補助金・助成金申請代行おすすめ比較7選｜費用相場・選び方のポイントとメリットを解説！

補助金・助成金を活用したいものの、「どの制度が自社に合うのかわからない」「申請手続きが複雑で締切に間に合うか不安」と感じていませんか。

補助金制度は年々増加・高度化しており、専門知識なしで採択を目指すのは簡単ではありません。そこで有効なのが、補助金・助成金申請代行サービスの活用です。専門家に任せることで、手間や不安を減らしつつ、採択率向上が期待できます。

本記事では、主要な申請代行サービスの特徴を比較し、費用相場や選び方のポイントを解説します。あわせて、「100%採択保証」など注意すべき表現についても触れていきます。

補助金・助成金申請代行サービスとは？

補助金申請代行サービスとは、企業や個人事業主に代わって補助金・助成金の申請手続きをサポートしてくれる専門サービスです。

具体的には、適切な制度選びのアドバイス、申請に必要な事業計画書や申請書類の作成、オンライン申請システムへの入力、さらには採択後の報告書作成まで支援してくれます。要は、補助金申請の煩雑なプロセス全般をプロの知見で代行・支援してもらえるサービスです。

補助金と助成金の違いは？

補助金と助成金は似たように使われますが、厳密には意味が異なります。

補助金は、経済産業省や自治体などが公募する競争的資金で、提出した事業計画の内容を審査されて採択・不採択が決まります。

一方、助成金は厚生労働省系に多い資金で、例えば雇用関係の助成金などは条件を満たせば基本的に支給される（審査というより要件適合で決まる）ものです。

審査の有無という違いから、補助金は事業の新規性・計画の完成度が求められ、助成金は雇用や人材育成など政策目標への適合が重視される傾向があります。

申請代行サービスでは補助金申請を得意とする行政書士・税理士法人もあれば、助成金申請に強い社会保険労務士法人もあります。本記事では両方の専門家を含むサービスを紹介します。

補助金・助成金の申請はなぜ専門家に依頼すると良いのか？

自社の担当者だけで補助金申請を行うことも可能ですが、専門家に依頼することには大きなメリットがあります。例えば以下のような点です。

詳細について以下で解説します。

メリット1.採択されやすい申請書の作成

補助金ごとの審査基準を熟知したプロが書類を作成・チェックするため、不備や抜け漏れがなく高品質な申請書になります。とりわけ競争率の高い補助金では、この「質の高さ」が採択・不採択を分けます。

メリット2.最新情報への対応

補助金制度は年度ごとに要件変更や新設・廃止があります。専門の代行業者は日々最新の公募情報を追っており、制度改定にも即応できます。

例えば「今年度から電子申請のみになった」「報告要件が厳格化した」等にも精通しているため安心です。

メリット3.時間と労力の大幅削減

書類準備から申請システムへの入力まで、想像以上の手間がかかるものです。専門家に任せれば、その時間を本業に充てられます。実務になれている分作業も速く、締切間際でも間に合わせてもらえるケースもあります。

メリット4.採択後のフォローまで一貫支援

補助金は採択後も、交付申請手続きや実績報告などの作業があります。代行サービスなら採択後の報告業務も代行・サポートしてくれるところが多く、資金を受け取るまで伴走してもらえます。自社だけでは見落としがちな報告漏れによるトラブルも避けられるでしょう。

こうしたメリットがある反面、専門家に依頼すれば費用がかかるのは事実です。

ただ、次章で述べるように成果連動型の報酬体系も多く、「採択されれば費用対効果は高い／不採択なら成功報酬は支払わない」仕組みが一般的です。

昨今ではAIを活用した申請サポートツールも登場していますが、テンプレート的になりがちで複雑な案件や加点要素の盛り込みは専門家に敵わないとの指摘もあります。自社のリソースや案件難易度を踏まえ、プロに任せる価値は十分あると言えるでしょう。

