GRCツールおすすめ26選を徹底比較｜ESG開示基準・委託先管理の動向と失敗しない選び方を解説

近年、サプライチェーンを狙うサイバー攻撃やAI普及によるセキュリティリスクに加え、2027年3月期から順次見込まれるESG開示義務化など、企業を取り巻く法規制やリスクは複雑化しています。

既存のシステムや部分的なソリューションによる管理では全体像の把握が難しく、担当者の業務負荷は増大する一方です。こうした課題を解決し、企業全体のリスク情報を一元化できるのが「GRCツール」です。

本記事では、GRCツール導入の必要性が高まっている背景や、導入による具体的なメリットを解説します。また、自社の課題に最適なソリューションを比較・選定できるよう、最新のおすすめGRCツール26製品を4つのタイプに分類し、比較表とともにご紹介します。選定ポイントについても解説していますので、GRCツール選びの参考情報としてお役立てください。

また、今すぐGRCツールを比較したい方に向けて、「おすすめのGRCツール比較表」や、最短で自社に合う製品がわかる「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

GRCツールとは？

GRCツールとは、企業の「ガバナンス（Governance）」「リスクマネジメント（Risk Management）」「コンプライアンス（Compliance）」の3つの領域に関する情報や業務プロセスを、ひとつのプラットフォーム上で統合的に管理するためのソフトウェアです。

GRCの定義（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）

GRCを構成する3つの要素は、それぞれ以下の役割と意味を持ちます。

これまで多くの企業では、法務部門がコンプライアンスを、情報システム部門がサイバーリスクを、経営管理部門・経営企画部門がガバナンスをといったように、各部門が独立して情報を管理していました。しかし、この手法では情報が分断され、企業全体としてのリスクの全体像を正確に把握することが困難です。GRCツールは、これらのデータを一元化し、部門横断的な状況把握と客観的な意思決定を可能にします。

GRCツールの必要性が高まる背景

近年、企業においてGRCツールの導入が進む背景には、ESG情報開示の義務化を含む規制対応の高度化とリスクの複雑化があります。それぞれについて、以下で詳しく解説します。

国内外におけるESG情報開示の義務化

企業価値の評価において、財務情報だけでなく非財務情報の開示が重視されるようになり、企業が参照すべき開示枠組みは複雑化しています。

たとえば、気候変動関連では、「TCFD」の提言を基礎として発展させた国際開示基準としてサステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準が整備されたほか、自然資本関連では「TNFD」が最終提言を公表しており、不平等・社会関連では、「TISFD」が新たな開示フレームワークの開発を進めています。

国内においては、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、ISSBの基準を基に日本版の開示基準を策定しています。

これに伴い、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示については、プライム上場企業のうち一定の時価総額区分の企業を対象に、2027年3月期から段階的な適用が開始される方向で制度化が進められています。

• 出典：金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 事務局説明資料｜金融庁

表計算ソフトなどを用いた手作業による管理では、こうした要件の変更や多岐にわたるデータ収集への対応が遅れ、情報開示の不備やコンプライアンス違反といったリスクを招く可能性があります。そのため、部門ごとの個別管理を見直し、規制変更の把握やデータの集計プロセスを自動化・一元化できる全社横断的なGRCツールの必要性が高まっています。

サプライチェーンへのサイバー攻撃増加とAI普及によるリスクの複雑化

企業を狙うサイバー攻撃は深刻化しており、情報漏洩のリスクが高まっています。たとえば、東京商工リサーチの調査によると、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故の被害者数は約3,063万人に上り、前年の約2倍規模に達しました。

事故件数についても、2024年まで4年連続で最多を更新しており、2025年についても過去2番目の件数となっています。事故の主な原因としてランサムウェアなどによる不正アクセスが挙げられており、セキュリティ体制が手薄な業務委託先や子会社を踏み台にして被害が連鎖するケースも紹介されています。

• 出典：2025年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査｜東京商工リサーチ

また、2026年に入りChatGPTやGeminiなどの生成AIツールだけでなく、「Claude Code」や「OpenClaw」といった自律型AIエージェントが企業の業務プロセスに組み込まれるケースが増加しています。業務効率が向上する一方で、連携時の設定不備によるAPIキーや認証情報の漏洩、プロンプトインジェクションを通じた意図しないデータ流出といった新たなセキュリティリスクが顕在化しています。

