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請求書発行システムおすすめ比較16選|導入前の選び方、無料プラン&中小企業向けも紹介

請求書発行システムを導入したいけれど、「種類が多くて選べない」と悩む方も多いのではないでしょうか。手作業での発行はミスや手間が多く、郵送作業にも時間とコストがかかります。「もっと効率化したい」「インボイス制度に対応したい」と感じるのは自然なことです。

結論として、請求書業務はクラウド化で大きく効率化できます。請求漏れや宛先ミスの防止、郵送・人件費の削減、電子インボイス対応まで、専門システムならすべて実現可能です。

本記事では、主要なクラウド請求書発行システムの特徴や料金を比較し、無料で使えるものから他システム連携に強いものまで幅広く紹介します。選定のポイントや導入のコツも解説しているので、読めば自社に最適なサービスが明確になり、安心して次のステップに進めるはずです。

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おすすめのクラウド請求書発行システム

クラウド請求書発行システムとは?

請求書発行システムとは、請求書の作成・送付・管理といった一連の請求業務をオンライン上で効率化・自動化できるクラウドサービスです。

従来はExcelで請求書を作成し、印刷・押印して郵送するといった手作業が必要でした。しかしクラウド型のサービスを使えば、Web上で簡単に請求書を作成し、そのまま取引先へ電子送付したり、サービス側で印刷・郵送を代行してもらうことも可能です。つまり紙やExcelに比べて圧倒的に便利で、請求処理にかかる時間と手間を大幅に削減できます。

中小企業の請求書業務の課題

中小企業では請求書発行に関して次のような課題がよく見られます。

課題1.フォーマットや手順が統一されていない

部署や担当者ごとに請求書のフォーマットや発行方法が異なるため、集計や管理に時間がかかります。メール送付・郵送・FAXなど送付手段もバラバラで、送付漏れや二重送付のリスクが生じやすくなります。

課題2.手作業による非効率とミス

Excelや手書きで1枚ずつ作成しているため、発行業務に時間がかかります。記入ミスも起こりやすく、修正にもさらに手間がかかります。印刷・封入・郵送といった作業が発生することで、人手とコストの負担が大きくなります。

課題3.法令対応の難しさ

インボイス制度や電子帳簿保存法など、最新の法令要件に適切に対応することが難しい状況があります。例えば、登録番号や消費税額の記載漏れがあると取引先に迷惑をかけてしまう可能性があり、紙での保存についても要件を満たしているか不安が残ります。

請求書発行Web・電子化するメリット

こうした課題に対し、クラウド請求書発行システムを導入することで次のようなメリットが得られます。

メリット1.業務の標準化と効率化

社内で統一したフォーマットを使い、取引先情報を事前に登録することで、誰でも短時間で正確な請求書を作成できます。ワンクリックで電子送付でき、郵送の手間を削減可能です。電子送付は紙の郵送よりも早く届くため、入金サイトを短縮し資金繰り改善にもつながります。

メリット2.ミスと請求漏れの防止

自動作成や送付予約の仕組みにより、転記ミスや宛先間違いを防止できます。定期課金の自動発行機能を活用すれば、請求漏れのリスクも軽減されます。万一誤送付があっても、相手が閲覧する前にデータを差し替えることが可能です。

メリット3.会計・支払管理との連携

多くのサービスは会計ソフトや販売管理システムと連携できます。請求データを自動で会計に反映させれば仕訳作業がスムーズになり、入金消込や未収金の把握も自動化できます。これにより、バックオフィス全体の効率化が期待できます。

メリット4.コスト削減

電子発行に切り替えることで、紙代・印刷代・郵送料を大幅に削減できます。毎月100通を郵送していた企業なら、年間で数万円以上のコスト削減につながるケースもあります。また、封入・発送作業にかけていた社員の工数を、他の業務に振り向けられます。

メリット5.法令対応とテレワーク対応

クラウドサービスはアップデートにより新しい法令に迅速に対応します。インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たすフォーマットが提供されるため、自社での都度修正は不要です。また、オンラインで完結するためリモートワークでも業務を滞りなく行え、柔軟な働き方にも対応できます。

以上のように、クラウド請求書発行システムは中小企業の請求業務の悩みを解決する強力なツールです。

請求書管理を効率化する方法は『請求書の正しい管理方法と効率化のポイントを解説|売上・入金管理からシステムの使い方』で解説しています。

「それでは具体的にどんなサービスがあるの?」「うちの会社にはどれが合う?」という疑問に答えるため、次章で主要なサービスを比較していきましょう。

主要な請求書発行システムの比較一覧(無料トライアルあり)