補助金・助成金申請代行の費用相場と2つの料金体系

「依頼するといくらかかるのか？」は気になるポイントです。補助金申請代行サービスの料金は大きく「着手金」と「成功報酬」の2つで構成されるのが一般的です。

1.着手金

依頼契約時に支払う固定の手数料です。相場は5万～15万円程度が多く、案件規模や支援範囲によって前後します。

例えば簡易な計画であれば着手金を低めに設定する業者もありますが、ゼロから事業計画を練り上げる場合や打合せ回数が多い案件では20～30万円に達することもあります。

着手金は採択可否に関わらず返金されないのが通常です。そのため「採択されなかったら丸損では…」と感じるかもしれませんが、後述の成功報酬とセットで考える必要があります。

2.成功報酬

補助金が無事採択された場合にのみ発生する報酬です。一般的な相場は採択された補助金交付額の10～20%程度となっています。

例えば「補助金額1,000万円に対し成功報酬15%」なら、採択時に150万円を支払うイメージです。

成功報酬は「交付決定額ベース」「受給額ベース」など契約によって異なるので、支払いタイミング（採択通知時か、支給実行後か）も含め確認が必要です。

補助金・助成金申請代行主な料金体系パターンと特徴

着手金＋成功報酬型（一般的）

• 着手金と成功報酬を両方支払う形式。
  • 例：「着手金10万円＋成功報酬採択額の10%」等。
• メリット：依頼する企業も専門家も双方コミットしやすい。
• 注意点：不採択でも着手金は戻らない。逆に採択されれば成功報酬が発生。

完全成功報酬型

• 着手金ゼロで、採択された場合のみ成功報酬（通常より高めの割合）を支払う形式。
  • 例：「初期費用0円・成功時に補助金額の20%」等。
• メリット：不採択なら一切費用負担がないため依頼側リスクが低い。
• 注意点：専門家側のリスクが大きいため、採択可能性が低い案件はそもそも引き受けてもらえない場合がある。また、成功時の報酬率は15〜25%とやや高めが一般的。

月額顧問契約型

• 補助金申請支援を含め、経営コンサルや税務顧問などを月額フィーで支払う形式。
• メリット：継続的に専門家の支援を受けられ、経営全般のアドバイスも得られる。
• 注意点：月額数万円〜数十万円の固定費が発生し、中長期の契約となるためコストは高め。スポット利用したい場合は不向き。

補助金の種類によっても費用は変動します。例えば設備投資が中心のものづくり補助金では申請書ボリュームが大きく費用高め、販路開拓の持続化補助金は比較的低め等の傾向があります。交付額が大きくなるほど成功報酬総額も増えるため、大型案件ほど費用負担も大きくなります。

補助金・助成金申請代行サービスの選び方・比較ポイント

数ある代行サービスの中から「ここなら信頼できる！」という依頼先を選ぶには、いくつか注目すべきポイントがあります。以下に申請代行会社選定のチェックリストを示します。

どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

1. 認定経営革新等支援機関かどうか

まずは、依頼先が認定経営革新等支援機関に指定されているかを確認しましょう。認定支援機関は、中小企業庁が認定した中小企業支援の専門家で、財務や事業計画に関する実績・知見を持つ法人のみが対象です。行政手続きに精通しており、信頼性の面でも安心できます。

実際に、事業再構築補助金など一部の補助金では、認定支援機関の関与が申請要件となっています。今後は法改正（参照元：行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について）により、補助金申請代行が有資格者に限定される可能性もあり、支援機関や士業資格の有無はさらに重要になるでしょう。

依頼前には、公式の認定支援機関検索システムで登録状況を確認することをおすすめします。

2. 採択実績・採択率は十分か

代行会社を選ぶ際は、採択実績も重要な判断材料です。公式サイトなどで「〇年度○件採択」「累計支援○社」「平均採択率○%」といった数値を公開しているか確認しましょう。数十件以上の実績や安定した高採択率がある会社は、信頼性が高い傾向にあります。反対に、実績を一切開示していない場合は注意が必要です。

また採択率を見る際は、補助金全体の平均と比較できるか、直近年度のデータか、申請件数が十分かも重要です。少数案件で高採択率をうたうより、多くの案件を継続的に支援している会社を選ぶ視点が大切です。

