請求書発行システムおすすめ比較22選｜タイプ別の選び方とインボイス・電帳法対応を解説

毎月の請求書を紙やExcelで作成し、印刷・封入・郵送まで手作業で対応していませんか。発行件数が増えるほど経理担当者の負担は重くなり、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、郵便料金の値上げといった環境変化も加わって、従来の請求業務の進め方は限界に近づいています。

請求書の作成から送付、入金消込までを効率化しつつ、法令にも確実に対応するためには、どのような請求書発行システムを選ぶべきでしょうか。サービスごとに対応できる業務範囲や料金体系、法令対応の状況は大きく異なり、自社の課題に合わないツールを選ぶと、かえって運用が複雑になることもあります。

本記事では、主要な請求書発行システム22サービスを「対応できる業務範囲」のタイプ別に比較・解説します。基本機能や費用相場に加え、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、入金消込や請求代行まで含めた選び方を整理しました。自社の規模や業務範囲に合ったシステムを見つけるための検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。任せたい業務範囲や発行件数に答えるだけで候補が絞り込めますので、ぜひこちらもご活用ください。

請求書発行システムとは

請求書発行システムとは、自社が売り手（請求側）として取引先に発行する請求書を、クラウド上で作成・発行・送付し、入金消込までを一元的に管理するためのシステムです。Excelや会計ソフトの請求書テンプレートでは対応しきれない発行件数の増加や、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、経理工数の削減といった課題を解決する役割を担います。

従来は印刷・押印・封入・郵送という一連の作業を人手で行ってきましたが、これらをクラウド上で自動化することで、月次の請求業務にかかる時間と郵送コストを抑えられます。発行した請求書のデータはシステム上に保存されるため、保存要件への対応や過去分の検索も容易になります。

請求書発行システムでできること（主な機能）

請求書発行システムが備える機能は、おおむね次の領域に整理できます。すべてのサービスが全機能を備えているわけではなく、対応範囲の違いがそのままサービスのタイプの違いにつながります。

• 請求書の作成：取引先・品目・金額を登録し、適格請求書（インボイス）の要件を満たした請求書を自動で作成します。見積書・納品書・領収書などへの展開に対応するものもあります。
• 送付・配信：作成した請求書をWeb上の取引先専用ページ・メール・郵送代行・FAXなど、取引先ごとの希望に応じた方法で送付します。郵送代行を使えば、印刷・封入・投函を委託できます。
• 受領・電子化：取引先から届く請求書を電子で受け取り、データ化して管理する機能です。発行と受領の双方を1つのネットワーク上で扱えるサービスもあります。
• 入金消込・督促：発行した請求に対する入金状況を管理し、銀行口座やバーチャル口座の入金データと自動で突き合わせて消込を行います。未入金分への督促を自動化できるものもあります。
• 外部システム連携：会計ソフト・販売管理システム・SFA／CRMとデータを連携し、二重入力を避けます。CSV取り込みのほか、APIで自動連携できるサービスもあります。

請求書発行システムが必要とされる背景

請求業務のクラウド化が進む背景には、近年の制度変更とコスト環境の変化があります。特に次の3点は、紙やExcelによる従来の運用を見直す直接のきっかけになっています。

1つ目はインボイス制度への対応です。2023年10月に開始された適格請求書等保存方式では、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額などを記載した適格請求書の交付が求められます。記載要件を満たす請求書を手作業で整える負担は大きく、要件に沿った様式を自動で出力できる仕組みへの需要が高まりました。

2つ目は電子帳簿保存法への対応です。2024年1月から電子取引データの電子保存が原則として義務化され、メールやWebでやり取りした請求書は要件を満たす形でデータ保存する必要があります。発行データをそのまま法令要件に沿って保存できるシステムであれば、保存対応の負担を抑えられます。

3つ目は郵送コストと業務負荷の上昇です。2024年10月には郵便料金が改定され、請求書を紙で郵送する際のコストが増加しました。発行件数が多い企業ほど影響は大きく、Web送付や郵送代行への切り替えによるコスト抑制と省力化が現実的な選択肢になっています。

【タイプ別】請求書発行システムの種類

請求書発行システムは、対応できる業務範囲によって大きく5つのタイプに分けられます。自社が「どこまでをシステムに任せたいか」を起点に考えると、検討すべきタイプを絞り込みやすくなります。まずは各タイプの特徴を一覧で確認してください。

なお、タイプは各サービスの主眼・中心機能をもとに分類しています。上位プランでは対応範囲が広がる場合があり、たとえば作成・発行タイプでも上位プランで入金消込に対応するサービスがあります。

各タイプが請求業務のどこまでをカバーするかを、業務の流れ（作成・発行→送付・郵送→入金消込・督促→与信・回収／受領）に沿って整理すると、次のようになります。

※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態については、各社情報をご確認ください。

請求書作成・発行に特化したタイプ

請求書の作成と発行を中心に、シンプルに使えるタイプです。取引先・品目・金額を登録すれば、インボイス制度に対応した請求書を作成し、Web・メール・郵送代行などで送付できます。低コストまたは無料から始められるサービスが多く、まず発行業務をデジタル化したい個人事業主や中小企業に適しています。会計ソフトと同じ事業者が提供する製品では、売上データを会計側へそのまま引き継げる点も利点です。

発行〜送付・郵送代行に強いタイプ

発行に加えて、送付方法の多様さと郵送代行に強みを持つタイプです。取引先ごとにWeb・メール・郵送・FAXなど希望の送付方法を登録すれば、システムが自動で振り分けて配信します。紙での受け取りを希望する取引先が残っていても印刷・封入・投函を委託でき、発行件数が多い企業ほど工数とコストの削減効果が大きくなります。既存の販売管理システムのデータを取り込み送付だけを担う製品もあります。

