おすすめ電子契約システム10選を比較｜価格、メリット・デメリット、企業別ケースを紹介！

「電子契約って最近よく聞くけど、結局どれを選べばいいのか分からない」

「価格も機能もバラバラだし、失敗したら上司に説明できない」

そんな不安を抱えている方に向けて、本記事では主要な電子契約システム10選を徹底比較し、あなたの会社に合ったシステム選びをサポートします。

法対応（電子帳簿保存法や電子署名法）、料金、使いやすさ、導入事例、セキュリティ面まで、実務で本当に知りたいポイントを網羅的に解説し、さらに企業規模・業界別のおすすめサービスも紹介しています。

現場目線で本当に使える情報をお届けするので、ぜひ最後まで読み進めていただければと思います。

おすすめの販売管理システムを今すぐ比較検討したい方は『おすすめの電子契約システム比較表』をご覧ください。

電子契約システムとは？導入のメリット、デメリットは？

電子契約システムとは、契約書を紙で印刷・郵送・押印・保管する従来のプロセスを、すべてオンライン上で完結できる仕組みのことです。クラウド上で契約書を作成・送信・署名・締結・保存することで、効率化とコスト削減を実現します。

法的にも、電子署名法や電子帳簿保存法といった法律に基づいて適切に運用されることで、紙の契約書と同等の効力を持ちます。日本国内ではすでに多くの企業が導入を進めており、特にリモートワークやDX推進の流れにより利用が加速しています。

電子契約システムを導入するメリット・デメリットの詳細、導入実態の統計データ等については『電子契約システムとは？メリット・選び方・主連携システムを徹底解説』で解説しています。

電子契約システムの選び方

電子契約システムは数多くの種類があり、「何を基準に選べばよいのか分からない」という声が多く聞かれます。このセクションでは、自社に合ったサービスを選ぶための具体的なチェックポイントを解説します。

コストや機能だけでなく、法対応・使いやすさ・セキュリティなど、見落としがちな観点にも注目しながら、選定ミスを防ぐための重要な視点をここで押さえましょう。

1.自社の規模や業種に合っているか

電子契約システムには、中小企業向け、大企業向け、特定業界向けなど、ターゲットが異なる製品があります。契約数が少ない企業向けにシンプルで低コストなものもあれば、大企業向けに承認フローや社内連携が充実したものもあります。

また、不動産・建設・金融・医療など、業界特有のフローや法規制に対応しているかも重要です。同業種・同規模の導入事例があるかを確認すると、選定の精度が高まります。

2.法対応（電子帳簿保存法・電子署名法）の範囲は十分か

電子契約が有効とされるためには、法令への適切な対応が不可欠です。特に重要なのが、『電子署名法』と『電子帳簿保存法』への準拠です。これらに対応していないと、契約が法的に無効となったり、監査対応で不備を指摘されたりするリスクがあります。

確認すべきポイントとしては、次のような項目があります。

• 電子署名やタイムスタンプの自動付与機能があるか
• 改ざん防止措置（ハッシュ値の管理など）が導入されているか
• 電子帳簿保存法に準拠した保存・検索機能があるか

3.セキュリティ面は安心できるか

契約書は企業における機密情報であり、個人情報や財務データを含むケースもあります。このような理由から、導入する電子契約システムに高度なセキュリティ対策が施されているかどうかは極めて重要です。

以下の観点でチェックしましょう。

• 通信および保管時のデータ暗号化（SSL/TLS）
• アクセス権限設定、IP制限、二段階認証などの認証機能
• ISO/IEC 27001（ISMS）やSOC2などの第三者認証取得状況
• 国内の信頼できるデータセンターを利用しているかどうか

取引先や監査対応でもセキュリティは見られるポイントなので、システムの導入前にしっかりと比較しておきましょう。

4.海外取引にも対応できるか

海外企業との契約や将来的なグローバル展開を考えるなら、電子契約システムが国際対応しているかは重要なポイントです。英語インターフェースがないと、相手が操作に戸惑いスムーズな締結ができない恐れがあります。

