書と事業計画書を作成します。締切は年に複数回あり、計画書では売上向上や地域への効果を具体的に示すことが採択の鍵となります。

3. ものづくり補助金（製造・サービス新展開支援）

ものづくり補助金は、中小企業の新サービス開発や生産性向上を支援する大型補助金です。製造業だけでなく商業・サービス業も対象で、キャッシュレス決済導入も業務効率化や付加価値向上の取り組みとして申請できます。

補助率・上限額

補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3が基本ですが、要件により一律2/3となる枠もあります。上限額は申請枠によって異なり、750万円～最大2,500万円と高額で、大規模投資向けの制度です。

対象経費

機械装置費やシステム構築費などが対象です。POSレジや自動精算機などのキャッシュレス機器も、生産性向上を目的とした計画であれば対象になり得ます。

メリット・デメリット

最大のメリットは補助額の大きさです。一方で、事業計画の完成度が求められ、採択ハードルは高めです。

申請のポイント

専門家の支援を受けながら、経営課題解決の一環として位置づけることが重要です。キャッシュレス導入単体ではなく、全体の業務改革として計画に組み込みましょう。

4. 業務改善助成金（最低賃金引上げ支援）

業務改善助成金は、賃金引上げと設備投資を同時に行う中小企業を支援する制度です。一定額以上の賃上げを実施し、POSレジやキャッシュレス端末など生産性向上につながる設備を導入すると、その費用の一部が助成されます。

助成率・上限額

助成率は条件により3/4または4/5と高く、上限額は賃上げ額や対象人数に応じて最大600万円です。少人数でも一定の助成を受けられます。

対象経費

POSシステム、キャッシュレス端末、券売機、自動釣銭機などが対象です。研修費やコンサル費用も含められます。

メリット

最大4/5という高い助成率で、自己負担を大きく抑えられます。賃上げと業務効率化を同時に進められる点も利点です。

注意点

従業員のいない事業者は対象外です。賃上げは一定期間の継続が必要で、事前申請前の購入は助成対象外となるため注意しましょう。

5. 観光・インバウンド対応補助金（キャッシュレス先進化支援 等）

インバウンド需要に対応するため、観光分野向けの補助金も用意されています。

例えば観光庁の「インバウンド受入環境整備高度化事業」では、観光地域におけるキャッシュレス決済環境や多言語対応の整備が補助対象となります。

また、東京都では「インバウンド対応力強化支援補助金」として、都内の宿泊・飲食・小売事業者向けにキャッシュレス機器や多言語対応の導入を支援しています。

補助率・上限

国の「インバウンド受入環境整備高度化事業」は補助率1/2が基本です（事業内容により異なる）。

自治体補助金では、多言語対応で2/3となる場合もあり、上限額は100万円前後が一般的です。

対象者

宿泊施設、観光施設、飲食店、小売店など、訪日外国人対応が求められる中小事業者が対象です。

対象経費

キャッシュレス決済端末のほか、無料Wi-Fi設置、多言語メニュー作成、スタッフ研修など、外国人観光客の利便性向上につながる経費が対象となります。

申請方法

観光庁の補助金は都道府県やDMO（観光地域づくり法人）が窓口となります。募集は年度初めに行われることが多く、予算消化も早いため、早めの情報収集が重要です。

6. 自治体独自のキャッシュレス導入支援策

国の補助金とは別に、自治体が独自にキャッシュレス導入を支援しているケースもあります。

例えば一例として、東京都北区では新紙幣対応も兼ねて中小事業者のキャッシュレス決済端末導入に対し補助率10/10（全額補助）、上限10万円の補助が実施されています。（参照元：東京都北区新紙幣・キャッシュレス対応決済機器更新等支援事業補助金）

また、大阪府茨木市ではキャッシュレス端末導入費に対する補助が実施されていました（令和6年度実績：補助率1/2、上限7万5,000円）。このような制度は全国の市町村で増えています。（参照元：大阪府茨木市：「令和6年度茨木市キャッシュレス決済導入支援事業補助金」）