Bill OneBtoBプラットフォーム 請求書楽楽明細請求管理ロボバクラク請求書発行マネーフォワード クラウド請求書freee請求書ジョブカン見積/請求書MisocaMakeLeaps請求QUICKinvox発行請求書INVOYBConnectionデジタルトレードinvoiceAgent@Tovas
サービスロゴ
おすすめの利用者中小企業、中堅~大企業中小企業、中堅~大企業中堅~大企業中堅~大手企業小規模企業、中小企業個人事業主、小規模企業、中小企業、中堅~大企業中小企業中小企業中小企業、中堅~大企業中小企業中小企業、金融機関中小企業個人事業主、小規模企業中小企業、中堅~大企業中堅~大企業中小企業、中堅~大企業
費用要お問い合わせ・要お問い合わせ
・費用目安は初期費用10万円~、月額2万円台
・要お問い合わせ
・費用目安は初期費用10万円、月額2.5万円~
要お問い合わせ要お問い合わせ・月額2,480~6480円
・IPO準備中の企業や大企業向けプラン(マネーフォワード クラウド請求書Plus)の費用は要お問い合わせ
年額23,760~120,000円・初期費用およびサポート費用0円
・月額2,000~4,000円
年額8,800~114,000円・ユーザーごとに月額料金が変動(1ユーザー当たり1,000円~1,300円)
・エンタープライズプランは月額33,000円
月額費用は0円で、請求書の発行・読取などに応じた従量課金・初期費用0円で利用可能ユーザー数は無制限
・月額1,980~29,800円
月額980円月額4~120万円組み合わせる利用サービスに応じて変動するため、要お問い合わせ・要お問い合わせ
・費用目安は初期費用12万円、月額費用1.2万円
無料トライアルの有無要お問い合わせ請求書の発行・受取機能については無料で利用可能あり(要お問い合わせ)要お問い合わせあり(要お問い合わせ)ビジネスプラン相当(利用者目安4名以上のプラン)の機能を1ヶ月無料で利用可能請求書発行・送付が可能な無料プランあり30日間の無料トライアルあり(要お問い合わせ)各プランについて1年間の無料トライアルあり30日間の無料トライアルあり(要お問い合わせ)請求書の発行・読取などに応じた従量課金が最大3ヵ月無料あり(要お問い合わせ)無料プランあり無料プランあり(要お問い合わせ)無料プランあり(要お問い合わせ)要お問い合わせ
連携実績のあるシステム例・会計システム(マネーフォワード クラウド会計、弥生会計など)
・販売管理システム(kintone、kaiden!など)
・SAP Concur Partner、SSBなど
・会計システム(マネーフォワード クラウド会計、弥生会計など)
・販売管理システム(kintone、Amazon Businessなど)
・ビジネスチャットツール(Slack、Chatwork、Microsoft Teams)
・販売管理システム(楽々販売、kintoneなど)
・決済システム(ペイジェント、PGマルチペイメントサービス)
・CRMシステム(Salesforce、kintoneなど)
・会計システム(マネーフォワード クラウド会計、弥生会計、freee会計など)
要お問い合わせ・会計システム(マネーフォワード クラウド会計)
・CRMシステム(Mazrica、ZOHOなど)
※Salesforce連携を行う場合はマネーフォワード クラウド請求書Plusの利用が必要
要お問い合わせ要お問い合わせ弥生会計・CRMシステム(Salesforce、kintoneなど)
・会計システム(勘定奉行、商奉行など)
・Slack
要お問い合わせ要お問い合わせ会計システム(freee会計、マネーフォワード、弥生会計)・販売管理システム(商奉行クラウド)
・会計システム(freee会計、弥生会計、勘定奉行クラウド)
・CRMシステム(Salesforce)
・ERPシステム(Biz ∫)
要お問い合わせ
詳細情報詳細はこちら公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください公式サイトをご覧ください
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上記の比較表では主要サービスの特徴をまとめました。それでは次に、各サービスごとの詳細な特徴や強みをもう少し掘り下げて解説します。自社にフィットしそうなものがどれか、イメージしながら読み進めてみてください。

1. Bill One(Sansan株式会社)

Sansan株式会社が提供するクラウド型請求書プラットフォームです。紙やPDFで届く請求書をデータ化して受領管理できるほか、発行機能も備えたハイブリッド型サービスです。

発行した請求書はクラウド送付や郵送代行にも対応。受領・発行を同じ基盤で管理できるため、確認・承認フローが効率化されます。取引先もBill Oneを利用していれば、請求書のやり取りを完全に電子化可能です。

料金は見積もり制で、中堅〜大企業に広く導入されています。請求書業務を一元化したい企業に最適です。

2. BtoBプラットフォーム 請求書(株式会社インフォマート)

業界シェアNo.1の電子請求プラットフォーム。株式会社インフォマートが提供し、導入企業119万社以上の実績があります。請求書の発行と受領の両方に対応している点が最大の特徴で、自社が発行側でも受領側でもこのサービス上でやり取り可能です。

多数の取引先と請求書をやりとりする中堅・大企業に選ばれており、業界標準とも言える存在です。料金は初期費用10万円~、月額2万円台からと企業規模に応じたプラン設定です。ネットワーク効果で利用社数が多いほどメリットが大きく、既に多くの取引先が導入している場合は特に検討したいサービスです。