また、各国には電子署名に関する法律があり、日本で有効な仕組みが海外で通用するとは限りません。EUのeIDAS、米国のESIGN Actなど、地域の法制度に準拠したサービスを選ぶ必要があります。国際取引では、言語対応や法令遵守はもちろん、信頼関係にも関わるため、グローバル対応が明記されたサービスを優先しましょう。

5.操作性や使いやすさは十分か

現場で日々利用することを考えると、直感的な操作性と使いやすさは最優先のチェックポイントです。たとえば、操作が複雑だったり、契約送信までに多くのステップを要したりすると、現場での利用定着が難しくなります。

以下のような視点で比較するとよいでしょう。

• 初めての人でも使いやすい画面設計か
• モバイル対応（スマホやタブレット）がされているか
• 契約の送付・確認・署名が数クリックで完結するか
• 操作マニュアルやチュートリアルが用意されているか
• 無料トライアルで実際に操作感を試すことができるか

6.導入後のサポートは十分か

システムは導入して終わりではなく、社内への定着やトラブル対応まで含めた運用支援が重要です。特にITリテラシーが高くない現場や、初めて導入する企業にとっては、丁寧で迅速なサポートが安心につながります。

以下のようなサポートがあるかを確認しましょう。

• 初期設定・導入支援のサポート（担当者付きか）
• 運用マニュアルの提供、研修サービスの有無
• 電話／チャット／メールなど複数チャネルでの問い合わせ対応
• 導入後の改善提案やアップデート情報の通知

【無料あり】電子契約システムの費用内訳や料金相場

電子契約システムの費用は、システムの種類や規模によって大きく異なります。このセクションでは、初期費用・月額費用・オプション費用など、導入時に確認すべき費用の内訳と相場感をわかりやすく整理しています。予算設計の参考にしてください。

費用項目	費用の詳細	費用感
初期費用（基本料金）	アカウント開設・初期設定、導入サポート費用など	0円が多い（実質的に月額利用料に含まれている）
月額費用	契約送信・署名機能、保管機能などを含む基本使用料	1,200円〜100,000円／月
ユーザー追加費用	社内の利用ユーザー数に応じた課金（月額費用に含まれているサービスが多い）	1人あたり月額1,500〜3,000円
契約送信料金	送信1通ごとに課金される従量課金制（月額費用に含まれているサービスが多い）	1通あたり300～400円程度

なお、最近では無料プランやトライアル期間を提供しているサービスも増えており、最初はコストをかけずに比較検証することも可能です。ただし、無料プランは機能制限があったり、契約送信数に上限があったりするため、本格導入を見据えるなら有料プランの条件確認が不可欠です。

