【2026年最新】SNS投稿監視ツール・サービスおすすめ20選｜AI・有人の選び方と費用を徹底比較

X（旧Twitter）やInstagram、TikTokなどのSNSが消費行動の起点となる一方、自社やブランドに関するネガティブな投稿が数時間で拡散し、炎上や風評被害に発展する事例が後を絶ちません。営業時間外や休日に火種が生まれるケースも多く、担当者の目視だけで全ての投稿を追い切れていないと感じていませんか。

では、限られた人員で炎上・風評・情報漏えいといったリスクの兆候を24時間把握するには、どのような体制を整えるべきでしょうか。その答えのひとつが、AIや専門オペレーターがSNS・掲示板・口コミサイトの投稿を継続的に監視する「SNS投稿監視ツール・サービス」の活用です。

本記事では、SNS投稿監視ツールの仕組みと監視方式（AI自動検知・有人監視・コンサル型）の違い、選び方や費用相場を解説します。あわせて、おすすめのSNS投稿監視ツール・サービス20選を3つのタイプに分類し、比較表とともにご紹介します。

また、今すぐ各サービスを比較したい方に向けて、「SNS投稿監視ツール比較表」や、最短で自社に合うサービスがわかる「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

SNS投稿監視ツール・サービスとは？

SNS投稿監視ツール・サービスとは、SNSや掲示板などWeb上の投稿の中から、自社・ブランド・役職員に関するリスクのある書き込みを検知し、炎上や風評被害の拡大を防ぐためのソリューションです。AIによる自動検知を提供するツール型と、専門オペレーターが目視で確認する有人監視型（運用代行）があり、両者を組み合わせたハイブリッド体制で提供されるケースも一般的です。

監視対象は、X（旧Twitter）・Instagram・TikTok・FacebookなどのSNSにとどまりません。5ちゃんねるをはじめとする匿名掲示板、Googleマップや転職サイトの口コミ、ニュースサイトのコメント欄、ブログまで含めて横断的にカバーするサービスが多く、対応範囲はサービスごとに異なります。

検知の対象となるのは、自社や商品への誹謗中傷・クレームの急増といった炎上の予兆だけではありません。従業員による不適切投稿や内部情報の漏えい、公式アカウントや役員になりすました偽アカウントなど、企業のレピュテーション（評判）を毀損するリスク全般が含まれます。検知した投稿はネガティブ・ポジティブの判定やレポートとして整理され、緊急度に応じてメールやチャットで通知される仕組みです。

SNS投稿監視ツール・サービスを導入するメリット

ここからは、SNS投稿監視ツール・サービスを導入する主なメリットを3つの観点から解説します。

炎上・風評の早期検知で初動の時間を確保できる

炎上対応では、火種となる投稿が拡散する前にどれだけ早く把握できるかが被害の大きさを左右します。監視サービスを導入すると、リスク投稿の検知から通知までを24時間365日体制で自動化・代行でき、営業時間外や休日に発生した火種にも翌朝を待たずに気づけます。

担当者が手作業でSNSを検索する、いわゆるエゴサーチに依存した運用では、検索漏れや属人化が避けられません。検知条件をキーワードやネガポジ判定で設計し、通知基準を明確にしておくことで、初動対応までの時間を体制として短縮できます。

情報漏えい・なりすましなど広がるリスクに備えられる

監視の対象は炎上だけではありません。従業員のSNS投稿に映り込んだ機密情報や、アルバイトによる不適切動画の投稿は、企業の信用問題に直結します。投稿監視は、こうした内部発のリスクを早期に把握する手段としても機能します。

また、生成AIの普及により、公式アカウントや経営者になりすました偽アカウント・偽広告、ディープフェイクを使った虚偽コンテンツといった新しい手口も増えています。なりすましの検知や削除要請の支援をメニューに含むサービスもあり、自社で全てを追跡するより効率的に対処できます。

投稿データを業務改善やマーケティングに活用できる

収集した投稿データの価値は、リスク対策にとどまりません。自社商品やサービスへの不満・要望は、品質改善や顧客対応の見直しに使える生の顧客の声（VOC）です。ネガポジ判定や話題の推移をレポートで把握できるため、キャンペーンの反響測定や競合との比較分析に活用している企業もあります。リスク監視を入口に、マーケティング部門と知見を共有する運用も可能です。

SNS投稿監視ツール・サービスの種類（監視方式）

SNS投稿監視ツール・サービスは、監視を誰が担い、どこまでの対応を任せられるかによって大きく3つのタイプに分けられます。実際には多くのサービスがAIと有人監視を併用しており、この分類は各サービスの主軸となる提供形態を示すものです。タイプをまたぐ機能をオプションで追加できるサービスもあるため、まずは自社が任せたい範囲に近いタイプを把握してください。

AI自動検知・分析型（ツール型）

AI自動検知・分析型は、AIやシステムが指定したキーワード・ネガポジ判定をもとに、SNSや掲示板の投稿を24時間自動で検知・分析するタイプです。人手を介さないぶん月額費用を抑えやすく、検知からチャットやメールへの通知までのスピードに優れています。

一方で、機械的なキーワード判定では、無関係な同名ワードや文脈上問題のない投稿をリスクと誤判定する可能性があります。予算を抑えてスモールスタートしたい企業や、検索作業を自動化して社内で一次判断を行いたい企業に向いています。多くのツールは有人監視やコンサルティングをオプションとして追加でき、必要に応じて体制を拡張できます。

有人監視・運用代行型

有人監視・運用代行型は、専門のオペレーターが投稿を目視で確認するタイプです。実際の運用では、AIが大量の投稿を一次スクリーニングし、疑わしいものだけを人が確認するハイブリッド体制が主流で、皮肉や隠語、画像内の文脈といった機械では判定が難しい投稿も精度高く見極められる点が強みです。

監視業務そのものを外部委託するため、社内に判断要員を置かずに24時間365日の監視体制を構築できます。人件費がかかるぶんツール型より費用は高くなる傾向にあり、投稿量の多いサービスを運営する企業や、監視の判断品質を重視する企業に適しています。

