契約書管理システムおすすめ18選を比較｜タイプ別の選び方・料金・電帳法対応を解説

締結した契約書が紙やExcel、各部門のフォルダに散らばり、「どこにあるか分からない」「自動更新の期限を見落として不利な契約が続いてしまった」といった事態に心当たりはありませんか。契約書の管理が特定の担当者に属人化していると、担当者の異動や退職をきっかけに管理そのものが止まってしまうリスクもあります。

こうした締結後の管理課題を解決するのが契約管理システムです。ただし製品は、管理だけを強化するタイプから、契約の作成・締結・管理までを一気通貫で担うタイプ、紙の旧契約をデータ化するタイプ、契約書以外の社内文書まで束ねるタイプまで多彩で、自社の契約形態や業務範囲に合わないものを選ぶと使われずに終わります。どのような観点で比較し、自社に合う1社をどう絞り込めばよいのでしょうか。

本記事では、契約書管理システム18サービスをタイプ別に比較・解説します。基本機能や費用相場に加え、電子帳簿保存法への対応、既存の電子契約サービスとの連携、紙の旧契約の取り込みといった、契約管理に特有の選定観点を整理しました。法務・総務・経営企画部門の担当者が、自社に合うシステムを判断するための材料としてご活用ください。

また、自社の課題に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。必要な業務範囲や契約形態に答えるだけで適したタイプと候補が分かりますので、ぜひご活用ください。

契約管理システムとは

契約管理システムは、企業が締結した契約書をクラウド上で一元管理し、台帳化・更新期限の自動通知・全文検索・版管理・社内承認ワークフローによって、契約の締結後に発生する事務を効率化・統制するシステムです。法務・総務・経営企画部門が、契約書の所在不明・更新漏れ・属人化といった「締結後の管理」課題を解消する目的で導入します。

近年は、AIが契約書をアップロードするだけで管理項目（契約当事者・締結日・契約期間・自動更新の有無など）を自動で読み取り、台帳を生成する製品が主流になりました。これにより、従来は手作業で台帳に転記していた工数が大きく削減され、契約管理の導入ハードルが下がっています。

紙・Excel管理の限界と導入が急がれる背景

契約書を紙の原本やExcelの一覧表で管理する方法は、契約件数が増えるほど破綻しやすくなります。Excel台帳は更新が手作業のため記入漏れや転記ミスが起こり、複数人が同時に編集すると版が分からなくなります。紙の原本はキャビネットを探す手間がかかり、テレワーク環境では参照そのものが難しくなります。

導入を後押しする制度面の動きもあります。電子帳簿保存法では所得税・法人税の保存義務者が電子的に授受した契約書（電子取引データ）は、原則として電子データのまま、真実性・可視性の確保に関する要件に沿って保存する必要があります。ただし、一定の場合には検索要件が不要となるほか、相当の理由がある場合の猶予措置も設けられています。加えて、上場準備や監査対応でガバナンス強化を迫られる企業では、契約の網羅性と検索性、アクセス権限の管理が欠かせません。手作業の管理では、こうした要件を継続的に満たし続けることが難しくなっています。

電子契約システムとの違い（締結と締結後管理）

契約管理システムと混同されやすいのが電子契約システムです。両者は担う工程が異なります。電子契約システムは、当事者間の合意に基づく署名・送信などの「締結」工程をオンライン化し、電子署名やタイムスタンプ等によって、作成者や改変の有無、存在時刻を確認しやすくするツールです。一方、契約管理システムは締結が済んだ契約書を「管理」する工程、すなわち台帳化・期限管理・検索・版管理を担います。

実務では、この2つの工程は連続しています。そのため、電子契約サービスに締結後の管理機能を併設した製品や、契約の作成から締結、管理までを1つで完結させる製品も増えています。自社が「締結の電子化」を求めているのか「締結後の管理」を求めているのかを切り分けると、選ぶべき製品の方向性が定まります。すでに電子契約を導入済みであれば、その締結データを引き継いで管理できるかどうかが重要な判断軸になります。

自社にまず必要なのが「締結の電子化」のほうだと感じた方は、電子契約システムの比較記事もあわせてご覧ください。料金や法対応、企業規模別のおすすめまで踏まえて、締結ツールを選ぶ際の判断材料がそろいます。

CLM（契約ライフサイクル管理）とは

CLM（Contract Lifecycle Management＝契約ライフサイクル管理）とは、契約の作成・審査・交渉・締結・更新・終了までの一連の流れ全体を、1つのプラットフォーム上で管理する考え方です。締結後の管理に特化した製品に対し、CLMをうたう製品は契約書のドラフト作成や法務レビュー、承認ワークフローといった締結前の工程までカバーします。

法務部門の業務全体を効率化したい場合はCLM型が候補になり、すでに締結フローは確立していて管理だけを強化したい場合は管理特化型が候補になります。どこまでの工程をシステムに任せたいかが、タイプ選びの出発点です。

契約管理システムの主な機能

契約管理システムは製品によって得意領域が異なりますが、締結後の管理を支える機能として、おおむね以下を備えています。要件を整理する際の確認項目としてご覧ください。

契約台帳の自動生成（AI項目抽出）：アップロードした契約書をAIが解析し、契約当事者・締結日・契約期間・更新条件・解約予告期限といった管理項目を自動で抽出して台帳化します。手作業の転記を不要にする、近年の中核機能です。抽出できる項目数や精度は製品差が大きいため、後述の比較で確認します。

更新期限・契約満了アラート：自動更新の起算日や契約満了日を基準に、設定したタイミングで担当者へメール通知します。「気づいたら不利な条件で自動更新されていた」「更新交渉の機会を逃した」といった事態を防ぎます。

全文検索：契約書のタイトルや管理項目だけでなく、本文に含まれる条文や文言まで横断的に検索します。「特定の条項を含む契約をすべて洗い出す」といった、紛争対応や法改正時の影響調査で力を発揮します。

版管理・関連書類の紐付け：基本契約と覚書、原契約と変更契約といった関連文書を親子で紐付け、改訂の履歴を保持します。最新版がどれかを取り違えるリスクを抑えられます。

アクセス権限管理：部署や役職に応じて閲覧・編集の権限を細かく設定します。機密性の高い契約を限られた担当者だけが扱えるようにし、内部統制上の要件にも対応します。

承認ワークフロー：契約の申請から法務審査、決裁までの回付をシステム上で行います。誰がどの段階で承認したかの記録が残り、稟議のペーパーレス化と進捗の可視化につながります。

