金融コンサル会社徹底比較｜専門領域別おすすめ19選と選び方【費用相場も解説】

金融の専門知識がなくても、資金繰りや財務の悩みは突然やってきます。「どの金融コンサルに相談すべきか…」と不安を抱える方も多いでしょう。

この記事では、金融コンサル会社を選ぶポイントや主要サービスの比較をわかりやすく解説します。

プロが監修した信頼性の高い情報をもとに、依頼するメリット、費用相場、各社の強みまで簡潔に紹介。「外部の視点で経営はどう変わる？」「成功報酬と月額、どちらが得か？」といった疑問にも答えます。

専門用語もかみ砕いて説明するので、財務の知識がなくても安心して読めます。読み終わる頃には、「この会社に相談したい」という候補がきっと見えてくるはずです。

金融コンサルタント会社とは？その役割と必要性

「金融コンサルタント会社」とは、企業の資金調達や財務戦略、業務プロセス改善など財務・金融領域の課題解決を専門に支援するコンサルティング会社のことです。

顧客企業（銀行や一般事業会社）が抱える資金面の悩みに対し、外部の専門家として客観的な解決策を提示し、その実行をサポートします。具体的な支援領域は多岐にわたりますが、主なものを挙げると次のとおりです。

資金調達支援・資金繰り改善

銀行融資の実行支援や、新たな資金調達先の紹介、補助金・助成金活用のアドバイス。事業計画のブラッシュアップから金融機関向け説明資料の作成代行まで行います。資金調達コンサルタントは融資制度や出資スキームに精通しており、自社に最適な資金調達方法と資金計画を提案してくれます。

財務戦略策定・経営改善

中期の財務戦略立案、資本構成の見直し、キャッシュフロー管理体制の構築など、企業の財務基盤強化を支援します。経営者と共にKPIを設定し、黒字倒産を防ぐ資金計画づくりや収支改善策の実行支援を行います。例えば「利益は出ているのに資金が残らない」という場合、在庫や債権サイトの改善提案など多角的に助言します。

経営戦略・事業計画の策定

5年後10年後を見据えた長期ビジョンづくりから、成長戦略の策定をサポートします。市場や競合の分析を踏まえ、「どの事業領域に注力し収益を拡大していくか」具体的なロードマップを描く支援です。金融コンサルタントはトップマネジメントの良き相談相手となり、漠然とした問題意識を具体的な戦略へ落とし込む役割を果たします。

業務プロセス改善・DX推進

非効率な財務・経理業務フローの見直しや、会計システム導入による自動化なども手掛けます。FinTechや最新ITを活用し、経理業務の省力化や決算早期化を実現するデジタルトランスフォーメーション（DX）支援も重要領域です。

特に昨今はAIやクラウド会計ソフト導入によるバックオフィス改革を提案できるコンサル会社も増えています。

リスク管理・財務コンプライアンス

金融機関出身者が在籍するコンサル会社では、資金繰りリスクや債務超過リスクの対策、法令遵守の助言、内部統制の改善など、企業の財務リスク管理を幅広く支援します。

こうした支援が必要とされる背景には、中小企業の“財務人材不足”があります。経営者自身が財務に詳しくないことも多く、銀行対応や資金計画を手探りで進めているケースも少なくありません。経験者がいない企業では、成長期の資金戦略など高度な判断が難しく、専門家の知見が頼りになります。

さらに、低金利政策や融資姿勢の変化、補助金制度の更新など、金融環境が常に変化している点も理由の一つです。最新情報を追うコンサルタントに依頼することで、自社だけでは得られない最適な手段を選びやすくなります。

第三者だからこそ見える課題を指摘してもらえる点も大きなメリットです。社内では気づかない問題や言い出しにくい改善点も、外部の視点が入ることで整理しやすくなります。

金融コンサル会社は、まさに“経営のかかりつけ医”。財務の悩みを専門知識で支える存在として、その重要性は高まっています。

続く章では、具体的な依頼メリットを整理していきます。

金融コンサル会社に依頼する3つのメリット

金融コンサルタント会社に依頼することには、大きく3つのメリットがあります。自社にない専門スキルを得られるだけでなく、客観性や他社ノウハウの活用など、社内対応では得難い価値を享受できます。

具体的には、以下の3つのメリットがあります。

どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

1. 専門家の知見による的確な資金戦略アドバイス

金融コンサルタントは資金調達や財務分析のプロフェッショナルです。多くの企業支援を通じて培ったノウハウがあるため、自社の現状に適した具体的アドバイスが期待できます。

例えば、「運転資金が慢性的に不足する」という課題に対し、コンサルはまず財務諸表を詳細に分析し問題の本質を突き止めます。

そして必要に応じて銀行融資だけでなく、リスケジュール（返済猶予）交渉や新株発行による資本増強など選択肢も提示します。自社だけでは思いつかないスキームでも、専門家ならではの知見で最適な資金繰り策を提案してもらえるでしょう。