導入後に発生する運用コスト（例：マニュアル整備・社内研修時間）や、他システムとの連携費用などの隠れコストも視野に入れて、トータルでの費用試算を行いましょう。

【比較表】おすすめの電子契約システム

以下に電子契約システムの比較表を掲載いたします。詳細は次項にて解説していますので、まずは全体像を把握いただく意味で表をご覧いただければ幸いです。

	CLOUD LEGAL	クラウドサイン	電子印鑑GMOサイン	freeeサイン	契約大臣	マネーフォワード　クラウド契約	SMBCクラウドサイン	WAN-Sign	ベクターサイン	DocuSign
サービスロゴ
初期費用	月額費用に含まれる	0円	月額費用に含まれる	月額費用に含まれる	月額費用に含まれる	月額費用に含まれる	月額費用に含まれる	0円	0円	0円
月額費用	11,000円～110,000円	10,000円～28,000円	0円～8,800円（業界特化型サービスあり）	5,980円～29,800円	4,400円～9,900円	2,480円～	10,000円～28,000円	0円（署名タイプ、電子データ管理料などによる従量課金）	1,200円～12,000円（月額プランとは別に、契約送信数に応じた従量課金プランもあり）	1,333円～5,300円
無料トライアルの有無	要お問い合わせ	あり	あり	あり（有料プランの14日間無料トライアルあり）	あり（ユーザー数1名、契約送信5件まで無料）	あり（要お問い合わせ）	あり（要お問い合わせ）	あり	あり	あり（30日間無料トライアルあり）
導入までの期間	Slack	要お問い合わせ	Slack、Salesforce、kintoneなど	Slack、Salesforce、Chatworkなど	ワークフローシステム、帳票システム、CRMなどとのAPI連携、CONOC	他のマネーフォワードクラウド製品、Salesforceなど	会計システム、CRM、SFA、ワークフローシステムとのAPI連携など	Salesforce、kintoneなど	要お問い合わせ	Salesforce、Oracle、SAP、Google Driveなど
セキュリティ体制	ISO/IEC 27001:2022（ISMS）の取得、SAML認証の実装	ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017の取得、データの暗号化など	データの暗号化、WAFによる不正アクセス対策、ISO/IEC27001、ISO/IEC 27017、SOC2 Type2の取得	通信の暗号化、保存データの暗号化、ログイン試行回数の制限、リスクベース認証	2要素認証	SAML認証の実装、監査ログ情報の提供、IPアドレスによる制限など	暗号化通信、保存ファイルの暗号化、IPアドレス制限、ファイアウォールなど	SAML連携	ワンタイムパスワード認証、アクセスパスワード認証、認証コードによる認証、IPアドレス制限の設定	ISO 27001:2013、SOC 1、SOC 2の取得など
公式サイト情報	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください	公式サイトをご覧ください

おすすめの電子契約システムの詳細

おすすめの主要な電子契約システムと、その特徴を簡潔に紹介します。特に、無料トライアルの有無、セキュリティ体制などの重要な比較ポイントを押さえて掲載しています。

1.CLOUD LEGAL（a23s株式会社）

CLOUD LEGALは日本初のALSP（代替的法務サービスプロバイダー）です。ALSPとは企業法務のアウトソースサービスのことで、ALSP内に電子契約関連の機能も内蔵されています。AIと弁護士審査を融合させた効率的で正確なリーガルチェック・契約書レビューや、契約書の自動作成、弁護士監修のひな形の利用等が可能です。他にも弁護士・専門士業への法務・労務相談からコンプライアンス対応など、法務業務全般に関するオンライン支援が可能です。

• 弁護士監修の雛形を活用したスマート契約書作成、AIによる自動作成、弁護士によるカスタムドラフトに対応
• ISO/IEC 27001:2022（ISMS）認証取得、SAML認証を実装
• 月額費用：11,000円〜

2.クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

クラウドサインは、法律相談ポータルサイト『弁護士ドットコム』を運営する弁護士ドットコム株式会社が提供する、国内トップシェアを誇る電子契約システムです。法的信頼性・導入実績・操作性の3点で非常にバランスが良く、スタートアップから上場企業まで、幅広い企業規模で採用されている定番サービスです。最大の強みは、日本の法律実務に精通した弁護士監修の設計と、電子署名法・電子帳簿保存法への完全準拠となっています。

• 売上シェアNo.1、導入企業250万社、自治体導入数も国内最多、スタートアップから大企業、行政機関まで幅広く導入
• 弁護士監修のもと、電子署名法・電子帳簿保存法など最新の法令に完全対応
• 誰でも迷わず使える直感的なUIで、契約締結をスムーズに完了

3.電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約システムで、日本国内の大手企業や官公庁にも多数導入されている信頼性の高いサービスです。

法的効力のある『当事者型署名』と、簡易な『立会人型署名』の両方に対応しており、契約の重要度に応じて柔軟に使い分けが可能。さらに、電子帳簿保存法や電子署名法にも完全対応しているため、コンプライアンスの観点でも安心感があります。

• 国内シェアNo.1、導入企業数350万社超、累計送信件数5,000万件
• 当事者型・立会人型の両方式に対応し、契約重要度に応じた運用が可能
• IP制限・二段階認証・監査ログなど、高度なセキュリティ機能を標準搭載

4.freeeサイン（freeeサイン株式会社）

freeeサインは、クラウド会計ソフトで知られるfreee株式会社のグループ企業が提供する、中小企業やフリーランスに特化した電子契約システムです。最大の特徴は、月額0円から始められる従量課金モデルで、契約件数が少ない企業や個人事業主でも無理なく利用できる点。操作画面もシンプルで直感的なUI設計になっており、freee会計・人事労務クラウドとの連携にも対応しているため、バックオフィス業務の効率化を図りたい層に非常にマッチします。

