ビジネスローンおすすめ23選を徹底比較｜金利・即日融資・審査の柔軟性から法人・個人事業主の選び方を解説

仕入れや外注費の支払い、納税のタイミングが重なり、手元の運転資金が一時的に足りなくなりそうだと感じていませんか。銀行のプロパー融資は審査に時間がかかり、創業から日が浅い、直近が赤字決算といった事情があると希望どおりに借りられないことも少なくありません。こうした場面で、最短即日の入金や無担保・保証人なしでの借り入れに対応する選択肢として、事業者向けのビジネスローンを検討する企業が増えています。

とはいえ、ビジネスローンは銀行・ネット銀行から消費者金融・信販会社系のノンバンクまで提供元が幅広く、金利も実質年率1%台から18%程度まで大きく開きがあります。金利・融資スピード・限度額・審査の通りやすさのどれを優先し、自社が申し込めるサービスをどう絞り込めばよいのでしょうか。

本記事では、事業者向けビジネスローン23サービスをタイプ別に比較・解説します。金利相場や融資スピード、限度額に加えて、赤字・創業初期でも申し込める審査の柔軟性や、安全な貸金業者の見分け方まで、資金繰りに迫られた法人・個人事業主が申し込む1〜2社を選ぶための判断材料を整理しました。自社の状況に合ったサービスを見つけるためにご活用ください。

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ビジネスローンとは？事業資金を借り入れできる融資

ビジネスローンとは、法人や個人事業主が事業資金を借り入れるための融資商品です。運転資金・仕入れ・つなぎ資金・納税資金など、事業に関わる幅広い使途に利用でき、銀行・ネット銀行のほか、消費者金融や信販会社といったノンバンク（銀行以外の貸金業者）が提供しています。

多くのビジネスローンは無担保・保証人なしで申し込め、最短即日での融資に対応する点が特徴です。融資の形態は、契約時に一括で借り入れて分割返済する「証書貸付」、設定した限度額の範囲で繰り返し借入・返済できる「当座貸越（極度方式）」、専用カードでATMから借り入れる「カードローン型」に分かれます。短期のつなぎ資金には繰り返し使える当座貸越型、設備資金などには証書貸付型が向きます。

個人向けのカードローンには年収の3分の1までしか借りられない総量規制がありますが、事業性資金のビジネスローンは総量規制の対象外です（法人は対象外、個人事業主の事業性資金は例外貸付け扱い）。事業の実態に応じた限度額が設定されるため、年収基準にとらわれずに資金を確保できる点も、事業者がビジネスローンを選ぶ理由のひとつとなっています。

ビジネスローンと銀行融資・ファクタリングなど他の資金調達手段との違い

事業資金の調達手段はビジネスローンだけではありません。ここでは、銀行のプロパー融資やファクタリングなど主要な手段との違いを整理し、自社の状況でどれを選ぶべきかの判断材料を示します。

銀行融資（プロパー融資）との違い

銀行が信用保証協会を介さず直接融資するプロパー融資は、金利が年1〜3%程度と低く、限度額も大きい一方で、決算書の内容や事業実績を重視した審査に時間がかかります。申し込みから実行まで数週間から1か月以上かかることも珍しくありません。

これに対してビジネスローンは、金利は高めでも審査が速く、最短即日〜数営業日で資金を受け取れる点が違いです。低コストでじっくり借りるなら銀行融資、急ぎの資金繰りやスポットの不足を埋めるならビジネスローン、と時間軸とコストで使い分けるのが基本となります。

ファクタリング・補助金・デットファイナンスとの使い分け

ファクタリングは、保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して早期に資金化する手段で、借り入れ（負債）ではないため信用情報に影響しません。売掛先の支払いサイトが長く、入金前に資金が必要な場合に向きます。一方、手数料が割高になりやすく、売掛金がなければ利用できない点がビジネスローンとの違いです。

補助金・助成金は返済不要ですが、申請から入金まで数か月単位の時間がかかり、急ぎの資金繰りには向きません。社債やシンジケートローンといったデットファイナンス（負債による資金調達）は、まとまった事業資金を中長期で調達する手段です。急ぎの運転資金はビジネスローン、売掛金があればファクタリング、計画的な投資は補助金や銀行融資と、必要な時間軸と金額で組み合わせるのが現実的です。

売掛金を保有していて入金前に資金が必要な場合は、ファクタリングが有力な選択肢になります。以下の記事では、手数料・入金スピード・安全性の観点から主要なファクタリングサービスを比較しているので、ビジネスローンとあわせて検討したい方はご覧ください。

社債やシンジケートローンなど、負債による中長期の資金調達の全体像を押さえたい場合は、以下の記事でデットファイナンスの種類とメリット・デメリットを解説しています。

ビジネスローンの種類｜タイプ別の特徴

ビジネスローンは、提供する金融機関の種類によって金利・限度額・審査のスピードや通りやすさが大きく異なります。自社がどのタイプを優先して検討すべきかを判断できるよう、まず全体像を整理します。

銀行・ネット銀行系のビジネスローン

銀行やネット銀行が提供するビジネスローンは、金利が年1〜14%程度と相対的に低く、限度額も1,000万円以上と大きいのが特徴です。当座貸越型や証書貸付型があり、審査では決算内容や事業の継続性が見られるため、一定の実績がある法人に向きます。ネット銀行系には、取引データで審査しオンラインで完結する商品もあり、後述のオンライン完結・売上連動型と便益が近いものもあります。