3. 対応可能な補助金・助成金の種類

自社が利用したい補助金・助成金に対応しているかも必ず確認しましょう。補助金には種類ごとに特徴があり、すべてに精通した会社はほとんどありません。IT導入補助金、研究開発系補助金、雇用助成金など、それぞれ得意分野が分かれるため、自社の業種や事業内容に合った実績を持つ会社を選ぶことが重要です。

また、「製造業×ものづくり補助金」「飲食業×小規模事業者持続化補助金」など、業種や地域に応じた支援実績もチェックポイントです。公式サイトの採択事例や、エネルギー関連・自治体独自補助金などニッチな制度への対応可否も、必要に応じて確認しましょう。

4. サポート範囲とサービス内容

代行会社によってサポート範囲は大きく異なります。申請書類作成のみ、事業計画策定から採択後フォローまで一貫対応するケースなど様々です。特に初めて補助金を申請する場合は、ヒアリングから申請、採択後対応まで包括的に支援してくれるサービスを選ぶと安心です。

一方で、計画書のブラッシュアップのみを求める場合は、スポット型の支援でも十分なことがあります。事前に「どこまで対応してもらえるのか」を確認し、自社のニーズに合ったサービスかを比較しましょう。

5. 料金体系の透明性

契約前に料金体系が明確に提示されているかは重要です。見積もり段階で「着手金○○円、成功報酬○○%（採択時）」など具体的に示す会社は信頼しやすいでしょう。

特に注意したいのは追加費用で、後からオプション扱いで上乗せされないよう、総額や費用が発生するタイミングまで明示してくれる業者を選ぶのが安心です。

また契約書に追加料金条件が書かれているケースもあるため、「交付申請・実績報告は別料金か」「交通費はどう扱うか」まで確認しましょう。不安があれば即決せず、顧問税理士や他社の意見を聞くのも有効。説明が曖昧な場合は慎重に判断しましょう。

6. 担当者の対応品質・相性

最後に、担当者の印象や相性も重要な判断材料です。補助金申請はやり取りが多いため、レスポンスの速さや説明の分かりやすさ、こちらの話を丁寧に聞いてくれるかを初回相談で確認しましょう。違和感がある場合は、契約を見直す判断も必要です。

補助金申請代行は人が関わるサービスだからこそ、最終的には信頼して任せられるかが成功を左右します。自社のビジョンを理解し、伴走してくれるパートナーを選ぶことが理想です。

これらを踏まえ、次章では具体的な代行サービス会社を紹介します。各社の特徴を比較し、自社に合う候補を検討してみてください。

国内主要な補助金・助成金申請代行サービス【おすすめ比較7選】

ここからは、国内で実績が豊富な主要申請代行サービスを厳選し、それぞれの特徴や強みを比較します。補助金系（経営コンサル・行政書士・税理士系）のサービスから、助成金系（社労士系）のサービスまで幅広くピックアップしました。自社のニーズに合いそうなサービスがないか、ぜひチェックしてみてください。

1. Guidy株式会社

Guidy株式会社は、補助金申請代行に特化したスタートアップ支援のプロフェッショナルです。累計300社以上の補助金採択支援実績を持ち、高い採択率で定評があります。

ものづくり補助金や新事業進出補助金など幅広い補助金に対応可能で、調査・提案から書類作成、採択後フォローまでワンストップ対応。特にベンチャー企業やITスタートアップの案件に強く、月額制で継続支援するプランも提供しています。なお、無料相談も可能です。

項目	内容
会社名	Guidy（ガイディ）株式会社
着手金（目安）	案件により異なる
成功報酬（目安）	採択額の10〜15%前後
対応分野	補助金（スタートアップ特化）
主な強み	成長企業特化・高難度対応可
認定支援機関の認定有無	○
国家資格者の在籍有無	要問い合わせ

2. 税理士法人アピロ

税理士法人アピロは、関西圏を中心に展開する税理士法人です。補助金申請支援では年間500件以上の代行依頼実績を誇り、事業再構築補助金・ものづくり補助金等で採択率80〜90%以上の高水準を達成しています。

税務顧問や融資支援も手掛けており、補助金獲得後の資金繰り含めた総合支援が可能です。認定経営革新等支援機関なので、信頼性が高い点も強みと言えるでしょう。着手金は5万〜10万円、成功報酬は採択額の5〜15%が目安。初回相談は無料です。