発行＋入金消込・請求管理まで自動化するタイプ

請求書の発行にとどまらず、入金消込・督促・債権管理までを自動化するタイプです。発行した請求に対する入金を、銀行口座やバーチャル口座（取引先ごとに割り当てる専用の入金口座）のデータと自動で突き合わせて消込し、未入金分には督促メールを自動送信できます。AIによる照合で消込の精度を高める製品もあり、請求件数が多く、回収管理の正確さと省力化を同時に求める企業に向いています。

消込を自動化できると、誰がいつ入金したかの確認や、入金額と請求額の差異チェックといった経理の確認作業を減らせます。督促の自動化は、担当者の心理的な負担が大きい催促業務を平準化し、回収漏れの防止にもつながります。サブスクリプションのように毎月同じ請求が発生するビジネスでは、定期請求の自動生成と消込をまとめて任せられる点が特に効果的です。

発行・受領の双方向／インボイスネットワーク型

請求書の発行と受領を、1つの基盤の上で双方向に扱えるタイプです。取引先も同じネットワークに参加すれば、発行側・受領側の双方が電子データで請求書をやり取りでき、紙やPDFの受け渡しに伴う転記やファイリングをなくせます。受け取った請求書の支払管理まで含めて全社の請求情報を統合したい企業や、多数の取引先と継続的に請求のやり取りをする企業に適しています。

請求業務をまるごと委託できるタイプ（請求代行）

請求書の発行から送付、入金確認、未入金時の督促・回収までを外部に委託できるタイプです。取引先の与信審査を代行し、万一の未回収時にも売掛金を保証する仕組みを備えるものがあり、請求・回収業務を社内から切り離したい企業に向いています。自社で発行システムを運用する場合との使い分けは、後述の「請求書発行・受領・請求代行の使い分け」で整理します。

自社がどのタイプに適しているかは、発行件数や既存システムの状況によって変わります。判断に迷う場合でも、任せたい業務範囲や発行通数などの数問に答えるだけで候補を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

診断で表示されたサービスは、このあとのタイプ別比較表と各社の個別紹介で、料金や機能を詳しく確認できます。診断結果を入り口に、次の比較ポイントもあわせてチェックしてください。

請求書発行システムの選び方（比較ポイント）

請求書発行システムは、対応範囲や料金体系がサービスごとに大きく異なります。次の6つの観点で比較することで、自社の業務に合ったサービスを選びやすくなります。

対応できる業務範囲が自社の課題に合っているか

最初に確認したいのが、作成・送付・受領・入金消込・回収のうち、どこまでをシステムに任せたいかです。発行業務だけをデジタル化したいのか、入金消込や督促まで自動化したいのかによって、検討すべきタイプは変わります。必要以上に多機能なサービスは運用が複雑になりやすく、逆に機能が不足すると別ツールとの併用が必要になります。自社の課題に対応範囲を合わせることが、選定の出発点になります。

発行件数・利用人数に適した料金体系か

料金体系は、無料プラン・発行件数に応じた従量制・月額固定制などに分かれます。月の発行件数が少なければ無料または低価格のプランで足り、件数が多い場合は固定料金のほうが割安になることもあります。郵送代行を使う場合は1通あたりの郵送単価も加わります。現在の発行件数と今後の増加見込みを踏まえ、総額で比較することが重要です。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか

適格請求書の記載要件への対応と、電子帳簿保存法の保存要件への対応は、いまや必須の確認項目です。法令要件を満たしているかの判断材料として、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による認証の有無も参考になります。認証の対象範囲は製品によって異なるため、自社が必要とする保存区分に対応しているかを確認することが望まれます。

既存の会計ソフト・販売管理システムと連携できるか

請求データを会計ソフトや販売管理システムへ手入力で転記していると、二重入力の手間と入力ミスが発生します。既存システムとCSVやAPIで連携できれば、売上計上や入金管理までのデータの流れを途切れさせずに済みます。同じ事業者が提供する会計ソフトと組み合わせる場合は、標準で連携できることが多く、設定の負担も小さくなります。

取引先に合った送付方法を選べるか

取引先によって、Web上での受け取りを好む先もあれば、紙での郵送を求める先も残ります。Web・メール・郵送代行・FAXなど複数の送付方法に対応し、取引先ごとに使い分けられるサービスであれば、相手の事情に合わせながら自社の工数を抑えられます。電子化が進んでいない取引先が多い場合は、郵送代行の対応が選定の決め手になります。

サポート体制・セキュリティが十分か

導入時の初期設定や帳票デザインの調整、運用開始後の問い合わせ対応など、サポート体制も確認しておきたい点です。請求書には取引先情報や金額などの機密データが含まれるため、通信の暗号化やアクセス権限の管理、第三者認証の取得状況といったセキュリティ面の確認も欠かせません。導入後に安心して運用を続けられるかどうかを見極めることが望まれます。

請求書発行システムの費用相場と料金体系

請求書発行システムの料金は、対応できる業務範囲によって幅があります。作成・発行に特化したタイプは無料〜月額数千円程度から利用でき、送付・郵送代行や入金消込まで対応するタイプは月額数万円規模が目安になります。発行件数に応じて費用が変動する従量制も多く、自社の発行規模に当てはめて総額を見積もることが重要です。

費用の構成要素は、主に次の3つに分けて考えると比較しやすくなります。

• 初期費用：導入時にかかる費用です。0円のサービスも多い一方、帳票デザインのカスタマイズや既存システムとの連携設定が必要な場合は、別途費用が発生することがあります。
• 月額・基本料金：毎月の利用料です。発行件数や利用人数によって変動するプラン、件数にかかわらず定額のプランがあります。
• 従量・郵送費用：一定件数を超えた分の発行単価や、郵送代行を利用する場合の1通あたりの郵送単価です。発行件数が多いほど総額への影響が大きくなります。