ノンバンク系（消費者金融・信販会社）のビジネスローン

消費者金融や信販会社などのノンバンクが提供するビジネスローンは、最短即日の融資に対応し、審査が比較的柔軟な点が最大の特徴です。事業性資金のため総量規制の対象外で、無担保・保証人なしで申し込める商品が中心となります。銀行に比べて金利は年3〜18%程度と高めですが、創業から日が浅い、直近が赤字といった事情があっても申し込みやすく、急ぎの資金繰りで現実的な選択肢になります。本記事の主役となるタイプです。

担保型（不動産・暗号資産担保）のビジネスローン

所有する不動産などの資産を担保に入れることで、無担保型より低い金利でまとまった額を長期に借りられるタイプです。限度額が数千万円から数億円規模に及ぶ商品もあり、設備投資や事業拡大などの大口資金に向きます。担保評価や登記の手続きが必要なため、無担保型より融資までの時間はかかります。近年は暗号資産（仮想通貨）を担保にする商品も登場しています。

オンライン完結・売上連動型（トランザクションレンディング）のビジネスローン

ECモールへの出店データや決済代行サービスの入金データなど、日々の取引実績をもとに審査・融資する新しいタイプです。「トランザクションレンディング」とも呼ばれ、決算書を使わずデータで与信するため、申し込みから実行までオンラインで完結し、書類負担が小さい点が特徴です。利用は対象モールの出店者や加盟店に限られますが、すでに取引実績のある事業者にとっては手間の少ない選択肢となります。

ビジネスローンを利用するメリット

ビジネスローンが資金繰りの選択肢として選ばれるのは、銀行融資にはない速さと柔軟さがあるためです。主なメリットは次の4点です。

• 最短即日で資金を確保できる：ノンバンク系やオンライン完結型では、申し込みから入金まで当日〜数営業日で完結する商品が多く、急な支払いやつなぎ資金に対応できます。
• 無担保・保証人なしで申し込める：担保や第三者保証を用意できない事業者でも利用しやすく、手続きの負担も小さく済みます。
• 総量規制の対象外：事業性資金のため、年収基準にとらわれず事業の実態に応じた限度額が設定されます。
• 審査が比較的柔軟：創業初期や赤字決算でも、事業の将来性や直近の入金見込みを見て審査する商品があり、申し込みの間口が広めです。

ビジネスローンのデメリット・利用前に押さえる注意点

利便性の高いビジネスローンですが、コストやその後の資金調達への影響など、申し込む前に理解しておくべき注意点もあります。

最も大きな注意点は金利が銀行融資より高めなことです。実質年率の上限は多くの商品で年15〜18%程度に設定されており、新規や少額の借り入れではこの上限金利が適用されるのが一般的です。短期の利用なら負担は限定的ですが、長期・高額になるほど利息の総額が膨らむため、返済計画とあわせてコストを見積もる必要があります。

無担保型は限度額が控えめで、大口の設備資金には不足しやすい点も押さえておきましょう。また、利用が信用情報に記録されるため、借入件数や残高が多いと、その後の銀行融資の審査で不利に働く場合があります。安易な借り増しは避け、必要額にとどめましょう。さらに「審査なし」「必ず借りられる」とうたう業者には違法な「闇金」が紛れ込むため、業者選びの注意点は後述します。

失敗しないビジネスローンの選び方｜6つの比較ポイント

ここからは、ビジネスローンを比較する際に押さえたい6つのポイントを解説します。自社が何を優先するかを整理してから比較表を見ると、候補を絞り込みやすくなります。

金利（実質年率）で選ぶ

金利は総返済額を左右する最重要の比較軸です。各社が掲示する「年3.1%〜18.0%」のような表示のうち、下限金利が適用されるのは最大限度額や優遇条件を満たした場合に限られ、新規・少額では上限金利が適用されるのが一般的です。下限の数字だけで比較せず、適用される可能性が高い上限側のレンジで見積もります。借入希望額と返済期間を仮置きし、総返済額まで試算して比べるのが安全です。

第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

一 元本の額が十万円未満の場合 年二割　二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分　三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

出典：利息制限法 第一条（e-Gov法令検索）

あわせて、業として行う貸付けの上限金利は年20%（これを超えると出資法違反として刑事罰の対象）です。ビジネスローンの実質年率が概ね18%前後に収まるのは、この法的上限の枠内だからです。出典：出資法 第5条（e-Gov法令検索）

融資スピード（最短即日かどうか）で選ぶ

いつ資金が必要かによって選ぶべきタイプは変わります。今日・明日に資金が要るなら、最短即日に対応するノンバンク系やカードローン型が候補です。ただし「最短即日」は必要書類が揃い、審査がスムーズに進んだ場合の目安であり、申込時間や書類の不備によっては翌営業日以降になる点に注意します。数日の余裕があるなら、より低金利の銀行・ネット銀行系も視野に入ります。

融資限度額で選ぶ

必要な金額が限度額の範囲に収まるかを確認します。無担保型は500万〜1,000万円程度が中心で、少額・短期のつなぎ資金に向きます。数千万円以上のまとまった資金が必要なら、不動産担保型や銀行系の証書貸付を検討します。初回の限度額は希望額より低く設定されることが多いため、当面の必要額を確実にカバーできるかを基準にします。