項目	内容
会社名	税理士法人アピロ
着手金（目安）	5万〜10万円
成功報酬（目安）	採択額の5〜15%
対応分野	補助金（中小全般）
主な強み	実績多数・税務連携
認定支援機関の認定有無	○
国家資格者の在籍有無	○

3. SMC税理士法人

SMC税理士法人は、愛知県名古屋市に本拠を置きつつ全国対応する税理士法人です。ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金など主要どころを数多く手掛けています。

認定支援機関でもあり信頼性は折り紙付き。採択実績件数は非公開ですが、中部地方の製造業支援に強いと評判です。税理士法人ならではの財務視点と、製造業・業態転換支援における経験値が強みと言えるでしょう。

項目	内容
会社名	SMC税理士法人
着手金（目安）	11万円
成功報酬（目安）	補助金額の10%（下限あり）
対応分野	補助金（製造業・大型案件）
主な強み	中部製造業対応・チーム体制
認定支援機関の認定有無	○
国家資格者の在籍有無	○

4. 株式会社ライトアップ

株式会社ライトアップは、東証グロース上場企業で、中小企業支援事業を展開しています。補助金・助成金活用支援サービス「Jシステム」などを提供しており、IT導入補助金や事業再構築補助金の大量採択実績があります。

顧客数・支援数ともに非常に多く、補助金申請支援のノウハウをシステム化して効率的に展開している点が特徴です。最新のITツールを活用し、スピーディーかつミスのない申請サポートを受けたい企業に適しています。

項目	内容
会社名	株式会社ライトアップ
着手金（目安）	案件別（無料診断あり）
成功報酬（目安）	成果報酬15%前後
対応分野	補助金・助成金全般
主な強み	上場企業の信頼性・迅速対応
認定支援機関の認定有無	要問い合わせ
国家資格者の在籍有無	要問い合わせ

5. 株式会社エフアンドエム

株式会社エフアンドエムは、中小企業向け経営支援の老舗企業です。特に人事労務系の助成金申請支援に強みを持ち、全国の社会保険労務士ネットワークを通じて「助成金活用支援サービス（F&Mクラブ）」を運営しています。

累計支援社数は1万社以上と非常に多く、助成金の種類もキャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金など幅広く対応しています。社労士や中小企業診断士など専門家が多数在籍し、各地域の企業事情に即した申請支援が可能です。

項目	内容
会社名	株式会社エフアンドエム
着手金（目安）	無料 or 月額顧問契約
成功報酬（目安）	15〜20%程度
対応分野	助成金（人事労務特化）
主な強み	全国ネットの社労士支援
認定支援機関の認定有無	○
国家資格者の在籍有無	○

6. 株式会社RIGID（中小企業診断士事務所RIGID）

株式会社RIGIDは、東京都の中小企業診断士事務所が母体で、認定支援機関にも指定されています。採択率85%以上、累計200件以上の支援実績を謳っており、主に事業再構築補助金・ものづくり補助金などで成果を上げています。

強みは、中小企業診断士ならではの経営視点での提案力です。単なる申請書代行に留まらず、企業の成長戦略を見据えた補助金活用プランを提示してくれます。また金融機関OBが在籍しているため、融資との組み合わせや資金計画にも強く、補助金だけでなく総合的な資金調達相談にも乗ってもらえます。

項目	内容
会社名	株式会社RIGID
着手金（目安）	案件により異なる
成功報酬（目安）	採択額の10〜15%前後
対応分野	補助金（成長戦略支援）
主な強み	経営計画に強い診断士主導
認定支援機関の認定有無	○
国家資格者の在籍有無	○

7. 株式会社グロウアップパートナーズ

株式会社グロウアップパートナーズは、大阪に本社を置くコンサル会社です。全国3,000種類以上の補助金制度から最適なものを選定・コーディネートする提案力が売りです。

採択率や件数は非公開ながら、製造業の工作機械分野やIT・食品・建築まで幅広い業種の支援実績があります。経営×財務×ITを融合した高付加価値コンサルティングを掲げ、補助金活用を経営課題解決に結びつけるアプローチが特徴です。