こうした背景から、自社内の対策にとどまらず、外部委託先におけるAIツールの利用状況やデータ管理体制までを包括的に評価し、サプライチェーン全体のリスクを管理する「TPRM（サードパーティ・リスク・マネジメント）」の必要性が高まっています。

GRCツール導入の主な目的と基本機能

GRCツールは、企業が直面する多様なリスクと規制要件に対して、統合的かつ効率的に対処することを目的として導入されます。ツールによって得意とする領域や対応している機能は異なりますが、「ガバナンス」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」の3つの領域について、主に以下のような機能を備えていることが多くなっています。

ガバナンス（企業統治）を強化する基本機能

企業が適正な意思決定を行い、経営を監督する仕組み（ガバナンス）をシステム上で構築・証明するための機能群です。

リスクマネジメント（リスク管理）を効率化する基本機能

事業活動を脅かすあらゆる不確実性（リスク）を特定し、その影響を最小限に抑えるための機能群です。全社的なリスクから、委託先、サイバー領域までをカバーします。

コンプライアンス（法令順守）を支援する基本機能

法律や各種規制、業界ガイドラインの違反を防ぎ、企業活動の適法性を担保するための機能群です。

統合的な対応が求められる「ESG管理」機能

近年、企業に対しては、サステナビリティに関する情報を含む非財務情報の開示が強く求められています。これらの情報には、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に関する事項が含まれ、投資家の意思決定や企業価値の評価において重要性を増しています。

こうした開示は、法令等遵守のコンプライアンスの観点にとどまらず、気候変動や人的資本といった環境・社会に関するリスクの把握・管理、さらには経営の透明性の向上を通じて企業の持続的な成長に資するものと位置付けられています。

この意味で、非財務情報の開示は、リスク管理や企業ガバナンスを含む企業の統合的な経営基盤と密接に関連しするGRCすべてを横断する領域です。

GRCツール導入による3つのメリット

部門ごとにサイロ化（細分化）していた情報や、手作業で行われていた管理プロセスをGRCツールによって統合・システム化することで、企業は主に3つの具体的なメリットを得られます。

1. 情報の一元管理と可視化による意思決定の迅速化

1つ目のメリットは、組織全体のリスクやコンプライアンス状況を統合的に把握し、経営陣や管理部門の意思決定を迅速化できる点です。

従来の手法では、各部門が個別の表計算ソフトやシステムでデータを管理していたため、全社的なリスクの集計や報告に膨大な時間がかかっていました。GRCツールを導入すると、これらのデータが単一のプラットフォームに集約されます。

ダッシュボードやヒートマップ機能によって「どの部門・どの委託先で重大なリスクが発生しているか」がリアルタイムに視覚化されるため、優先して対処すべき課題を即座に特定し、迅速な経営判断を下すことが可能になります。

2. チェックシート等の定型業務の自動化と工数削減

2つ目は、リスク評価や監査に伴う定型業務を自動化し、担当者の業務負荷を削減できる点です。

外部委託先に対するセキュリティ評価や内部監査では、数十から数百件におよぶチェックシートの配布、未提出者へのリマインド、回答の回収と転記といった煩雑な作業が発生します。

GRCツールは、これらのワークフローをシステム上で自動化します。さらに、バリデーション機能や回答内容に基づくスコアリング機能などを活用することで、入力ミスや確認漏れといった人為的ミスを防ぐことができます。

これにより、担当者は単純作業に費やしていた時間を、「高リスクと判定された案件の精査」や「改善計画の策定」といった、より付加価値の高い業務に専念できるようになります。

3. 属人化の解消とガバナンスの強化

3つ目は、業務プロセスの標準化による属人化の解消と、ガバナンスの強化です。

特定の担当者の経験や記憶に依存した属人的なリスク評価体制は、担当者の異動や退職によって機能不全に陥る危険性があります。GRCツールを用いることで、全社で統一された客観的な評価基準や承認フローをシステムとして定着させることができます。

また、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」においても、適切なコンプライアンス確保の裏付けとして、グループ全体を含めた全社的リスク管理体制の整備が取締役会の役割として求められています。