ただし、年度により制度内容が変更される場合がありますので、最新情報は市のホームページでご確認ください。

補助内容

内容は自治体ごとに異なりますが、端末購入費や決済手数料の一部補助などが中心です。金額は小規模でも、申請手続きが簡単な制度が多いのが特徴です。

情報の探し方

自治体の公式サイトや商工会の案内を確認しましょう。あわせて、補助金ポータルサイトを活用すると、地域別に制度を一覧で調べられます。

留意点

予算規模が小さく、先着順で締め切られる場合が多い点に注意が必要です。また、年度ごとに内容が変わるため、利用できるタイミングで早めに申請しましょう。国の補助金との併用可否も事前確認が重要です。

キャッシュレス補助金を申請・活用する際のポイント

補助金を活用すれば、キャッシュレス導入の費用負担を大きく減らせます。一方で、申請や運用には注意点もあります。ここでは、申請をスムーズに進めるための重要なポイントを整理します。

■ 審査を突破するには：要件確認と書類不備防止が重要

補助金は審査制のため、要件を満たしていなければ採択されません。業種や規模などの条件を事前に公募要領で確認し、不明点は事務局へ問い合わせましょう。

また、書類不備は大きな減点要因です。見積書や証明書類の漏れ、記載ミスがないかを丁寧に確認し、可能であれば支援事業者や商工会議所など第三者にチェックしてもらうと安心です。

■ 交付決定前の支出はNG：購入タイミングに注意

補助対象となるのは、交付決定後に発生した経費のみです。申請中や採択前に購入した機器は対象外となるため、必ず交付決定通知を待ってから発注しましょう。

また、補助金は後払いが基本です。一時的に全額立て替える必要があるため、入金までの資金繰りも事前に想定しておくことが重要です。

■ 対象経費の範囲を厳守：計画と実績を一致させる

補助対象となる経費は制度ごとに細かく定められています。対象外経費を含めて申請すると、不採択や減額の原因になりますので、事前確認が欠かせません。

また、申請時の計画と異なる導入内容は、補助金の減額や返還につながる場合があります。無理のない計画を立て、計画通りに実施しましょう。

■ 最新情報を見逃さない：募集時期と締切の把握

補助金は募集期間が限られており、締切を逃すと次回まで待つ必要があります。特に人気制度は年数回しか募集がないため、早めの準備が重要です。

予算消化による早期終了もあるため、公式サイトや事務局情報をこまめに確認し、メール配信やSNSを活用して最新情報を把握しましょう。

なお、「どの制度が自社に合うのかわからない」「申請手続きが複雑で締切に間に合うか不安」という方は、『補助金・助成金申請代行おすすめ比較7選』をご覧ください。数万円から補助金申請を代行できるサービスも複数あります。

以上のポイントを踏まえれば、補助金申請も怖くありません。次は、補助金を活用して実際にキャッシュレス決済を導入する際、どのようにサービスを選び導入を進めるかについて見ていきましょう。

キャッシュレス決済サービスの選び方と導入のすすめ

補助金を活用できる目処が立ったら、次はキャッシュレス決済サービスの選定です。数多くのサービスの中から、自社に合ったものを選ぶことが導入のポイントになります。ここでは、選定時に押さえておきたい考え方を整理します。

■ 補助金の要件に適合するサービスを選ぶ

まず重要なのは、補助金の対象となるサービスを選ぶことです。例えばIT導入補助金では、事前に登録されたITツールしか補助対象になりません。主要な決済サービスは多く登録されていますが、念のため公式サイトや提供会社に確認しましょう。

また、持続化補助金ではキャッシュレス導入を単体で申請するより、販促施策と組み合わせた方が評価されやすい傾向があります。補助金の目的とサービス選定を結び付けることが重要です。

■ 複数のサービスを比較して検討する

キャッシュレス決済サービスは、初期費用・手数料・月額費用・機能などが大きく異なります。1社に絞る前に、必ず複数社を比較しましょう。

比較時は、ランニングコストや対応ブランド、入金サイクル、操作性などを確認することが大切です。自店の顧客がよく使う決済手段に対応しているかも重要な判断基準になります。

■ MCB FinTechカタログで効率良くサービスを探す

複数サービスを効率良く比較したい場合は「MCB FinTechカタログ」の活用が便利です。キャッシュレス決済やPOSレジなどのサービスを一覧で比較でき、資料請求もまとめて行えます。