電子契約・外部システム連携：自社が利用する電子契約サービスや会計システムと連携し、締結済みデータの取り込みや関連情報の参照を自動化します。連携できる範囲は製品ごとに異なるため、既存の運用との相性を確認します。

契約管理システムを導入するメリット

契約管理システムを導入すると、締結後の管理にまつわる複数の課題を同時に解消できます。まず、契約書を一元的な台帳に集約することで、必要な契約を数秒で検索できるようになり、原本やExcelを探し回る時間がなくなります。検索性の向上は、法務だけでなく、過去の類似契約を参照する営業部門や、契約と請求を突合する経理部門の生産性にも波及します。

次に、更新期限の自動通知によって、自動更新条項の見落としや更新交渉の機会損失を防げます。不利な条件のまま契約が継続してしまうリスクや、必要な契約を失効させてしまうリスクを抑えられる点は、コスト面でも法務リスク面でも効果が大きい部分です。

さらに、台帳とアラートをシステムが担うことで、管理が特定の担当者に依存しない運用に変わります。担当者が異動・退職しても引き継ぎが容易になり、属人化の解消につながります。アクセス権限の管理とあわせて、上場準備や監査で求められるガバナンス・コンプライアンス体制の整備にも寄与します。紙の保管が減ることで、保管スペースや郵送・印刷のコストを削減できる点も見逃せません。

契約管理システムの4つのタイプ

契約管理システムは、カバーする業務範囲によって大きく4つのタイプに分かれます。自社が「管理だけを強化したいのか」「締結から一気通貫で運用したいのか」「紙の旧契約が大量にあるのか」「契約書以外の文書も束ねたいのか」を考えると、適したタイプが見えてきます。まずは全体像を確認しましょう。

契約書管理特化型（管理だけを強化）

締結が済んだ契約書の管理に機能を絞ったタイプです。AIによる台帳の自動生成、更新期限アラート、全文検索を中心に、締結後の事務を効率化します。すでに電子契約サービスを導入していて締結の電子化は済んでいる企業が、管理だけを上乗せで強化したい場合に適しています。導入の範囲が限定的なため、比較的短期間で運用に乗せやすい点も特徴です。

締結から管理まで一体運用する型

契約書の作成・審査から締結、締結後の管理までを1つのサービスで完結させるタイプです。電子契約機能を内包する製品や、契約ライフサイクル管理（CLM）をうたう製品がこれにあたります。これから契約業務全体をデジタル化したい企業や、締結と管理を別々のツールで分断させたくない企業に向いています。締結データがそのまま管理台帳に引き継がれるため、二重入力が発生しにくい点が利点です。

紙の契約書も取り込む型

過去に締結した紙の契約書を、スキャン代行とAIによるデータ化で台帳に取り込むことに強みを持つタイプです。原本の回収・スキャン・保管までを請け負うサービスもあり、自社で大量の紙をスキャンする工数をかけずに移行できます。長年の取引で紙の契約が大量に蓄積している企業や、原本の保管場所そのものを見直したい企業に適しています。

契約書以外の文書も管理する型

契約書に限らず、稟議書・申請書・各種社内文書まで含めて一元管理できる、文書管理基盤に近いタイプです。契約管理を入り口にしつつ、全社の文書管理を一本化したい企業や、すでに文書管理の仕組みを契約書にも広げたい企業に向いています。汎用性が高い反面、契約管理に特化した製品と比べると、契約特有の機能の作り込みは製品ごとに差があるため、必要な機能が揃っているかの確認が欠かせません。

30秒でわかる｜自社に合う契約管理システム診断

必要な業務範囲や契約形態など、いくつかの質問に答えるだけで、自社に適したタイプと候補サービスが分かります。「どのタイプから検討すればよいか決めかねている」という方は、まず以下の診断をお試しください。診断で当たりをつけたうえで、詳しい選び方は次章で解説します。

契約管理システムの選び方

自社に合うタイプの見当がついたら、次は具体的な選定軸で候補を絞り込みます。ここでは、契約管理システムを比較するうえで特に重要な6つのポイントを解説します。

電子帳簿保存法に対応しているか

電子的に授受した契約書は、電子帳簿保存法の電子取引データ保存の要件に沿って保管する必要があります。改ざん防止措置による「真実性の確保」と、ディスプレイ等による見読性や検索機能などの「可視性の確保」が求められます。検索機能は原則として日付・金額・取引先を条件に設定しますが、一定の場合には検索要件が不要となります。

これらを満たす機能を備えているかに加え、タイムスタンプの付与時期、訂正・削除を防止する事務処理規程、検索項目の入力方法など、運用側で対応すべき事項も確認します。「電帳法対応」と表示された製品を導入しただけで、自動的に保存要件を満たすとは限りません。

必要な機能と業務範囲が合っているか

「締結後の管理だけで足りるのか」「契約の作成・締結から一体で運用したいのか」によって、選ぶべきタイプが変わります。管理だけで足りるのに高機能な一体運用型（CLM）を選ぶと、使わない機能にコストを払うことになります。

逆に、契約業務全体をデジタル化したいのに管理特化型を選ぶと、別途締結の仕組みが必要になります。自社の現状の業務フローを書き出し、どの工程をシステムに任せたいかを先に決めると、過不足のない製品を選べます。

電子契約は一部導入済みでも、紙の旧契約が大量に残る「電子と紙の混在」状態の企業も少なくありません。この場合は、紙の取り込みに強い製品を選び、電子契約で締結したデータと紙の旧契約を1つの台帳に集約すると、二重管理を避けられます。

料金体系が自社の契約量に合っているか

契約管理システムの料金体系は製品によって設計が異なり、自社の契約量と利用人数の組み合わせによって有利・不利が変わります。月額だけでなく、初期費用やデータ化の代行費用も含めた総額で比較することが重要です。料金体系の具体的なパターンと相場は、後述の費用相場で整理します。

既存の電子契約サービスと連携できるか

すでに電子契約サービスを利用している場合、締結したデータを契約管理システムへ自動で引き継げるかどうかが運用の手間を左右します。連携がないと、締結のたびに管理システムへ手作業で登録する工数が残り、登録漏れの原因にもなります。

自社が使う電子契約サービスとの連携実績があるか、APIや標準連携の有無を導入前に確認しておくと安心です。締結から管理まで一体で運用したい場合は、最初から電子契約機能を内包する製品を選ぶ方法もあります。

紙の旧契約への対応範囲はどうか

過去の紙契約が大量にある場合、その移行方法が導入の成否を分けます。スキャン代行サービスを備えた製品を選べば、自社で工数をかけずに紙の契約をデータ化できます。代行がない製品を選ぶ場合は、専門のスキャン業者を別途活用する移行計画を並行して立てておく必要があります。データ化の精度や、AIによる管理項目の読み取り対象（紙の取り込み分にも対応するか）も、あわせて確認しておきたいポイントです。