項目	内容
サービス名	freeeサイン
会社名	freeeサイン株式会社
主な特徴・強み	・月額固定費なしで使える従量課金制（送信件数に応じて課金） ・シンプルな画面設計で初めての導入にも安心 ・契約の自動リマインド機能で漏れや遅延を防止 ・電子帳簿保存法にも対応し、安心して書類を保管できる
導入実績／導入社数	導入法人例：株式会社リブセンス、株式会社リンガーハット、アディーレ法律事務所など
初期費用	月額費用に含まれる
月額費用	5,980円～29,800円（カスタムプランについては要お問い合わせ）
無料トライアルの有無	あり（有料プランの14日間無料トライアルあり）
外部システムとの連携機能	Slack、Salesforce、Chatworkなど
セキュリティ体制	通信の暗号化、保存データの暗号化、ログイン試行回数の制限、リスクベース認証

5.契約大臣（株式会社TeraDox）

契約大臣は、株式会社TeraDoxが提供する電子契約サービスで、契約業務を見える化して効率よく管理したい企業に特化した設計が特徴です。特に、契約書の作成から締結後の保管・検索・更新管理まで、契約ライフサイクル全体を一元管理できる点が他社サービスと大きく異なります。

ワークフロー設計や権限管理機能が強化されており、社内承認や役職別のアクセス制御など、組織的な運用に適した構造になっています。UIは業務システムに慣れた法人向けの設計となっており、特に内部統制やコンプライアンスを重視する中堅〜大企業に選ばれています。

項目	内容
サービス名	契約大臣
会社名	株式会社TeraDox
主な特徴・強み	・契約ワークフローを柔軟に設計可能（承認・閲覧権限など） ・契約のステータス管理・更新アラート機能で運用効率アップ ・大企業・行政機関での導入実績あり ・契約ライフサイクル管理（CLM）を意識した機能設計
導入実績／導入社数	導入法人例：株式会社サンロッカーズ、ホライズンテクノロジー株式会社、いまい税理士事務所など
初期費用	月額費用に含まれる
月額費用	4,400円～9,900円（カスタムプランについては要お問い合わせ）
無料トライアルの有無	あり（ユーザー数1名、契約送信5件まで無料）
外部システムとの連携機能	ワークフローシステム、帳票システム、CRMなどとのAPI連携、CONOC
セキュリティ体制	2要素認証

6.マネーフォワード　クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード　クラウド契約は、会計や人事労務などのクラウド型バックオフィスサービスで広く知られる株式会社マネーフォワードが提供する電子契約システムです。

その強みは、同社が展開する『マネーフォワード クラウド』シリーズとの高い連携性にあり、契約業務を会計・経費精算・ワークフローなどの業務と一体化できる点が、他社にはない大きな魅力です。また、使いやすいUIと丁寧な導入サポートも好評で、社内にIT専門人材がいない企業でも安心して導入できる体制が整っています。

項目	内容
サービス名	マネーフォワード　クラウド契約
会社名	株式会社マネーフォワード
主な特徴・強み	・会計や労務などマネーフォワードの他製品とのシームレスな連携が可能 ・ワークフローや社内通知（Slack・メール）機能が充実 ・契約書のバージョン管理や操作ログ取得など、運用性も高評価 ・UIが直感的で非IT部門でも扱いやすい
導入実績／導入社数	導入法人例：株式会社M&A総研ホールディングス、株式会社プログリット、株式会社第一住建ホールディングスなど
初期費用	月額費用に含まれる
月額費用	2,480円～（カスタムプランについては要お問い合わせ）
無料トライアルの有無	あり（要お問い合わせ）
外部システムとの連携機能	他のマネーフォワードクラウド製品、Salesforceなど
セキュリティ体制	AML認証の実装、監査ログ情報の提供、IPアドレスによる制限など

7.SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）

SMBCクラウドサインは、大企業・金融機関・公共団体向けの高セキュリティ電子契約システムです。国内最大級の法務プラットフォームであるクラウドサインと、三井住友銀行グループの厳格なセキュリティ基準を融合させたサービスで、法的信頼性・情報保護・内部統制の強化を求める企業に特化しています。