項目内容
サービス名BtoBプラットフォーム 請求書
会社名株式会社インフォマート
主な特徴・強み・請求書の受取・発行を含む一連の業務をデジタル化し、大部分の業務削減を実現
・デジタル・PDF・紙すべてに対応し、郵送代行やAI-OCRとの併用で全取引先をカバー
・会計・販売管理システムとのデータ連携により、自動仕訳や一括処理で経理業務を効率化
導入実績・利用企業が120万社以上、年間流通金額が約63兆円
・導入先企業:トヨタ自動車株式会社、株式会社サイバーエージェント、サッポログループ物流株式会社、小田急電鉄株式会社、東久留米市など
おすすめの利用者中小企業、中堅~大企業
費用・要お問い合わせ
・費用目安は初期費用10万円~、月額2万円台
無料トライアルの有無請求書の発行・受取機能については無料で利用可能
連携実績のあるシステム例・会計システム(マネーフォワード クラウド会計、弥生会計など)
・販売管理システム(kintone、Amazon Businessなど)
・ビジネスチャットツール(Slack、Chatwork、Microsoft Teams)

3. 楽楽明細(株式会社ラクス)

紙の郵送作業を大幅に削減できるサービス。株式会社ラクスの「楽楽明細」は、クラウド上で電子請求書を発行できるだけでなく、取引先が紙を希望する場合には印刷~封入~郵送まで代行してくれるのが強みです。つまり電子と郵送のハイブリッド対応が可能で、取引先ごとに送付手段を選べます。

導入すれば印刷・封入・発送に追われる日々から解放され、発送漏れもサービス側で管理されるので安心です。料金は初期費用10万円、月額25,000円~(利用通数に応じ課金)。中堅~大企業で紙対応が未だ多い業界(製造・建設など)に特にメリットが大きいです。老舗のラクス社提供でサポート体制も充実しています。

項目内容
サービス名楽楽明細
会社名株式会社ラクス
主な特徴・強み・請求書や納品書・支払明細など多様な帳票を発行可能、既存のレイアウトも再現対応
・電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、法改正にもスムーズに適応
・シンプルなUIで発行側も受取側も簡単操作、CSV・PDF・APIで柔軟なデータ連携が可能
導入実績・2025年6月時点で累計導入社数が14,000社
・導入先企業:全日本空輸株式会社、東急リバプルスタッフ株式会社、馬淵建設株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、株式会社ビックカメラなど
おすすめの利用者中堅~大企業
費用・要お問い合わせ
・費用目安は初期費用10万円、月額2.5万円~
無料トライアルの有無あり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例・販売管理システム(楽々販売、kintoneなど)
・決済システム(ペイジェント、PGマルチペイメントサービス)

4. 請求管理ロボ(株式会社ROBOT PAYMENT)

請求周りの煩雑な業務をまとめて自動化。請求管理ロボは、請求書発行だけでなく入金消込や督促、継続課金管理まで一元化できるサービスです。サブスクリプションビジネスの継続請求や、毎月多数の入金消込に追われている企業に最適です。銀行口座の入金データとも照合し、自動で消込・未入金の督促メール送信まで行えます。

API連携も豊富で、自社システムとの統合もしやすい柔軟性があります。料金は要問い合わせのため利用規模に応じた見積もりとなります。提供元の株式会社ROBOT PAYMENT自体が決済代行の老舗企業であり、金融系の高いセキュリティ基準で運用されているため信頼性も抜群です。

項目内容
サービス名請求管理ロボ
会社名株式会社ROBOT PAYMENT
主な特徴・強み・サブスク型ビジネスを運営している企業に適しており、継続課金や繰り返し請求を自動化できる設計が可能
・中小企業はもちろん、請求件数が10万件をこえるような大企業まで対応可能
・CRMや金融機関とのシステム連携により、取引データや売掛金回収状況を一元管理
導入実績・月10万件以上の請求書に対応、導入企業数900社以上
・導入先企業:スマートニュース株式会社、株式会社メドレー、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ、株式会社ニューズピックス、NTTメディアサプライ株式会社など
おすすめの利用者中堅~大手企業
費用要お問い合わせ
無料トライアルの有無要お問い合わせ
連携実績のあるシステム例・CRMシステム(Salesforce、kintoneなど)
・会計システム(マネーフォワード クラウド会計、弥生会計、freee会計など)

5. バクラク請求書発行(株式会社LayerX)

バクラク請求書発行は、スタートアップの株式会社LayerXが提供するクラウド請求書サービスです。2020年代に登場した新しいサービスながら、中堅企業を中心に導入が拡大しています。AI OCRによる自動データ化や、社内承認ワークフローなど最新テクノロジーを活用している点が特徴です。

電子インボイス制度や改正電帳法にも対応済みで、料金は利用状況に応じた従量課金制。問い合わせで見積もりが可能です。クラウドらしい直感的なUIと、ベンチャーならではのスピーディなアップデートも高く評価されています。

項目内容
サービス名バクラク請求書発行
会社名株式会社LayerX
主な特徴・強み・部署やユーザーごとにアクセス権限を設定し、機密情報を保護しつつ効率的に管理
・発行前にワークフローを組み込み、承認プロセスで誤りや不適切な書類を防止
・操作履歴を記録する監査ログにより、内部統制や法令遵守を強化
導入実績・シリーズ累計導入社数15,000社以上
・導入先企業:医療法人社団焔、三田尻化学工業株式会社、三共ポリエチレン株式会社、公益財団法人日本ゴルフ協会、公益社団法人青年海外協力協会など
おすすめの利用者小規模企業、中小企業
費用要お問い合わせ
無料トライアルの有無あり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例要お問い合わせ