対応できる業務範囲のタイプ別に、初期費用・月額の相場と向く企業規模の目安を整理すると、次のようになります。

※相場は各社の公開情報をもとにした一般的な目安です。実際の料金はサービス・プラン・発行件数により異なります。

発行件数別の総額シミュレーション（作成・発行タイプで郵送代行を使う場合）

郵送代行を使う場合、月額基本料に加えて発行・郵送の従量費用が発行通数分かかります。自社の月間発行通数に単価を当てはめ、総額で比較することが重要です。

ここでは郵送単価を公開している「作成・発行に特化したタイプ」の代表例で、月50通・100通・300通を郵送発行した場合の月額費用の目安を示します（送付・郵送代行タイプや入金消込タイプの各社は郵送単価・料金を件数連動の個別見積りとしているため、正確な総額は資料請求で確認してください）。

※概算は各社の公開単価をもとにした目安です（月額基本料＋郵送単価×通数。請求QUICKは51通目以降の発行従量を、freeeは一括発行の送信料金4,750円/月〜を含む）。税抜/税込の別、プランの発行上限・割引・オプションにより実際の金額は変動します。発行件数がさらに多い場合や、入金消込まで自動化するタイプは件数連動の個別見積りが基本のため、資料請求で総額を確認してください。

無料で使える請求書発行システム

発行件数が少ない個人事業主や小規模事業者であれば、無料プランから始める選択肢もあります。多くの無料プランは、月あたりの発行件数に上限を設けたうえで、請求書の作成・送付やインボイス制度への対応といった基本機能を提供しています。決済サービスと一体になった製品では、作成・送付自体は無料で、決済手数料のみが費用となるものもあります。

無料プランの中身はサービスによって幅があります。全機能を無料で使えるものもあれば、月あたりの発行件数に上限を設けたうえで、作成・送付やインボイス対応などの基本機能を無料で提供するものもあります。

無料プランを検討する際は、発行件数の上限・郵送代行の可否・電子帳簿保存法への対応範囲を確認することが望まれます。事業の拡大に伴って件数が増える場合は、有料プランへ移行した際の料金もあらかじめ把握しておくと、乗り換えの手間を避けられます。各サービスの無料プランの有無は、後述の比較表で確認できます。

【比較表】請求書発行システムをタイプ別に比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な請求書発行システム22サービスを5つのタイプ別に分類して比較します。初期費用・料金体系・対応できる業務範囲・送付方法・法令対応・会計ソフト連携などを横並びで確認してください。

なお、入金消込・請求管理や発行・受領の双方向に対応するタイプは、発行件数や機能構成に応じた個別見積りが基本のため、料金を「要問い合わせ」と記載しています。おおよその水準は前述の費用相場を目安にしてください。

作成・発行に特化したタイプの比較

送付・郵送代行に強いタイプの比較

入金消込・請求管理まで自動化するタイプの比較

発行・受領の双方向／インボイスネットワーク型の比較

請求業務をまるごと委託できるタイプ（請求代行）の比較

※上記は各社の公式情報をもとに作成しています。料金・機能は変更される場合があるため、最新の情報は各社の公式サイトや資料でご確認ください。

請求書発行システムおすすめ比較22選

ここからは、各サービスの特徴を対応できる業務範囲のタイプ別に紹介します。料金や機能の詳細は前述の比較表とあわせて、自社に合うサービスを検討する材料としてご覧ください。

請求書の作成・発行に特化したタイプのおすすめ

まず発行業務をデジタル化したい個人事業主・中小企業に向く、作成・発行を中心としたサービスです。無料または低コストから始められるものが多く、会計ソフトとの連携を重視する場合にも適しています。

1. freee請求書（フリー株式会社）

フリー株式会社が提供する、請求書・見積書・納品書・発注書・領収書をオンラインで作成・発行できる請求書発行システムです。無料プランでもインボイス対応の請求書を作成・発行でき、小規模事業者や個人事業主が費用をかけずに始めやすい構成になっています。

有料プランは月額1,980円のスタンダードと月額10,000円のアドバンスがあり、上位プランでは一括発行・メール送付・債権管理・自動入金消込に対応します。郵送代行は1通187円（税込）で印刷・封入・投函を委託できます。

会計ソフト「freee会計」と連携し、発行した請求書を会計側の取引として登録できる点が特徴です。請求から記帳までを同じ事業者のサービス内で処理したい場合に適しています。

2. Misoca（弥生株式会社）

弥生株式会社が提供するクラウド請求書作成ソフトで、見積書・納品書・請求書・領収書・検収書まで、取引フロー全体の帳票を入力フォームから作成・管理できます。月10枚までは恒常的に無料で請求書を作成でき、有料はプラン15が年8,800円、プラン100が年33,500円（いずれも税抜）です。

スマホアプリから請求書の作成・メール送付・郵送代行までを完結できるため、外出先での運用にも対応します。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、デジタルインボイスの送受信も可能です。

会計ソフト「弥生会計」をはじめとする弥生製品と連携し、請求から記帳・仕訳までを自動化できます。弥生シリーズを利用中の事業者にとって導入しやすい選択肢です。

3. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、個人事業主・小規模〜中小企業向けの請求書作成システムです。見積書・納品書・請求書・領収書をクラウド上で作成し、見積書から領収書までをワンクリックで変換できる点や、毎月の請求書を自動作成できる定期請求機能を備えます。

法人向けはひとり法人プランが月額2,480円（年払い）からで、利用人数に応じてスモールビジネス・ビジネスへと段階的に区分されます。一括郵送・一括メール送信や回収消込表の作成は上位のビジネスプランで利用できます。