炎上・風評対策コンサル型（レピュテーション対策）

炎上・風評対策コンサル型は、投稿の監視・検知に加えて、炎上発生時の対応方針の助言、投稿の削除要請、風評被害対策までを総合的に支援するタイプです。リスクコンサルタントが並走し、検知後の「どう対応するか」までワンストップで任せられることが特徴です。

炎上を経験したことがある企業や、危機管理体制そのものを強化したい企業、ブランド毀損が経営に直結するBtoC企業に向いています。支援範囲が広いため料金は個別見積もりが中心となり、監視のみのプランと比べて費用は高めです。

どのタイプが自社に合うか迷う場合は、以下の選定診断ツールをご活用ください。監視の目的や体制の条件を選ぶだけで、貴社に合った候補サービスを絞り込めます。

SNS投稿監視ツール・サービスの選び方・比較ポイント

ここからは、SNS投稿監視ツール・サービスを比較する際に確認したい5つのポイントを解説します。

監視対象の媒体は自社のリスクをカバーしているか

自社のリスクがどの媒体で発生しやすいかによって、必要な監視範囲は変わります。BtoC企業であればX（旧Twitter）やInstagram、TikTokといった拡散力の高いSNSに加えて、Googleマップなどの口コミが重要です。ネット上の批判が掲示板やまとめサイト経由で広がる業種では、5ちゃんねるやブログまで含めた監視が求められます。

サービスごとに標準でカバーする媒体とオプション扱いの媒体が異なるため、過去に自社や同業他社で問題が起きた媒体が標準対応に含まれるかを最初に確認してください。海外SNSや多言語投稿への対応が必要な場合は、対応サービスがさらに絞られます。

監視体制は24時間365日に対応しているか

炎上の火種は深夜や休日にも発生します。AI検知は基本的に24時間稼働しますが、有人監視の場合は夜間・休日の監視が標準プランに含まれるか、オプション料金かでコストが大きく変わります。

検知後の通知方法も確認が必要です。緊急度の高い投稿を電話やチャットで即時に知らせてくれるのか、日次・週次レポートでの報告が基本なのかによって、初動までの時間が変わります。自社の対応フローと通知のタイミングが噛み合うかを基準に判断するとよいでしょう。

炎上時のサポートはどこまで任せられるか

監視サービスの対応範囲は「検知して通知するまで」のものから、「対応方針の助言・削除要請・沈静化支援まで」のものまで幅があります。検知だけを任せて対応は社内で完結できる企業もあれば、危機対応の経験者が社内にいない企業もあるはずです。

判断の分岐点は、炎上発生時に対応を主導できる体制が社内にあるかです。広報・法務にノウハウがあるなら検知特化型で十分ですが、初めてリスク対策に取り組む場合は、緊急時のコンサルティングや削除要請支援をメニューに含むサービスを選ぶと安心です。

検知精度と誤検知への運用負荷は許容できるか

AIの検知精度はサービスごとに差があります。精度が低いと、リスクのない投稿の通知（過検知）が増えて確認作業に追われたり、逆に重要な投稿を見逃したりする恐れがあります。

ネガポジ判定の精度や文脈理解の仕組み、検知キーワードのチューニングをベンダーがどこまで支援してくれるかを確認しましょう。無料トライアルやデモを提供しているサービスでは、自社のキーワードで実際にどの程度の通知量になるかを導入前に試すことが有効です。

料金体系は自社の監視量に合っているか

料金体系は、月額固定型と、監視キーワード数・投稿量に応じた従量型に大別されます。監視したいブランドや商品名が多い企業では、キーワード数で課金されるプランは割高になる場合があり、投稿量の少ない企業では固定額の上位プランが過剰になることもあります。

初期費用の有無や最低契約期間もサービスによって異なります。監視対象のキーワード数・媒体数・体制を揃えた同条件で見積もりを取り、月額換算で比較することが失敗を防ぐ近道です。具体的な金額の目安は、次の費用相場で解説します。

SNS投稿監視ツール・サービスの費用相場

ここからは、SNS投稿監視ツール・サービスの費用相場を料金体系と監視方式の観点から解説します。以下の表は、監視方式別の費用感の目安です。

料金体系の違い（月額固定と従量課金）

月額固定型は、監視対象のキーワード数や媒体数に応じたプランを選び、毎月一定額を支払う方式です。予算が立てやすく、投稿量が増えても費用が変わらない安心感があります。従量課金型は監視量や確認件数に応じて費用が変動する方式で、投稿量が少ない時期はコストを抑えられる一方、炎上時など投稿が急増した月には費用が膨らむ可能性があります。

このほか、導入時に初期費用（設定費・キーワード設計費）が発生するサービスと、初期費用無料のサービスがあります。2026年6月時点の各社公式サイトでは料金を公開していないサービスも多く、その場合は要件を伝えたうえでの個別見積もりとなります。

監視方式別の費用感

AI自動検知・分析型（ツール型）は、ツール単体であれば月額数万円程度から導入できるプランが見られます。ただし、有人監視の併用や監視キーワード数の多い構成では月額十数万円以上になる場合もあり、同じツール型でも構成によって費用は大きく変わります。

有人監視・運用代行型は、監視する媒体数・時間帯・件数によって変動し、月額10万円前後から数十万円規模が目安です。公式に価格を公開している例では、初月10万円・以降月額8万円という参考価格や、月額5万円からのプランも見られます（2026年6月時点）。24時間365日の目視監視を含む場合は、監視時間に比例して費用が上がります。

炎上・風評対策コンサル型は、監視に加えて対応支援・削除要請・コンサルティングが含まれるため個別見積もりが中心です。支援範囲を絞れば月額数万円台のプランを提供する会社もあり、必要なメニューの取捨選択が費用を左右します。

無料ツール・無料プランとの違い

Yahoo!リアルタイム検索やXの検索機能を使えば、費用をかけずに自社名の投稿を確認できます。ただし、これらは手動で検索した時点の投稿を見るだけの手段であり、常時監視・自動通知・ネガポジ分析・過去ログの蓄積といった機能はありません。