融資対象（法人・個人事業主）で選ぶ

商品によって申込対象が異なります。法人専用、個人事業主専用、両方に対応する商品があり、自社の事業形態が対象に含まれているかは申し込み前に必ず確認します。消費者金融系の「自営者向けカードローン」は個人事業主専用で生計費にも使える一方、法人は申し込めません。法人代表者個人として借りる商品もあり、誰が契約主体になるかで選択肢が変わります。

担保・保証人の要否で選ぶ

担保や保証人を用意できるかで選択肢が分かれます。無担保・保証人なしで申し込める商品はスピード重視で手続きが簡単ですが、限度額は控えめで金利は高めです。不動産などの担保を差し入れられるなら、より低金利で大きな額を借りられる担保型が選べます。急ぎで小口なら無担保型、低金利で大口なら担保型という基準で考えると整理しやすくなります。

Web完結（オンライン申込）で選ぶ

来店や郵送の手間を避けたい場合は、申し込みから契約までWebで完結する商品を選びます。ネット銀行系やオンライン完結型は、決算書の提出が不要だったり、口座やECの取引データで審査したりするため、書類準備の負担が小さい傾向にあります。本人確認から契約まで非対面で済むかを確認すると、最短での資金化につながります。

ここまでの6つのポイントを踏まえても、自社がどのタイプに適しているか迷う場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」をご活用ください。即日・赤字・創業初期・個人事業主といった条件を選ぶだけで、候補を自動で絞り込めます。

状況別おすすめのビジネスローンの選び方

診断ツールの結果を読み解く助けになるよう、典型的な状況ごとに、どのタイプのビジネスローンが向くかを解説します。自社の状況に近いものを起点に、比較表で候補を確認してください。

状況別おすすめ早見表

自社の状況に最も近い行を起点に、本記事で紹介する具体的なサービスから検討を始められます。金利・限度額・融資対象などの条件は、後述のタイプ別比較表で必ず確認してください。

今日・最短即日で借りたい

当日中に資金が必要なら、最短即日に対応するノンバンク系やカードローン型が現実的です。Web申込で本人確認から契約まで非対面で完結する商品を選び、申し込みは午前中など早い時間に済ませると同日入金に間に合いやすくなります。必要書類を事前に揃えておくこともスピードの鍵です。

赤字決算・税金滞納中でも申し込みたい

直近が赤字、あるいは納税が遅れている状況では、決算内容を重視する銀行融資は通りにくくなります。こうした場合は、事業の将来性や直近の入金見込みも含めて審査するノンバンク系が候補です。赤字や税金滞納の理由と返済原資を自分の言葉で説明できる材料を用意しておくと、審査での印象が変わります。ただし「審査なし」を掲げる業者は避けます。

創業間もなく実績が乏しい

創業から1〜2年で決算実績が少ない場合も、銀行のプロパー融資はハードルが高くなります。創業期の利用に対応するノンバンク系のほか、ECや決済の取引データで審査するオンライン完結型なら、決算書がなくても日々の売上データで与信を受けられる可能性があります。すでに対象モールへ出店している事業者は検討の価値があります。

個人事業主・フリーランスで借りたい

個人事業主は、個人事業主を対象に含むノンバンク系のビジネスローンや、消費者金融系の自営者向けカードローンが候補です。自営者向けカードローンは事業資金だけでなく生計費にも使える商品があり、確定申告書で所得を証明できれば申し込めます。法人専用の商品は対象外となるため、申込条件に「個人事業主可」と明記されているかを確認します。

大口・低金利でまとまった額を借りたい

数千万円以上をできるだけ低金利で借りたいなら、不動産担保型や銀行・ネット銀行系の証書貸付が向きます。担保を差し入れることで金利を抑えられ、返済期間も長く設定できます。融資までに担保評価や審査の時間がかかるため、資金が必要な時期から逆算して早めに動くことが大切です。急ぎでなければ、低コストのこれらのタイプを軸に検討します。

【比較表】ビジネスローンを金利・融資スピード・限度額で徹底比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要なビジネスローン23サービスを、金融機関の種類別（4タイプ）に分類して比較します。先ほどの選び方6つのポイント（金利・融資スピード・限度額・融資対象・担保や保証人・Web完結）の順に各列を見ていくと、自社の優先順位で候補を絞り込めます。

銀行・ネット銀行系のビジネスローン比較

※実質年率の下限は最大限度額・優遇条件適用時です。新規・少額では上限金利が適用されるのが一般的です。最新の条件は各社公式情報をご確認ください。

ノンバンク系（消費者金融・信販会社）のビジネスローン比較

※実質年率の下限は最大限度額・優遇条件適用時です。新規・少額では上限金利が適用されるのが一般的です。最新の条件は各社公式情報をご確認ください。

担保型（不動産・暗号資産担保）のビジネスローン比較

※実質年率の下限は最大限度額・優遇条件適用時です。新規・少額では上限金利が適用されるのが一般的です。最新の条件は各社公式情報をご確認ください。

オンライン完結・売上連動型のビジネスローン比較

※実質年率の下限は最大限度額・優遇条件適用時です。新規・少額では上限金利が適用されるのが一般的です。最新の条件は各社公式情報をご確認ください。

ビジネスローンおすすめ23選｜タイプ別に紹介

比較表で全体像を確認したところで、各サービスの特徴を金融機関の種類別に紹介します。金利・限度額・融資スピード・申込対象といった実務的な情報を中心に、自社に合うかどうかを見極める材料を整理しました。