マネーフォワード クラウド会計・確定申告と連携し、売掛金仕訳の自動作成や入金消込との連動に対応します。同シリーズで経理業務をまとめたい事業者に向いています。

4. board（ヴェルク株式会社）

ヴェルク株式会社が提供する、帳票作成を起点に案件単位の販売管理・債権管理までを一元化できる業務システムです。見積書・請求書のほか発注書・納品書・支払通知書など多様な帳票に対応し、案件単位で関連書類や損益を管理できる設計が特徴です。

書類のバージョン管理（変更履歴・差分表示・履歴からの復元・複数パターンの管理）を備え、売上予測・キャッシュフロー予測まで対応します。30日間の無料お試しが用意されています。

freee・マネーフォワード・弥生会計・勘定奉行など主要な会計ソフトへ横断的に連携できます。数人〜数十人規模の中小企業で、請求業務と販売・債権管理をあわせて扱いたい場合に適しています。

5. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、請求書の発行から入金消込・仕訳までをカバーするクラウド型の請求書発行・管理システムです。初期費用・月額基本料金が0円で、請求書発行は月50通まで無料、ユーザー数も無制限という料金設計が特徴です。

月51通目以降は1通30円の従量課金で、郵送代行は1通285円です。AI-OCRによる読取や口座連携にも対応し、発行通数の少ない中小企業・スタートアップが無料で始めやすい構成になっています。

発行した請求書を最短2営業日で資金化できるオンラインファクタリング「入金QUICK」を併設しており、請求業務と資金繰りを1つのシステムで扱える点も特徴です。なお個人事業主は利用対象外とされています。

6. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）

ゾーホージャパン株式会社が提供する、請求書・見積書の作成・発行に特化したクラウドサービスです。カスタマイズ可能なテンプレートで請求書を作成し、メールや顧客ポータルを通じて送付できます。多言語・多通貨に対応しており、海外取引のある事業者でも利用しやすい点が特徴です。

大きな特徴は全機能を無料で利用できる点です（公式の料金ページに「￥0」と明記、2026年6月時点）。支払期日の自動通知やオンライン入金処理も無償でカバーし、個人事業主・フリーランスや中小企業がコストを抑えて請求業務をデジタル化できます。

インボイス制度には、登録番号のカスタム項目や税率区分の表示で対応します。Zoho CRMをはじめとするZoho製品群と連携でき、事業拡大に応じて会計・請求を統合した上位製品へ移行する選択肢もあります。

7. INVOY（FINUX株式会社）

FINUX株式会社が提供するクラウド請求管理サービスで、請求書・見積書・発注書・納品書・領収書の作成・発行・管理を無料プラン（永続無料）で利用できる点が特徴です。累計登録者数は10万ユーザーを突破しています。

有料のStandardプランは月額980円（年払い9,800円）で、口座自動連携や資金繰り表作成といったキャッシュフロー管理機能が加わります。受取請求書の自動データ化やスマートフォンからの利用にも対応します。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、freee・マネーフォワード・弥生会計との会計ソフト連携も可能です。請求書発行に加えて資金繰りまで把握したい個人事業主・スタートアップに向いています。

8. Square 請求書（Square株式会社）

Square株式会社が提供する、Squareアカウントから利用できる決済一体型の電子請求書サービスです。請求書・見積書の作成・送付は無料・無制限で、費用は決済が発生したときの決済手数料のみという料金体系が特徴です。

メールやSMSで送った請求書から、受け取った相手がクレジットカード等でオンライン決済でき、Square 請求書経由の決済手数料は3.25%です。入金は最短翌営業日で、振込手数料はかかりません。

定期請求書による自動化、自動リマインダー、支払状況のリアルタイム追跡に対応します。実店舗決済やオンライン決済を含むSquareの決済エコシステムと統合できるため、店舗併用の小規模事業者と相性がよい構成です。

発行〜送付・郵送代行に強いタイプのおすすめ

発行件数が多く、Web・メール・郵送など取引先ごとの送付方法を使い分けたい企業に向くサービスです。印刷・封入・投函を委託できる郵送代行に強みを持ちます。

9. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、帳票の送付業務に特化したクラウド型の請求書発行システムです。CSV・PDF・API経由で取り込んだ請求書や納品書を、取引先ごとにWeb送付・メール・郵送代行へ自動で振り分けて一括送付でき、紙と電子が混在する環境にもそのまま対応できます。

40万以上のマネーフォワードID保有事業者（2025年10月時点）と電子請求書を相互にやり取りできるネットワークを持つ点が特徴です。PDF分割・自動リネーム、開封検知・リマインド、申請承認ワークフロー（オプション）にも対応します。

料金は月ごとの請求書発行件数に応じて設定され、詳細は問い合わせのうえ提案を受ける形です。基幹システムや販売管理システムで帳票をすでに作成している企業が、送付業務だけを切り出して効率化したい場合に向いた構成です。

10. 楽楽明細（株式会社ラクス）

株式会社ラクスが提供する電子帳票発行システムです。請求書・納品書・支払明細・領収書・給与明細などの帳票を、Web発行・メール・郵送代行・FAXの4つの方法へ宛先ごとに自動で振り分けて発行でき、取引先の希望に合わせた配信を1つのシステムでまかなえます。

既存の販売管理システムをそのまま使い、CSV連携やAPI連携で出力データを受け取って発行のみを担う設計のため、システムを置き換えずに導入を始めやすい点が特徴です。自動消込ができる入金管理機能も備えます。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額25,000円（税抜）からで、発行件数やオプションに応じて変動します。無料トライアルが用意されており、累計導入は16,000社以上（2026年3月末時点）です。

11. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

リコーグループのメイクリープス株式会社が提供する請求管理クラウドサービスです。見積書・発注書・納品書・請求書・領収書・支払通知書など9種類前後の帳票を作成・発行でき、見積から領収・支払通知までの一連の書類を1つのサービスでカバーできます。

作成した書類はWeb上の取引ポータル・メールのセキュア送信・郵送代行で送付でき、デジタルインボイス国際標準のPeppol送信（法人プラン以上）にも対応します。郵送代行は1郵送ポイント195円です。

料金は個人プラン1,000円／ユーザー、法人プラン1,300円／ユーザー（＋取引先数に応じた従量料金）で、取引先3社・ユーザー1人まで使える無料プランもあります。電子帳簿保存法に対応し、JIIMA認証を2022年6月に取得しています。

12. @Tovas（コクヨ株式会社）

コクヨ株式会社が提供する電子帳票配信システムです。請求書・納品書・注文書などの企業間取引帳票を、宛先ごとにWeb（ファイル送信）・FAX・郵送から送付方法を選んで配信でき、受け手の環境に合わせて使い分けられます。

専用サーバー不要のクラウド型FAX基盤や、印刷から封入・投函までを任せられる郵送代行を備え、郵便料金の値上げを背景とした紙からの移行ニーズに対応します。kintoneと連携するRepoTOVASでは、設定済みの宛先へワンクリックで自動配信できます。

料金は帳票件数に応じた従量課金体系で、専任スタッフが各社の業務に合わせたプランを提案します。電子帳簿保存法に対応するオプションはJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証（認証番号612900-00）を取得しています。

13. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）

ウイングアーク1st株式会社が提供する電子取引プラットフォームです。請求書・支払通知書・注文書・納品書などの企業間取引文書を、元のフォーマットを保ったままPDF化して配信・受信・管理でき、TransPrintでは既存システムを変更せずに帳票の電子化・配信を始められます。

Web配信と郵送サービスを併用できるため、電子化に対応できない取引先には郵送で届けるといった使い分けが可能です。電子取引・電子契約・文書管理などの製品が揃い、用途に応じて組み合わせられます。

料金は製品ごとに初期費用と配信数に応じた体系で、invoiceAgent 電子取引は配信数が月200通以下の小規模利用なら初期費用0円・月額1.5万円から利用できます。電帳法スキャナ保存・電子書類・電子取引の3区分でJIIMA認証を取得しています。

発行＋入金消込・請求管理まで自動化するタイプのおすすめ

請求件数が多く、入金消込・督促・債権管理まで効率化したい企業に向くサービスです。定期請求やサブスクリプション型のビジネスとも相性がよい製品が含まれます。

14. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクラウド型の請求管理システムで、請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促までを自動化できます。請求から債権管理までを1サービスで一気通貫に処理できるため、請求件数が多く回収管理まで効率化したい企業に向きます。

単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定でき、希望の周期で請求書を自動発行します。銀行振込・バーチャル口座・クレジットカード・口座振替・コンビニ決済の入金を一括管理し、複数の決済手段にまたがる消込を自動化できる点が特徴です。

Salesforce・kintoneとのSFA／CRM連携、PCA会計・勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計との会計ソフト連携に対応します。料金は導入・運用支援費用を含む形で、専任担当による3ヵ月間のオンボーディングが用意されています。具体額は資料請求で確認できます。

15. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、中堅〜上場企業・IPO準備企業向けの請求書発行システムです。申請・承認ワークフローを備え、内部統制が求められる成長企業の請求業務をカバーします。

CRM・販売管理システムと自動連携し、受注データを分割・合算して請求書を作成する「請求締め」機能や、契約期間に応じて売上を自動按分するサブスク対応を備えます。定型的な「1取引1請求」では収まらない複雑な請求パターンに対応できる点が特徴です。

売上仕訳をマネーフォワード クラウド会計Plusへワンクリックで連携でき、取引先ごとの債権残高管理にも対応します。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、電子帳簿保存法はJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しています。月額費用は発行件数に応じて設定され、詳細はミーティングで確認できます。

16. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが提供する「バクラク」シリーズの帳票発行システムで、基幹システムや現行業務を変えずに請求書・見積書・納品書・支払通知書などの作成・送付・管理を電子化できます。CSV/PDFの取り込みによる一括・個別作成や、フォーマットのカスタマイズに対応します。

送付はメール・Web・郵送代行の3経路に対応し、取引先ごとの送付方法での一括送付が可能です。申請・承認ワークフロー、権限管理、督促の自動化、売上仕訳の自動作成を備え、会計ソフトに合わせた仕訳出力にも対応します。

請求書受取・経費精算・電子帳簿保存などのバクラクシリーズと連携することで、申請から仕訳・支払までの業務フローを統合できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。料金は公式サイトで非公開のため、要問い合わせとなります。

17. invox発行請求書（株式会社invox）

株式会社invoxが提供する請求書発行システムで、請求データを取り込み送信方法を指定することで、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行できます。発行に加え、売上計上・入金消込・督促・計上処理までまとめて自動化できる点が特徴です。

料金は月額基本料金と従量料金、オプションの3つで構成されます。フリープランは月額0円で、標準レイアウトの請求書を毎月15件まで発行でき、上位はミニマム月額1,980円、ベーシック月額9,800円、プロフェッショナル月額29,800円（いずれも税抜）です。発行は1件50円（税抜）の従量で、メール・郵送代行・FAX・SMSと送付経路が多彩です。

JIIMA認証（令和3年改正法令基準）とISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し、電子インボイス推進協議会の正会員です。オンラインバンク連携による入金消込に対応し、API連携はプロフェッショナルプランで利用できます。

18. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する、請求書の作成・送付・保管をデジタル化するクラウドサービスです。販売管理システムと連携して請求書データの出力・取込以降の作業を自動化し、Web配信・メール配信・郵送代行で取引先へ届けます。