無料の手段は「リスクが顕在化していない時期の簡易チェック」と割り切り、事業規模の拡大やSNS運用の本格化に合わせて有料サービスへの移行を検討するのが現実的です。一部の有料ツールには無料トライアルが用意されており、通知量や操作性を確認してから契約できます。

【比較表】SNS投稿監視ツール・サービスおすすめ20選を比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なSNS投稿監視ツール・サービス20選を3つの監視方式別（タイプ別）に分類してご紹介します。各サービス名をクリックすると、記事内の詳細な紹介へ移動できます。

※表中の「24時間体制」列の表記は、●＝公式情報で対応を確認、△＝条件付き・一部対応、×＝非対応、-＝公式公開情報では確認できず（要問い合わせ）を示します。掲載内容は2026年6月時点の各社公開情報に基づく一般的な傾向です。実際の対応範囲・料金については各社の最新情報をご確認ください。

【タイプ別比較表】AI自動検知・分析型（ツール型）

【タイプ別比較表】有人監視・運用代行型

【タイプ別比較表】炎上・風評対策コンサル型（レピュテーション対策）

SNS投稿監視ツール・サービスおすすめ20選

ここからは、20のSNS投稿監視ツール・サービスを監視方式のタイプ別に紹介します。監視対象・体制・炎上時の対応・料金の観点から、自社の要件に合うサービスを見つけてください。

AI自動検知・分析型（ツール型）のSNS投稿監視ツール

コストを抑えてスピーディに監視を始めたい企業や、検知後の一次判断を社内で行える企業に向くタイプです。

1. AI-mining（AIマイニング）（株式会社リリーフサイン）

AI-mining（AIマイニング）は、株式会社リリーフサインが提供するAI自動検知型のSNS投稿監視ツール・サービスです。自然言語処理技術で投稿の文脈を読み取り、X（旧Twitter）・2ちゃんねる・Googleクチコミ・掲示板・評価サイトなど約2,000以上のメディアからリスク投稿を自動で分類・検知し、ダッシュボードで論調をリアルタイムに可視化します。

ツール本体に加え、YouTube・Instagram・Facebook・TikTokなどAIだけでは捉えにくい投稿を、バンコクの監視センターに常駐する日本人オペレーターが24時間365日体制で監視代行するオプションを組み合わせられます。検知だけでなく専門コンサルタントによる沈静化支援まで一気通貫で任せられる点が特徴です。

炎上発生時の分析・助言・レポート作成は契約プランに応じて追加料金なしで提供され、あいおいニッセイ同和損保による上限300万円の炎上保険も付帯します。料金は公式サイトでは非公開ですが、提供元へのインタビューによると、メインキーワード数に応じた変動制で基本料金は1〜3キーワード・月額175,000円です（2026年6月時点）。監視対象やオプションに応じた詳細は個別見積となります。

どの媒体を主軸に監視すべきかについて、提供元の株式会社リリーフサインは次のように説明しています。

料金の目安について、同社はインタビューで具体的な水準にも触れています。

2. AIブランドモニター（株式会社BLITZ Marketing）

AIブランドモニターは、株式会社BLITZ MarketingがAIを活用して提供するSNS投稿監視ツール・サービスです。会社名や店舗名に関する情報を、検索エンジン・評価サイト・掲示板・SNSの投稿まで横断的に抽出し、ネットの評判を一覧でスコア化してダッシュボードに表示します。レポート出力にも対応し、社内資料への活用が可能です。

AIによるネガティブ判定に加え、ChatGPT連携でSNS投稿文のリスクスコアを分析する機能や、Googleマップの口コミ返信文を作成する機能（いずれもベータ版）を備えます。監視方式はAIによる自動検知が中核で、専門オペレーターによる24時間有人監視の体制は公式には明記されていません。炎上時は同社が相談に応じ、対策を提案するアフターサポートを掲げています。

料金は公式に非公開で、問い合わせフォームからの個別見積となります（要問い合わせ、2026年6月時点）。1ヶ月の無料トライアルが用意されており、導入前に検知の精度や使い勝手を試せます。問い合わせは法人のみで、個人からの申し込みは受け付けていません。

3. Buzz Finder（バズファインダー）（NTTドコモビジネスX株式会社）

Buzz Finder（バズファインダー）は、NTTドコモビジネスX株式会社が提供するソーシャルリスニング型のSNS投稿監視ツールです。X（旧Twitter）をはじめとするSNS上の投稿をリアルタイムに収集・分析し、企業の評判モニタリングや炎上・リスクの早期検知、口コミ・トレンドのマーケティング分析に活用できます。

同社はX（旧Twitter）の公式データを活用したリアルタイム収集・分析を基盤とする点が特徴です。投稿急増や特定キーワードの出現などリスクの兆候を検知するアラート、ネガティブ・ポジティブの感情分析、レポート機能を備え、炎上・風評の検知用途と口コミ把握の分析用途の双方をカバーします。

監視方式はツール（SaaS）が中核で、専門オペレーターによる24時間有人監視の有無は公式での確認が必要です。料金は要問い合わせとなる見込みで、初期費用・月額は導入時に公式へ確認することをおすすめします（2026年6月時点）。

4. Mimamorn（ミマモルン）（株式会社エフェクチュアル）

Mimamorn（ミマモルン）は、株式会社エフェクチュアルが提供するAI検知型のSNS投稿監視サービスです。監視したいキーワードを設定すると、ネット・SNS上の膨大なメディアから該当する投稿をAIが検知し、自動で通知します。企業ごとの監視ニーズに合わせて監視対象やキーワード設計をカスタマイズする「オーダーメイド監視」を掲げている点が特徴です。

料金が非公開のサービスが多いこのカテゴリにあって、月額50,000円からと費用の起点を公開しています。初期費用や上限額は監視要件に応じた個別見積となるため、問い合わせ時の確認が必要です（2026年6月時点）。

監視方式はAIによる自動検知・自動通知が中核で、専門オペレーターによる24時間有人監視や炎上時の沈静化支援の有無は公式での確認が必要です。提供元のエフェクチュアルは風評被害対策やカスタマーハラスメント対策など、リスク・レピュテーション領域のサービスを複数展開しています。