• 出典：コーポレートガバナンス・コード｜日本取引所グループ

GRCツール上には、「誰が・いつ・どのような評価や承認を行ったか」という操作履歴（監査証跡）が正確に記録され、権限設定によって改ざんを防ぐ仕組みが備わっていることがほとんどです。意思決定のプロセスと責任の所在が明確になることで、外部の監査機関やステークホルダーに対する説明責任を果たせる、強固なガバナンス体制を構築できます。

失敗しないGRCツールの選び方・比較ポイント

GRCツールは企業全体のリスクやコンプライアンスを統合管理する性質上、一度導入すると業務フローに深く組み込まれます。そのため、自社の要件に合致しない製品を選定すると、現場の運用が定着せず、十分な費用対効果が得られません。

表面的な機能の有無や導入価格だけでなく、実務における運用負荷や、中長期的な規制動向への対応力を踏まえた4つの重要な比較ポイントを解説します。

1. 国内外の法規制および新たな開示基準への対応力

GRCツールを導入する最大の目的の一つは、法令違反や情報開示の不備によるリスクの低減です。そのため、国内外の法改正や新たなガイドラインに対して、システム側が迅速にアップデートされる体制が整っているかを確認する必要があります。

先述した通り特にESG領域においては、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定する日本版の開示基準が、2027年3月期からプライム上場企業のうち一定の時価総額区分の企業を対象に段階的に適用される見通しとなっています。

こうした要件変更に対し、ツール提供企業（ベンダー）が機能やテンプレートを定期的に更新し、自社の管理項目と容易に紐付けられる製品を選ぶことで、法対応にかかる工数を大幅に削減できます。

• 出典：金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 事務局説明資料｜金融庁

2. 委託先リスク評価における継続性と回答負荷の軽減

サプライチェーン全体のセキュリティを管理する際、年に1回程度のチェックシート送付といった一時的な評価だけでは、日々変化するサイバー脅威に対応しきれなくなっています。

そのため、自社や委託先のIT資産の脆弱性を外部から継続的に検知する機能（非侵入型スキャンやアタックサーフェス管理など）を備えているか、あるいは外部の脅威データベースと連携できるかがポイントとなります。

また、委託先（回答側）の負担を軽減する設計も重要です。過去の回答データの流用機能など、回答企業がスムーズに操作できる製品を選ぶことが、確実なデータ回収と実効性のあるリスク管理につながります。

3. 既存システム群とのデータ連携による一元化

全社的なリスクを正確に把握するためには、財務・法務・人事・ITなどの各部門で利用されている既存のシステムと、導入するGRCツールを連携させる必要があります。

そのため、基幹業務システム（ERP）や人事労務システム、クラウド認証基盤などとAPI等を通じて自動でデータを同期できるかを確認することも重要です。

連携機能が乏しい場合、組織変更や取引先の追加が発生するたびに手動でデータを二重入力する手間が生じ、入力ミスや情報更新の遅れによるリスクの見落としが発生しやすくなります。データの正確性と完全性を維持するためにも、社内システムとの高い親和性が求められます。

4. 段階的な導入（スモールスタート）と機能の拡張性

GRCツールが提供するすべての機能を一度に全社展開しようとすると、各部門における業務フローの変更負担が大きくなり、導入プロジェクトが停滞する懸念があります。

そのため、「まずは重要な委託先100社のセキュリティ評価のみをシステム化する」「法務部門の社内規程管理から始める」といったように、特定の課題や部門に絞った小規模な導入（スモールスタート）が可能かを評価することも重要です。

利用する機能やユーザー数に応じてライセンスを柔軟に追加したり、プランを変更できる製品であれば、初期費用を抑えつつ、現場の運用定着度を見極めながら段階的に全社的な統合リスク管理基盤へと拡張していくことが可能です。

GRCツールの種類・タイプと自社に合うツールの診断

GRCツールは、製品によって対象とするリスクの範囲や搭載されている機能が大きく異なります。自社の課題を適切に解決するためには、まずツールの分類（タイプ）を理解し、要件に合致した製品カテゴリを絞り込むことが重要です。

GRCツールの主な4つのタイプ

GRCツールは、その機能と設計から主に以下の4つのタイプに分類することができます。

1. 委託先・サードパーティ管理（TPRM）特化型

取引先や業務委託先に対するセキュリティ評価や、コンプライアンスチェック業務の自動化に特化したツールです。多くのツールで、チェックシートの配布・回収、未回答者へのリマインド、回答結果のスコアリング（自動採点）といった機能が搭載されています。総合型と比較してシステムがシンプルであるため導入コストやランニングコストを抑えられ、数週間から1ヶ月程度の短期間で運用を開始できる製品が多い点が特徴です。