項目	内容
会社名	株式会社グロウアップパートナーズ
着手金（目安）	約10万円
成功報酬（目安）	補助金額の10%
対応分野	補助金（業種横断・提案力型）
主な強み	最適補助金選定・戦略提案力
認定支援機関の認定有無	○
国家資格者の在籍有無	要問い合わせ

補助金・助成金申請代行サービスを利用する際の注意点

便利な申請代行サービスですが、利用にあたっていくつか気を付けるべきポイントもあります。トラブルを避け、安心して任せるために以下の点を押さえておきましょう。

無資格業者・誇大広告に注意

現在、補助金申請サポート自体には明確な資格制度がないため、極端に言えば誰でもサービス提供可能です。そのため中には経験が浅い無資格の業者が紛れ込んでいる可能性も否定できません。

特に「100％採択保証」「どこよりも安くやります！」といった現実離れした宣伝文句を掲げている場合、注意が必要です。

審査制の補助金で100%保証は本来あり得ず、安すぎる料金にはそれ相応の理由（書類が粗かったりフォロー不足だったり）があるものです。

実際、業界相場を大幅に下回る格安サービスでは、テンプレート流用で中身の薄い申請書となり採択率が低下するリスクがあります。

甘い言葉に惑わされず、冷静に見極めましょう。「認定支援機関か？」「実績や利用者の声は公開されているか？」を確認し、公式サイトに具体的な数字や事例がなく抽象的な謳い文句だけの場合は警戒が必要です。

依頼者（自社）も主体的に関与する

代行サービスに任せるとはいえ、申請主体はあくまで自社です。不正のない適正な申請のためには、依頼者側も事業内容や計画の情報提供に協力し、内容確認を怠らないようにしましょう。

もし万一、代行業者が申請内容を捏造したり虚偽の書類を提出した場合、申請者も処罰対象となり得ます。

信頼できる業者であればそのような行為はしませんが、念のため最終提出前に申請書の内容を自分でも確認しましょう。

また必要に応じて社内の関係部署とも連携し、ヒアリングに適切に答えるなど主体的にプロセスに関与する姿勢が重要です。補助金申請は「業者に丸投げすれば終わり」ではなく、業者と二人三脚で取り組むものだと理解しましょう。

契約内容・報酬条件をしっかり確認

契約にあたっては、費用や成果条件を明文化した契約書を必ず取り交わしましょう。以下の点は特に確認必須です。

成功報酬の発生条件

「採択決定時」なのか「交付金受領時」なのか。補助金によっては採択後に交付申請が必要で、その段階で不交付になるケースも稀にあります。採択＝即支払いか、交付確定後かでリスクが異なります。

不採択時の対応

成功報酬型なら費用発生なしで終わりですが、再チャレンジ支援（次回公募への申請サポート割引等）があるか確認しましょう。

追加費用の有無

交付申請や報告書作成支援が別料金になっていないか要チェックです。「見積もりに含まれていない業務は後から請求」ということもあり得るので、不明な点は質問してクリアに。

返金ポリシー

着手後にキャンセルする場合の条件（返金の有無）なども確認しておきます。通常着手金は返金不可ですが、途中で公募中止になった場合等はどうするかなど取り決めがあれば安心です。

守秘義務契約

提供資料に機密情報が含まれる場合、NDA（秘密保持契約）を交わしておくとベターです。

契約内容に一つでも不安が残る場合、すぐ契約せずに第三者へ相談するのも手です。顧問税理士や他に依頼経験のある知人に聞いてみるなどして、適切な条件か確認しましょう。信頼できる会社ほど契約内容も丁寧に説明してくれます。

法改正など最新動向にも留意

最後に、補助金申請代行を取り巻く制度的な最新動向も知っておきましょう。

先述のとおり2026年には行政書士法改正で無資格者の申請代行が禁止となる見込みです。（参照元：行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について）

つまり今後は行政書士などの国家資格者か認定支援機関しか補助金手続き代行を業とできなくなる可能性があります。この流れから、既に有資格者を擁するサービスに人気が集まっています。