5. Posmoni（ポスモニ）（株式会社ナナメウエ）

Posmoni（ポスモニ）は、株式会社ナナメウエが提供する不適切コンテンツの監視管理システムです。クチコミ・掲示板・フリマなど自社が運営するコミュニティサービス内のユーザー投稿（UGC）を対象に、暴言・詐欺誘導といった不適切なテキスト・画像・動画を検出・除去します。外部SNSの炎上監視ではなく、自社サービス内の投稿モデレーションに特化している点が他サービスと異なります。

監視方式は、コミュニティ監視に特化したAIモデルが一次判定を行い、AIだけでは判定が難しい投稿を国内外のクラウドソースによる有人監視で補完するハイブリッド型です。1日あたり1,000万件以上の投稿を24時間365日リアルタイムで判定すると公式は説明しており、コミュニティの空気を保ちながら悪質な投稿のみを除去する運用を訴求しています。

導入はAPIベースで、数行のコードを加えるだけで組み込める多言語ライブラリが用意されています。料金は公式に非公開で、サービス規模に応じた専属チーム構成や、複数サービスでのリソース共有による費用圧縮に対応するとしています（要問い合わせ、2026年6月時点）。無料トライアルも用意されています。

6. Statusbrew（ステータスブリュー）（Statusbrew株式会社）

Statusbrew（ステータスブリュー）は、Statusbrew株式会社が提供するSNS管理ツールです。複数SNSの投稿管理・分析に加え、14以上のチャネルに届くコメント・メンション・ダイレクトメッセージを「エンゲージメント受信箱」にリアルタイムで集約し、自社アカウント宛の投稿をモデレーションできます。

NGワードのキーワードフィルターによるアラート、スパム投稿の自動非表示、90言語以上に対応するAIセンチメント分析など、ネガティブコメントの早期検知に使える機能を備えます。自社で運用するSNSアカウント宛の投稿を自社担当者が管理する前提のツールであり、外部の掲示板や口コミサイトを横断する専門オペレーターの監視代行とは性質が異なる点に留意が必要です。

料金は2026年6月時点で、月額8,000円のLiteプランから、Standard（月額19,750円）・Premium（月額44,750円）・Enterprise（カスタム見積もり）まで4プランが用意されています。年間払いでは割引が適用されるほか、初期費用は不要で、14日間の無料トライアルから始められる点も魅力です。

有人監視・運用代行型のSNS投稿監視サービス

監視の判断品質と24時間体制を重視し、監視業務そのものを外部に任せたい企業に向くタイプです。

7. インターネットモニタリング（アディッシュ株式会社）

アディッシュ株式会社が提供する、コミュニティサイトやSNSの投稿を見守るSNS投稿監視ツール・サービスです。AIで投稿を一次抽出し、専属オペレーターが文脈を判定する「AI×ヒト」のハイブリッド方式を採用しています。

監視対象は、X（旧Twitter）・Instagram・Facebook・TikTok・YouTubeなど企業SNSアカウントへのコメントから、自社運営のコミュニティ・掲示板、動画コメント、本人確認まで幅広くカバーします。これらを24時間365日の有人体制で監視し、検知後は日報・即時エスカレーション・緊急連絡で報告します。

料金は監視頻度・件数・対象媒体に応じた個別見積もりが基本ですが、公式の価格例ではSNS監視が初月10万円から・月額8万円から（2026年6月時点）と提示されています。スタートアップから上場企業まで運用実績800サービス以上を持つ点も特徴です。

8. Web/SNSモニタリング・モニタリングDX（シエンプレ株式会社）

シエンプレ株式会社が提供する、デジタル・クライシス対策を専門とするSNS投稿監視ツール・サービスです。X（旧Twitter）や口コミ・Web上の投稿を監視し、ネガティブ投稿の検知・報告にとどまらず、対応の意思決定支援まで踏み込む点が特徴です。

口コミをネガティブ・ポジティブ・ニュートラルの3段階に分類し、接客・施設・価格などカテゴリ別に増減と要因を分析します。問題投稿の発生時は24時間365日の自動緊急アラートに加え、専任コンサルタントが対応の要否や方針を助言します。

料金は対象キーワードを決めたうえでの個別見積もりで、公式サイトでは公開されていません（2026年6月時点）。取引実績10,000社超、警察庁のサイバーパトロール業務を複数年度受託した公的実績を持ちます。

9. 投稿監視・ネットパトロール（イー・ガーディアン株式会社）

イー・ガーディアン株式会社が提供する、投稿監視・ネットパトロールのSNS投稿監視ツール・サービスです。自社のAIシステム「Kotonashi」や画像認識AI「ROKA SOLUTION」でリスク投稿を自動抽出し、専門オペレーターが掲載可否を最終判断する「AI×人」のハイブリッド方式を採ります。

監視対象は、自社運営のSNS・コミュニティ・掲示板、EC・口コミサイトのレビュー、画像投稿、企業メールまで及びます。これらを24時間365日の有人体制で月間2,000万件以上監視する実績を持ち、外部SNS・ブログ・動画を横断する風評調査ではリスク投稿を10分以内に報告します。

料金は監視対象・件数・体制により変動する個別見積もりで、公式サイトでは公開されていません（2026年6月時点）。東証プライム上場企業で、ISO27001を取得した個室・セキュア環境での監視に対応できる点も強みです。

10. SNS投稿監視サービス（ポールトゥウィン株式会社）

ポールトゥウィン株式会社が「ネットサポートサービス」の一環として提供するSNS投稿監視ツール・サービスです。ゲームデバッグやソフトウェアテストで培った品質保証のノウハウを土台に、有人監視を中核とし独自ツールを併用するハイブリッド型で運用します。

SNS・コミュニティサイトの投稿監視（コンテンツモデレーション）を24時間365日体制で行い、薬機法など各種法令に基づく広告審査や、炎上の早期検知にも対応します。検知後はリスクレベルに応じた初期対応と調査体制を支援します。