勘定奉行・商蔵奉行・債権奉行クラウドなど奉行シリーズとのAPI連携を前提とした基幹システム連動型で、奉行シリーズの導入企業との親和性が高い構成です。帳票レイアウト作成、PDF自動分割、ダウンロード状況の確認・催促などの機能を備えます。

インボイス制度に対応し、Peppol（デジタルインボイス）にも対応します。改正電子帳簿保存法に標準対応し、請求書へタイムスタンプを自動付与します。料金は初期費用0円・年額制で、300件/年126,000円から、利用は月25件から可能です。郵送代行は1通175円からの別途費用で、30日間の無料お試しが用意されています。

発行・受領の双方向／インボイスネットワーク型のおすすめ

請求書の発行と受領を1つの基盤で扱い、全社の請求情報を統合したい企業に向くサービスです。多数の取引先と継続的に請求のやり取りをする場合に効果を発揮します。

19. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）

Sansan株式会社が提供するクラウド請求書プラットフォームです。請求書の発行・送付と受領を同一の基盤で扱える点が特徴で、買い手・売り手双方の経理業務を1つのサービスに集約できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した電子請求書をネットワーク上で送受信します。

発行側では、請求書の作成やテンプレート編集、メール送付・郵送代行による一括発行、CSVの取込・出力、開封状況の確認やリマインド通知に対応します。2025年5月末時点で20万社を超える企業がBill Oneのインボイスネットワーク上で請求書を取り交わしており、受領企業がBill Oneを利用していればシームレスに連携できます。

料金は初期費用と年額利用料で構成され、年額は1年間に発行する請求書の件数に応じて設定されます。利用ユーザー数による追加料金は発生しないため、全社展開時のコストを見積もりやすい体系です。電子帳簿保存法については、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の電帳法対応ソフト認証を取得しています。

20. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

株式会社インフォマートが提供する電子請求書の発行・受取システムです。請求書の発行と受取を1つのプラットフォーム上で扱え、受取側はAI-OCRで紙やPDFの請求書をデータ化して一元管理できます。

送付形式は、Web（デジタル）・メール・郵送代行・Peppol（デジタルインボイス）・PDFに対応し、紙とデジタルが混在する取引環境でも運用できます。発行・受取いずれも取引先側は無料で利用できるため、取引先に電子化への対応を依頼する際のハードルを抑えられます。

インボイス制度（適格請求書）と改正電子帳簿保存法に対応し、電子データを最長12年間保管できます。会計システムとの連携にも対応します。料金は初期費用・月額とも要問い合わせで、コスト削減シミュレーションや資料請求を通じて提示される形式です。

請求業務をまるごと委託できるタイプ（請求代行）のおすすめ

請求・回収業務そのものを外部に委託し、与信や未回収リスクの管理まで任せたい企業に向くサービスです。経理リソースが限られる場合の選択肢になります。

21. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

東証グロース上場の株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、企業間（BtoB）取引向けの請求業務代行サービスです。請求書を自社で発行する形ではなく、与信審査・請求書の発行と送付・代金回収・入金消込・未入金時の督促までの一連の業務を委託できます。法人向けのサービスで、個人事業主は相談対応となります。

特徴は、代行する請求のうち適格債権かつ与信通過した売掛金を100%保証する点です。入金遅延や貸し倒れのリスクを移転でき、与信を通らなかった請求先についても同一システム上で自社管理できます。督促はメール・電話に加え、弁護士法人による対応が用意されています。

対応する決済方法は口座振替・銀行振込が中心で、クレジットカード決済は同一システム上で管理できます。料金は手数料1.0%〜で、請求書の郵送費用は与信通過分について0円です。初期費用や月額利用料は発行件数に応じて変わるため、見積りは問い合わせで確認する形になります。

22. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

同じく株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、企業間（BtoB）取引の掛け払い（後払い）決済を代行するサービスです。同社の決済サービス「サブスクペイ」配下の決済オプションとして位置づけられ、与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、督促までを委託できます。法人向けのサービスです。

請求まるなげロボと同様に、適格債権かつ与信通過した売掛金を100%保証し、支払い遅延や未払いのリスクに対応します。請求書は従来使っている自社フォーマットのまま発行・送付でき、郵送費用は0円です。利用企業は毎月の決済情報をアップロードして入金を待つ運用となります。

対応する決済方法は銀行振込・口座振替・クレジットカード決済（一部オプション）です。通常の入金サイクルに加え、売上を早期に受け取れる早期払いオプションも用意されています。手数料率は取り扱う商材や販売方法によって変動するため、料金は公式の見積りで確認する形になります。

請求書発行・受領・請求代行の使い分け

請求まわりのシステムは、発行・受領・請求代行のどこに重点を置くかでカバーする範囲が変わります。導入を検討する際は、自社が抱える課題に対して「どこまでを自社で行い、どこからを外部の仕組みに任せるか」を整理しておくと、選定の方向性が定まります。

発行と受領はどちらから導入すべきか

請求書の電子化は、発行側と受領側のどちらからでも始められます。自社が取引先へ送る請求書の作成・送付に課題があるなら発行から、取引先から届く請求書の処理や支払管理に課題があるなら受領から着手するのが基本です。発行件数と受領件数の双方が多い企業や、全社で請求情報を一元管理したい企業は、発行・受領を1つの基盤で扱えるネットワーク型を検討すると、二重投資を避けられます。

取引先から届く請求書の処理や支払管理のほうに負担が大きい場合は、受領側に特化したサービスを比較するのが近道です。以下の記事で、AI-OCRによるデータ化や仕訳連携に対応した請求書受領サービスを比較しています。