また、補助金・助成金制度にも詳しいため、もらえる資金は漏れなく獲得する支援も受けられます。適切なサポートを受けることで、経営改善や売上向上への道筋がスピーディーに描けるのは大きなメリットです。

2. 第三者の客観的視点で課題発見と意思決定支援

自社メンバーだけでは解決が難しい問題でも、外部の目線を入れることで新たな気付きや突破口が生まれる場合があります。金融コンサル会社に依頼すれば、自社と利害関係のない中立的な立場から企業の状況を診断してもらえます。

例えば、長年の慣習で見過ごされてきたコストセンター（不採算部門）が、コンサルの分析で判明し撤退の意思決定ができた、というケースがあります。

また、経営陣では把握しきれない現場の非効率に対してもデータから客観的に指摘してもらえるでしょう。「社内ではタブー視されていた課題を言語化できた」「膝を打つような改善策を提示してもらえた」という声も多いです。

さらに、経営者にとっての意思決定の壁打ち相手にもなってくれます。重大な投資判断や資金調達判断の際、プロの第三者意見があると心強く、意思決定の質も高まります。組織内部では提案しづらい大胆な戦略も、第三者が背中を押すことで実行に移しやすくなるでしょう。

3. 他社の実績・成功ノウハウの活用

金融コンサル会社は多くの企業を支援してきた実績があり、様々な財務課題と解決策の蓄積されたデータベースを持っています。自社と似たケースを経験していれば、「A社ではこの施策で成果が出ました」と具体例を交えて提案してもらえます。

例えば「売上はあるのに利益が残らない」という相談に対し、「他社では在庫回転率や与信管理の改善で年間○千万円のキャッシュを確保できました」と示すなど、他社事例に基づく提案は再現性が高いのが特徴です。

さらに、コンサル会社が持つ銀行・投資家・専門家とのネットワークを活用できる点も大きな魅力です。「金融機関との太いパイプで好条件の融資を紹介してもらえた」「補助金制度に強いコンサルのおかげで最大限活用できた」といった恩恵も得られます。

以上3点のメリットから、金融コンサルの活用は単なる外注ではなく、経営力を高める“投資”と言えます。専門家の支援によって「状況が大きく変わった」と実感する場面が必ずあるでしょう。

金融コンサル会社に依頼するときの費用相場

金融コンサル会社への依頼で、もっとも気になるのが費用感です。各社で料金体系は異なりますが、中小企業向けの一般的な相場と契約形態を整理します。

■費用相場（中小企業の場合）

目安は月額20万〜50万円前後です。資金繰り改善などで3〜6ヶ月伴走してもらうケースでは、月30万円程度がよく見られます。小規模なスポット相談なら月10〜20万円程度に収まることもあります。

一方、大企業や難易度の高い案件では月100万円超、外資系戦略コンサルではプロジェクト数千万円になる例もあります。自社の規模・課題の複雑さ次第でレンジは大きく変わると考えましょう。

■契約期間と報酬型

金融コンサルの契約は、期間契約（タイムフィー制）と成功報酬型、その組み合わせが一般的です。期間契約は「月額○○万円×○ヶ月」で支援を受ける方式で、資金繰り改善など幅広い案件で使われます。

一方、成功報酬型は主に資金調達支援で採用され、成果が出た場合にのみ報酬を支払う仕組みです。

特に多いのが「調達額の○％を成功報酬とする」契約で、実務では2〜5％が相場とされています。

なお、出資法第4条では「金銭の貸借の媒介を行う者」について手数料の上限（貸付金額の5％以内）が定められていますが、一般的な融資コンサルティングは金融機関との契約を媒介する業務ではないため、直接の適用対象と解釈されないケースが多いとされています。

そのため法的な上限が設けられているわけではありませんが、業界では5％以内を目安に報酬設定する慣習が広く定着しています。

イメージとしては、1億円の調達が成功した場合、成功報酬は200万〜500万円程度です。

成功報酬型は成果が出なければ支払い不要というメリットがありますが、コンサル側もリスクを負うため着手金が設定される場合が一般的です。また「着手金＋成功報酬」のミックス型にすることで、依頼側・コンサル側双方が無理なく契約できるよう調整されています。

■契約タイプのいろいろ

多いのは期間を区切ったプロジェクト契約ですが、「社外CFO」のように継続的に相談できる顧問契約（月額定額）も増えています。月数回の訪問・オンライン相談をまとめたスポット契約を用意している会社もあります。

初めてなら、まずは期間限定のプロジェクト契約で相性や成果を見てから、必要に応じて顧問契約へ切り替えるやり方が無難です。

■費用対効果の考え方

コンサル費用は安くありませんが、「いくら払うか」だけでなく「どれだけ回収できるか」で判断すべきです。例えば月30万円を6ヶ月（計180万円）支払い、2,000万円の資金調達や大幅なコスト削減につながったなら、十分に元は取れます。