料金は公式サイトでは公開されておらず、資料請求または問い合わせからの個別見積もりとなります（2026年6月時点）。決済の不正モニタリングや本人確認（eKYC）まで同一ベンダーで委託できるため、金融・決済領域の不正対策と投稿監視を統合したい企業に適しています。

11. Webモニタリングサービス（株式会社ジールコミュニケーションズ）

株式会社ジールコミュニケーションズが、デジタルリスク事業として提供するSNS投稿監視ツール・サービスです。Web上の誹謗中傷・風評による被害を防ぐコンサルティングと、炎上の発生・拡散・被害拡大を防ぐレピュテーショナルリスクサービスで構成されます。

監視対象は、Web・SNS上のネガティブな口コミや、検索時のネガティブワード・ネガティブサイトです。監視そのものにとどまらず、社内体制の見直し・リスク研修・万が一の保険までを含めた「炎上しない体質づくり」をトータルで支援する点に特徴があります。

料金は要望・状況に応じた個別見積もりで、公式サイトでは公開されていません（2026年6月時点）。また、24時間365日の監視体制の有無は公式記載で確認できないため、対応時間帯は問い合わせ時の確認が必要です。ISO/IEC 27001を取得し、全国8拠点で展開しています。

12. ネット監視・誹謗中傷対策サービス（株式会社エルプランニング）

株式会社エルプランニングが、ブランドセキュリティの一環として提供するSNS投稿監視ツール・サービスです。ツールによる自動監視と人の目による有人監視を組み合わせ、文脈・ニュアンスをダブルチェックする方式を訴求しています。

監視対象は、X（旧Twitter）・ブログ・匿名掲示板・口コミサイトなどネガティブ投稿が起きやすいメディアです。監視範囲・報告方法・頻度・レポート形式はオーダーメイドで設定でき、監視期間も1か月のスポットから12か月以上の長期まで選べます。

料金は公式サイトでは公開されておらず、ヒアリング後の個別見積もりです（2026年6月時点）。炎上した際に弁護士依頼・再発防止などの費用を提携保険会社が最大500万円まで補償する付帯があり、検知だけでなく事後の金銭リスクまで備えたい企業に向きます。

13. 投稿監視・SNSモニタリング（インタセクト・コミュニケーションズ株式会社）

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社が提供する、投稿監視・SNSモニタリングのサービスです。第三者の口コミ・コメントを専門スタッフが目視で確認する有人監視型のネットパトロールと、SNS公式アカウント運用向けのモニタリングツール「P.I.A.」の2つの形態で提供されています。

同社は中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション支援を出自とし、有人監視は日本語・中国語の二言語に対応します。Facebook・X（旧Twitter）・Instagramに加えWeibo・WeChat・大衆点評といった中国系メディアまでカバーできる点が、訪日客対応や越境展開を行う企業への強みです。有人対応は原則営業時間内で、24時間監視は別途相談となります。

料金は、P.I.A.が初期費用無料・月額20,000円（税別）／1アカウントからです（2026年6月時点）。P.I.A.は自動集計と有人精査、AIリスク検知を組み合わせて365日24時間対応します。ネットパトロール型の有人監視は個別見積もりのため、監視範囲とあわせて問い合わせが必要です。

14. W-PROTECT（OWL eye）（株式会社ライフデザイン）

株式会社ライフデザインが運営するWEBリスク対策ブランド「W-PROTECT」の、ネット監視サービス「OWL eye（オウルアイ）」です。ネット上のネガティブな口コミや投稿を常時監視し、悪意のある書き込みを検知するとクライアントへ即時報告します。

監視方式はシステム監視と有人監視のハイブリッドです。検索エンジン（Yahoo・Google）のキーワードやX（旧Twitter）はシステムが監視し、クチコミサイトの投稿内容やロゴの無断使用などシステムで拾いにくい対象を人手でカバーします。監視対象には5ちゃんねるなどの掲示板・ブログも含まれます。

料金面では、初期費用なしで使える無料プラン「OWL eyeフリー」を提供しています。約140キーワードを設定し、検索エンジンのキーワード監視とX投稿監視を24時間365日無料で行い、検知時に報告メールを送信します。有料の上位プランの料金は公式に非公開で、個別の問い合わせが必要です（2026年6月時点）。

炎上・風評対策コンサル型（レピュテーション対策）のサービス

監視だけでなく、炎上発生時の対応支援や風評対策まで含めて専門家に任せたい企業に向くタイプです。

15. Webリスクモニタリング（株式会社エルテス）

Webリスクモニタリングは、株式会社エルテスが提供する、炎上の火種となる投稿を早期発見するSNS投稿監視ツール・サービスです。デジタルリスク対策を手がける東証グロース上場企業が運営し、中小企業から大手まで1,000社以上の導入実績を公式に掲載しています。

監視方式は、AIで膨大なデータをスクリーニングしたうえで、デジタルリスクに精通した専門家が文脈からリスクを判定するハイブリッド体制です。X・Instagram・Facebook・TikTok・YouTubeなどの主要SNSに加え、5ちゃんねる等の匿名掲示板やブログ、ニュースメディアまで監視対象とし、24時間365日体制で監視のうえ日次・月次でレポートを報告します。

重大なリスク投稿を検知すると緊急通知を行い、検知後は初期対応から沈静化、風評被害対策・評判回復までコンサルティングで一貫支援します。料金は公式に非公開で、内容に応じた個別見積もり（2026年6月時点）となり、無料相談を受け付けています。

16. SNS炎上監視サービス（大日本印刷株式会社）

SNS炎上監視サービスは、大日本印刷株式会社（DNP）が認証・セキュリティ分野の監視ソリューションとして提供する、ネット炎上の予防・早期対応を目的としたサービスです。設定したキーワードをもとに、SNSやネット掲示板など120以上のメディアから記事を収集して投稿を監視します。

監視方式は、システムによる収集と有人の目視確認を組み合わせたハイブリッド型です。24時間365日の監視に加え、4時間に1回以上、または書き込みが急増した際に投稿を目視で判定・評価します。火種が実際の炎上に至るまでのタイムラグでの初動を重視した設計です。