銀行・ネット銀行系のビジネスローン

金利の低さと限度額の大きさを重視し、数日の余裕がある法人に向くタイプです。オンライン完結で申し込める商品を中心に紹介します。

1. あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行株式会社）

あんしんワイドは、GMOあおぞらネット銀行が法人向けに提供する融資枠型（当座貸越型）のビジネスローンです。設定した枠の範囲内で繰り返し借入・返済ができるため、つなぎ資金など必要なタイミングで機動的に使えます。

審査は銀行口座の過去の入出金データをもとに行うため、決算書や事業計画書の提出が不要で、創業期や赤字決算でも申し込めると案内されています。実質年率は年0.9%〜14.0%（適用金利は審査で決定）、最短2営業日での融資実行に対応します。申込には同行または他行で2カ月以上連続した入出金取引が必要で、融資枠（借入限度額）は最大1,000万円です。

2. PayPay銀行 ビジネスローン（PayPay銀行株式会社）

PayPay銀行 ビジネスローンは、ネット銀行のPayPay銀行が提供する無担保のビジネスローンです。極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができるリボルビング型で、法人向け・個人事業主向けに専用商品が用意されています。

実質年率は年1.8%〜13.8%、極度額は10万円〜1,000万円を10万円単位で設定でき、小口の運転資金から機動的に調達できます。無担保で原則保証人も不要（法人向けは連帯保証人が必要な場合あり）、Visaデビットによる自動返済にも対応します。法人向けは実績2年以上または決算2期終了が申込要件で、公式サイトでは借入・返済シミュレーションも利用できます。

3. 事業性融資dayta（住信SBIネット銀行株式会社）

事業性融資daytaは、住信SBIネット銀行が法人向けに提供するオンラインレンディングです。法人口座の取引データをもとに審査するトランザクションレンディング型で、書類準備が不要、完全非対面・オンラインで手続きが完結します。

対象顧客には毎月「借入条件のお知らせ」が通知され、申込前に借入可能な条件があらかじめ分かる仕組みです。融資限度額は最大3,000万円で、最短即日の借入に対応し、繰上返済・臨時返済の手数料は不要です。資金用途は運転資金に限られ設備資金には使えず、利用には事前通知を受け取っていることが前提となります。金利の具体値は問い合わせでの確認となります。

4. スタービジネスカードローン（株式会社東京スター銀行）

スタービジネスカードローンは、東京スター銀行が法人・個人事業主向けに提供する無担保のビジネスカードローンです。契約極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができ、借入はインターネットバンキングまたは提携ATMから行えます。

貸付利率は年4.5%〜14.5%（保証料含む）、契約極度額は50万円〜1,000万円です。無担保・保証人不要（保証会社はアイフル株式会社）で、Web申込により最短即日対応とされ、全国どこからでも申し込めます。資金用途は事業資金全般で、契約期間は1年（以後1年ごとに自動更新）。申込には本人確認書類や決算書等が必要です。

5. 楽天銀行 ビジネスローン（楽天銀行株式会社）

楽天銀行 ビジネスローンは、楽天銀行が提供する証書貸付型の事業性融資です。運転資金・設備資金として利用でき、オンライン上で申込・審査が完結するため来店は不要です。対象は法人・個人事業主で、法人企業の利用が中心となっています。

融資金額は100万円以上1億円以下と、他のネット銀行の小口ビジネスローンより高額帯まで対応する点が特徴です。借入期間は5年以内で、金利は固定・変動から選択できますが、適用金利は契約時まで非公開とされています。申込には確定した決算書または確定申告書3期分の提出が必要なため、一定の事業実績がある事業者に向きます。

6. GMOあおぞらビジネスローン（freee会員向け）（GMOあおぞらネット銀行株式会社）

GMOあおぞらビジネスローン（freee会員向け）は、GMOあおぞらネット銀行がfreee会計・freee資金調達の入出金明細データを活用して提供する法人向けのビジネスローンです。会計データ連携型のオンラインレンディングで、freeeの資金調達プラットフォーム経由でも案内されます。

金利は年0.9%〜12.0%の固定金利、融資限度額は100万円〜1,500万円で、返済は元金均等分割返済です。申込には7カ月以上連続して同期したfreee会計の入出金明細と同行の法人口座保有が必要となります。審査申込後に電話ヒアリングと書類提出を経て、承認後20営業日以内に実行手続きが進む流れで、即日型ではない点に注意が必要です。

7. フィンディ（株式会社福岡銀行）

フィンディは、福岡銀行が中小企業・個人事業主向けに提供するオンラインレンディングサービスです。2020年9月に開始され、クレジットエンジンの「CE Online Lending Platform」を基盤に採用しています。

AI技術を活用して過去の入出金データなどから審査するため、決算書・確定申告書の提出が不要でオンライン完結で資金調達できます。マネーフォワードと連携し、複数金融機関の口座データを審査に活用できる機能も提供されています。金利レンジや融資限度額の具体値は問い合わせでの確認となります。

ノンバンク系（消費者金融・信販会社）のビジネスローン

最短即日の融資と審査の柔軟さを重視する法人・個人事業主に向く、本記事の主役となるタイプです。無担保で申し込める商品が中心ですが、即日対応の可否や融資までの日数は商品ごとに異なるため、各社の融資スピードもあわせて確認してください。

8. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）

AGビジネスサポートは、アイフルグループの事業者向け貸金業者が提供する無担保のビジネスローンです。法人（75歳まで）・個人事業主（69歳まで）を対象とし、実質年率3.1%〜18.0%、融資限度額50万円〜1,000万円で利用できます。