2. 全社的リスクマネジメント（ERM）向けの総合型

財務、法務、IT、オペレーションなど、企業が抱えるあらゆるリスクを単一のプラットフォームで統合管理するツールです。高度なリスクダッシュボードや、各国の法規制データベースとの自動連携機能を備えています。大規模な組織における複雑な階層構造や、多言語でのグローバル展開に対応できる反面、初期設定や運用ルールの策定に数ヶ月から年単位の期間と、相応のコストを要します。

3. セキュリティ評価・サイバーリスク管理特化型

IT資産の脆弱性管理や、サイバー攻撃の脅威情報の収集に特化したツールです。社内のネットワーク機器やクラウド環境と連携し、技術的なセキュリティリスクをリアルタイムで検知・評価します。経済産業省や情報処理推進機構（IPA）などが公開する最新のセキュリティガイドラインに基づく評価基準が組み込まれていることが多く、情報セキュリティ管理策の実行状況を客観的かつ定量的に測定します。

4. 特定業務（社内規程、内部通報など）のガバナンス強化型

内部監査の手続き（調書の作成や指摘事項の追跡）、社内規程の改定履歴の管理、または内部通報窓口のシステム化など、ガバナンスを構成する個別の業務プロセスに焦点を当てたツールです。全社的なリスク管理システムを導入する前段階として、特定の管理部門が抱える業務のペーパーレス化や証跡管理を目的に導入されるケースが一般的です。

30秒で終わるGRCソリューション選定診断ツール

次のセクションからは、これら4つのタイプごとに、各サービスの料金体系や特徴、詳細について比較表を用いながら個別に解説します。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】GRCツールのおすすめ比較26選

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なGRCツール26製品を4つの目的別（タイプ別）に分類してご紹介します。

【タイプ別比較表】外部委託先・サードパーティ管理（TPRM）に特化したツール

外部委託先やクラウドサービス（SaaS）事業者の増加に伴い、サプライチェーン全体での情報漏洩リスクやコンプライアンス違反リスクを管理・低減するためのツールです。

1. VendorTrustLink（株式会社アトミテック）

VendorTrustLinkは、株式会社アトミテックが提供する、外部委託先・取引先のリスク管理業務に焦点を絞ったGRCツールです。リスクマネジメントの国際的なガイドラインである「ISO 31000（JIS Q 31000）」の考え方に準拠して設計されており、潜在リスクに対し「調査→評価→可視化」を一気通貫で支援し、継続的なモニタリングと社内共有を通じて、リスク管理体制の構築を後押しします。

委託先へのセキュリティ・コンプライアンス確認用チェックシートの自動送付や、スコアリングによる評価状況の可視化など、確認業務を自動化・効率化する機能を備え、手作業やスプレッドシート運用で煩雑になりがちな委託先管理を省力化できます。

2. ServiceNow（サードパーティリスク管理、ServiceNow Japan合同会社）

ServiceNow Japan合同会社が提供する、組織の重要なベンダーに対する継続的な監視と評価を支援するソリューションです。ベンダーとのすべてのやり取りを一元化する専用の「サードパーティポータル」を提供し、外部パートナーとの連携やコラボレーションを効率化します。

また、サードパーティリスクの評価スコアを、同社が提供するIRM（統合リスク管理）ポートフォリオと統合できる点も特徴的です。これにより、個別のベンダーが抱えるリスクだけでなく、企業全体のリスクマップ（ヒートマップなど）と連動させた客観的な把握が可能になります。既存のリスク管理システムと一貫性を持たせ、全社規模でのサプライチェーン管理体制を構築する機能を有しています。

3. Conoris BP（株式会社Conoris Technologies）

株式会社Conoris Technologiesが提供する、外部委託先や再委託先のセキュリティ審査業務を完全システム化するプラットフォームです。

最大の特徴は、AI（人工知能）を活用した分析機能です。委託先から提出された調査票をAIが自動分析し、リスク項目を抽出・判定することで、審査にかかる時間を大幅に短縮します。また、法人APIとの連携により、プロジェクトや会社ごとの委託先・再委託先の階層構造を可視化して一元管理することが可能です。2年目以降の年次定期点検に向けた専用機能も搭載されており、継続的な監査業務の負担を軽減します。