また、自力で試行錯誤していた時間を短縮できるのも大きなメリットです。コストは投資と捉え、「資金○○円調達」「コスト○○円削減」など具体的なゴールと比較して判断しましょう。安さだけで選んで成果が出ないほうが結果的に損になるため、「信頼できる相手に適正な報酬を払う」意識が重要です。

■契約前に確認すべきポイント

費用面では、少なくとも以下を事前に確認しておきましょう。

1. 支払い条件（毎月か、成功時一括か）
2. 成果物・成功の定義（何が達成されたら支払うのか）
3. 追加費用の有無（出張費・時間超過など）

あわせて、途中解約の条件や、成果が出なかった場合の取り扱い（減額・再実施など）が契約書にどう記載されているかもチェック必須です。お金の話を事前にクリアにしておくことで、後々のトラブルを防げます。

以上が費用面の概要です。ざっくり言えば「中小企業なら月20〜50万円、契約は固定フィーか成功報酬型、成功報酬は最大5％程度」と押さえておけば十分です。

金融コンサル会社の選び方：失敗しない4つのポイント

金融コンサル会社を選ぶ際に迷わないよう、4つの重要ポイントをまとめました。

以下で詳しく解説していくので、自社に合うパートナー選びの参考にしてください。

1.自社の課題にマッチした専門領域かを確認

金融コンサルといっても、資金調達に強い会社、事業再生に特化した会社、銀行出身者が多い会社、ITやFinTechに強い会社など特色は様々です。まず自社の課題を整理し、その領域で実績がある会社を選ぶことが重要です。

Webサイトの事例で、自社と似た業種・課題の支援実績があるかチェックしましょう。専門性が合わないと一般論に終始しやすく、成果につながりにくくなります。

2.実績と信頼性のチェック

信頼できる会社かは必ず確認しましょう。経営革新等支援機関に登録されているか、会計士・税理士・中小企業診断士などの専門資格者が在籍しているかは安心材料です。

「支援実績○社」「累計○億円調達」など、数字で示された実績は信頼性につながります。口コミや取引先・金融機関の評判、ネット上のネガティブ情報の有無も確認し、機密情報を任せても問題ない相手か慎重に判断しましょう。

3.複数社の提案を比較検討する

最初から1社に絞らず、最低2〜3社、可能なら3〜5社の提案を比較しましょう。サービス範囲、費用（成功報酬か固定か）、担当者の印象は特に重要な比較ポイントです。

初回相談や資料請求は無料な会社が多く、MCB FinTechカタログなどの一括比較サービスも役立ちます。複数社比較は手間に見えて、コンサル選びの失敗リスクを大幅に減らす最善策です。

4.相性とコミュニケーションを重視する

財務の相談はデリケートだからこそ、担当者との相性が極めて重要です。説明の分かりやすさ、傾聴姿勢、専門用語の丁寧さなど、信頼して話せる相手かを判断しましょう。

特に大手では、提案時のシニアと実際の担当者が別になるケースもあるため、「誰が実務を担当するのか」も確認しておくと安心です。

以上4つのポイント、専門性のマッチング・実績/信頼性・複数比較・相性を押さえれば、金融コンサル選びの失敗は大幅に減ります。

【専門領域別】おすすめの金融コンサルタント会社を徹底比較

ここでは、代表的な金融コンサル会社を「資金調達に強い」「再生/M&Aに強い」「金融機関向け」「グローバル対応」など専門領域別にグループ化して紹介します。各社の特徴・強みを簡潔にまとめます。

【比較表】資金調達・財務戦略に強いコンサル会社

会社名	株式会社船井総合研究所（船井総研）	株式会社エスネットワークス	プロフェッショナルマネージャーグループ	株式会社bpコンサルティング
特徴・得意分野	全国展開・全業種対応。経営全体に強く、特に中小企業の資金調達や財務改善の支援実績が豊富。	常駐型ハンズオン支援が特徴。財務・会計のプロ集団が実務まで伴走支援。	銀行出身者中心。融資交渉に強く、実行可能な事業計画支援が得意。	財務分析・業務フロー再構築で構造改善。東海地区に強み。
対応企業規模	中小企業〜中堅企業（業種不問）	中堅・ベンチャー企業	中小企業（特に地方・年商数億円規模）	中小企業（特に東海地方の地元企業）
概算費用	中堅以上。専任チーム体制で手厚い支援。	やや高め（月額契約）。常駐型で即戦力型支援。	中小企業向けに抑えられた価格。地域密着型支援。	リーズナブル。東海エリア特化で相談しやすい。