危険度の高い投稿を検知すると緊急通知を行い、炎上発生時の緊急対応コンサルティングをオプションで実施します。逆SEO系の検索エンジン評判対策サービスと組み合わせた総合的なレピュテーション対策にも対応します。料金は公式に非公開で要問い合わせです（2026年6月時点）。

17. 風評被害クラウド（株式会社ブランドクラウド）

風評被害クラウドは、株式会社ブランドクラウドが提供する、風評被害・誹謗中傷対策を監視から対処まで一気通貫で扱うSNS投稿監視ツール・サービスです。監視は「レピュテーションモニタリング」が担い、検索エンジンの表示順位と、SNS・WEBメディア・ブログ等のオンラインメディアを対象とします。

監視方式はAIによる検知で、対象キーワードがネガティブワードで投稿された場合や前日比で増加した場合などのトリガーに該当すると、メールで即時アラートを通知します。検知後は状況レポートに加え、削除依頼や対応方針の提案、逆SEOやORM（オンライン・レピュテーション・マネジメント）による押し下げまでアナリスト・コンサルが伴走します。

料金は最低月額5万円から、モニタリング重視プランは月額15万円からで、着手金0円・最短即日開始を訴求しています（2026年6月時点）。導入企業500社以上と公式に記載しています。

18. 炎上対策（株式会社ガイアックス）

炎上対策は、SNSマーケティング支援を手がける株式会社ガイアックス（Social Media Lab）が提供する「守りの支援」メニューです。SNSアカウント運用やインフルエンサーPRなどの「攻めの支援」と組み合わせ、炎上の早期発見と発生時の対応を担います。

監視方式は有人監視が中心です。中核となる24時間365日アカウント監視サービスはパートナー会社のアディッシュグループとの提供で、X・Instagram・FacebookなどのSNSを対象に、データ収集から目視チェックを経て必要な情報のみを報告します。炎上発生時には対応アドバイスを行います。

監視に加え、SNSガイドラインやコミュニティガイドラインの策定、社員向けのSNS研修・セミナーまで提供し、炎上を未然に防ぐ組織的な予防支援に対応する点が特徴です。スポットでの依頼も可能で、料金は公式に非公開で要問い合わせです（2026年6月時点）。

19. ネット風評被害監視ツール（株式会社ルミネージ）

ネット風評被害監視ツールは、株式会社ルミネージが提供する、検索エンジンやSNS上のレピュテーションリスクを一元管理するクラウド型の監視ツールです。監視したいキーワードやURLを指定すると、関連データを毎日取得でき、専用IDでいつでもログインして閲覧できます。

監視項目は30種類以上で、Yahoo・Googleの検索結果やサジェスト、X・Instagram・TikTok等のSNS、転職会議・OpenWork等の転職系口コミ、業界特化型の口コミサイトまで一元管理できます。ツール型のため人的監視より費用を抑えられる一方、リアルタイム監視はできないと公式が明記しており、即時性が必要な場合は人的監視の併用を推奨しています。

発見後は逆SEO対策・サジェスト汚染削除・削除要請などへ移行し、法的対応が必要な場合は専門弁護士の紹介も可能です。料金は公式に非公開で要問い合わせですが、契約はコンサルティング費用込みで、最低契約期間は申込日から6ヶ月後の月末までと公式に明記されています（2026年6月時点）。

20. BRAN TECH（共同ピーアール株式会社）

BRAN TECH（ブランテック）は、PR会社の共同ピーアール株式会社が危機管理広報の一環として提供する、企業公式SNSアカウントの監視サービスです。一般的なエゴサーチ型のソーシャルリスニングとは異なり、公式アカウントの投稿と、それに対する不適切コメントの監視に特化しています。

監視方式はAIの自動検知と熟練スタッフの目視を組み合わせたハイブリッドで、炎上リスクの判定精度を重視し、過検知を抑えてリスクの高い投稿のみを検知します。Facebook・X・Instagram・YouTubeの4媒体を1パッケージとし、24時間365日体制で全件を人的目視で監視します。日本語・英語・中国語・韓国語の4言語に対応します。

前日の監視件数を毎日午前7〜8時に日報メールで報告し、警察への通報レベルの投稿を検知した際は電話で緊急連絡します。X・Instagramのなりすましアカウント監視はオプションで対応します。料金は公式に非公開で要問い合わせです（2026年6月時点）。

企業規模・ユースケース別のおすすめSNS投稿監視サービス

SNS投稿監視サービスの最適な選択肢は、企業の規模や業種、炎上リスクへの対処方針によって大きく異なります。ここでは、20サービスの中から代表的な3つの利用シーン別に候補を整理します。

コストを抑えて始めたい場合（中小企業・スタートアップ）

限られた予算でまず監視体制を持ちたい場合は、料金の入口が低いツール型が候補です。無料プランから試せるW-PROTECT（OWL eyeフリー）、月額8,000円から使えるStatusbrew、月額50,000円からのMimamornなどは、初期費用や運用負荷を抑えたスモールスタートに向いています。

投稿量の多い大企業・大規模サービスの場合

監視対象の投稿が大量に発生する企業では、24時間365日の有人体制と処理能力が選定の軸になります。月間2,000万件以上の監視実績を持つイー・ガーディアンや、有人監視大手のインターネットモニタリング（アディッシュ）、ポールトゥウィンが候補です。グループ全体の統制を重視する場合は大日本印刷のような大手提供元も選択肢となります。

口コミ・レビューサイトの監視を重視する場合（BtoC・店舗運営）

店舗や消費者向けサービスを運営する企業では、SNSだけでなく口コミ・レビューサイトのカバー範囲が重要です。口コミサイトなど30種類以上のメディアを一元管理できるルミネージ、口コミの仕分け・分析に対応するシエンプレ、風評・検索結果対策まで含む風評被害クラウドが候補に挙がります。