6. マネーフォワード クラウド請求書(株式会社マネーフォワード)

「マネーフォワード クラウド請求書」は、クラウド会計で知られる株式会社マネーフォワードの請求書サービスです。既に「MFクラウド会計」などを利用している企業にとっては最有力候補でしょう。見積書・納品書からの自動変換、取引先ごとの一括発行、会計ソフトへの自動仕訳連携により、会計処理の手間を大幅に削減できます。

郵送代行オプション(「クラウドインボイス」サービス)にも対応し、電子送付と郵送を使い分け可能。料金は個人向けが月900円~、法人向けが月3,980円~で、初期費用不要。30日間の無料トライアルで気軽に導入できます。

項目内容
サービス名マネーフォワード クラウド請求書
会社名株式会社マネーフォワード
主な特徴・強み・見積書・納品書・請求書・領収書など複数帳票を一括作成・送付可能で、送付後の受領状況も管理できる
・請求業務のスケジュール登録で請求漏れを防止可能
・会計・経理システムと連携でき、バックアップや管理負荷の軽減によって作業効率を向上
導入実績導入先企業:三井物産ビジネスパートナーズ株式会社、ANYCOLOR株式会社、note株式会社、株式会社スープストックトーキョー、SMBC GMO PAYMENT 株式会社など
おすすめの利用者個人事業主、小規模企業、中小企業、中堅~大企業
費用・月額2,480~6480円
・IPO準備中の企業や大企業向けプラン(マネーフォワード クラウド請求書Plus)の費用は要お問い合わせ
無料トライアルの有無ビジネスプラン相当(利用者目安4名以上のプラン)の機能を1ヶ月無料で利用可能
連携実績のあるシステム例・会計システム(マネーフォワード クラウド会計)
・CRMシステム(Mazrica、ZOHOなど)
※Salesforce連携を行う場合はマネーフォワード クラウド請求書Plusの利用が必要

7. freee請求書(フリー株式会社)

freee請求書は、クラウド会計ソフトfreee内で利用できる請求書発行機能です。見積・受注・納品・請求・入金までを一元管理でき、会計仕訳も自動で反映されるため、経理と営業事務の連携がスムーズです。会計知識がなくても使いやすいUIが特徴で、中小企業や個人事業主から高く支持されています。

料金はfreee会計の利用料に含まれ、小規模法人向けプランは月2,980円~(年額割引あり)。請求書機能単体プランはありませんが、会計ソフトと一体化しているためコスパに優れます。無料プランはないものの、月5件程度の請求であれば低価格プラン内で十分対応可能です。

項目内容
サービス名freee請求書
会社名フリー株式会社
主な特徴・強み・既存の基幹・販売管理システムを変えずに、CSVやPDF連携で簡単に電子化し、取引先への影響を最小化
・電子送付と郵送代行の両方に対応し、ワンクリックで請求書を送付可能
・入金消込や債権管理を自動化し、会計システムとも連携可能
導入実績・シリーズ累計の導入企業数21.6万社(2024年9月末時点)
・導入先企業:株式会社ClaN Entertainment、千代田ゴム株式会社、株式会社福徳不動産、株式会社ニッケ物流、株式会社かねたや家具店など
おすすめの利用者中小企業
費用年額23,760~120,000円
無料トライアルの有無請求書発行・送付が可能な無料プランあり
連携実績のあるシステム例要お問い合わせ

8. ジョブカン見積/請求書(株式会社Donuts)

ジョブカン見積/請求書は、勤怠管理などで知られるジョブカンシリーズの一つです。シリーズ共通の直感的な操作性で、クラウドに不慣れな方でもスムーズに利用できます。見積書・発注書・請求書の作成から、PDF発行、メール送付、郵送代行まで一通り対応可能です。

無料プランはユーザー1名まで基本機能を0円で利用でき、請求先登録は5社まで。有料プランも月5,000円前後からと手頃で、ユーザー無制限プランでも1万円程度と中小企業に優しい価格設定です。ジョブカンシリーズを利用中の企業なら既存システムとの連携も容易で、社内導入も進めやすいでしょう。

項目内容
サービス名ジョブカン見積/請求書
会社名株式会社Donuts
主な特徴・強み・一括作成機能により、月締め請求書などの手作業を大幅削減
・豊富なテンプレートで誰でも簡単に自社仕様の請求書を作成可能
・取引先ごとのレポート機能で請求残高や入金データを自動集計し、効率化とミス削減を実現
導入実績・シリーズ累計の導入実績数25万社
・導入先企業:株式会社コレックホールディングス、株式会社石橋楽器店、湘南造機株式会社、さがみエンヂニアリング株式会社、BEST株式会社など
おすすめの利用者中小企業
費用・初期費用およびサポート費用0円
・月額2,000~4,000円
無料トライアルの有無30日間の無料トライアルあり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例要お問い合わせ

9. Misoca(弥生株式会社)

Misocaはスタートアップ発のサービスで、現在は会計ソフト大手・弥生株式会社のグループに属しています。月5通までの請求書発行が無料で利用でき、6通目以降は有料プランが必要です。見積書や納品書も作成でき、ワンクリックで請求書に変換可能です。