最大の特徴は、金融業界や上場企業でも求められるレベルのガバナンス・コンプライアンス要件に対応している点です。電子署名やタイムスタンプはもちろん、組織的なアクセス制限、IP制限、承認ワークフロー、監査ログの取得など、エンタープライズレベルの管理機能が標準搭載されています。

項目	内容
サービス名	SMBCクラウドサイン
会社名	SMBCクラウドサイン株式会社
主な特徴・強み	・三井住友銀行グループ基準のセキュリティ設計 ・高度なアクセス管理、IP制限、権限設定に対応 ・監査ログ・ワークフロー・法務チェック機能を標準装備 ・金融・保険・インフラ・上場企業などでの導入実績多数
導入実績／導入社数	導入法人例：株式会社三井住友銀行、株式会社NTTデータNCB、三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社など
初期費用	月額費用に含まれる
月額費用	10,000円～28,000円（カスタムプランについては要お問い合わせ）
無料トライアルの有無	あり（要お問い合わせ）
外部システムとの連携機能	会計システム、CRM、SFA、ワークフローシステムとのAPI連携など
セキュリティ体制	暗号化通信、保存ファイルの暗号化、IPアドレス制限、ファイアウォールなど

8.WAN-Sign（株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ）

WAN-Sign（ワンサイン）は、日本通運グループの株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供する電子契約システムで、契約書の締結から長期保管までワンストップで対応できる点が大きな特徴です。もともと文書管理業務に強みを持つ同社ならではのノウハウが活かされており、「電子契約＋保管・検索の最適化」を同時に実現したい企業に選ばれています。

項目	内容
サービス名	WAN-Sign
会社名	株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ
主な特徴・強み	・契約の締結だけでなく保管・管理・検索まで対応 ・ステータス管理やCSV出力で文書の可視化・効率化が可能 ・電子契約と紙保管を併用できるハイブリッド型運用に強い ・グループ企業の文書管理ノウハウを活かした堅実な設計
導入実績／導入社数	導入法人例：PayPay銀行株式会社、東京エレクトロンデバイス株式会社、沖縄電力株式会社など
初期費用	0円
月額費用	0円（署名タイプ、電子データ管理料などによる従量課金）
無料トライアルの有無	あり
外部システムとの連携機能	Salesforce、kintoneなど
セキュリティ体制	SAML連携

9.ベクターサイン（株式会社ベクターホールディングス）

ベクターサインは、ソフトウェア販売などで知られる株式会社ベクターホールディングスが提供する、とにかく低コストで導入できる電子契約システムです。圧倒的な低価格と必要最低限の電子契約機能を備えたシンプルな設計が特徴で、とりあえず紙の契約書をデジタル化したいというニーズに最適です。契約書の作成・送信・署名・保管といった基本的なフローに対応しつつ、UIは非常にわかりやすく、誰でも直感的に操作が可能です。

項目	内容
サービス名	ベクターサイン
会社名	株式会社ベクターホールディングス
主な特徴・強み	・基本機能に絞ったミニマル設計で導入が簡単 ・ITスキル不要で操作できるシンプルなUI ・書類のテンプレート保存や簡単な署名依頼が可能
導入実績／導入社数	導入法人例：PayPay銀行株式会社、東京エレクトロンデバイス株式会社、沖縄電力株式会社など
初期費用	0円
月額費用	1,200円～12,000円（月額プランとは別に、契約送信数に応じた従量課金プランもあり）
無料トライアルの有無	あり
外部システムとの連携機能	要お問い合わせ
セキュリティ体制	ワンタイムパスワード認証、アクセスパスワード認証、認証コードによる認証、IPアドレス制限の設定

10.DocuSign（DocuSign Inc.）

DocuSign（ドキュサイン）は、アメリカのDocuSign Inc.が提供する、世界180か国以上・100万社以上で利用されているグローバル標準の電子契約システムです。英語をはじめとした多数の言語に対応しており、米国のESIGN Actや欧州のeIDAS規則など、各国の電子署名法に準拠した運用が可能です。海外拠点を持つ日本企業や、海外企業との契約が頻繁に発生する企業に特に支持されています。