株式会社船井総合研究所（船井総研）

国内最大級の総合コンサルティングファーム。金融・財務分野はもちろん、「経営コンサルティング」の老舗として全業種の経営支援実績があります。

5,000社以上の取引実績を持ち、全国展開・多業種対応が強みです。財務コンサル部門では、中小企業の資金調達や財務改善の相談に豊富な経験があり、経営者向けのセミナーや勉強会も定期開催して知見共有に努めています。

項目	内容
会社名	株式会社船井総合研究所（船井総研）
特徴・得意分野	全国展開・全業種対応。経営全体に強く、特に中小企業の資金調達や財務改善の支援実績が豊富。
対応企業規模	中小企業〜中堅企業（業種不問）
概算費用	中堅以上。専任チーム体制で手厚い支援。

株式会社エスネットワークス

財務・会計の専門家が多数在籍し、特に中堅・ベンチャー企業の財務体質強化に数多く実績を持ちます。1999年の創業以来、常駐による究極の実務実行支援を提供してきました。

特徴は、コンサルタントがクライアント企業に常駐して伴走するハンズオンスタイルであること。単なるアドバイスに留まらず、実務実行まで一緒に行ってくれる頼もしさがあります。特に、中堅・ベンチャー企業の財務体質強化に数多くの実績を持ちます。

項目	内容
会社名	株式会社エスネットワークス
特徴・得意分野	常駐型ハンズオン支援が特徴。財務・会計のプロ集団が実務まで伴走支援。
対応企業規模	中堅・ベンチャー企業
概算費用	やや高め（月額契約）。常駐型で即戦力型支援。

プロフェッショナルマネージャーグループ

元銀行マン中心、資金繰り改善に強い地域密着型。愛知県発祥で、メンバーに地方銀行出身者が多く、金融機関から評価される事業計画策定や融資交渉力を武器としています。

「銀行から見て安心できる計画書」を作るのが得意で、金融機関の視点を熟知しているのが強みです。実際、年商数億円規模の企業の資金繰りを改善し、銀行融資を引き出して成長を後押しした事例などが紹介されています。

項目	内容
会社名	プロフェッショナルマネージャーグループ
特徴・得意分野	銀行出身者中心。融資交渉に強く、実行可能な事業計画支援が得意。
対応企業規模	中小企業（特に地方・年商数億円規模）
概算費用	中小企業向けに抑えられた価格。地域密着型支援。

株式会社bpコンサルティング

東海地区を中心に、20年超の財務コンサルの実績があります。名古屋に本社を置き、中小企業の財務顧問として約20年間蓄積したノウハウが売りです。

経営革新等支援機関の認定も受けており、中小企業が安心して利用できる体制が整っています。強みは、財務分析を通じて企業の課題を発見し、経理・財務の業務フローを再構築してくれる点です。

項目	内容
会社名	株式会社bpコンサルティング
特徴・得意分野	財務分析・業務フロー再構築で構造改善。東海地区に強み。
対応企業規模	中小企業（特に東海地方の地元企業）
概算費用	リーズナブル。東海エリア特化で相談しやすい。

【比較表】事業再生・M&Aに強いコンサル会社

会社名	KPMG FAS	日本M&AセンターHD	株式リヴァンプ	株式会社Pro‐D‐use
特徴・得意分野	BIG4系。M&Aや事業再生、財務調査、リスク・不正対応など総合支援が可能。高難度再編に強い。	中堅中小企業のM&A支援に特化。事業承継対策の実績豊富でネットワークが強み。	常駐型ハンズオン。現場に入り込んで従業員と共に再生。小売・外食の再構築に強み。	中小企業専門。元銀行員中心の実務型支援で、資金繰り・承継・DX支援などに対応。
対応企業規模	上場企業・大企業中心（一部地方中小企業再生にも関与）	中堅・中小企業	中堅〜大企業（再生対象は一定規模以上）	中小企業（創業〜年商80億規模まで）
概算費用	高額（高付加価値型、案件ごとに個別見積）	成功報酬型（成約時にレーマン方式で手数料）	ケースにより異なる（成果連動型要素あり）	月額15万円〜（複数プラン）

KPMG FAS

KPMG FASは世界四大会計事務所のKPMGメンバーファームで、主にM&Aや事業再生を専門としています。企業買収の財務デューデリジェンス、企業価値評価、スキーム策定からPMI（買収後統合作業）まで一貫支援できるハイエンドサービスです。

事業再生では法的整理・私的整理の枠組み作りや債権者調整など、専門知識を要する領域で定評があります。監査法人系らしく内部統制や不正調査等のコンサルも提供し、金融犯罪対策などのリスクコンサルにも強いです。

項目	内容
会社名	KPMG FAS
特徴・得意分野	BIG4系。M&Aや事業再生、財務調査、リスク・不正対応など総合支援が可能。高難度再編に強い。
対応企業規模	上場企業・大企業中心（一部地方中小企業再生にも関与）
概算費用	高額（高付加価値型、案件ごとに個別見積）