また、電子申請システムの導入が進み申請手続きが完全オンライン化している補助金も増えました。電子証明書の取得やシステム操作に不慣れな場合、代行サービスに頼むメリットは以前にも増して大きくなっています。

こうした環境変化も踏まえ、早めに信頼できる専門家ネットワークを見つけておくことが今後の補助金活用の鍵となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金申請代行を依頼するのは違法ではないですか？

A1. 違法ではありません。 補助金申請のサポート自体は資格が無くても行え、企業が外部に委託することは法律上問題ありません。ただし申請書類の作成代行を業として行う場合、2026年以降は行政書士などの有資格者に限定される方向で法整備が進んでいます。

そのため現在でも行政書士・税理士など資格者が在籍するサービスや認定支援機関に依頼するのが安心です。また、代行業者が申請内容を偽るようなことがあればそれ自体が不正行為となります。信頼できる業者を選び、自社も内容確認に関与していれば心配いりません。

Q2. 補助金と助成金の両方について代行依頼できますか？

A2. 可能です。補助金（経産省系など競争的資金）と助成金（厚労省系など条件適合で支給）では制度趣旨が異なりますが、両方取り扱うコンサル会社もあります。本記事で紹介したように、補助金専門の行政書士法人・税理士法人、助成金専門の社労士法人それぞれに強みがあります。

自社が活用したい制度に応じて適切な専門家に依頼しましょう。例えば設備投資には補助金、雇用創出には助成金が用意されています。それぞれ得意分野のサービスを使い分けるか、補助金・助成金両方の経験がある総合支援会社に相談すると良いでしょう。

Q3. 依頼すると費用はいくらぐらいかかりますか？

A3. 案件規模にもよりますが、着手金は5～15万円程度、成功報酬は採択補助金額の10～20%程度が一つの目安です。着手金なし（完全成功報酬）のサービスもありますが、その場合成功報酬率が高め（15～25%前後）になります。たとえば500万円の補助金が採択された場合、成功報酬が50～100万円程度発生する計算です。

助成金代行では成功報酬のみ（15%前後）が一般的です。不採択なら成功報酬は支払わなくて良い契約がほとんどなので、まずは無料相談で見積もりを取り、費用対効果を検討しましょう。

Q4. 不採択だった場合、次も依頼できますか？

A4. 可能です。不採択時のフォロー体制は業者によりますが、優良なところは「次回申請時に書類をブラッシュアップして再挑戦」「別の補助金を提案」などアフターケアをしてくれます。一度依頼した業者で良いと感じたなら継続して相談すると良いでしょう。

ただし、あまりに提案内容や対応に不満があった場合は他社に乗り換えることも選択肢です。重要なのは諦めずに再チャレンジすること。補助金は公募回によって競争倍率も変わりますので、次で採択されるケースも十分あります。

Q5. 複数の代行サービスに相談して比較検討すべきですか？

A5. はい、複数社に無料相談することを強くおすすめします。各社で強みや提案が異なるため、2〜3社と話すと「どの会社が自社に合っているか」が見えてきます。例えばある社は採択率重視、別の社は費用重視の提案かもしれません。また担当者との相性も実際に話してみないと分かりません。

幸い多くのサービスが無料相談を受け付けていますので、遠慮なく複数の意見を聞いてみましょう。当社のような比較プラットフォームを活用すれば、一度の問い合わせで複数社から話を聞くことも可能です。より良い条件・信頼できるパートナーを見つけるために、ぜひ比較検討してください。

まとめ

補助金・助成金の申請代行サービスは、煩雑な手続きを専門家に任せることで、採択率向上と業務負担の軽減を実現できる有効な手段です。自社では見落としがちな加点要素や制度変更にも対応でき、制度が多様化する近年において、その価値は高まっています。

本記事では、申請代行サービスのメリットや費用相場、業者選びのポイント、主要サービスの特徴を解説しました。

重要なのは、自社の目的や事業内容に合ったパートナーを選ぶことです。複数社を比較しながら検討することで、最適な支援者が見えてくるでしょう。

資金調達の成功率を高めるためにも、まずは資料請求や無料相談を通じて、信頼できる専門家との連携を検討してみてください。

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