項目	内容
サービス名	DocuSign
会社名	DocuSign Inc.
主な特徴・強み	・英語含む40以上の言語に対応、グローバル契約に強い ・ESIGN Act、eIDASなど各国法令に準拠した電子署名 ・国際契約や海外拠点での統一運用を想定した設計
導入実績／導入社数	・世界100万社以上が利用する国際標準の電子契約システム ・導入法人例：ソフトバンク株式会社、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社、三井物産株式会社など
初期費用	0円
月額費用	1,333円～5,300円（カスタムプランについては要お問い合わせ）
無料トライアルの有無	あり（30日間無料トライアルあり）
外部システムとの連携機能	Salesforce、Oracle、SAP、Google Driveなど
セキュリティ体制	ISO 27001:2013、SOC 1、SOC 2の取得など

企業規模別・業界別のおすすめ電子契約システム

電子契約システムは、どの企業にも同じものが適しているわけではありません。事業規模、業界特有の契約フロー、コンプライアンス要件などによって、必要とされる機能やサポート体制は大きく異なります。

このセクションでは以下に列挙する切り口から、企業規模別・業界別におすすめの電子契約システムを解説します。

• 中小企業・小規模事業者におすすめの電子契約システム
• 大手企業・大企業・エンタープライズにおすすめの電子契約システム
• ベンチャー・スタートアップにおすすめの電子契約システム
• 公共機関・自治体におすすめの電子契約システム
• 各業界(飲食店、不動産、建設業、金融、自治体など)におすすめの電子契約システム

中小企業・小規模事業者におすすめの電子契約システム

中小企業や個人事業主にとっては、導入コストや操作のしやすさが最大の関心ポイントです。初期費用をかけずに導入できて、シンプルなUIで誰でもすぐ使いこなせる以下のような電子契約システムが適しています。

サービス名	サービスロゴ	特徴	お問い合わせ
CLOUD LEGAL		・月額3,000円〜でスタートできる低価格帯／無料プランあり ・シンプルで直感的なUI、非IT担当者でも安心	詳細はこちら
freeeサイン		・月額固定なしで0円から始められる従量課金モデル ・スマホ対応や自動リマインドなど、実用的な機能が充実	公式サイトをご覧ください

大企業・エンタープライズにおすすめの電子契約システム

大手企業やエンタープライズでは、契約件数の多さに加えて、内部統制・セキュリティ・ワークフローの複雑性にも対応できるシステムが求められます。監査ログの取得や権限管理など、全社的な統制運用に耐えうる堅牢な仕組みが必要です。

サービス名	サービスロゴ	特徴	お問い合わせ
SMBCクラウドサイン		・金融機関基準の高セキュリティ・内部統制機能が充実 ・ワークフロー・監査ログ・アクセス制限など法人向け機能を標準装備	公式サイトをご覧ください
クラウドサイン		・弁護士監修の法的信頼性と国内シェアNo.1の実績 ・部門間連携・外部連携（Slack・Google等）で業務を統合的に効率化	詳細はこちら
契約大臣		・契約の作成・管理・更新まで一気通貫で対応可能なCLM型設計 ・複数拠点・部署をまたぐ契約フローにも柔軟に対応	公式サイトをご覧ください

ベンチャー・スタートアップにおすすめの電子契約システム

ベンチャー・スタートアップ企業では、スピード感とスモールスタートのしやすさが重要です。導入のしやすさに加え、業務の成長に合わせて拡張できる柔軟性も求められます。

サービス名	サービスロゴ	特徴	お問い合わせ
CLOUD LEGAL		・金融機関基準の高セキュリティや内部統制機能が充実 ・ワークフロー、監査ログ、アクセス制限など法人向け機能を標準装備	詳細はこちら
マネーフォワード クラウド契約		・大手のクラウド会計ソフトウェアとの連携で、バックオフィス全体の効率化に強み ・小規模チームでも使いやすく、徐々に機能拡張が可能	公式サイトをご覧ください