セキュリティ認証・権限管理は十分か

契約書は機密性の高い情報を含むため、セキュリティの水準は重要な判断材料です。情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）などの第三者認証や、受託会社の内部統制に関するSOC 2など保証報告書の有無を確認します。認証・報告書の対象範囲が、利用予定のサービスや業務を含むかも確認が必要です。

あわせて、部署・役職単位でのアクセス権限の設定、操作ログの記録、通信やデータの暗号化といった、運用面のセキュリティ機能も比較しておくと安心です。

契約管理システムの費用相場

選定軸のなかでも判断が難しいのが料金です。ここでは費用相場と、料金体系の考え方を整理します。

契約管理システムの費用は提供形態や対象企業規模によって幅があり、クラウド型（SaaS）では中小企業向けで月額数千円〜3万円程度、中堅・大企業向けや高機能な製品では月額数万円〜数十万円規模まで広がります。ただし特化型を中心に料金プランを公開せず個別見積もりとする製品も多く、実額は資料請求で確認することになります。

料金体系の3つのパターン

料金体系は主に3つのパターンに分かれ、自社の契約量と利用人数によって有利な体系が変わります。ユーザー課金型は利用するアカウント数に応じて課金され、少人数で運用する場合に費用を抑えやすい体系です。契約書数課金型は管理する契約書の件数に応じて課金され、関係者は多いが契約件数が限られる場合に向きます。定額型は件数やユーザー数に依らず一定額で、契約量が多い企業ほど割安になりやすい体系です。

以下は、本記事で紹介する主要な契約管理システムの料金体系の一覧です。個別見積もりを基本とするサービスは「要お問い合わせ」として記載しています（2026年7月時点）。

※料金は2026年7月時点の各社公開情報・公開されている範囲の値です。リコー ドキュメントライフサイクルサービス Selectは物理原本の保管・集配送を含む業務委託型のため、他のクラウド製品と料金帯の性質が異なります。多くの製品は契約量・利用人数により個別見積もりとなります。

【比較表】タイプ別 契約書管理システムの比較

ここからは、契約書管理システム18サービスをタイプ別に比較します。提供形態・料金体系に加え、AI契約台帳の自動生成、更新期限アラート、電子帳簿保存法対応、電子契約（締結）機能、紙の取り込み・スキャン代行といった、契約管理に特有の選定軸を横並びで確認できます。気になるサービスは、サービス名から各社の詳しい紹介へ移動できます。

契約書管理特化型の比較表

締結から管理まで一体運用する型の比較表

紙の契約書も取り込む型の比較表

契約書以外の文書も管理する型の比較表

※上記は各社の公開情報に基づく一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無や料金は変動するため、導入前に各社の最新情報をご確認ください。

全18サービスの実額料金比較表

タイプ横断で、紹介する18サービスの初期費用・月額（最小プラン）・課金単位を一覧にまとめました。特化型やCLM型は個別見積もりが多く、公開されている範囲の実額を記載し、非公開のものは「要問い合わせ」としています。サービス名から各社の詳しい紹介へ移動できます。

※2026年7月時点の各社公式情報による。参考価格は各社が前提条件つきで公開している目安です。個別見積もりの製品は資料請求で実額をご確認ください。

全18サービスの機能対応マトリクス

契約管理で必要になる主要機能への対応可否を、紹介する18サービスで横並びにまとめました。●は対応、△は一部対応・オプション・外部連携での対応、×は非対応です。各社の公式情報・本記事の紹介内容で対応可否を判断できた機能に限って記載し、判断できない場合は「—」としています。

※2026年7月時点の各社公式情報・本記事の紹介内容による。●＝対応、△＝一部対応・オプション・外部連携での対応、×＝非対応、—＝公式情報で対応可否を判断できないもの。機能の搭載状況はプランや提供時期により変わるため、導入前に各社の最新情報をご確認ください。

おすすめの契約書管理システム18選

ここからは、契約書管理システム18サービスをタイプ別に紹介します。各社の対応する業務範囲・料金体系・特徴を、公式情報に基づいて整理しました。比較表とあわせて、自社の課題に合うサービスを見極める材料としてご覧ください。

契約書管理特化型のおすすめ

すでに締結の仕組みは整っていて、締結後の管理だけを効率化したい企業に適したタイプです。AIによる台帳の自動生成と更新期限の管理を中心に、短期間で運用に乗せやすい製品が揃います。なかには契約書の作成や共同編集まで担える製品もありますが、いずれも締結後の管理を強化する用途で選べる点が共通しています。

なお、ここで紹介する以外にも、AI契約レビューの延長で管理まで担う製品もこのタイプに含まれます。契約審査ツールをすでに使っている場合は、その延長で管理も検討できる選択肢として押さえておくとよいでしょう。

1. Hubble（株式会社Hubble）

Hubbleは、株式会社Hubbleが提供するAI契約業務・管理クラウドです。契約書の作成・レビュー・締結・締結後の管理までを1つのクラウド上で扱い、契約に関するやりとりや関連情報を契約書に紐付けて一元化します。

特徴はMicrosoft Wordに最適化したバージョン管理です。普段使うWord/Excelで編集・保存するたびに版が自動で管理され、前バージョンとの差分が自動で抽出されます。締結後は、AIが取引先名や自動更新の有無といった主要項目を抽出して台帳化し、終了・更新・解約の期限を月次メールで通知。全文・条項・コメント・取引先などで検索できます。

クラウドサイン・DocuSign・GMOサイン・Adobe Acrobat Signといった電子契約サービスや、Slack・Teams・Chatworkとの連携を備えます。初期費用は0円で、月額は利用ユーザー数や機能に応じた見積もり制です。情報セキュリティ規格ISO/IEC 27001（ISMS）を取得しており、電子帳簿保存法に関するJIIMA認証も受けています。

台帳化の自動化が実際の業務時間をどれだけ縮めるのか、提供元の株式会社Hubbleへの取材では次のように語られています。

2. Hubble mini（株式会社Hubble）

Hubble miniは、株式会社Hubbleが締結後の契約書管理に範囲を絞って提供する契約書管理クラウドです。締結前のワークフロー機能を持たず、台帳化・検索・期限管理に機能を絞ることで、契約管理を初めてデジタル化する企業でも導入しやすいスモールスタート向けの位置づけになっています。