SNS投稿監視ツール・サービス導入・運用時の注意点

ここからは、導入後に「想定と違った」とならないために、契約前に押さえておきたい注意点を3つ解説します。

任せられる範囲と任せられない範囲を事前に確認する

同じ「投稿監視」をうたうサービスでも、標準プランに含まれる範囲は異なります。監視対象の媒体数やキーワード数に上限があるケース、検知後の削除要請や炎上時対応が別料金のオプションになっているケースは珍しくありません。

契約前に、標準プランでカバーされる媒体・件数・対応範囲と、オプションで追加できる範囲を見積書ベースで確認してください。発生してから「対応は範囲外だった」と判明するのが最も避けたい事態です。

誤検知・過検知を前提に確認フローを設計する

AIによる自動検知は、リスクのない投稿を通知してしまう過検知をゼロにはできません。通知された投稿を誰が確認し、どの基準でエスカレーションするのかという社内フローを決めずに導入すると、通知が放置されて監視が形骸化します。

導入初期は通知量が多くなりがちです。運用開始から1〜2か月はキーワードと通知基準の調整期間と位置づけ、確認担当者の負荷を見ながらチューニングする前提でスケジュールを組むことが望まれます。

監視キーワードとルールを定期的に見直す

新商品の発売、キャンペーンの開始、組織変更など、監視すべきキーワードは事業の動きに合わせて変化します。設定を初期導入時のまま放置すると、新しいリスクを検知できません。

四半期ごとなど定期的なタイミングで、検知実績と照らしてキーワード・除外条件・通知基準を見直す運用が有効です。ベンダーによっては定例レポートの場でチューニングを提案してくれるため、見直し支援の有無も選定時の確認項目に加えるとよいでしょう。

SNS炎上が起きたときの対応・炎上対策の進め方

監視によってリスク投稿を検知した後、実際にどう動くかも体制づくりの重要な論点です。ここでは炎上発生時の初動から、削除要請・発信者の特定、外部への委託範囲までの進め方を解説します。

炎上発生時の初動対応の流れ

初動でまず行うのは事実確認です。問題とされた投稿や出来事について、いつ・どこで・何が起きたのか、自社に非があるのかを整理し、拡散の規模と論調を把握します。事実関係が固まる前に反射的に反論や削除を行うと、かえって批判を強める場合があります。

そのうえで、対応方針（謝罪・訂正・静観・法的措置）を決定し、公式サイトやSNSでの発信内容と発信タイミングを統一します。広報・法務・経営層を含む連絡網と意思決定ルートをあらかじめ決めておくことが、初動の速さを左右します。監視サービスの通知を起点に、誰が招集をかけるかまで決めておくと実効性が高まります。

検知後に何から手を付けるかという論点について、SNSリスク監視を支援する株式会社リリーフサインは現場のつまずきと打ち手の順序を次のように説明しています。

削除要請・発信者情報開示の進め方

誹謗中傷や虚偽情報の投稿に対しては、プラットフォーム事業者への削除要請を検討します。各SNS・掲示板が設ける通報窓口やフォームから、利用規約違反や権利侵害を具体的に示して申請する流れが基本です。悪質な投稿で損害が生じている場合は、発信者を特定して損害賠償を求める法的手続きも選択肢となります。

削除要請や発信者情報の開示には法律上の根拠と手続きがあり、詳細は後述の関連法令で解説します。実務では、証拠保全（スクリーンショットやURLの記録）を済ませてから動くことが鉄則です。弁護士や、削除要請支援をメニューに持つ監視サービスと連携して進めると、手続きの抜け漏れを防げます。

監視から対応までどこまで委託できるか

炎上対策の委託範囲は、検知・通知までの監視特化型、対応方針の助言まで行う伴走型、削除要請・風評対策・記者対応の支援まで含む総合型まで段階があります。全てを外部に任せるほど費用は上がるため、自社の経験値と体制に応じて線を引くことが現実的です。

初めて炎上対策に取り組む企業は、検知から初動助言までを委託し、対応の経験を社内に蓄積しながら委託範囲を見直していく進め方が無理のない選択です。一方、過去に対応で苦い経験がある企業や、上場・大型キャンペーンを控えてリスクが高まる局面では、総合型の支援を一定期間契約する使い方も有効です。

ツール導入だけでなく、社内ルールの整備や社員教育、炎上発生時の初動対応マニュアルまで含めて体制を整えたい場合は、以下の記事で予防策から初動フロー、風評被害への対処までを具体的に解説しています。

SNS投稿監視に関わる法令・ガイドラインへの対応

誹謗中傷投稿への対応は、法制度の整備によってこの数年で大きく変わりました。監視サービスの選定や炎上対応の前提として、押さえておきたい法令を解説します。

全業種共通で押さえたい法制度

情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）

2024年5月に成立した改正により、プロバイダ責任制限法は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）」へと改められ、2025年4月1日に施行されました。誹謗中傷などの違法・有害情報への対応を、大規模なプラットフォーム事業者に義務付ける枠組みが新設されています。

総務大臣の指定を受けた大規模特定電気通信役務提供者には、削除申出窓口の整備・公表、申出への原則14日以内の判断と通知、削除基準の策定・公表などが義務付けられました。企業にとっては、要件を満たす申出であれば対応状況が可視化されるため、削除要請の実務が進めやすくなっています。

• 出典：インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）｜総務省

発信者情報開示・削除請求を支える法的枠組み

匿名の投稿者を特定する発信者情報開示については、2022年10月施行の改正で「発信者情報開示命令」の裁判手続が新設され、従来は2段階の裁判が必要だった手続きを一体的に進められるようになりました。SNS事業者と通信事業者への請求を同じ手続きの中で扱えるため、特定までの期間短縮が図られています。

削除請求そのものは、名誉権などの人格権に基づく差止請求として行うのが基本で、裁判外の任意の削除要請と、仮処分などの法的手続きを使い分けます。これらの手続きは法律実務の知識を要するため、監視サービスの削除要請支援メニューや弁護士との連携体制もあわせて確認しておくと、有事の対応がスムーズです。

• 出典：プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（令和3年法律第27号）の概要｜総務省

監視を妨げないための社内周知・運用設計

投稿監視の導入時に見落とされがちなのが、従業員からの「監視されているようで気持ち悪い」という反発です。目的の伝え方と運用ルールの設計次第で、監視は守りの仕組みとして受け入れられます。ここでは3つの観点を解説します。