4. SAP Ariba Supplier Risk（SAPジャパン株式会社）

SAPジャパン株式会社が提供する、クラウド型のサプライヤーリスク管理ソリューションです。

財務面や業務面をはじめとする多角的な観点からサプライヤーのリスクを包括的に評価・監視し、サプライチェーンの寸断を予防します。また、SAP Ariba Sourcingなど既存の調達ソリューションとシームレスに統合することが可能で、リスク評価のサイクルタイムを短縮し迅速なコンプライアンス管理を実現することができます。

5. Supplier Risk MT（SRMT、株式会社GRCS）

株式会社GRCSが提供する、外部委託先リスクマネジメント支援に特化したクラウドアプリケーションです。

委託業務の内容、契約情報、再委託先といった外部委託先に関連する情報をWeb上で集約します。また、チェックシートを用いた定期点検の実施や自己点検結果に基づき、各委託先のセキュリティリスクレベルをスコアやグラフで可視化することができます。

期間、金額、リスクスコアなどの条件を組み合わせたレポート作成機能により、注視すべき委託先を客観的に特定し、組織的かつ戦略的な管理体制の構築を支援することが可能です。

6. AuditnQ（RenderingConsulting株式会社）

RenderingConsulting株式会社が提供する、既存のExcel資産を活用しながら委託先管理・セキュリティチェック業務を効率化するクラウドシステムです。

受領したExcelの回答情報をシステムで自動抽出し、構造化してデータベース化する機能を持っています。これにより、社内外のユーザーに新たなシステムの操作方法をレクチャーする負担を強いることなく、管理の標準化を実現します。委託先の初回選定から定期監査までを一元管理し、80,000超のクラウドサービス評価データ「Netskope CCI」と連携することで、SaaSベンダーの評価をより高度に行うことが可能です。

7. OneTrust（Third-Party Risk Management、OneTrust, LLC）

OneTrust, LLCが提供する、第三者のオンボーディングからリスク評価、問題の是正、継続的なモニタリングまでのライフサイクル全体を自動化するプラットフォームです。

AIを活用して外部のリスクエビデンスを取り込み、アンケート回答を自動生成することで、リスク評価プロセスを最大70%高速化するとしています。また、RiskReconやSecurityScorecardといった外部のセキュリティ評価ツールや、Dow Jones Risk & Complianceデータベースと連携し、サイバーリスクから外国PEPs（外国政府等において重要な地位を占める者）などの倫理・コンプライアンス要件まで、多角的なリスクスクリーニングを自動化します。

【タイプ別比較表】全社的リスクマネジメント（ERM）向けの総合型ツール

財務、法務、ITセキュリティ、オペレーション、そして近年要請が高まるESG（環境・社会・ガバナンス）など、組織内に点在するあらゆるリスク情報を単一のプラットフォームで統合管理するためのツールです。

8. SAP GRC（SAPジャパン株式会社）

SAPジャパン株式会社が提供するGRCツールです。クラウド環境とオンプレミス環境におけるアクセスプロファイルの一元化や、重要な販売および調達プロセス全体のコンプライアンスチェックを自動化するスクリーニング機能を備えています。

また、SAPアプリケーション内での不審なアクティビティに関する通知機能なども用意されており、既存のSAPアプリケーションを運用している企業における継続的な監視とアクセス管理に適しています。

9. IBM OpenPages（日本アイ・ビー・エム株式会社）

日本アイ・ビー・エム株式会社が提供する、AIを活用してガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）を一元管理するソリューションです。事業継続性管理（BCM）、ESG管理、ITガバナンスなど多彩なモジュールから、組織の要件に合わせて柔軟に選択可能です。

単一のデータ・リポジトリーによる部門横断的なリスク情報の一元管理を実現し、watsonxなどのAIテクノロジーとの連携によるリスク評価インサイトの獲得にも対応しています。また、IBM Cloud上のホスト環境 / オンプレミスに加えて、AWS上でのSaaSとしても提供しているなど、柔軟な利用形態が特徴的です。