担保は不要で、最短即日融資に対応します。返済は元利均等返済で最長5年（60回以内）、元金一括返済なら最長1年（12回以内）から選べ、短期のつなぎから中期の運転資金まで幅広い使途に向きます。無担保で最大1,000万円までの融資枠を設定できる点が、ノンバンク系のなかでは大きめの特徴です。

9. オリックスVIPローンカードBUSINESS（オリックス・クレジット株式会社）

オリックスVIPローンカードBUSINESSは、オリックスグループのオリックス・クレジットが提供する、法人代表者・個人事業主向けのカードローン型ビジネスローンです。借入限度額は50万円〜500万円で、限度額の範囲内であれば繰り返し借入ができます。

申込はWebで完結し、審査結果は最短60分で通知されます。対象は業歴1年以上の個人事業主と法人の代表者（満20歳〜満69歳）で、無担保・保証人不要で申し込めます。全国約17万台のコンビニ等のATMで借入・返済ができ、事業資金のほか個人利用にも使えます。

10. ファンドワン 事業者向けビジネスローン（ファンドワン株式会社）

東京・豊島区のファンドワンが提供する事業者ローンは、無担保・無保証の商品です。無担保の事業者ローンの対象は法人で、個人事業主は担保付き商品での相談となります。実質年率10.0%〜18.0%、融資限度額30万円〜500万円で、最短40分のスピード審査と最短即日振込に対応します。

無担保の事業者ローンに加え、売掛債権・不動産・車・診療報酬を担保とする商品も用意され、担保付きでは最大1億円規模の調達にも対応します。公式では赤字決算や税金滞納で銀行審査に通らなかった事業者も対象として訴求しており、銀行融資が難しい局面の選択肢になります。

11. アクト・ウィル 事業者向けビジネスローン（株式会社アクト・ウィル）

アクト・ウィルは、事業者向け融資に特化した東京・豊島区のノンバンクです。融資対象は法人専用で、個人事業主は対象外となります。無担保の信用保証融資のほか、不動産担保・商業手形割引・有価証券担保・売掛債権担保など複数の融資形態を扱います。

実質年率は商品により5.0%〜20.0%（無担保の信用保証融資は10.0%〜20.0%）、融資限度額は500万円から最大1億円規模まで対応します。最短60分の簡単審査・即日融資に対応し、申込はオンラインで完結します。代表者の連帯保証があれば、その他の保証人・担保は原則不要です。

12. ビジネスパートナー スモールビジネスローン（株式会社ビジネスパートナー）

ビジネスパートナーのスモールビジネスローンは、法人・個人事業主向けの無担保カードローン型商品です。実質年率9.98%〜18.0%、融資限度額50万円〜500万円で、限度額の範囲内なら繰り返し利用できます。決算書または確定申告書1期分でも審査対象となり、創業間もない事業者も相談できます。

利息を除く事務手数料・繰上返済手数料は不要で（印紙代は実費）、来店不要の郵送手続きで完結します。借入・返済はセブン銀行ATMで行え、返済は借入時残高スライド元金定額リボルビング返済（最長5年・60回以内）です。

13. アイフル 事業サポートプラン（アイフル株式会社）

アイフル 事業サポートプランは、大手消費者金融アイフルが直接提供する事業者向け融資です。個人事業主向けの個人プランと法人プランがあり、それぞれ無担保ローンと不動産担保ローンの2形態から選べます。資金使途は運転資金・設備投資資金などの事業資金です。

無担保ローンは実質年率3.0%〜18.0%・契約限度額1万円〜500万円で、最長10年（120回）の長期返済に対応します。不動産担保ローンは実質年率3.0%〜12.0%・限度額100万円〜1億円で、まとまった資金にも対応できます。なお同じアイフルグループのAGビジネスサポートとは提供主体が異なる別商品です。

14. アコム ビジネスサポートカードローン（アコム株式会社）

アコムのビジネスサポートカードローンは、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコムが提供する個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンです。業歴1年以上の個人事業主が対象で、法人は申し込めません。利用限度額は1万円〜300万円、実質年率は年12.0%〜17.9%で、資金使途は事業資金・生計費とも自由です。

事業性融資のため総量規制の対象外で、年収の3分の1を超える借入も可能です。無担保・保証人不要で、最短即日融資に対応します。借入・返済はコンビニ・銀行ATMで行え、短期・一時的な資金需要に向く商品です。

15. プロミス 自営者カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）

プロミスの自営者カードローンは、三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンシューマーファイナンスが提供する個人事業主専用のカードローン型商品です。利用限度額は1万円〜300万円で、極度方式により限度額の範囲内なら何度でも借入できます。法人は対象外です。

運転資金・つなぎ資金・納税資金などの事業性資金に加え、生計費にも利用できる点が特徴です。総量規制の例外で年収の3分の1を超える借入も可能で、申込はWebで完結します。事業開始後に一度は確定申告を終えている必要があるため、開業資金の用途には向きません。

16. オリコ CREST for Biz（株式会社オリエントコーポレーション）

CREST for Bizは、信販大手オリコが提供する個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンです。事業所得を申告している個人事業主が対象で、法人代表者は申し込めません。実質年率は通常6.0%〜18.0%、入会と同時の借入で同時借入分が最大2.0%優遇され、優遇適用時は4.5%〜16.0%となります。限度額は10万円〜300万円です。