会計・販売管理システムとの役割分担

請求書発行システムは、会計ソフトや販売管理システムと役割が重なる部分があります。会計ソフトにも簡易な請求書作成機能はありますが、多様な送付方法や入金消込まで求める場合は専用の発行システムを組み合わせるほうが適しています。受注から請求まで一気通貫で管理したい場合は販売管理システムを軸にする構成も考えられます。基幹システムを置き換えるのか補完するのかを見極めることが重要です。

自社で発行する vs 請求代行に任せる

請求業務は、自社でシステムを運用する方法と、与信から発行・回収までを外部に委託する請求代行を使う方法があります。自社運用は月額コストを抑えやすく請求データを社内に蓄積できますが、発行・消込・督促は自社で担います。請求代行は手数料がかかるものの未回収リスクを保証付きで移転でき、督促や回収から担当者を解放できます。取引先数や与信リスク、経理リソースを踏まえて判断することが望まれます。

請求書発行システムを導入するメリット

請求書発行システムを導入すると、請求業務の効率化にとどまらず、コスト・正確性・法令対応・資金繰りの各面で効果が期待できます。主なメリットを整理します。

• 請求業務の工数削減：作成・印刷・封入・郵送といった一連の作業を自動化し、月次の請求にかかる時間を短縮できます。テンプレートからの自動作成により、毎月の繰り返し作業を効率化できます。
• 郵送・印刷コストの削減：Web送付やメール送付に切り替えることで、用紙・封筒・切手のコストを抑えられます。郵送が必要な取引先のみ郵送代行を使えば、コストと工数のバランスを取れます。
• 入力ミス・請求漏れの防止：マスタ登録した取引先・品目から請求書を作成するため、転記ミスや金額の誤りを減らせます。入金消込まで自動化すれば、消込漏れや二重請求の防止にもつながります。
• 法令対応の負担軽減：インボイス制度の記載要件を満たした請求書を自動で作成し、電子帳簿保存法の要件に沿って発行データを保存できます。制度改正のたびに様式を作り直す手間を抑えられます。
• 資金繰りの把握と改善：請求と入金の状況を一元的に管理できるため、未入金の把握や督促が迅速になります。回収状況が可視化されることで、資金繰りの見通しを立てやすくなります。

請求書発行システム導入の注意点・デメリット

導入効果を得るためには、あらかじめ留意しておきたい点もあります。次のポイントを踏まえて、運用開始後のギャップを避けることが望まれます。

• 月額コストが継続的に発生する：クラウドサービスは利用期間中、月額費用がかかり続けます。発行件数が少ない場合は、無料プランや低価格プランから始めて、必要に応じて上位プランへ移行する進め方が現実的です。
• 初期設定・連携設定に手間がかかる：取引先や品目のマスタ登録、帳票デザインの調整、既存システムとの連携設定には一定の準備が必要です。導入支援の有無を確認しておくと、立ち上げをスムーズに進められます。
• 取引先の電子化状況に左右される：取引先が紙での受け取りを希望する場合、Web送付の効果は限定されます。郵送代行に対応したサービスを選ぶか、紙とWebを併用できる運用にしておくことが望まれます。
• システム障害時の対応：クラウドサービスのため、障害が発生すると一時的に発行作業ができなくなる可能性があります。サポート体制や稼働実績を確認し、締め日前後の運用に支障が出ないかを見ておくと安心です。

請求書発行システムと法令対応（インボイス制度・電子帳簿保存法・JIIMA認証・PEPPOL）

請求書発行システムを選ぶうえで、法令対応は避けて通れない論点です。ここでは、インボイス制度・電子帳簿保存法・JIIMA認証・電子インボイス（Peppol）の4点について、実務上の要点を整理します。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）

2023年10月に開始された適格請求書等保存方式では、適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額などを記載した適格請求書の交付と保存が求められます。請求書発行システムの多くは、これらの記載要件を満たした様式を自動で出力できます。発行した適格請求書の写しは、交付した側にも保存義務があるため、システム上でデータとして保存できる点も実務上の利点です。

制度の詳細は、国税庁の公表資料で確認できます。記載要件のうち主なものを抜粋します。

一　適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

四　課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率

五　消費税額等（課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額の合計額として前号に掲げる税率の異なるごとに区分して合計した金額ごとに政令で定める方法により計算した金額をいう。）

出典：消費税法 第57条の4（e-Gov法令検索）

小売や飲食などレシートを交付する業態では、適格請求書に代えて記載項目を簡略化した「適格簡易請求書」を発行できます。どちらを交付すべきか、両者の違いと発行・受領時の確認点は以下の記事で整理しています。

電子帳簿保存法への対応

電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。2024年1月からは、メールやWebでやり取りした請求書などの電子取引データを要件を満たす形で電子保存することが原則として義務化されました。要件には改ざん防止の措置（タイムスタンプ付与や訂正・削除履歴が残る保存など）と、日付・金額・取引先で検索できる状態が含まれます。発行システム上で対応できれば保存負担を抑えられます。

第七条　所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

出典：電子帳簿保存法 第7条（e-Gov法令検索）

紙で受け取った請求書や領収書をスキャンして電子保存する「スキャナ保存」については、タイムスタンプが不要となる条件など要件が細かく分かれます。保存要件を詳しく確認したい場合は、以下の記事で整理しています。

JIIMA認証の意味

JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、市販ソフトウェアの電子帳簿保存法の要件適合を審査し認証する制度です。電子取引ソフト法的要件認証や電子書類ソフト法的要件認証など、保存区分ごとに認証の種類が分かれています。認証取得製品なら、法令要件への適合を個別に検証する手間を軽減できます。自社が必要とする保存区分の認証かを製品ごとに確認することが望まれます。