日本M&AセンターHD

中堅中小企業の事業承継M&A支援で、国内トップクラスの実績を誇ります。特徴は、全国の会計事務所・金融機関と連携しながら、後継者不足に悩む中小企業と買い手企業をマッチングするネットワークを構築している点です。

M&Aに特化したコンサルとも言え、財務コンサル領域では事業承継対策において圧倒的な情報量と実績があります。成功報酬型で、成約時に手数料を支払うモデルを採用（レーマン方式）しており、相談自体は無料から始められます。

項目	内容
会社名	日本M&AセンターHD
特徴・得意分野	中堅中小企業のM&A支援に特化。事業承継対策の実績豊富でネットワークが強み。
対応企業規模	中堅・中小企業
概算費用	成功報酬型（成約時にレーマン方式で手数料）

株式会社リヴァンプ

大企業の事業再生を得意とするハンズオンコンサル。「Revamp＝刷新」という社名通り、企業再生・事業再構築のプロ集団です。

元外資系コンサル出身者や企業のCXO経験者が多く在籍し、現場常駐型で徹底的に再生を遂行するスタイルが特徴です。特に小売・外食チェーンなどの再建案件で実績を残しており、「現場に入り込み従業員と一緒に汗をかいて改善する」手法で知られます。

項目	内容
会社名	株式会社リヴァンプ
特徴・得意分野	常駐型ハンズオン。現場に入り込んで従業員と共に再生。小売・外食の再構築に強み。
対応企業規模	中堅〜大企業（再生対象は一定規模以上）
概算費用	ケースにより異なる（成果連動型要素あり）

株式会社Pro‐D‐use

中小企業専門の現場型財務コンサルで、伴走支援に定評があります。「財務責任者代行サービス」のような形で、中小企業の財務面全般を支援する会社です。特徴は、アドバイスだけでなく実務実行まで行う伴走型であること。

顧客企業の経理財務担当者と一緒に手を動かし、計画策定から金融機関折衝、実行後フォローまで並走してくれます。元銀行員など金融機関出身コンサルタントが複数在籍しており、メンバーは実務経験10年以上のプロばかりです。

項目	内容
会社名	株式会社Pro‐D‐use
特徴・得意分野	中小企業専門。元銀行員中心の実務型支援で、資金繰り・承継・DX支援などに対応。
対応企業規模	中小企業（創業〜年商80億規模まで）
概算費用	月額15万円〜（複数プラン）

【比較表】金融機関（銀行・保険）向けコンサルに強い会社

会社名	野村総合研究所（NRI）	三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）	日本総合研究所（JRI）	日本IBM（IBMコンサルティング）
特徴・得意分野	シンクタンク×ITソリューション。金融制度設計や共同利用システムで業界に貢献。戦略からIT導入までワンストップ支援。	MUFG傘下。公共政策×金融の融合。地域金融の活性化や銀行経営支援に強み。	SMBC系。リサーチ・コンサル・IT融合。地域銀行支援やミッションクリティカルな金融IT支援が得意。	テクノロジー主体。金融DX支援、クラウド・AI・サイバーセキュリティ等で業界をリード。
対応企業規模	金融機関・政府機関・大企業（中小企業とは間接関与）	銀行・信託・証券等の金融機関（中小企業へは間接支援）	SMBCグループ中心だが官公庁・他社対応もあり	メガバンク・大手金融機関・IT高度活用企業
概算費用	案件ごとの見積もり。戦略＋IT含め高額帯	グループ連携型。プロジェクト規模に応じた柔軟価格	要見積もり。システム支援含む場合は高額	技術支援中心で高価格帯（プロジェクトベース）

野村総合研究所（NRI）

NRIは日本初の民間シンクタンクであり、コンサルティングとITソリューションの二本柱で事業を展開しています。証券業界向け共同利用システム「THE STAR」シリーズなど、金融業界の根幹を支えるシステムを提供しており、その業務知識と技術力をコンサルにも活かしています。

特徴は、業界全体を俯瞰した戦略提言ができること。金融庁の審議会等に協力するなど、日本の金融制度設計にも関与してきたため、銀行・証券の将来像を見据えた助言が可能です。

項目	内容
会社名	野村総合研究所（NRI）
特徴・得意分野	シンクタンク×ITソリューション。金融制度設計や共同利用システムで業界に貢献。戦略からIT導入までワンストップ支援。
対応企業規模	金融機関・政府機関・大企業（中小企業とは間接関与）
概算費用	案件ごとの見積もり。戦略＋IT含め高額帯