10. Oracle NetSuite GRC（日本オラクル株式会社）

日本オラクル株式会社が提供する、ガバナンス、リスク、コンプライアンス管理ソリューションです。ERPに自動化プロセスが組み込まれており、業務効率を高めながらリスクを低減することができます。

また、財務諸表や財務取引のドキュメントの正確性と完全性の担保や、職務分掌に応じたアクセス権限設定によるデータ資産の保護といった機能を有しています。保存された検索やダッシュボード機能を用いた財務統制の継続監視により、監査対応を円滑にすることが可能です。

11. Archer（Archer Technologies Japan合同会社）

Archer Technologies Japan合同会社が提供する、組織内部およびサードパーティを含むエコシステム全体のリスクを統合的に管理するプラットフォームです。企業全体のリスクを定量化して可視化し、経営幹部から現場の業務ユーザーまで一貫したリスク管理を可能にします。

監査、業務回復性、ESG、コンプライアンスなど必要なモジュールを選択して導入できる点が特徴です。また、AIによる自動化機能も搭載しており、規制変更の追跡と分析を効率化し手作業を削減します。

12. Enterprise Risk MT（ERMT、株式会社GRCS）

株式会社GRCSが提供する、リスクマネジメントの国際ガイドライン「ISO31000」に準拠したクラウドサービスです。

Salesforceを基盤としているため短期導入が可能であり、発生可能性と重大度から算出されたリスクレベルをダッシュボードで可視化します。また、インシデント管理機能を備えており、ヒヤリハットや発生インシデントのオンライン報告を一元管理できます。

13. MetricStream（MetricStream, Inc.）

MetricStream, Inc.が提供する、エンタープライズリスク、コンプライアンス、監査、サイバーセキュリティ、ESGの管理を一元化するクラウドプラットフォームです。

AI・機械学習を活用した「MetricStream AiSPIRE」により、高度なリスク分析と予測インサイトを提供します。また、グローバルな規制要件や業界標準への迅速な対応とマッピング機能を備え、エンタープライズ規模の複雑な組織構造に対応する高い拡張性を有しています。

14. Diligent（Diligent Japan合同会社）

Diligent Japan合同会社が提供する、取締役会管理および統合的GRCプラットフォームです。

GovernAIというAI機能が実装されており、「Smart Builder」や「Smart Risk Scanner」などのツールを活用することで、会議資料の第一稿作成や法的リスクの自動スキャンが可能です。また、暗号化や厳密なアクセス権限管理、監査証跡機能を備えており、エンタープライズグレードの堅牢なセキュリティを提供します。

15. Workiva GRC（Workiva Japan合同会社）

Workiva Japan合同会社が提供する、GRCプロセスに財務報告とサステナビリティ管理を統合できるプラットフォームです。財務データと非財務データを基盤となるコントロール環境につなぐことで、信頼できる単一の情報源を構築します。

また、AIを活用した独自のワークフローを搭載しており、手作業の時間を削減しながらリスクを積極的に管理し、統合報告によるガバナンスを推進します。

16. NAVEX One プラットフォーム（NAVEX Global, Inc.）

NAVEX Global, Inc.が提供する、内部通報システム、ポリシー管理、コンプライアンス研修、第三者リスク管理などを1つの統合されたエコシステムで一元管理するプラットフォームです。

AI搭載ツールにより、インシデントの分類やリスクトレンドの分析が可能です。また、EUの内部通報指令など、グローバルな法規制やフレームワークに準拠しており 、多言語対応やワンクリック翻訳機能によって国境を越えた円滑なコミュニケーションを実現します。

【タイプ別比較表】セキュリティ評価・サイバーリスク管理に特化したツール

自社のIT資産における脆弱性や、グループ会社および外部委託先を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティリスクを定量的・客観的に評価するためのツールです。

17. Secure SketCH（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が提供するセキュリティ対策の可視化・評価プラットフォームです。Web上で設問に回答することで、自社のセキュリティ対策状況を「得点」や「偏差値」として可視化し、他社との比較や時系列での変化を把握できます。

また、NIST CSFやISO/IEC 27001など国内外の主要なガイドラインに対応しており、対策を実施した場合のスコアアップのシミュレーション機能も備えています。