提携CD・ATMで限度額の範囲内なら繰り返し借入でき、年会費は無料です。資金使途は事業に関する資金に限定され、生計費には使えません。申込は審査完了後に申込用紙を郵送・返送してカードが発行される流れのため、即時の借入には向きません。

17. レイク de ビジネス（新生フィナンシャル株式会社）

レイク de ビジネスは、消費者金融レイクを運営する新生フィナンシャル（SBI新生銀行グループ）が提供する、個人事業主向けのカードローン型ビジネスローンです。対象は満20歳〜満70歳の個人事業主で、法人は対象外です。貸付利率は年4.5%〜18.0%、契約極度額は1万円〜500万円です。

申込はWebで完結するほか自動契約機にも対応し、自動契約機で19時30分（日曜は19時）までに手続きが完了すれば即日借入が可能です。極度方式で限度額の範囲内なら繰り返し借入でき、返済期間は最短当日〜最長10年（1回〜120回）です。なお資金使途は既存事業の事業資金で、開業資金は対象外です。

担保型（不動産・暗号資産担保）のビジネスローン

担保を差し入れて、低金利でまとまった額を借りたい事業者に向くタイプです。不動産や暗号資産を担保にする商品を紹介します。

18. デジタルアセット担保ローン（Fintertech株式会社）

デジタルアセット担保ローンは、大和証券グループ本社とクレディセゾンが出資するFintertech株式会社が提供する、暗号資産を担保にしたビジネスローンです。保有するビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）を担保に差し入れ、暗号資産を売却せずに日本円または米ドルで資金を借りられるため、売却益への課税を避けながら手元の流動性を確保したい法人・個人事業者に向きます。

実質年率は4.0%〜8.0%で、融資金額が大きいほど低い金利が適用されます。担保掛目は証券担保ローンと同水準の50%で、事業者向けの融資限度額は500万円から最大5億円までです。納税資金や事業資金のほか、不動産購入を目的とした借り入れにも利用できます。

返済は元本と利息をまとめて返す元利一括返済で、契約期間（1年、延長可）中の毎月の返済・利払いは発生しません。基本契約の締結から最短3営業日で借入金を受け取れます。貸金業者登録と第二種金融商品取引業登録を持つ金融グループ系の事業者が運営しており、2025年10月からは大和証券の全国本支店経由での紹介・相談にも対応しています。

19. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）

セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは、クレディセゾンが100%出資する株式会社セゾンファンデックスが提供する、不動産を担保にしたビジネスローンです。法人・代表者またはその親族が所有する不動産を担保にでき、担保の順位は問いません。融資限度額は500万円から最大5億円で、まとまった事業資金を調達したい法人・個人事業主に向きます。

実質年率は15.0%以内で、融資利率は変動金利3.4%〜5.2%、固定金利4.5%〜9.9%です。返済期間は5年から25年（60回〜300回）と長く、元利均等返済方式で月々の返済負担を平準化できます。別途、事務手数料（融資金額の1.65%以内）や調査料（0.55%以内）が必要です。

仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で結果がわかります。保証人は原則不要ですが、法人融資では代表者の連帯保証が原則として必要です。赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談可能としており、家族・親族が所有する不動産の担保提供にも対応します。

オンライン完結・売上連動型のビジネスローン

ECや決済の取引データをもとに、書類負担を抑えてオンラインで借りたい加盟店・出店者に向くタイプです。

20. Amazonレンディング（Amazon Capital Services Japan合同会社）

Amazon.co.jpのマーケットプレイス出品者を対象とした、短期の事業資金向けビジネスローンです。Amazon上の販売実績や売上動向などのデータをもとに与信を行い、Amazonが対象者を選定して案内する招待制で提供されます。実際の貸付は提携金融機関が行います。

販売データで審査するため、決算書や事業計画書の提出が不要で、決算書ベースの審査では調達が難しい出品者も対象になり得ます。返済はAmazonアカウントの売上から毎月自動で引き落とされ、返済管理の手間を抑えられます。

招待制のため、金利・融資限度額・融資期間といった具体的な条件は、招待を受けた出品者にAmazon側が個別に提示します。利用を検討する場合は、セラーセントラル内の案内で最新の条件を確認してください。

21. 楽天スーパービジネスローン エクスプレス（楽天カード株式会社）

楽天カードが提供する、楽天市場の出店事業者向けビジネスローンです。楽天市場の売上・取引データに基づいて与信を行うトランザクションレンディング型で、商品仕入れや運転資金などに利用できます。申し込みは、店舗専用ページ「RMS」上のカード自動決済画面（R-Card Plus）から行います。

対象となる出店者は決算書類等の提出が不要で、Web申込から、楽天銀行口座を指定している場合は最短翌日での入金に対応するとされています。返済はR-Card Plusを通じて売上から差し引かれる方式です。

「楽天スーパービジネスローン」は楽天市場出店者・楽天ペイ加盟店・楽天カード加盟店といった加盟店種別ごとに条件が分かれており、金利や融資限度額は対象種別によって異なります。申し込み前に、自社が該当する種別の条件を公式サイトで確認してください。

22. GMOイプシロン トランザクションレンディング（GMOイプシロン株式会社）

決済代行サービスを手がけるGMOイプシロンが、自社の加盟店向けに提供する売上データ連動型のビジネスローンです。加盟店の日次の売上実績をもとに融資上限を設定し、返済は月々の売上から自動で相殺するトランザクションレンディングで、担保・保証人は不要です。