国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの

出典：JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』

電子インボイス（Peppol）の標準化動向

Peppol（ペポル）は、電子請求書などをやり取りするための国際的な標準規格です。日本ではデジタル庁が、Peppolをもとにした日本標準仕様（JP PINT）の整備を進めています。標準仕様に沿った電子インボイスをやり取りできれば、取引先ごとに異なるフォーマットへ個別対応する負担を抑えられます。現時点で対応するサービスは限られますが、今後の標準化を見据えて確認する企業も増えています。

デジタル庁は、日本のPeppol Authority（Japan Peppol Authority）として、electronic invoiceの国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理等を行っています。

出典：デジタル庁『JP PINT（デジタルインボイス）』

自社に最適な請求書発行システムを選んで業務効率化を

請求書発行システムは、対応できる業務範囲によって、作成・発行に特化したタイプ、送付・郵送代行に強いタイプ、入金消込・請求管理まで自動化するタイプ、発行・受領の双方向／インボイスネットワーク型、請求業務をまるごと委託できる請求代行型に分かれます。自社が「どこまでをシステムに任せたいか」を起点に、検討すべきタイプを絞り込むことが選定の近道です。

そのうえで、発行件数に適した料金体系か、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているか、既存の会計ソフトや販売管理システムと連携できるかといった観点で比較すると、自社の課題に合うサービスが見えてきます。無料プランやトライアルを活用すれば、実際の使い勝手を確かめてから本格導入を判断できます。

MCB FinTechカタログでは、これらの請求書発行システムの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料をご覧になって、自社に最適なシステムの比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 無料で使える請求書発行システムはありますか？

A. 無料プランを用意したサービスはあります。多くは月あたりの発行件数に上限を設けたうえで、請求書の作成・送付やインボイス制度への対応といった基本機能を無料で提供しています。決済サービス一体型では、作成・送付は無料で決済手数料のみが費用になるものもあります。ただし発行件数の上限・郵送代行の可否・電子帳簿保存法への対応範囲は製品ごとに異なるため、有料プランの料金まで含めて確認しておくと安心です。

Q. 中小企業や個人事業主にも向いていますか？

A. 向いています。請求書発行システムは企業規模を問わず利用でき、発行件数が少ない個人事業主や小規模事業者なら無料プランや低価格の作成・発行特化タイプから始められます。経理担当者が少人数の中小企業ほど、印刷・封入・郵送やインボイス・電子帳簿保存法への対応を自動化できる効果が大きくなります。自社の発行件数と任せたい業務範囲を基準に、本記事のタイプ別比較や診断ツールで絞り込むのがおすすめです。

Q. 発行システムと受領システムは何が違いますか？

A. 立場が異なります。発行システムは自社が取引先へ送る（売り手側の）請求書の作成・送付・入金消込を効率化し、受領システムは取引先から届く（買い手側の）請求書の受け取り・処理・支払管理を効率化します。送る請求書に課題があるなら発行側から、届く請求書の処理に課題があるなら受領側から着手するのが基本です。双方の件数が多い企業は、両方を1つの基盤で扱えるネットワーク型を選ぶと二重投資を避けられます。

Q. インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているか、どう確認すればよいですか？

A. 主要なサービスは、適格請求書の記載要件（登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額など）を満たした様式の出力や、電子取引データの電子保存に対応しています。確認の目安になるのが、要件適合を第三者が審査するJIIMA認証です。自社が必要とする保存区分の認証を取得しているかを製品ごとに確認すると安心です。制度の詳細は国税庁「インボイス制度の概要」で確認できます。

Q. 既存の会計ソフトや販売管理システムと連携できますか？

A. 連携に対応した製品が多く、選定では連携可否を重視することをおすすめします。会計ソフトや販売管理システムと連携できれば、請求データの二重入力や転記ミスを防げ、請求から会計処理まで一気通貫で扱えます。連携にはCSVの取り込み・書き出しに対応するものとAPIで自動連携するものがあり、自社が使う会計ソフト名で連携実績があるかを公式情報で確認すると確実です。

Q. 導入にはどれくらいの期間がかかりますか？

A. クラウド型は自社でサーバーを構築する必要がなく、比較的短期間で利用を始められます。作成・発行に特化したシンプルな製品なら申し込みから数日で使えるものもある一方、帳票デザインのカスタマイズや会計・販売管理システムとの連携設定を行う場合は、要件整理やテストを含めて数週間〜数か月かかることもあります。導入時期から逆算し、初期設定やデータ移行の期間とサポート体制を確認しておくと安心です。

Q. クラウド型のセキュリティは安全ですか？

A. クラウド型は提供事業者がデータの暗号化やアクセス制御、バックアップなどの対策を講じており、自社サーバーで運用するより安全性を確保しやすい面があります。一方で障害時に一時的に使えなくなるリスクや設定不備による情報漏えいのリスクはゼロではありません。選定時は通信・保存データの暗号化、アクセス権限の管理、ISMS（ISO27001）などの第三者認証、障害時のサポート体制を確認することが望まれます。

Q. 請求書発行システムと請求代行は何が違いますか？

A. 担う範囲とリスクの持ち方が異なります。発行システムは自社で運用して発行・送付・消込を行う仕組みで、月額コストを抑えやすく請求データを社内に蓄積できますが、督促や回収は自社で担います。請求代行は与信から発行・回収までを外部に委託する仕組みで、手数料はかかるが未回収リスクを保証付きで移転でき、担当者を回収管理から解放できます。取引先数や与信リスク、経理リソースを踏まえて選ぶのがおすすめです。

請求書発行システムの料金・手数料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、請求書発行システムの最新資料を無料で一括ダウンロードできます。初期費用、月額費用、対応できる業務範囲、法令対応の状況など、比較に必要な情報をすばやく把握できます。気になるサービスをまとめて比較し、自社に合った1社を効率的に見つけてください。

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