使い方は、締結済みの契約書PDFをアップロードするだけです。OpenAIのAI（GPT-4系、Azure OpenAI Serviceを利用）が契約書名・相手方・開始日・終了日・自動更新の有無などを読み取り、契約台帳を自動で作成します。ユーザー独自の管理項目を設定すれば、その項目もAIが読み取って登録します。

更新期限は月1回、必要なユーザーへメールで通知。全文・条項タイトル横断の検索を備え、紙の契約書もOCRで検索対象に取り込めます。クラウドサイン・GMOサイン・DocuSignなどの電子契約サービスと連携し、改正電子帳簿保存法への対応はオプションで提供します（JIIMA認証取得）。提供元の株式会社HubbleはISMS認証を取得しています。料金は個別見積もりのため、詳細はお問い合わせが必要です。

3. 法務オートメーション「OLGA」（GVA TECH株式会社）

OLGA（オルガ）は、東証グロース市場に上場するGVA TECH株式会社が提供する法務プラットフォームです。法務案件の依頼受付から契約書管理、ナレッジ活用までを一元化・自動化し、「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の4つのモジュールで構成されます。

契約管理の面では、受け付けた案件情報から契約書の管理台帳を自動生成し、締結から契約管理、期限通知までを自動化します。全文検索やAIによるリスクの自動検知も備えます。特徴的なのは依頼の入口で、事業部はメール・Slack・Teamsのまま法務部へ依頼でき、専用アカウントを持たずにやりとりを構造的なデータとして蓄積できます。

OktaやMicrosoft Azure（Entra ID）、Google WorkspaceとのSSO連携、Salesforce上での契約書・法律相談の確認にも対応します。料金は初期費用・月額とも個別見積もりで、最低1名から利用できます。セキュリティ面では、国際標準と同等のISMS認証基準に準拠した認証を取得し、通信のTLS暗号化や多要素認証、送信元IPによるアクセス制限を備えます。

更新期限の管理や台帳の自動化が、導入企業でどのような成果につながったのかについて、提供元のGVA TECH株式会社は取材で具体的な数値を挙げています。

4. LAWGUE（FRAIM株式会社）

LAWGUE（ローグ）は、FRAIM株式会社が提供するクラウドドキュメントワークスペースです。契約書だけでなく社内規程・マニュアル・IR開示文書まで、各種文書の作成・検索・レビューをAIで効率化する点に主軸を置いています。対象は法務・総務・人事部門のほか、法律事務所や自治体・官公庁まで広がります。

強みは文書の作成・編集・レビューとバージョン管理です。既存文書をドラッグ＆ドロップで取り込んでデータベース化し、インデントや条番号のズレの自動補正、表記ゆれのアラート、新旧バージョンの差分可視化、新旧対照表のWord出力に対応します。自社の過去文書を学習源としたナレッジAIレビューや、不足条項の提案、全文検索も備えます。

締結後の台帳管理や更新期限アラートよりも、契約書を「作る・直す・レビューする」工程に強みを持つサービスです。クラウドサイン等との電子契約連携はオプションで提供します。料金は利用人数や利用シーンをヒアリングしたうえでの個別見積もりで、短期のトライアルプランも用意されています。提供元のFRAIM株式会社は、ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。

5. OPTiM Contract（株式会社オプティム）

OPTiM Contractは、東証プライム市場に上場する株式会社オプティムが提供する契約書管理特化型のサービスです。締結済みの契約書をアップロードすると、AI-OCRとAI解析が管理項目を読み取り、契約管理台帳を自動で作成します。

AI解析では、契約類型を問わずタイトル・契約締結日・契約終了日・当事者名・自動更新の有無など9項目を自動抽出して台帳に登録します。AI-OCRは画像形式のPDFや手書き、ゴム印、斜め掛けの契約書にも対応するため、過去の紙契約書も取り込めます（手書きや一部のフォントは読み取れない場合があると公式が明示しています）。対応フォーマットはPDF・Word・Excel・画像など幅広く揃います。

契約終了日が近づくと担当者・上長へメールで自動通知し、本文の文言まで対象とした全文検索が電帳法の検索要件に対応します。電子取引・スキャナ保存の両方でJIIMA認証を取得済みです。Azure AD・OktaとのSSO連携や部署単位のアクセス制御も備えます。初期費用はエンタープライズプランを除き不要で、月額は契約書の件数に応じた個別提案のため詳細は問い合わせが必要です。

6. 契約管理DX ConPass（株式会社日本パープル）

契約管理DX ConPass（コンパス）は、機密文書の廃棄・保管を主力とする株式会社日本パープルが提供する契約書管理特化型のクラウドサービスです。紙の契約書をPDF化してアップロードすると、AIが契約書名・相手先・契約日などの管理項目を自動で読み取り、契約台帳を生成します。

更新期限のアラート通知や全文検索に加え、ログイン後のダッシュボードに期限が迫った契約書を一覧表示します。クラウドサイン・DocuSign・Adobe Acrobat Sign・電子印鑑GMOサインと連携し、紙の契約書と電子契約を同一の台帳で一元管理できます。電子帳簿保存法の要件を満たすと公式に記載されています。

最大の特徴は、機密文書管理の事業基盤を活かした紙原本の物理保管・BPO代行です。スキャン・データ入力・専用保管庫での原本保管・廃棄までをワンストップで請け負うため、社内に散在する紙の契約書を物理的にも一元化できます。

料金は初期費用と月額利用料の構成で、月額はライトプランが3万円から、スタンダードプランが5万円からです。提供元の株式会社日本パープルは、ISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。

締結から管理まで一体運用する型のおすすめ

契約の作成・締結から締結後の管理までを1つで完結させたい企業に適したタイプです。電子契約機能を内包する製品や、契約ライフサイクル全体を管理するCLM型の製品が中心となります。金融機関との取引が多く銀行系の安心感を重視する場合も、締結から管理まで一体運用できる製品が選択肢になります。

なお、このタイプには、電子署名による締結機能を自社で備える製品と、締結自体は外部の電子契約サービスと連携して行う製品が含まれます。締結まで1つのサービスで完結させたい場合は、比較表の「電子契約（締結）機能」列で自社締結か外部連携かを確認してください。

7. クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する事業者署名型（立会人型）の電子契約サービスです。電子署名と総務大臣認定タイムスタンプを用いて締結手続をオンラインで完結し、締結済みの契約書をキャビネット分類・検索・ステータス管理によってクラウド上で一元管理します。導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件を超えます（いずれも同社公表値）。