金利（実質年率）は法人加盟店が3.5%〜12.0%、個人加盟店が6.0%〜13.5%で、融資限度額は法人が30万円から、個人が15万円から、いずれも最大5,000万円です。申し込みから貸出までは最短5営業日で、事前にシミュレーションで条件を確認できます。

法人・個人いずれの加盟店も対象としており、売上データで与信するため決算書ベースの審査が難しい事業者でも申し込める点が特徴です。GMOイプシロンの加盟店であることが利用の前提となります。

23. LENDY（クレジットエンジン株式会社）

クレジットエンジンが提供する、中小企業・個人事業主向けのオンライン融資サービスです。会計データや銀行の入出金データを機械学習で分析して審査を自動化し、複雑な書類準備なしで事業資金を借りられる点が特徴です。

クレジットエンジンは自社で貸し出すLENDYのほかに、金融機関や事業会社が自社ブランドのオンライン融資を構築できる基盤「CE Online Lending Platform」も提供しており、福岡銀行のオンラインレンディング「フィンディ」で採用されています。融資のDXインフラとしても使われています。

金利や融資限度額・期間はβ提供時に公表された数値が中心で、現行の条件は変動している可能性があります。申し込みを検討する場合は、公式サイトで最新の融資条件を確認してください。

ビジネスローンの審査で見られるポイントと通過のコツ

ビジネスローンの審査は銀行融資より柔軟とはいえ、誰でも通るわけではありません。何が見られ、どう準備すれば通過率を高められるかを整理します。

審査で重視されるのは、事業の継続性と返済能力です。具体的には、事業の売上や利益の推移、資金使途の妥当性、既存の借入状況、代表者個人の信用情報などが確認されます。赤字や創業初期であっても、直近の売上が回復傾向にある、確実な入金予定があるといった返済原資を示せれば、評価される余地があります。

通過率を高めるコツは、資金使途と返済計画を具体的な数字で説明できるようにしておくことです。「何にいくら使い、どの入金で返すのか」を明確にすると、返済の確実性が伝わります。複数社へ同時に大量申込をすると、申込履歴が並び「資金繰りが苦しい」と見られて不利になるため、申し込みは本命の1〜2社に絞ります。書類の不備をなくしておくこともスムーズな審査につながります。

ビジネスローンの申し込みの流れと必要書類

申し込みから融資実行までの流れと、用意しておくべき書類を確認します。書類が揃っているほど審査は速く進みます。

申し込みから融資までの流れ

一般的な流れは、申し込み → 仮審査 → 必要書類の提出 → 本審査 → 契約 → 融資実行の順です。オンライン完結型では、申し込み後に仮審査結果が短時間で通知され、書類をアップロードして本審査に進みます。契約も電子契約で完結する商品が増え、来店不要で当日〜数営業日のうちに入金されます。カードローン型では、発行される専用カードでATMから繰り返し借り入れできます。

申し込みに必要な書類

必要書類は商品によって異なりますが、本人確認書類・確定申告書または決算書が基本です。法人では登記事項証明書（登記簿謄本）や決算書2〜3期分、個人事業主では確定申告書が求められ、納税証明書や入出金明細が必要な場合もあります。少額・短期の商品では決算書が不要なものもあり、書類の少なさはスピードに直結します。申し込み前に各社の必要書類を確認し、漏れなく揃えておきましょう。

安全なビジネスローン業者の見分け方｜貸金業登録の確認と闇金の回避

資金繰りに迫られているときほど、甘い条件をうたう業者に手を出してしまいがちです。違法な業者を避け、安全なビジネスローンを選ぶための確認手順を整理します。

第三条 貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、

一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

出典：貸金業法 第三条（e-Gov法令検索）

最も確実なのは、その業者が貸金業の登録を受けているかを確認することです。貸金業を営むには財務局または都道府県への登録が必須で、登録業者には「○○財務局長（n）第○○○○号」の登録番号が割り当てられます。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で商号や番号を検索すれば、正規の業者か誰でも確認できます。公式サイトに登録番号がない、検索しても該当しない業者は利用を避けます。

あわせて、「審査なし」「必ず借りられる」「即日100%融資」をうたう業者は、違法な「闇金」の典型的な手口として警戒します。正規の貸金業者は必ず審査を行い、返済能力を超える貸付はしません。法外な金利、保証金・先払い手数料の要求、連絡先が携帯電話番号のみといった特徴があれば、取引を見送ります。困ったときほど、登録の有無という客観的な基準で業者を選ぶことが、資金繰り悪化を避ける第一歩です。

• 参考資料：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁

まとめ

本記事では、事業者向けビジネスローンについて、銀行融資やファクタリングとの違い、タイプ別の特徴、選び方の6つのポイントを解説し、主要な23サービスをタイプ別に比較・紹介しました。

ビジネスローン選びで重要なのは、金利・融資スピード・限度額・審査の柔軟性のうち、自社が今いちばん優先したい条件を明確にすることです。急ぎの少額なら最短即日のノンバンク系、低金利でまとまった額なら銀行系や不動産担保型、取引データがあるならオンライン完結型と、状況に応じて向くタイプは変わります。あわせて、貸金業登録の有無を確認し、安全な業者を選ぶことも欠かせません。