全国の法人向けサービスが掲載されているため、地域を問わず導入候補を探せるのも特徴です。補助金と相性の良いサービスをスムーズに見つけることができます。

■ 導入後のフォロー体制もチェック

サービス選定時には、導入後のサポート体制も確認しましょう。初期設定や操作説明、トラブル時の対応が整っているかは重要です。

また、導入後は活用して成果を出すことが大切です。売上分析や業務効率化など、具体的な活用目標を持つことで、補助金の効果を最大化できます。

よくある質問（FAQ）

最後によくある質問をまとめました。補助金やキャッシュレス導入について、読者の皆さまが抱きがちな疑問にQ&A形式でお答えします。

Q1. キャッシュレス決済端末や券売機も補助金の対象になりますか？

A. はい、キャッシュレス対応の決済端末や券売機も補助金の対象となる場合があります。たとえば「IT導入補助金」では、POSレジ一体型決済端末やモバイル決済端末、非接触IC対応の券売機などが対象となるケースがあります。

ただし、補助対象として登録されたITツール・ベンダーを通じた導入が条件になるため、MCB FinTechカタログのような比較サイトで対応端末を確認するのが有効です。

Q2. キャッシュレス決済導入補助金はいつまで申請できますか？

A. 補助金の申請期限は制度ごとに異なり、年ごとにスケジュールが更新されます。たとえば、2025年度の「IT導入補助金」は複数回の公募期間が設けられており、通常は春〜秋にかけて申請受付が行われます。

一方で自治体独自のキャッシュレス補助金は予算が尽き次第終了することもあるため、できるだけ早めに情報収集・申請準備を始めるのが重要です。

Q3. キャッシュレス決済導入の補助金はどこに申請するの？

A. 補助金の種類ごとに申請先（窓口）は異なります。国の補助金（IT導入補助金、ものづくり補助金など）は専用の事務局ポータルサイトからオンライン申請するのが基本です。

持続化補助金は商工会議所または商工会経由で書類申請、業務改善助成金は労働局・労基署が窓口です。自治体の補助金はその自治体の産業振興課や商工担当課に申請します。

要は、自社が使う補助金の公式情報に記載の申請先指示に従うことになります。不明な場合は自治体や商工会など身近な支援機関に問い合わせると教えてもらえます。

Q4. 自社が赤字だったり、開業したばかりでも補助金は申請できる？

A. 申請できます。ほとんどの補助金は赤字企業や創業間もない事業者も対象です。例えば持続化補助金でも「開業1年未満の事業者向け加点措置」などがあり、新規創業者を積極的に支援しています。ただし、補助金によっては「直近○年分の税申告をしていること」など形式要件があります。

それよりも事業計画の内容が審査では重視されます。「黒字化するためにキャッシュレス導入で売上アップを図る」など前向きな計画を示すことで、赤字であること自体は問題にならないでしょう。

Q5. 個人事業主でも使える補助金はある？

A. もちろんあります。紹介してきた補助金のほとんどは、法人だけでなく個人事業主も対象です。IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金など、いずれも個人事業主等を含む中小企業が対象範囲になっています。

実際、個人経営の飲食店やサロンなどでこれら補助金を活用してキャッシュレス化を実現した例はたくさんあります。

注意するとすれば、申請時に個人事業主は「屋号」や「事業所所在地」の記載が必要だったり、法人番号が無い代わりに本人確認書類が必要だったりと、申請書式が若干異なる場合があるくらいです。基本的には個人事業でも問題なく活用できますので、遠慮せずチャレンジしてください。

Q6. 補助金で導入後に途中で機器を解約・撤去したら返金しなきゃいけない？

A. 補助金で購入した機器については、一定期間の処分禁止が定められることがあります。例えばIT導入補助金では取得財産について1年間は処分や用途変更しないことが条件となっています（詳細は交付規程に記載）。

すぐ壊れてしまった等正当な理由があれば別ですが、自己都合で短期間で解約した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。

ただ、普通に使い続ける限り返金義務は気にしなくて大丈夫です。また、機器をリース契約で導入した場合、そのリース期間中は解約しない前提で補助されていますから、中途解約すると違約金とともに補助金返還になるリスクが高いです。導入した機器は事業改善に役立てるよう長く活用しましょう。

資金調達の成功率を高め、事業成長のチャンスを逃さないために、信頼できる専門家の力を積極的に活用しましょう。その第一歩として、気になる代行サービスの資料を取り寄せたり、無料相談を申し込んでみることをおすすめします。

プロとの連携により、貴社の補助金・助成金活用がスムーズかつ効果的に進むことを願っています。

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