公共機関・自治体におすすめの電子契約システム

公共機関や自治体では、厳格なセキュリティ基準と法令順守、そして文書保管や監査対応のしやすさが求められます。導入実績のある信頼性の高いサービスを選ぶことが重要です。

サービス名	サービスロゴ	特徴	お問い合わせ
SMBCクラウドサイン		・金融機関基準の高セキュリティ・内部統制機能が充実 ・官公庁や公共団体でも採用されている高信頼サービス	公式サイトをご覧ください
クラウドサイン		・国内シェアNo.1、官公庁・自治体での導入実績も多数 ・電子帳簿保存法・電子署名法に完全準拠	詳細はこちら
WAN-Sign		・電子契約だけでなく文書保管・監査対応にも強み ・紙と電子のハイブリッド運用も可能で柔軟性あり	公式サイトをご覧ください

各業界(飲食店、不動産、建設業、金融、自治体など)におすすめの電子契約システム公共機関・自治体におすすめの電子契約システム

電子契約システムを導入する際には、自社がどの業界に属しているかを明確化しておくことも重要です。電子契約システムを選ぶ際に、同業界での導入実績が多いものを選択することで、最適なシステム導入にできる可能性が高まります。

電子契約システムに関するよくある質問（FAQ）

Q.電子契約は紙の契約書と同じ効力があるのでしょうか？

A.はい、あります。電子契約は電子署名法や民法などに基づいて法的効力が認められており、一定の条件を満たせば紙の契約書と同等の証拠力を持ちます。ただし、電子署名の方式や契約当事者の認証方法によって、効力の強さに差があるため、重要な契約にはタイムスタンプ付き電子署名の利用が推奨されます。

Q.電子契約システムの導入に必要な初期費用はどのくらいですか？

A.多くのクラウド型電子契約システムは、初期費用が0円のものが主流です。有料プランでも、月額制の料金体系が一般的であり、導入時の金銭的ハードルは非常に低いといえます。一部の大企業向けサービスでは、カスタマイズやオンプレミス導入に対応しており、その場合は初期費用が発生することがあります。

Q.電子契約の署名方法にはどんな種類がありますか？

A.日本国内では主に以下の2つの署名方式があります。

• 当事者型署名（本人署名）：契約当事者が電子証明書などで本人確認を行い、署名する形式。証拠性が高く、重要な契約に適します。
• 立会人型署名：電子契約サービスの運営者が、契約の成立を仲介・立証する形式。多くのクラウド型サービスがこの方式を採用しています。

詳しくは『電子契約の立会人型とは？当事者型との違いと法的効力を徹底解説』をご覧ください。

Q.海外との取引でも電子契約は使えますか？

A.はい、使用できます。ただし、海外では国ごとに電子署名に関する法律が異なるため、その国の法制度（例：アメリカのESIGN Act、ヨーロッパのeIDAS など）に対応している電子契約システムを選ぶ必要があります。国際取引が多い場合は、DocuSign やクラウドサイン（多言語対応可）などの国際規格に対応したサービスをおすすめします。

Q.無料プランだけでの運用は可能でしょうか？

A.可能なケースもあります。無料プランでも署名・保存などの基本機能が使える電子契約システムも存在するため、契約件数が少ない小規模事業者であれば十分に活用できます。ただし、ワークフロー機能や監査ログなど高度な機能を必要とする場合は、有料プランを検討すべきです。

電子契約システムを慎重に比較しよう！

電子契約システムは一見似ているようで、価格・機能・使いやすさ・法対応の範囲などが大きく異なります。導入目的や業務フローに合わないシステムを選んでしまうと、かえって業務負担が増えるリスクもあります。

たとえば、低価格でも監査対応や外部連携が弱いと、大企業や専門業務には不向きです。逆に、機能が豊富すぎてオーバースペックになるケースも少なくありません。

まずは自社の契約業務において何を解決したいかを明確にし、それに合った機能・料金バランスを考慮して選ぶことが重要です。費用感・セキュリティ・UIの使いやすさ・対応法令など、複数の軸で比較しながら最適な電子契約システムを選びましょう。

電子契約システムの料金・手数料を一括チェック

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