締結だけでなく締結後の管理まで一体で運用できる点が特徴です。本体の書類管理に加え、PDFをアップロードするだけでAIが項目を抽出し契約台帳を自動作成する別サービス「クラウドサイン カンリ」（株式会社Hubbleとの業務提携、2025年2月提供開始）や、解約通知期限・契約終了日の1ヶ月前にメール通知する管理者向けアラート機能を備えます。

他社サービスで締結した書面や紙の契約書も、書類インポート機能やスキャン代行「クラウドサイン SCAN」で取り込み、同じ台帳で管理できます。

料金は、Lightプランが月額11,000円（税込12,100円）、Corporateプランが月額28,000円（税込30,800円）で、いずれも送信料220円（税込242円）が別途かかります。月2件まで送信できる無料プランも用意されています。

情報セキュリティ規格ISO/IEC 27001・27017を取得し、SOC 2 Type 1保証報告書の受領、ISMAPへの登録があります。クラウドサイン カンリの料金は個別見積もりのため、詳細はお問い合わせが必要です。

8. 電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約・電子署名サービスです。立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）を単一サービス内で併用でき、締結後の契約書は「文書管理」機能群で保管・検索・期限管理します。公式トップでは350万社以上の事業者の利用を訴求しています。

締結した電子契約に加え、スキャン文書管理で取り込んだ紙の契約書や他社の電子契約PDFも、同じ画面で一元管理できます。文書検索やフォルダ管理に加え、契約終了日の任意期間前に通知する契約更新通知（リマインド）を備え、更新・解約漏れを防ぎます。2025年12月提供開始のAI自動入力（ビジネスプラン以上）では、AI OCRが契約満了日・自動更新の有無・契約金額などを文書情報へ自動反映します。

料金は、ライトプランが月額9,680円（税込・年間契約）、スタンダードプランが月額26,400円（税込・年間契約）で、ユーザー数・送信数は無制限です。ライトは立会人型（契約印）のみ、スタンダードは立会人型（契約印）に加えて当事者型（実印）にも対応します。立会人型の送信料は110円（税込）/件で、月5件まで使える無料プランもあります。

フォルダ管理は全プラン、スキャン文書管理はスタンダードプラン以上で利用できます。ISO/IEC 27001・27017、SOC 2 Type 2、ISMAPに対応し、電子帳簿保存法にも対応しています。

9. CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）（MOLTON株式会社）

CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）は、MOLTON株式会社が提供する、生成AIと弁護士・専門士業の体制を融合した企業法務アウトソーシングサービス（ALSP）です。契約書の作成からAIレビューと弁護士審査、電子契約・契約管理、法務・労務・知財・税務相談までを月額制でオンライン委託できる点に主軸を置いています。

特徴は、AIがリスクを抽出し弁護士が直接審査する二段階の契約書チェックです。質問に答えるだけで弁護士監修の契約書を自動生成し、Microsoft Wordのアドインとして動く「CloudLegal AIエディター」では、Word画面を離れずに不利な条文の検出や修正案の取得ができます。

電子契約・契約管理を標準搭載し、当事者型署名や原本管理といった高度な機能は提携先のNXワンビシアーカイブズ「WAN-Sign」と連動して補います。

料金は、ブロンズプランが月額11,000円（税込）からで、上位のシルバー・ゴールドプランでは月次のカスタムワーク時間や電話・ビデオ相談、労務サポートが加わります。社内に法務リソースが不足する企業が、弁護士監修の法務体制を月額で持てる点が導入の動機となります。各プランに含まれる契約管理機能の範囲や初期費用は、個別の確認が必要です。

顧問弁護士との併用でどの程度スピードが変わるのか、提供元のMOLTON株式会社は取材で、プライム上場ITサービス企業での併用事例を挙げて次のように語っています。

10. ContractS CLM（ContractS株式会社）

ContractS CLM（コントラクツ）は、ContractS株式会社（旧 株式会社Holmes）が提供するクラウド型の契約ライフサイクル管理（CLM）システムです。契約書の作成・社内承認（押印申請）・締結・台帳化・更新管理・全文検索までを1つのプラットフォームで扱い、法務だけでなく営業・経理・人事など契約に関わる全部門での利用を想定しています。

締結はクラウドサインやGMOサインなどの外部電子契約サービスとの連携で行い、相手方が指定した電子契約サービスで締結した契約も、変更・レビューの履歴を含めてContractS CLM上で一元管理できます。アップロードした契約書からAI-OCRが台帳を自動生成し、更新期限アラート・全文検索・版管理・原契約と覚書の紐付け管理を備えます。

料金は「初期費用＋月額基本料金＋オプション」の構成で、月額は利用アカウント数や年間の契約数に応じて変動します。具体的な金額は公開されておらず、個別見積もりです。初期費用にはシステム設定・カスタマイズ・トレーニング・稼働後サポートが含まれます。提供元のContractS株式会社はISO/IEC 27001（ISMS）を取得しています。

11. LegalOn Cloud（株式会社LegalOn Technologies）

LegalOn Cloudは、株式会社LegalOn Technologiesが2024年4月に提供を開始したAI法務プラットフォームです。

AI契約審査「LegalForce」とAI契約管理「LegalForceキャビネ」で培った技術を統合し、案件受付・契約レビュー・契約管理・電子契約・法令リサーチを同一プラットフォーム上で支援します。締結前のレビューから締結後の管理までを一体で運用するCLM型のサービスです。

契約管理モジュールでは、締結済みの契約（電子・紙の両方）をアップロードするとAIが契約開始日・終了日・自動更新条項などを抽出し、検索可能な台帳を自動生成します。更新期限アラート・全文検索・版管理・電子帳簿保存法対応を備え、締結前のレビュー結果と締結後の台帳を「リーガルドキュメントグラフ」で紐づけて活用できます。必要な機能をモジュール単位で組み合わせて導入できる点も特徴です。

料金は、選択するモジュールや契約書のボリュームに応じて変動するため、要問い合わせが基本です。弁護士監修の契約ひな形「LegalOn Template」（1,500点以上）や森・濱田松本法律事務所監修のライブラリを利用できます。提供元はISMS（ISO/IEC 27001）、ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）、SOC 2 Type 2に対応しています。

12. Docusign CLM（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

Docusign CLMは、電子署名でグローバルにシェアを持つDocusign, Inc.が提供する、契約ライフサイクル管理（CLM）システムです。日本市場ではドキュサイン・ジャパン株式会社が販売・サポートを担います。電子署名製品のDocusign eSignatureとは別製品で、契約書の生成・交渉・締結・保管・検索・更新までをエンタープライズ向けに一気通貫で管理します。