クラウド対応のため、スマホやPCからいつでも請求処理ができ、郵送代行(1通180円~)にも対応。切手代より割安で、外出先からの発行もスムーズです。初めて請求書システムを導入する小規模事業者に最適で、有料プランも月1,000円前後と手頃。弥生会計との連携も容易です。

項目内容
サービス名Misoca
会社名弥生株式会社
主な特徴・強み・見積書、納品書、請求書、領収書などをクリック操作で相互変換でき、転記ミスや記載漏れを防止
・PDF発行、郵送、メール送信をワンクリックで実行できるだけでなく、自動作成や自動送信機能で請求業務を効率化
・弥生会計との連携や回収保証サービスで経理業務を全面サポート
導入実績・シリーズ累計の導入企業数21.6万社(2024年9月末時点)
・導入先企業:トモタケ機工株式会社、合同会社Nibbles、株式会社田中工業所、株式会社アイズ、株式会社Queueなど
おすすめの利用者中小企業、中堅~大企業
費用年額8,800~114,000円
無料トライアルの有無各プランについて1年間の無料トライアルあり
連携実績のあるシステム例弥生会計

10. MakeLeaps(メイクリープス株式会社)

MakeLeapsはリコーグループのメイクリープス株式会社が提供する請求書サービスで、英文・外貨建て請求書の発行に対応している点が特徴です。海外取引のある企業や外資系企業に最適で、日本語・円建て請求書や郵送代行にも対応。見積から請求への変換や承認ワークフローなど基本機能も充実しています。

初期費用は不要で、月5件まで無料プランを利用可能。全機能を30日間試せるトライアルもあります。大企業基準のセキュリティ体制により安心して利用でき、海外展開を視野に入れる企業や電子印鑑導入を進めたい企業にもおすすめです。

項目内容
サービス名MakeLeaps
会社名メイクリープス株式会社
主な特徴・強み・請求業務をクラウドで一括管理し、見積書や納品書、請求書の作成、承認、送付から入金管理、消し込みまで可能
・テンプレート入力やワンクリック変換でミスを防ぎ、10種類以上の書類を簡単に作成
・電子送付、取引ポータル、郵送代行から選べる発送機能と直感的な操作画面でスムーズに利用可能
導入実績・導入企業数6,400社以上
・導入先企業:あじさい税理士法人、株式会社ブシロードムーブ、株式会社高知林業、株式会社プレイド、パーソルイノベーション株式会社など
おすすめの利用者中小企業
費用・ユーザーごとに月額料金が変動(1ユーザー当たり1,000円~1,300円)
・エンタープライズプランは月額33,000円
無料トライアルの有無30日間の無料トライアルあり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例・CRMシステム(Salesforce、kintoneなど)
・会計システム(勘定奉行、商奉行など)
・Slack

11. 請求QUICK(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

請求QUICKは、月50通まで完全無料で使える請求書発行サービスです。請求先件数やユーザー数の制限もなく、誰でもすぐに利用可能。51通以上は1通ごとの従量課金制で、利用量に応じて費用が発生します。

機能は請求書・見積書の作成、PDF出力、メール送信などシンプル構成。小規模事業者には十分な機能で、操作も直感的です。「無料で気軽に使いたい」「高機能は不要」というユーザーに最適なサービスです。

項目内容
サービス名請求QUICK
会社名SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
主な特徴・強み・インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、消費税計算や登録番号自動挿入、控え保存などの法制度対応面でも安心
・請求書の発行と受取の両方に対応し、明細単位の消込や銀行明細の自動取得機能で経理業務を効率化
・SBIグループのノウハウを活かした中小企業向けツール
導入実績・中小企業を中心として導入企業数が6,000社以上
・導入先企業:株式会社筑波銀行、SBIリクイディティ・マーケット株式会社、東洋ホテル株式会社、株式会社大成ハウジングなど
おすすめの利用者中小企業、金融機関
費用月額費用は0円で、請求書の発行・読取などに応じた従量課金
無料トライアルの有無請求書の発行・読取などに応じた従量課金が最大3ヵ月無料
連携実績のあるシステム例要お問い合わせ

12. invox発行請求書(株式会社invox)

invox発行請求書は、株式会社invoxが提供するクラウド請求書サービスで、「発行」と「受領」の両方を一元管理できる点が特徴です。紙の請求書をスキャンして電子化したり、取引先にWebアップロードしてもらう運用も可能。発行時はクラウド上で作成し、ワンクリックでメール送信や郵送代行にも対応します。

フリープラン(無料)で基本機能を利用でき、発行・受領通数に応じて有料プラン(月額数万円~)も選択可能。インボイス制度や改正電帳法にも随時アップデート対応しており、長期的にも安心して利用できます。

項目内容
サービス名invox発行請求書
会社名株式会社invox
主な特徴・強み・郵送からメール送付への切り替えを自動化し、効率的に電子化を推進
・柔軟な仕訳自動生成や承認ワークフローを備え、電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応
・ISO/IEC 27001認証取得や電子決済等代行業登録により、セキュリティ・リスク管理体制を強化
導入実績・シリーズ累計30,000社以上が利用(2024年11月時点)
・導入先企業:萬誠社印刷株式会社、ミツミ電機株式会社、富士山羽衣マリーナ株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、一般社団法人日本電気協会など
おすすめの利用者中小企業
費用・初期費用0円で利用可能ユーザー数は無制限
・月額1,980~29,800円
無料トライアルの有無あり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例要お問い合わせ