18. Assured（株式会社アシュアード）

株式会社アシュアードが提供するセキュリティの信用評価プラットフォームです。セキュリティの専門資格（CISA、CISM、CISSPなど）を保有するコンサルタントや監査経験者による第三者評価を活用し、SaaSなどのクラウドサービス導入時や取引先のセキュリティ評価を提供します。

また、データベースに登録済みのサービスであれば即時に評価結果の取得が可能であり、未登録の場合も新規の調査依頼に対応しています。

19. SecurityScorecard（SecurityScorecard株式会社）

SecurityScorecard株式会社が提供する、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティリスクを評価・管理するプラットフォームです。

世界1,200万社以上のデータとAIを活用した分析により、自社や取引先のセキュリティ体制を外部から診断し、A〜Fのレーティングで可視化します。外部からの非侵入型スキャンを用いるため、診断対象となる相手先のシステムに負荷をかけずに継続的な監視が可能です。

20. BitSight（BitSight Technologies, Inc.）

BitSight Technologies, Inc.が提供する、インターネット上の公開情報から「攻撃者の視点」でセキュリティ状態を客観的・定量的にスコア化（250〜900点）するサービスです。

システムへのインストールやアクティブスキャンが不要であるため、自社だけでなく取引先を含むサプライチェーン全体のリスクを網羅的かつ継続的にモニタリングできます。スコアの悪化やリスク要因の発生をリアルタイムで収集・分析し、迅速にアラートを発報する機能を有しています。

21. Panorays（Panorays Ltd.）

Panorays Ltd.が提供する、自動化されたセキュリティ調査票による「内部評価」と、外部アタックサーフェス（攻撃面）評価による「外部評価」を組み合わせた、360度のサプライチェーンリスク評価サービスです。

自社の基準や各種セキュリティ規制に合わせた調査票のカスタマイズが可能であり、多言語対応によって海外のサプライヤーにも母国語でアンケートを送信できます。また、評価結果の継続的なモニタリングに加え、ワンクリックでの異議申し立て機能を備えることで誤検知を減らし、サプライヤーとの迅速なデータ検証と改善アクションの実行を支援できます。

22. RiskRecon（株式会社DTS）

Mastercard傘下のRiskRecon社が開発し、国内では株式会社DTSが提供を行っているサードパーティ・サイバーリスク評価ソリューションです。インターネット上に公開されているシステムを独自の手法で発見し、自動評価を行います。

また、資産の重要度と脆弱性の重大度に基づいてリスクを自動評価および優先順位付けし、ユーザー企業ごとのリスク許容度に合わせた評価基準のカスタマイズを行うことが可能です。

23. UpGuard（UpGuard, Inc.）

米国およびオーストラリアに拠点を置くUpGuard, Inc.が提供する、統合型サイバーリスクポスチャ管理（CRPM）プラットフォームです。AIを活用してベンダーリスクや外部アタックサーフェス（攻撃面）のリスクなどを一元管理します。

AIがセキュリティアンケートの回答を自動生成・入力する「Trust Exchange」機能を搭載しており、B2B取引におけるセキュリティ評価の業務負担を軽減する設計となっています。

【タイプ別比較表】特定業務（社内規程、内部通報など）のガバナンス強化ツール

全社的なリスクマネジメント（ERM）システムを構築する前段階として、あるいは特定の管理部門（法務、情報システム部門、コンプライアンス部門など）が抱える個別の業務課題を解決するためのツールです。

24. KiteRa Biz（株式会社KiteRa）

株式会社KiteRaが提供する、企業向けの社内規程DXサービスです 。就業規則をはじめとする社内規程の作成・編集から、管理、従業員への周知、行政への電子申請までをクラウド上で一元化できます。

設問に回答するだけで規程を作成できるエディタを搭載し、ワンクリックでの新旧対照表の自動作成や編集履歴の一元管理が可能です。また、法改正対応のレビュー機能に加え、必要条項の欠落を自動検知してリスクを低減し、企業のガバナンス強化を支援することが可能です。

25. LMIS（株式会社ユニリタ）

株式会社ユニリタが提供する、ITIL準拠のITサービスマネジメント（ITSM）プラットフォームです。Salesforce基盤上で稼働し、高い可用性と堅牢なセキュリティを提供します。