動的テンプレートによる契約書のワンクリック生成や、ドラッグ＆ドロップで契約プロセスを設計できるワークフロー自動化（100以上の事前設定済みステップ）を備えます。

100以上の事前学習済みAIモデルで主要な契約データを自動抽出・分析し、契約をキーワードやメタデータで検索できる中央集約型のリポジトリで管理します。Salesforce・SAP Ariba・Coupaをはじめ1,000以上のプリビルト統合に対応します。

料金は公式に公開されておらず、シート数（ユーザー数）や契約ボリューム、機能構成に応じた個別見積もりです。締結後の更新期限通知や義務管理をAIで強化するDocusign Navigatorは、日本語対応が2025年9月開始予定と報じられています。

全社規模でISO/IEC 27001を取得し、SOC 1／SOC 2 Type 2、PCI-DSSに対応しています。電子帳簿保存法への対応可否は、導入前にドキュサイン・ジャパンへの確認が必要です。

13. マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド契約は、株式会社マネーフォワードが提供する電子契約＋契約管理一体型のサービスです。契約書の作成・申請・承認（ワークフロー）から電子契約による締結、締結後の保管・管理までを一元化し、「マネーフォワード クラウド」シリーズの一製品として会計・請求書・経費などと同一プラットフォーム上で利用できます。

立会人型の電子署名（タイムスタンプはセコムトラストシステムズが提供）で締結し、紙や他社サービスで締結した契約書も取り込んで一元管理します。AI-OCRによる契約情報の自動入力、契約期間の更新期限アラート、締結済み契約書の全文検索、閲覧権限の設定を備えます。契約書の送信件数・保管件数による従量課金がなく、件数が増えても料金が変わらないユーザー単位の体系です。

料金は、法人向けスタンダードプランが月額2,480円（税抜）から、個人向けが月額900円（税抜）からで、無料トライアルが用意されています。会計・請求書・経費などシリーズ各製品と同一プラットフォームで連携できる点が、電子契約専業のサービスに対する違いです。契約書はクラウドBoxへの自動保存により電子帳簿保存法対応の一助になると公式が記載しています。

紙の契約書も取り込む型のおすすめ

過去の紙契約が大量に残り、その電子化から着手したい企業に適したタイプです。スキャン代行や原本保管のサービスを備え、自社で大量の紙をデータ化する工数をかけずに移行できる製品が揃います。原本の保管そのものを外部に委ねたい場合は、保管・データ化を一体で請け負うサービスも選択肢になります。

14. WAN-Sign（ワンサイン）（株式会社NXワンビシアーカイブズ）

WAN-Signは、1966年創業で原本保管・機密文書管理を本業とする株式会社NXワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。書面契約や他社サービスで締結した署名済みPDFも台帳上で一元管理できます。

電子契約の締結機能も備えますが、紙の契約書の電子化代行と原本保管に主軸があるため、本記事では紙の契約書も取り込む型に分類しています。

紙への対応は、登録した原本を集配車両で引き取り、全件またはオンデマンドでスキャン代行し、電子化後の原本を情報管理センターで保管するという物理アーカイブ事業との連携が中核です。スキャン代行は全件電子化が75,000円～/箱、オンデマンド電子化が30,000円～/箱+1,000円/件で提供されます。

契約管理では、社内の契約管理台帳をCSVで取り込めるほか、AIが全PDFを読み取り相手方名・契約金額・契約満了日・自動更新の有無・解約期限を自動抽出して台帳化します。文書ごとに設定するリマインド通知で更新・解約漏れを防止でき、初期費用・月額基本費用は0円から始められます。電子帳簿保存法・電子署名法・e-文書法に準拠し、認定タイムスタンプを標準付与します。

15. Contract One（Sansan株式会社）

Sansan株式会社が「AI契約データベース」として提供するのがContract Oneです。紙・PDF・電子契約のいずれも形式を問わず取り込み、全社で活用できる契約データベースを構築することに主眼を置いており、契約書の作成・締結よりも既存の契約書資産のデータ化を中心に据えた契約管理サービスです。

データ化方式に独自性があります。複数のデータ化エンジンに加え、名刺管理事業で培ったオペレーターの手入力補正を併用し、公式は99％の精度でデータ化すると訴求しています。過去に取り交わした紙の契約書のデータ化とスキャン代行は初期費用に含まれ、ユーザーアカウント数・契約書の保存件数に上限を設けない料金体系をとります。

基本契約と個別契約・覚書の親子関係を自動で判定して紐付ける契約ツリーや、社名変更・企業統合をまたいで取引先ごとに履歴を追える名寄せを備えます。契約の有効・無効を自動判定し、更新期限が近づくとアラートメールを送信、OCRによる全文検索にも対応します。

電帳法はJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証、法務DXの範囲でISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しており、月額は契約書の取り込み数などに応じた個別見積もり制です。

16. TOKIUM契約管理（株式会社TOKIUM）

TOKIUM契約管理は、支出管理SaaS群を展開する株式会社TOKIUMが提供する、締結済みの紙・電子の契約書をクラウド上で一元管理する契約管理システムです。過去に締結した大量の紙の契約書を抱える企業の移行負担を肩代わりする設計で、紙からの移行を起点に置く点が電子契約締結を起点とする製品との違いになります。

紙の契約書をTOKIUMに郵送するだけで、製本されたままの状態を非破壊でスキャン代行し、スキャン後の原本保管まで代行するのが中核機能です。原本はいつでも1件単位で取り出すことができ、スキャン代行・原本保管・取出しはいずれも追加費用なしで利用できます。AI-OCRで契約書の全文をデータ化し、取引先名・契約期間・自動更新の有無などを生成AI（GPT-4o）が自動抽出します。

全文をデータ化しているため、管理項目以外の条文内のキーワードでも直接検索できます。AIが更新時期を自動計算し、毎月1日に対応が迫る契約の一覧を各担当者へメール通知します。リース明記のない契約からもリース可能性を識別する新リース会計基準対応のAIを標準機能として提供する点も特徴です。

月額は基本利用料1万円～に契約書件数の従量課金を加える体系で、初期費用は別途必要です。

契約書以外の文書も管理する型のおすすめ

契約書に限らず、社内文書全般を一元管理したい企業に適したタイプです。文書管理基盤としての汎用性が高く、契約管理を入り口に全社の文書を束ねたい場合に向きます。このタイプには、ここで紹介する製品のほか、大企業向けの文書管理で実績を持つ製品や、汎用の文書管理製品も含まれます。