13. INVOY(FINUX株式会社)

INVOYは、FINUX株式会社が提供するクラウド請求書サービスです。基本利用は無料で、見積書・請求書の作成送付に加え、オンライン決済リンクを請求書に埋め込める点が特徴です。取引先は届いた請求書からクレジットカードなどで即時支払いが可能です。

フリープランでも決済機能を利用でき、小規模事業者がカード決済を導入するのに最適。通知カスタマイズなどの追加機能は有料オプションで柔軟に選べます。freee会計との連携にも対応しており、請求から入金管理までを効率化できる先進的なサービスです。

項目内容
サービス名INVOY
会社名FINUX株式会社
主な特徴・強み・無料で請求書を簡単に作成および発行でき、スマホ対応や郵送代行サービスも利用可能
・受取請求書のデータ化やカード決済、入金消込や各種レポート機能により経理業務を効率化
・freeeやマネーフォワード等との会計連携、権限管理やセキュリティ認証(ISO 27001・JIIMA認証)により、法制度対応と安全性を確保
導入実績導入先企業:株式会社ポートイット、株式会社ANDART、ミライデザイン合同会社、有限会社トラベルプランニングオフィス、株式会社Baumなど
おすすめの利用者個人事業主、小規模企業
費用月額980円
無料トライアルの有無無料プランあり
連携実績のあるシステム例会計システム(freee会計、マネーフォワード、弥生会計)

14. BConnectionデジタルトレード(NTTドコモビジネス株式会社)

BConnectionデジタルトレードは、NTTドコモビジネス株式会社が運営する電子請求プラットフォームです。大企業は基幹システムから請求データを連携し、中小企業はブラウザ上で請求書を受領・発行可能。クラウド型EDIのような仕組みで、特定取引先との請求業務を電子化できます。

初期費用・月額基本料は無料(エンタープライズプラン除く)で、取引数に応じて課金される従量制です。弥生シリーズ利用企業なら、請求データを自動で会計仕訳に反映できるなど連携もスムーズです。取引先との請求フローを効率化したい企業に最適なサービスです。

項目内容
サービス名BConnectionデジタルトレード
会社名NTTドコモビジネス株式会社
主な特徴・強み・会計管理システムや販売管理システムとフォーマットを合わせてデータ連携し、転記作業を自動化して業務効率化を実現
・請求書受取後の支払承認プロセスを構築でき、仕訳情報の追加登録や承認フローの運用が可能
・インボイス制度、電子帳簿保存法、JIIMA認証に対応
導入実績導入先企業:株式会社デジタルトランスフォーメーション、MXモバイリング株式会社など
おすすめの利用者中小企業、中堅~大企業
費用月額4~120万円
無料トライアルの有無無料プランあり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例・販売管理システム(商奉行クラウド)
・会計システム(freee会計、弥生会計、勘定奉行クラウド)

15. invoiceAgent(ウイングアーク1st株式会社)

invoiceAgentは、ウイングアーク1st株式会社が提供する電子帳票プラットフォームで、請求書発行を含む多機能なシステムです。クラウド版に加えオンプレミス版も選べるため、クラウド利用が制限される企業でも導入可能です。自社ワークフローに合わせて帳票レイアウトや承認フローを柔軟にカスタマイズできます。

適格請求書の発行要件を満たすほか、タイムスタンプや改ざん検知にも対応し、電子帳簿保存法をクリア。料金は初期約20万円~、月額約5万円~とやや高めですが、大量の帳票を扱う大企業には十分な効率化効果があります。高いセキュリティ性から、金融機関など厳格な運用が求められる企業にも採用されています。

項目内容
サービス名invoiceAgent
会社名ウイングアーク1st株式会社
主な特徴・強み・多様な帳票フォーマットをそのまま電子化・一元管理し、請求書などの配信や受領を効率化
・電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、法令遵守とペーパーレス化を同時に実現
・文書管理、AI OCR、電子契約などの機能を備え、社内外システムとの柔軟な連携によるDX推進が可能
導入実績導入先企業:NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社商船三井、関西電力送配電株式会社、大和ハウス工業株式会社、三菱マテリアル株式会社など
おすすめの利用者中堅~大企業
費用組み合わせる利用サービスに応じて変動するため、要お問い合わせ
無料トライアルの有無無料プランあり(要お問い合わせ)
連携実績のあるシステム例・CRMシステム(Salesforce)
・ERPシステム(Biz ∫)

16. @Tovas(コクヨ株式会社)

@Tovasは、コクヨ株式会社が提供する電子請求サービスで、電子帳票分野の草分け的存在です。Web上で請求書や支払明細を発行・送付でき、取引先はメール通知からポータルで閲覧・ダウンロード可能。タイムスタンプや開封確認、長期保管など、必要機能を網羅しています。