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）

MURCはMUFG傘下で、シンクタンク機能とコンサルティングを兼ね備えています。

グループの銀行・信託・証券各社と連携できるのが最大の強みで、金融経済の調査分析力を背景に、銀行経営や証券ビジネスに関する高度なコンサルを提供します。特に、地方創生や地域金融活性化など公共性の高いテーマに強く、地銀の地域戦略策定や新たな収益源開拓支援などで実績があります。

項目	内容
会社名	三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）
特徴・得意分野	MUFG傘下。公共政策×金融の融合。地域金融の活性化や銀行経営支援に強み。
対応企業規模	銀行・信託・証券等の金融機関（中小企業へは間接支援）
概算費用	グループ連携型。プロジェクト規模に応じた柔軟価格

日本総合研究所（JRI）

JRIは、三井住友フィナンシャルグループの頭脳として位置付けられる存在です。野村総研と同様、「リサーチ＋コンサル＋ITソリューション」を兼ね備え、特にSMBCグループの経営戦略策定、新規事業開発などグループ内案件で大きな役割を果たしています。

SMBCグループ外の企業や官公庁にもサービス提供しており、地域経済分析から地方銀行のビジネスモデル転換支援、FinTech企業との協業支援などを手掛けています。

項目	内容
会社名	日本総合研究所（JRI）
特徴・得意分野	SMBC系。リサーチ・コンサル・IT融合。地域銀行支援やミッションクリティカルな金融IT支援が得意。
対応企業規模	SMBCグループ中心だが官公庁・他社対応もあり
概算費用	要見積もり。システム支援含む場合は高額

日本IBM（IBMコンサルティング）

テクノロジー企業として有名な日本IBMのコンサルティング部門で、特に金融業界向けのコンサルで多くの実績を誇っています。メガバンクの基幹システム構築では黎明期からリードしてきたため、「金融ITと言えばIBM」と言われるほどです。

近年はクラウドやAIで遅れがちだった部分を巻き返すべく、Watson（AI）や量子コンピュータなどの先端技術を投入し、金融DXを推進しています。

項目	内容
会社名	日本IBM（IBMコンサルティング）
特徴・得意分野	テクノロジー主体。金融DX支援、クラウド・AI・サイバーセキュリティ等で業界をリード。
対応企業規模	メガバンク・大手金融機関・IT高度活用企業
概算費用	技術支援中心で高価格帯（プロジェクトベース）

【比較表】グローバル対応できる金融コンサル会社

会社名	アクセンチュア	デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）	PwCコンサルティング（PwC Japan）	EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）
特徴・得意分野	世界最大規模。Strategy×Tech体制でDX実行力抜群。金融3領域に特化チームあり。	BIG4随一の総合力。クロスボーダーM&A、規制対応、ESG支援まで対応可能。	Strategy&による上流戦略＋実行。顧客体験とテクノロジーの融合アプローチ。	変革実行とESGに注力。気候変動・サステナブルファイナンスに豊富な実績。
対応企業規模	メガバンク・大手金融・海外拠点を持つ大企業	大企業中心だが中堅企業の案件も一部対応	グローバル企業・金融機関・中堅〜大企業	中堅〜大手企業。ESG・脱炭素テーマに特化
概算費用	非常に高額（大規模DXや海外対応が中心）	案件規模により異なるが高価格帯	プロジェクトベース。費用は比較的高水準	中〜高価格帯（長期支援・実行フェーズ含む）

アクセンチュア

アクセンチュアは言わずと知れた世界的総合コンサルティングファームで、金融業界向けにも多くの実績があります。70万人超の従業員が世界中でプロジェクトに従事し、そのグローバルな知見と人材プールは他社の追随を許しません。

強みは、戦略から実行・運用までを一気通貫で支援できるエンド・トゥ・エンドサービス提供体制にあります。金融グループ内に「銀行」「資本市場」「保険」の3領域があり、各々に専門チームが存在します。

項目	内容
会社名	アクセンチュア
特徴・得意分野	世界最大規模。Strategy×Tech体制でDX実行力抜群。金融3領域に特化チームあり。
対応企業規模	メガバンク・大手金融・海外拠点を持つ大企業
概算費用	非常に高額（大規模DXや海外対応が中心）

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）

デロイトグループのコンサルティング会社で、金融インダストリーグループを社内に持ち、銀行・証券・保険・資産運用・政府系金融まで幅広くカバーしています。コンサル提供領域も戦略から人事・リスク管理・テクノロジーまでと広範で、「包括的ソリューション提供の総合力」が売りです。

特に、グローバルネットワークを活かしたクロスボーダーM&A支援や、国際金融規制対応支援に強みがあります。例えば、世界各国で展開する金融機関の買収案件では、デロイトの各国チームが連携しワンチームで支援することが可能です。

項目	内容
会社名	デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）
特徴・得意分野	BIG4随一の総合力。クロスボーダーM&A、規制対応、ESG支援まで対応可能。
対応企業規模	大企業中心だが中堅企業の案件も一部対応
概算費用	案件規模により異なるが高価格帯