17. MyQuick（マイクイック）（インフォコム株式会社）

MyQuick（マイクイック）は、インフォコム株式会社が1993年から提供する文書管理システムです。契約書だけでなく、仕様書・設計書・研究資料・取引書類といった社内文書全般を同一システムで一元管理できる、汎用文書管理基盤の上に契約管理のユースケースを載せる構成です。契約書管理の用途では、製品サイト上でもMyQuick 契約書管理として案内されています。

契約管理の面では、契約満了日の30日前・90日前といった期限を自動メールで知らせる契約満了アラート、本文の文言まで対象とする全文検索、基本契約と覚書などをツリー表示する関連契約の管理を備えます。

近年はGPT（ChatGPT）連携を進め、ファイルからの管理項目の自動抽出による台帳作成、検索キーワードの誤字補正・類義語拡張、AIチャットによる対話形式の検索などをAIスタンダードプラン以上で利用できます。

クラウドサイン・DocuSign・GMOサインと連携し、締結後の契約情報を取り込んで管理できます。電子帳簿保存法については、JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証と電子書類ソフト法的要件認証を取得済みです。提供形態はクラウド版とオンプレミス版の2系統で、クラウド版のスタータープランは初期費用0円・月額22,000円（税込）から、ユーザー数は無制限（同時セッション数で区分）です。

18. リコー ドキュメントライフサイクルサービス Select（株式会社リコー）

リコー ドキュメントライフサイクルサービス Selectは、株式会社リコーが提供する、社内文書全般の電子化から保管・廃棄までを業務委託型でサポートするマネージド・ドキュメント・サービスです。契約書に限らず請求書・申請書・稟議資料・労務書類などを対象とし、契約書管理は主要なユースケースの一つとして位置づけられています。

サービスは、既存の大量紙文書や日々発生する文書を電子化する「電子データ化ユニット」、電子化したデータをクラウドで管理する「情報共有ユニット」、耐震・耐火・高セキュリティ倉庫での原本保管・集配送・期限満了時の廃棄まで担う「保管・管理ユニット」の3つで構成され、1ユニットのみの利用や自由な組み合わせが可能です。

電子化と物理原本の運用までをまとめて外部委託できる点が、クラウド完結型の契約管理サービスとの違いになります。

情報共有ユニットは文書管理クラウド「MyQuickクラウド」を基盤としており、契約満了日アラートや全文検索、電子契約サービスとの連携などはこのクラウド側の機能として案内されています。

本サービス経由で利用できる機能の範囲は構成や契約内容により変動するため、導入前の確認が必要です。料金は数量やユニット構成に応じた個別見積もりで、初期数量2,000件・月次20件規模を前提とした参考価格は初期費用100万円程度・月額15万円程度と公式に示されています。

契約管理システムと法令・制度への対応

契約管理システムの導入は、いくつかの法令・会計制度への対応とも密接に関わります。ここでは、契約書の電子保管に関わる電子帳簿保存法と、契約情報の網羅的な把握が求められる新リース会計基準について、対応のポイントを整理します。

電子帳簿保存法（電子取引データ保存）への対応

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。2022年1月施行の改正により、所得税・法人税の保存義務者は、電子取引データを紙に出力して保存する方法では代替できず、原則として電子データのまま保存することが義務づけられました。2023年12月末までの宥恕期間終了後も、2024年1月以降は相当の理由がある場合の猶予措置が設けられています。電子契約で締結した契約書も、この電子取引データに含まれます。

まず前提として、契約書の保存には2つの区分があります。電子データでやり取りした契約書は電子取引データ保存の対象です。一方、紙で受領・作成した契約書をスキャンし、紙の保存に代えて電子データで保存する場合は、入力期限、一定の解像度、タイムスタンプ等、訂正・削除履歴、検索機能などのスキャナ保存の要件を満たす必要があります。比較表の電帳法対応欄でJIIMA認証の「スキャナ保存」に触れているものは、この後者に対応することを示します。

スキャナ保存の要件を満たしたデータで紙の保存に代えることができるため、税法上は紙原本の廃棄が可能です。ただし、契約紛争時の立証や、他法令・社内規程上の保存の必要性は別途確認する必要があります。具体的な解像度などの要件は運用に直結するため、導入前に国税庁のスキャナ保存関係の一問一答もあわせて確認しておくと安心です。

保存にあたっては、ディスプレイ等による見読性や原則として検索機能を確保する「可視性の確保」と、データの改ざん防止措置による「真実性の確保」が求められます。真実性の確保は、次のいずれかを満たす必要があります。

• タイムスタンプが付与されたデータを受領する
• データの受領後、速やかに又は業務処理の通常期間経過後速やかにタイムスタンプを付与する
• 訂正・削除の履歴が残るシステム又は訂正・削除ができないシステムでデータを授受・保存する
• 正当な理由のない訂正・削除を防止する事務処理規程を整備・運用する

電子帳簿保存法上の保存義務を負うのは各事業者であり、電子契約サービスや契約管理システムを導入しただけで、適法な保存が自動的に担保されるわけではありません。どのシステムで原データを保存するかを定め、製品の機能と社内運用を組み合わせて要件を満たす必要があります。

製品ごとに対応範囲が異なるため、比較表では「対応（JIIMA認証）」「対応（公式明示）」「未対応・要問い合わせ」の3区分で整理し、公式に確認できないものは「要問い合わせ」に寄せています。対応範囲は製品ごとに異なるため、自社の運用で要件を満たせるかを導入前に確認することが重要です。

検索機能の要件は、原則として次のとおりです。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、以下の要件を満たす検索機能を確保する必要があります。
⑴ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること。
⑵ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
⑶ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和7年6月）問48｜国税庁

ただし、税務職員によるデータのダウンロードの求めに応じられる場合は、範囲指定と複数項目の組み合わせによる検索機能が不要です。さらに、同求めに応じられる場合で、基準期間の売上高が5,000万円以下であるとき又は出力書面を日付・取引先ごとに整理して提示・提出できるときは、すべての検索機能要件が不要となります。

その真実性を確保する観点から、以下のいずれかの条件を満たす必要があります（規則４①）。

⑴ タイムスタンプが付与されたデータを受領（規則４①一）
⑵ 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す（規則４①二）
⑶ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用してデータの授受及び保存を行う（規則４①三）
⑷ 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け（規則４①四）

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和7年6月）問30｜国税庁

新リース会計基準への対応

2024年9月に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度から適用され、2025年4月1日以後開始する年度から早期適用も認められています。借手は原則としてリースに係る使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上しますが、短期リースや少額リースには簡便的な取扱いがあります。本基準の適用対象となる企業では、名称上のリース契約だけでなく、資産の使用権を含むサービス契約等も含めて確認する必要があります。