オンプレミスにも対応し、大手から中堅企業まで導入実績多数。料金は初期数十万円・月額数万円規模と高めですが、安定性とサポートに定評があります。紙から電子化へ段階的に移行したい企業に最適です。

項目内容
サービス名@Tovas(アットトバス)
会社名コクヨ株式会社
主な特徴・強み・請求書、納品書、注文書を電子ファイル、FAX、郵送で自動配信し、手作業業務を大幅削減
・直感的で簡単な操作性と既存システムとの柔軟な連携でスムーズに導入可能
・コクヨならではのセキュアな環境と専任サポート体制を整備
導入実績導入先企業:アビリティーズ・ケアネット株式会社、前澤給装工業株式会社、ブラザー販売株式会社、住友ベークライト株式会社、キヤノンカスタマーサポート株式会社など
おすすめの利用者中小企業、中堅~大企業
費用・要お問い合わせ
・費用目安は初期費用12万円、月額費用1.2万円
無料トライアルの有無要お問い合わせ
連携実績のあるシステム例要お問い合わせ

請求書発行・管理システムの選定ポイント

ここまで多数のサービスを紹介しましたが、「結局どれがうちに向いているのか?」と迷われるかもしれません。そこで、請求書発行システムを選ぶ際に比較・検討すべき6つの重要ポイントを解説します。自社の状況と照らし合わせながらチェックしてみましょう。

1.自社の課題を解決できる機能を備えているか

まず第一に、導入するシステムが自社の抱える課題を解決できるかを確認しましょう。請求業務と言っても、課題は企業によって様々です。

例えば「請求漏れが発生している」のが課題なら、定期請求の自動化機能や送付日時予約機能があるサービスが望ましいです。「紙の封入作業が大変」なら郵送代行に対応したサービスを選ぶべきです。また「入金管理まで一元化したい」なら、請求書発行だけでなく入金消込・督促機能まである請求管理ロボのようなサービスが適しています。

このように、自社がシステム導入で何を実現したいのかを整理し、それにフィットする機能を持つサービスに絞り込むことが重要です。各サービスには基本機能以外にも特徴的なオプションがありますので、公式サイトの機能一覧を比較してみてください。

2.自社の発行件数・利用人数に適した料金プランか

料金プランも重要な比較ポイントです。請求書発行システムの費用体系は主に次の3パターンがあります。

  • 定額制:月額○円で一定範囲内で使い放題。発行件数やユーザー数に制限がないか、上限が高め。例)クラウド会計系のソフトなど。
  • 従量課金制:発行1件あたり○円、ユーザー1人あたり○円といった課金。発行数・利用人数に応じて費用が変動。例)請求QUICKや一部のエンタープライズ製品。
  • 基本料+従量課金:毎月固定の基本料金に加え、超過分は1件あたり課金。中小向けサービスに多い形態で、基本料内の無料枠が設定されている場合も。

自社の平均発行件数や利用部署数を踏まえ、どの料金体系が最もコスト効率が良いかを比較しましょう。

例えば月に数件~数十件程度ならMisocaやMakeLeapsのような無料プラン・低額プランが適しています。一方、毎月数千件を超えるような大量発行をする企業なら、件数無制限の定額制(または基本料+従量の上限ありプラン)を選んだ方が安く済むでしょう。

料金は各社で大きく異なり、中には基本料が1,000円以下の格安サービスもあれば、数万円する高機能サービスもあります。機能面の必要十分さとコストのバランスを考慮して選定することが大切です。

サービス名サービスロゴお問い合わせ
Misoca公式サイトをご覧ください
MakeLeaps公式サイトをご覧ください
Bill one詳細はこちら

3.インボイス制度や電子帳簿保存法など法令に対応しているか

2023年に施行された適格請求書等保存方式(インボイス制度)や、2022年改正の電子帳簿保存法など、請求書を取り巻く法令要件への対応状況も必ず確認しましょう。インボイス制度に対応する請求書発行には、請求書に適格請求書発行事業者の登録番号や消費税額の明示が必要です。

例えばマネーフォワードやfreeeなど主要サービスは既に新フォーマット対応を完了しています。また電子帳簿保存法対応としては、改正要件に沿ってタイムスタンプ付与や変更履歴保存が行えるか、あるいはJIIMA認証を取得しているかがポイントです。JIIMA認証とは、国税関係書類の電子保存要件を満たすソフトに与えられる認証で、取得済みであれば信頼して良いでしょう。

法令非対応のシステムを選んでしまうと、後で自社で対応策を講じる必要が生じ本末転倒です。したがって最新の法改正情報に追随しているサービスを選ぶことが重要です。

4.既存の会計ソフト・販売管理システムとデータ連携できるか

請求書発行システム単体で完結せず、周辺の業務システムと連携できるかどうかも評価しましょう。特に会計ソフトとの連携は必須級です。請求情報が会計側に自動連携できれば、売掛金の仕訳や入金予定管理が自動化され、経理処理の効率と正確性が格段に向上します。freeeやマネーフォワードのように自社会計ソフトと同メーカーの請求システムであれば深い統合が期待できます。