PwCコンサルティング（PwC Japan）

PwCはBIG4の一角ですが、日本のPwCコンサルティングにはStrategy&（旧ブーズ・アレン・ハミルトン）というトップ戦略コンサル部門が組み込まれています。これにより、経営戦略の上流フェーズから現場実行支援まで一貫した価値提供が可能となっています。

金融サービス部門では、銀行・証券・保険・資産運用・不動産等のクライアントに150ヵ国以上のネットワークを活用した支援を提供。例えば、グローバルな規制対応（FATCA対応など）や、多国籍企業の海外進出支援などで強みを発揮しています。

項目	内容
会社名	PwCコンサルティング（PwC Japan）
特徴・得意分野	Strategy&による上流戦略＋実行。顧客体験とテクノロジーの融合アプローチ。
対応企業規模	グローバル企業・金融機関・中堅〜大企業
概算費用	プロジェクトベース。費用は比較的高水準

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）

EYSCはEYグループのコンサル会社で、長期的な価値創造やサステナビリティを重視したコンサルティングを提供しています。具体的には、気候変動リスク対応やサステナブルファイナンス推進といったテーマに積極的に取り組んでいます。

強みはクライアントの変革を成功させる支援力で、結果にコミットする姿勢が強い点です。特にサステナビリティ/ESG領域のコンサルではリーディングカンパニーで、気候関連財務情報開示（TCFD）対応やESG投融資戦略策定などの最先端テーマで多くの実績があります。

項目	内容
会社名	EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）
特徴・得意分野	変革実行とESGに注力。気候変動・サステナブルファイナンスに豊富な実績。
対応企業規模	中堅〜大手企業。ESG・脱炭素テーマに特化
概算費用	中〜高価格帯（長期支援・実行フェーズ含む）

【比較表】ワンストップ型（会計・税務まで対応）コンサル会社

会社名	青山綜合会計事務所	AGSコンサルティング	TRADコンサルティング株式会社
特徴・得意分野	会計士中心。SPC・ファンド組成〜運営まで一貫対応。投資スキーム構築に強み。	IPO・事業承継・国際税務まで対応。会計×経営支援のクロスオーバー型。	若手士業の実務派チーム。創業期から人事・財務・法務まで伴走支援。
対応企業規模	金融機関・PEファンド・大企業中心	中小〜中堅企業、特に上場準備や承継案件向け	創業期〜成長期の中小・ベンチャー企業
概算費用	スキーム規模による。数百万円〜億単位も	月額＋成果報酬など柔軟な設計（明示あり）	月額固定制（比較的リーズナブル）

青山綜合会計事務所

青山綜合会計事務所は公認会計士・税理士が多数所属する会計事務所ですが、コンサルティング機能も有しています。特にSPC（特定目的会社）の企画・設立・運営をワンストップ対応できる点がユニークです。

大型不動産投資や証券化スキーム、再生可能エネルギーファンド組成などに実績があり、ファンド管理に精通したバイリンガルスタッフが多く在籍しています。例えば太陽光発電ファンドを組成する際には、SPC設立から税務ストラクチャリング、運用期の会計税務管理、最終清算まで一貫してサポートしてくれます。

項目	内容
会社名	青山綜合会計事務所
特徴・得意分野	会計士中心。SPC・ファンド組成〜運営まで一貫対応。投資スキーム構築に強み。
対応企業規模	金融機関・PEファンド・大企業中心
概算費用	スキーム規模による。数百万円〜億単位も

AGSコンサルティング

AGSコンサルティングは、KPMG系監査法人から独立したコンサル＆会計事務所で、公認会計士・税理士とコンサルタントが融合したサービスを提供しています。IPO支援や事業承継、M&A、国際税務など、会計財務と経営コンサルのクロスオーバー領域が得意です。

特徴は、財務デューデリやバリュエーション等の専門サービスから経営改善提案までまとめて頼める点です。例えば、自社の事業価値を高めたい場合、現状評価額を算定（バリュエーション）し、課題を洗い出し、そこから利益率向上策等の経営改善コンサルに繋げる、といった一連の流れを一貫してサポートしてくれます。

項目	内容
会社名	AGSコンサルティング
特徴・得意分野	IPO・事業承継・国際税務まで対応。会計×経営支援のクロスオーバー型。
対応企業規模	中小〜中堅企業、特に上場準備や承継案件向け
概算費用	月額＋成果報酬など柔軟な設計（明示あり）

TRADコンサルティング株式会社

TRADコンサルは、公認会計士・税理士・司法書士・社労士など専門士業がチームを組んでコンサルティングを行う会社です。中小企業の経営全般を対象に、「会社の成長ステージに合わせて何でも相談できるパートナー」として機能します。