契約管理システムで契約書を一元化し、全文検索で候補となる契約を抽出できる状態にしておくと、対象契約の確認を効率化できます。ただし、リースに該当するかは契約内容に基づく会計上の判断が必要であり、全文検索だけで確定できるとは限りません。会計上のリース判定や計算は、経理・会計担当者や会計・リース管理システムの領域と切り分けて検討します。

契約管理システム導入の流れと注意点

最後に、契約管理システムを導入する際の進め方と、つまずきやすい注意点を整理します。導入の成否は、製品の機能だけでなく、移行と運用設計の準備で決まる部分が大きいためです。

導入の流れ

一般的な導入は、次の流れで進みます。まず、現状の契約書の保管状況と管理上の課題を棚卸しし、どの工程をシステム化したいかという要件を整理します。次に、要件に合うタイプと製品を比較し、資料請求や無料トライアル、デモで2〜3社に絞り込みます。

導入を決めたら、既存の契約書（紙・電子）をシステムへ移行し、台帳項目やアクセス権限、アラートの条件を設定します。最後に、社内の運用ルールを定めて担当部門へ周知し、本格運用へ移行します。

導入前に知っておくべき注意点

第一に、過去の契約書のデータ化コストを見積もっておくことです。特に紙の契約が大量にある場合、スキャンとデータ入力の工数や代行費用が想定以上にかかることがあります。スキャン代行を備えた製品を選ぶか、移行範囲を直近の有効契約に絞るなど、現実的な移行計画を立てます。

第二に、社内の運用ルールの再設計です。誰がどのタイミングで契約書を登録し、台帳項目をどう入力するかを決めておかないと、登録漏れや入力のばらつきが生じ、検索性が低下します。導入を機に、契約の申請から登録までの業務フローを整理しておくと、システムの効果を引き出せます。

第三に、費用対効果と社内定着の見極めです。高機能な製品ほどコストもかかるため、自社の課題に対して過剰でないかを確認します。あわせて、現場の担当者が無理なく使える操作性かを、トライアルで実際に触れて確かめておくと、導入後に使われなくなる失敗を避けられます。

まとめ

契約管理システムは、締結後の契約書の散在・更新漏れ・属人化を解消し、検索性とガバナンスを高めるための仕組みです。製品は、管理だけを強化するタイプ、締結から管理まで一体で運用するタイプ、紙の旧契約を取り込むタイプ、契約書以外の文書も束ねるタイプの4つに大きく分かれます。

自社に合う製品を選ぶには、まず「管理だけで足りるのか、締結から一体で運用したいのか」という業務範囲を定め、そのうえで電子帳簿保存法対応・料金体系・既存の電子契約サービスとの連携・紙の旧契約への対応範囲・セキュリティといった軸で比較するのが近道です。まずは本記事の比較表と診断ツールを使って自社に合うタイプを見極め、候補となるサービスの資料を取り寄せて、機能と料金を具体的に比較してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 契約管理システムと電子契約システムは何が違いますか？

A. 電子契約システムは契約の「締結」工程をオンライン化するツール、契約管理システムは締結後の契約書を「管理」するツールです。契約は原則として当事者の意思表示の合致により成立し、電子署名やタイムスタンプ等は、署名者や改変の有無、存在時刻を確認するための証拠となります。契約管理システムは成立した契約書の台帳化・更新期限の通知・全文検索を担います。

両者は役割が分かれますが、クラウドサインやGMOサインのように締結と管理の両方を備える製品もあり、自社が締結から一体で運用したいのか、管理だけを強化したいのかで選ぶ範囲が変わります。

Q. 無料で使える契約管理システムはありますか？

A. 無料プランや無料トライアルを用意する製品はありますが、管理できる契約書数や利用人数、機能に制限があるのが一般的です。

契約量が少ない小規模利用であれば無料プランでも始められますが、AIによる台帳の自動生成や電子帳簿保存法に対応した保存、細かな権限管理といった機能は有料プランで提供されることが多いため、まずは無料トライアルで操作感と必要機能を確かめ、自社の契約量に見合う有料プランの総額（初期費用・データ化費用を含む）で比較するのが安全です。

Q. 法務の専任担当がいない中小企業でも導入できますか？

A. 導入できます。近年の契約管理システムは、アップロードするだけでAIが管理項目を読み取って台帳化する製品が主流で、会計ソフトに近い操作感のものや、総務・管理部門の兼任担当でも扱える設計のものが増えています。

専任の法務担当がいない場合は、管理だけに絞った契約書管理特化型から始めると機能過多になりにくく、無料トライアルやデモで実際の操作を確認してから判断するのがおすすめです。導入後のサポート窓口が充実しているかも、定着を左右する確認ポイントです。

Q. 契約管理システムは法務部以外の部門でも活用できますか？

A. 活用できます。契約書を全社の台帳に集約すると、営業部門は過去の類似契約を参照して見積もりや交渉を進めやすくなり、経理部門は契約内容と請求の突合がしやすくなります。人事部門での雇用契約・業務委託契約の管理にも役立ち、部門ごとにアクセス権限を分けて運用すれば、必要な人が必要な契約だけを参照できます。法務だけのツールと捉えず、全社で使う前提で権限設計とタイプを選ぶと、導入効果が広がります。

Q. 大量にある紙の旧契約は、どうやって移行すればよいですか？

A. スキャン代行サービスを備えた製品を選べば、自社で工数をかけずに紙の契約をデータ化して台帳に取り込めます。原本の回収・スキャン・保管までを請け負うサービスもあり、紙の取り込みに強みを持つタイプが該当します。

代行のない製品を選ぶ場合は、専門のスキャン業者を別途活用する移行計画を並行して立てておく必要があります。あわせて、データ化の精度や、AIによる管理項目の読み取りが紙の取り込み分にも対応するかを、導入前に確認しておくと安心です。

Q. 契約管理システムを導入しないと電子帳簿保存法の違反になりますか？

A. システムの導入自体が義務付けられているわけではありません。ただし、所得税・法人税の保存義務者が電子的に授受した契約書は、原則として電子データのまま、真実性・可視性の確保に関する要件に沿って保存する必要があります。一定の場合には検索要件が不要となるほか、相当の理由がある場合の猶予措置も設けられています。

専用システムを使わず、改ざん防止のための事務処理規程を整備・運用し、規則的なファイル名等で検索できるようにする方法もあります。ただし、要件を満たすかはシステムの有無だけでなく、保存方法と社内運用の全体で判断されます。契約量が多い場合は、対応機能を備えたシステムを活用することで、保存要件の維持と管理の効率化を進めやすくなります。

• 出典: 国税庁「電子帳簿保存法上の電子データの保存要件」

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