また、販売管理・受発注システムを使っている場合は、そのシステムから請求書発行システムにデータを渡せるか(または逆に請求データを販売管理へ渡せるか)を確認しましょう。API連携やCSVインポート/エクスポート機能が用意されていればカスタム連携も可能です。

さらに、銀行システムや決済代行サービスとの連携(入金消込の自動化)など、業務フロー全体でシームレスになるサービスを選べばDX効果が高まります。自社のIT環境の中にスムーズに組み込める請求書システムを選ぶことが、導入後の成功の鍵と言えます。

5.操作性・サポート体制・セキュリティは十分か

請求書発行システムは日常的に使うツールのため、操作の分かりやすさが重要です。無料トライアルがあれば実際に試し、画面の見やすさや動作の軽快さを確かめると安心です。導入時の不安に対応できるよう、設定代行や講習を提供しているサービスもあります。

サポート体制も確認しておきましょう。電話やチャット対応の有無、サポート時間帯などは導入後の安心感につながります。特に月末や夜間に業務を行う場合、営業時間外のサポートがないと不安が残るため、自社の利用時間に合ったサービスを選ぶことが大切です。

セキュリティ面では、大手サービスであればSSL通信や堅牢なデータセンターでの運用が基本です。さらに、ISO27001認証やプライバシーマークを取得しているか、ログイン時の二要素認証やIP制限に対応しているかもチェックポイントです。自社のセキュリティポリシーに照らして受け入れられるクラウドかを確認し、必要に応じてオンプレ型も選択肢に入れると良いでしょう。

6.導入実績・シェアの大きさを確認する

最後に、請求書発行システムを選ぶ際には、機能や料金だけでなく「どれだけ多くの企業に使われているか」も重要な判断材料になります。導入実績が多いサービスは、取引先がすでに利用しているケースが多く、システム間のやり取りがスムーズになります。例えば、BtoBプラットフォーム 請求書は119万社以上が導入しており、業界標準として安心感があります。

シェアが高いサービスは、ベンダー側も利用者の声を反映しやすく、機能改善や法改正への対応スピードも早い傾向があります。自社に必要な機能を備えていることは大前提ですが、広く利用されている実績を持つサービスを選ぶことで、長期的な運用の安定性や取引先との互換性にもつながります。

自社に最適な請求書発行システムを選んで業務効率化を

請求書発行システムを導入すれば、請求業務の効率化やコスト削減が期待できます。特に手作業中心の企業では効果が大きく、自社の発行件数・取引先数・紙と電子の比率などに合ったシステム選びが重要です。

郵送が多い企業は郵送代行機能に強いサービスを、電子完結を目指す企業はクラウド管理型のサービスを選ぶと良いでしょう。まずは比較表を参考に2〜3社を絞り、資料請求や無料トライアルで実際に操作感を確認するのがおすすめです。

複数のサービスをまとめて比較したい場合は、MCB FinTechカタログが便利です。主要サービスを一括で確認・資料請求でき、自社に最適なシステムを効率的に見つけられます。請求書発行システムの導入は、経理DXへの第一歩です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 請求書発行システムには無料で使えるものはありますか?

A1. はい。代表的なものにMisoca(月5通まで無料)、MakeLeaps(基本機能0円)、請求QUICK(月50通まで無料)などがあります。無料プランは機能制限があるため、発行件数や将来のニーズに応じて有料プランへの移行を検討すると安心です。

Q2. 中小企業にはどの請求書発行システムがおすすめですか?

A2. 会計ソフト連携が強いマネーフォワード クラウド請求書やfreee請求書は信頼性が高く、月額数千円から利用できます。小規模ならMisocaやMakeLeapsの無料・低価格プランも導入しやすいです。取引先が多く発行件数が多い場合は、BtoBプラットフォーム 請求書や楽楽明細のような大規模対応型が向いています。

Q3. 請求書発行システムと請求書受領システムは何が違いますか?

A3. 発行システムは自社から取引先へ請求書を送るためのもの、受領システムは取引先から届く請求書を処理・管理するものです。Bill Oneのように両方に対応できるハイブリッド型もあるので、自社が「発行側」「受領側」どちらで課題が大きいかを踏まえて選ぶと良いでしょう。

Q4. クラウド型の請求書発行システムは安全でしょうか?情報漏えいが心配です。

A4. 大手サービスはTLS暗号化や堅牢なデータセンターで運用され、ISO27001やプライバシーマークなどの認証も取得しています。多くの場合、オンプレ型に劣らないセキュリティ水準であり、権限設定も細かく管理できます。特に法対応済みのサービスを選べば安心です。

Q5. 請求書発行システムを上司に提案したいのですが、どのように説得すれば良いでしょうか?

A5. 「工数削減」「コスト削減」「入金サイクル短縮」といった定量効果を試算して提示するのが効果的です。さらにインボイス制度対応などの必須要件をカバーできる点を強調すれば説得力が増します。最後は無料トライアルを一緒に試し、操作感を共有するのがおすすめです。

以上、請求書発行システムの比較と選び方について徹底解説しました。自社にベストな一品を見つけ、請求業務の効率アップとミスゼロをぜひ実現してください。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋 真倫

大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」や「Blockchain Data Book 2020」などを執筆し、現在はweb3ニュースレターや調査レポート「MCB RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。

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