監視の目的を「守るため」として周知する

投稿監視の目的は従業員の見張りではなく、炎上や誹謗中傷から会社と従業員自身を守ることにあります。導入時には、監視で何を検知するのか、検知した情報を誰がどう扱うのかを明示し、個人の私的なアカウントを覗き見る仕組みではないことを丁寧に伝えてください。目的の説明を省くと、憶測が広がり社内の信頼を損ねます。

監視対象の範囲とルールをガイドラインで線引きする

監視対象は「公開されている投稿のうち、自社・ブランド・商品に関するもの」と明確に線引きし、SNS利用ガイドラインとして文書化することが基本です。あわせて、従業員が業務上知り得た情報を投稿してよい範囲、公式アカウント運用時の承認フローなども定めておくと、リスクの発生源そのものを減らせます。

リテラシー教育・研修をセットで行う

監視は発生したリスクを検知する仕組みであり、リスクの発生自体を防ぐには従業員のSNSリテラシー向上が欠かせません。実際の炎上事例を題材にした研修や、入社時・昇格時のeラーニングを定期的に実施することで、不適切投稿の発生確率を下げられます。監視サービスの中には、ガイドライン策定や研修の支援をメニューに含むものもあります。

SNS投稿監視ツール・サービスを比較して自社に合う体制を整えよう

本記事では、SNS投稿監視ツール・サービスの仕組みと監視方式3タイプの違い、選び方・費用相場、おすすめ20サービスの比較、炎上時の対応や法制度までを解説しました。

サービス選定では、監視対象の媒体が自社のリスクをカバーしているか、24時間体制と通知方法が自社の対応フローに合うか、炎上時にどこまで任せられるかが主要な判断軸となります。コストを抑えて始めるならAI自動検知・分析型、判断品質と体制を任せるなら有人監視・運用代行型、危機対応まで含めて備えるなら炎上・風評対策コンサル型が候補です。

本記事の比較表と選定診断ツールを活用しながら候補を絞り込み、各サービスの資料で監視範囲と料金を確かめたうえで、自社に合った1社を選んでください。

SNS投稿監視ツール・サービスに関するよくある質問（FAQ）

Q. SNS投稿監視と「ソーシャルリスニング」は何が違いますか？

同じ投稿収集の技術を使いますが、目的が異なります。SNS投稿監視（モニタリング）はリスク投稿を早期に検知する「守り」、ソーシャルリスニングは消費者の反応を分析してマーケティングに活かす「攻め」の用途です。多くのサービスは両方の機能を備えるため、自社がリスク対策と分析のどちらで使うのかを明確にすると、見るべき機能が定まります。

Q. AI自動検知型と有人監視型は、結局どちらを選べばよいですか？

判断の軸は、コストと検知スピードを優先するか、判断の精度と対応体制を優先するかです。予算を抑えて始めたい企業や一次判断を社内で行える企業はAI自動検知・分析型、投稿量が多く機械では判定しづらい投稿も見逃したくない企業は有人監視・運用代行型が向きます。多くのAIツールは有人監視をオプション併用できるため、AI型で始めて必要に応じて足す段階的な進め方も選べます。

Q. 導入から運用開始までどのくらいの期間がかかりますか？

クラウド型のAI自動検知ツールであれば、契約から監視キーワードの設定を経て、おおむね数週間程度で運用を始められるケースが一般的です。有人監視・運用代行型やコンサル型は、監視対象・体制・通知フローの設計を伴うため相応の準備期間を見込みます。いずれも運用開始から1〜2か月はキーワードと通知基準の調整期間と位置づけることをおすすめします。

Q. 導入や運用に専門的な技術知識は必要ですか？

専門のIT知識がなくても運用できるサービスがほとんどです。多くはブラウザから使えるクラウド型で、検知結果はダッシュボードやメール・チャット通知で確認できます。キーワード設計やチューニングはベンダーの支援を受けられ、運用代行型なら監視業務そのものを委託できます。重要なのは、通知された投稿を誰が確認しエスカレーションするかという社内フローの整備です。

Q. SNSだけでなく、掲示板やGoogleマップの口コミも監視できますか？

多くのサービスが、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSに加えて、匿名掲示板やGoogleマップ・転職サイトの口コミ、ブログまで横断的にカバーしています。ただし標準対応とオプション扱いの媒体はサービスごとに異なり、海外SNSや多言語対応となるとさらに絞られます。自社のリスクが発生しやすい媒体が標準対応に含まれるかを契約前に確認してください。

Q. 誹謗中傷の投稿を見つけたら、削除してもらえますか？

削除を行うのはプラットフォーム事業者で、監視サービスが直接投稿を消せるわけではありません。多くのコンサル型・運用代行型サービスは、規約違反や権利侵害を示して削除を申請する「削除要請」の支援を提供しています。2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法で大規模事業者には原則14日以内の判断・通知が義務付けられました。発信者の特定まで進める手続きは関連法令の解説を参照してください。

Q. 自社の規模が小さくても導入する意味はありますか？

企業規模を問わず意味があります。炎上や誹謗中傷は知名度の大小に関係なく発生し、専任のリスク管理担当を置きにくい企業ほどリスクが見過ごされやすい傾向があります。まずは月額数万円程度のAI自動検知・分析型で自社名や商品名の監視を小さく始め、事業成長に合わせて監視範囲や体制を広げる進め方が現実的です。無料トライアルがあれば、実際の通知量を試してから契約を判断できます。

Q. 従業員から「監視されているようで嫌だ」と反発されないか心配です。

投稿監視の目的は従業員の見張りではなく、炎上や誹謗中傷から会社と従業員自身を守ることにあります。監視するのは公開されている自社・ブランド・商品に関する投稿であり、私的なアカウントを覗き見る仕組みではないことを導入時に明示すると、無用な憶測を防げます。監視範囲のガイドライン文書化とリテラシー研修をセットで行うことで、監視は「守りの仕組み」として受け入れられやすくなります。

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