MCB FinTechカタログでは、掲載中のサービスの資料を無料で請求できます。本記事の比較表や診断ツールとあわせて、金利や限度額、申込条件を見比べ、自社の資金繰りに合ったサービスの比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 必ず借りられるビジネスローンはありますか？

A. 「必ず借りられる」ビジネスローンは存在しません。正規の貸金業者は申込者の事業状況や返済能力をもとに必ず審査を行うため、誰でも無条件で借りられる商品はありません。むしろ「審査なし」「必ず融資」をうたう業者は違法な闇金の可能性が高く、利用を避けるべきです。

Q. 審査が甘いビジネスローンはありますか？

A. 「審査が甘い＝誰でも通る」という意味でのビジネスローンはありません。各社とも売上や事業実績、信用情報は必ず確認します。ただし、銀行とノンバンク系では評価に用いる指標が異なるため、銀行よりノンバンク系のほうが審査の間口が広く、相対的に通りやすい場合はあります。「審査が甘い」をうたう広告は鵜呑みにせず、貸金業登録のある業者を選んでください。

Q. 信用情報に傷（ブラック）があっても借りられますか？

A. 信用情報に重大な事故情報がある状態での借り入れは、法人・個人事業主を問わず困難です。正規の貸金業者は信用情報機関の記録を確認するため、延滞・債務整理などの事故情報があると審査通過は難しくなります。「ブラックでも借りられる」と訴求する業者は闇金であることが多いため、利用しないよう注意してください。

Q. 赤字決算や税金滞納中でもビジネスローンの審査に通りますか？

A. 赤字決算や税金滞納があっても、審査に通る可能性はあります。ノンバンク系のビジネスローンは、過去の決算内容だけでなく直近の資金繰りや事業の継続性、入金見込みを総合的に見て判断する商品があるためです。赤字や滞納に至った背景と、今後の返済原資・改善見通しを具体的に説明できる材料を用意しておくと、評価されやすくなります。

Q. 創業して間もなくても借りられますか？

A. 創業直後でも申し込める商品はありますが、選択肢は限られます。多くのビジネスローンは決算書や確定申告書での実績確認を前提とするため、開業前や申告前の段階では対象外となることがあります。一方、口座の入出金データやECの取引データで審査するオンライン完結型や、創業期に対応するノンバンク系であれば、決算実績が乏しくても与信を受けられる可能性があります。

Q. 個人事業主・フリーランスでもビジネスローンは利用できますか？

A. 個人事業主・フリーランスでも利用できますが、対象商品は法人より少なめです。申込条件に「個人事業主可」と明記された商品や、消費者金融系の自営者向けカードローンが候補になります。法人専用の商品は申し込めず、限度額も法人より控えめに設定される傾向があります。確定申告書で所得を証明できることが申込の前提となる商品が多い点も確認しておきましょう。

Q. ビジネスローンは本当に即日で借りられますか？

A. 最短即日に対応する商品はありますが、必ず当日入金されるとは限りません。「最短即日」は、必要書類が揃い審査がスムーズに進んだ場合の目安です。申込時間が遅い、書類に不備がある、審査で追加確認が生じるといった場合は翌営業日以降になります。当日中の入金を目指すなら、午前中の早い時間に、必要書類を揃えたうえでWeb完結型に申し込むのが確実です。

Q. ビジネスローンの審査に落ちる主な原因は何ですか？

A. 信用情報の問題・財務状況の不安定さ・資金使途や返済計画の不明確さが主な原因です。既存の借入が多い、短期間に複数社へ申し込んでいる（申込過多）、提出書類に不備があるといった点もマイナスに働きます。資金使途と返済計画を具体的な数字で説明できるようにし、申し込みは本命の1〜2社に絞ることが通過率を高めるコツです。

Q. ビジネスローンは総量規制の対象になりますか？

A. 事業性資金のビジネスローンは、実務上、総量規制の対象になりません。総量規制は個人の借り入れを年収の3分の1までに制限する貸金業法上のルールですが、法人向けの貸付けは定義上そもそも対象外です。

個人事業主が事業性資金を借りる場合も、事業計画などから返済能力の範囲内と認められれば「例外貸付け」として年収基準の枠外で借りられます。そのため事業の実態に応じた限度額が設定されますが、返済能力を超える借り入れは資金繰りを悪化させるため、必要額にとどめることが大切です。

顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付けとして、総量規制の「例外貸付け」に分類されます

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（根拠：貸金業法施行規則第10条の23第4号・第5号）

Q. 申し込みにはどんな書類が必要ですか？担保や保証人は要りますか？

A. 本人確認書類と、確定申告書または決算書が基本で、無担保・保証人なしで申し込める商品が中心です。法人では登記事項証明書や決算書2〜3期分、個人事業主では確定申告書が求められ、納税証明書や入出金明細が必要な場合もあります。担保や第三者保証は原則不要な商品が多い一方、法人では代表者個人を連帯保証人とすることを求められる場合があります。少額・短期の商品ほど必要書類が少なく、審査も速く進む傾向です。

Q. 安全なビジネスローン業者かどうかは、どう見分ければよいですか？

A. 貸金業の登録を受けているかを確認するのが最も確実です。正規の業者には「○○財務局長（n）第○○○○号」といった登録番号があり、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で商号や番号を検索すれば確認できます。登録番号が見当たらない、検索しても該当しない業者や、「審査なし」「必ず借りられる」「保証金の先払い」を求める業者は違法な闇金の可能性が高いため、利用を避けてください。

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