インシデント管理から変更・リリース管理、構成管理までの機能を標準搭載しており、属人化しがちなヘルプデスク業務を効率化・標準化します。また、ワークフローの電子化や対応履歴の一元管理にも対応しており、IT全般統制の強化やシステム監査への対応を支援します。

26. コンプライアンス・ステーション（コンプライアンス・データラボ株式会社）

コンプライアンス・データラボ株式会社が提供するコンプライアンス管理プラットフォームです。金融機関や事業会社が抱えるマネロン・テロ資金供与等対策（AML/CFT）の高度化を支援します。

東京商工リサーチが保有する国内最大級（1,000万件超）の法人データベースを活用し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）に準拠した実質的支配者（UBO）や資本背景を瞬時に特定します。また、大量データの一括処理（バルク処理）にも対応しており、複雑なコンプライアンス管理業務の時間短縮を実現します。

失敗しないためのGRCツール導入ロードマップ（4ステップ）

高額なGRCツールを「宝の持ち腐れ」にしないために、以下の手順で進めることを推奨します。

1. 課題の棚卸しと優先順位付け
   全部門を一気にデジタル化するのは困難です。まずは「最も工数がかかっている業務（例：委託先調査）」を特定します。
2. RFI/RFP（提案依頼書）の作成
   「4つの選定基準」をベースに、自社が譲れない要件（既存システム連携、多言語対応など）を明文化します。
3. PoC（概念実証）の実施
   実際のデータを使って、現場担当者がストレスなく入力できるか、1部署限定でテスト導入します。
4. 段階的なロールアウト
   スモールスタートで成功体験を作り、その後全社やグループ会社へ展開します。

まとめ

本記事では、企業のガバナンス、リスク、コンプライアンスを統合管理するGRCツールについて、その基本機能や導入メリット、選定ポイントを解説し、目的別の最新おすすめツール26選を紹介しました。

サプライチェーン全体のセキュリティ要件の厳格化や、法規制の複雑化が進む現在、部門ごとに細分化（サイロ化）された手作業の管理体制では、企業のリスクを正確に把握することは困難です。GRCツールを導入し、情報を一元化することで、業務効率の大幅な改善と迅速な経営判断が可能になります。

ツール選定において最も重要なのは、自社の現在の課題（委託先管理、全社リスク把握、特定業務のガバナンス強化など）を明確にし、その領域に強みを持つ製品を選ぶことです。「30秒で終わる選定診断ツール」や各カテゴリの機能比較表、各GRCツールの資料などを活用し、自社の要件と予算に合致した最適なソリューションの導入を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. GRCツールと既存のERP（基幹システム）は役割が重複しませんか？

A. 目的と役割が異なります。ERP（統合基幹業務システム）は、財務、人事、生産などの「日々の業務プロセスの正確な処理と記録」を目的としています。一方、GRCツールは「組織全体に潜むリスクの評価とコンプライアンスの順守状況の可視化」を目的としています。

ただし、ERPの中にはGRCツールの持つ機能を別途提供しているものもあるため、まずは自社が運用しているERPを確認すると良いでしょう。

Q. 生成AIや自律型AIエージェントの利用に伴うリスク（AIガバナンス）も管理できますか？

A. 最新のGRCツールの多くは、AIガバナンス領域への対応を強化しています。たとえば、委託先管理（TPRM）特化型のツールでは、委託先が業務で利用しているAIツールの種類やデータ取り扱いポリシーを評価するための標準テンプレートが追加されているものもあります。

また、総合型（ERM）ツールの中には、社内でのAI利用に関するガイドラインの順守状況をモニタリングし、情報漏洩や著作権侵害といったAI特有のリスクを特定して全社リスクのヒートマップに統合できる機能を提供する製品も登場しています。

Q. GRCツールの導入プロジェクトは、社内のどの部門が主導すべきですか？

A. 導入するツールのタイプによって主導すべき部門は異なります。「委託先・サードパーティ管理（TPRM）特化型」や「サイバーリスク特化型」の場合は、情報システム部門やセキュリティ担当部門が主導するのが一般的です。

一方、「全社的リスクマネジメント（ERM）向けの総合型」を導入する場合は、特定部門の単独プロジェクトではなく、経営企画部門やリスク管理統括部門が旗振り役となり、法務、内部監査、情報システムなどの各部門からキーマンを集めた横断的なプロジェクトチームを組成することが成功の鍵となります。

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