特に創業期から成長期にかけて、会社設立、資金調達、補助金申請、人事労務体制整備、会計税務顧問までオールインワンで対応できるのが強みです。例えば「創業融資を受けて事業スタート、その後補助金を活用して設備導入、人事制度も構築」といった一連の流れを、専門家チームがトータルサポートしてくれます。

項目	内容
会社名	TRADコンサルティング株式会社
特徴・得意分野	若手士業の実務派チーム。創業期から人事・財務・法務まで伴走支援。
対応企業規模	創業期〜成長期の中小・ベンチャー企業
概算費用	月額固定制（比較的リーズナブル）

よくある質問（FAQ）

Q1. 金融コンサルタントと会計士・税理士の違いは何ですか？

A.金融コンサルタントは資金戦略・財務改善・資金調達など、経営の財務面に深く踏み込む支援が専門です。一方、会計士・税理士は決算・監査・税務申告など、正確な数値処理と報告が役割です。

双方の強みは異なりますが、事業計画や資金調達では数値の整合性や税務面で会計士・税理士の知見が役立ちます。目的に応じて、併用することでより効果的な支援が受けられます。

Q2. 銀行に経営相談するのと金融コンサルに依頼するのはどう違いますか？

A.銀行は融資を中心とした支援のため、「いくら借りられるか」という視点の提案が中心です。立場上、融資以外の選択肢や深い経営課題までは踏み込みにくいことがあります。

金融コンサルは中立的な立場から、融資以外の増資・補助金・財務改善など複数の選択肢を提示できます。また契約ベースで経営会議に参加し、実行支援まで行える点も特徴です。

Q3. 社外CFOサービスと金融コンサル会社の違いは何でしょう？

A.社外CFOは外部の財務専門家が継続的に経営へ参画し、社内CFOのように日々の財務判断を担います。

金融コンサルの多くはプロジェクト型で期間限定支援が中心。ただし最近はコンサル会社が社外CFOサービスを提供するケースも増えています。継続支援か課題解決型かで使い分けると良いでしょう。

Q4. 小規模企業でも大手コンサルファームに依頼すべきでしょうか？費用対効果が心配です。

A.小規模企業では、大手ファームは費用が高く、内容がオーバースペックになりやすいため必ずしも最適ではありません。

中堅コンサルや税理士法人、公的支援など、規模に合った選択肢が多数あります。まずは中堅企業に相談し、必要に応じて大手を検討する段階的アプローチが現実的です。

Q5. 金融コンサル会社を利用する際に、事前に準備しておくべき資料や情報はありますか？

A.過去3期の決算書や直近の試算表、資金繰り表、借入金一覧を準備するとスムーズです。課題メモや会社案内も役立ちます。

初回相談では概要共有だけでも問題ありません。必要資料を揃えることで、支援の精度とスピードが大きく向上します。

まとめ – 自社に最適な金融コンサル会社を見つけよう

金融コンサルタント会社に依頼すれば、第三者の専門的な視点から財務課題を客観的に見直せます。社内では気づけなかった問題も、プロの助言で迅速に改善が進みます。特に資金繰りや資金調達に悩む企業にとって、適切なコンサルは経営を大きく支える存在になります。

ただし、どの会社を選ぶかで成果は大きく変わります。記事で紹介したように、専門領域のマッチ／実績と信頼／複数比較／相性の良さを基準に選ぶことが失敗しないコツです。闇雲に選ぶのではなく、この軸で絞り込めば効果的なパートナーが見つかります。

本記事で紹介したように実績ある金融コンサル会社は多数存在します。まずは2〜3社ほど資料請求して比較してみるのがおすすめです。

MCB FinTechカタログでは、あなたに合う金融コンサル探しをサポートしています。資料は無料で請求でき、サービス内容や費用が一度に把握できて便利です。

経営改善や資金調達の成功は、正しいパートナー選びから始まります。専門家の視点を取り入れることで新たな解決策が見つかり、意思決定も加速します。資料請求や相談など、小さな一歩でも行動することで「任せられる」と思える会社に出会えるはずです。

信頼できる金融コンサルタントと共に歩み出すことが、財務健全化と持続的成長への大きな前進となるでしょう。

無料会員登録で金融コンサルティングサービス比較＋最新FinTechニュースを受け取る

MCB FinTechカタログは、FinTech・Web3領域の法人向けサービスを網羅的に検索・比較できる専門プラットフォームです。無料会員登録をすると、以下の機能をご利用いただけます。

• 主要サービスの公式資料一括ダウンロード
• 各社の料金プランや導入実績の閲覧
• 法規制や最新動向を解説するメルマガ配信

導入検討に必要な情報をワンストップで収集し、社内稟議のスピードも大幅にアップします。今すぐ無料登録して、最適なFinTechソリューションと最新業界トレンドを手に入れましょう。

【月額基本料無し】MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。

掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。