電子契約システムおすすめ比較｜料金とタイプ別の選び方で自社に合う一社を選ぶ

契約のたびに印刷・製本・押印・郵送を繰り返し、取引先の返送を待つあいだ業務が止まってしまう。そんな紙の契約に伴うリードタイムと印紙税の負担を、見直したいと感じていませんか。

電子契約システムを導入すれば締結はオンラインで完結します。とはいえサービスは数多く、料金体系も署名方式も対応機能もばらばらで、どれが自社に合うのかを判断しきれないのではないでしょうか。

本記事では、主要な電子契約システム22サービスを、料金・署名方式・契約書管理・取引先の操作負担といった観点で中立に比較します。件数別の料金シミュレーションで料金体系の型をつかみ、利用目的・強み別のタイプ分類とタイプ別比較表で、自社に合うサービスを絞り込むための判断材料を整理します。

比較に入る前に、自社の契約運用に合うタイプを手早く把握したい場合は、以下の診断ツールが役立ちます。いくつかの質問に答えるだけで、重視すべき観点と候補サービスの方向性が見えてきます。

電子契約システムとは（紙の契約との違いとできること）

電子契約システムとは、紙と印鑑による契約締結をデジタル化し、電子署名・タイムスタンプ・本人確認をオンラインで完結させるシステムです。印刷・製本・押印・郵送をなくし、契約書の作成から締結、保管・検索までを一つの画面で扱えます。

紙の契約との最も大きな違いは、締結のスピードとコストです。郵送で数日かかっていた往復が即日で完了し、収入印紙が不要になるため、契約1件あたりの印紙税もかかりません。締結済みの契約書はクラウド上に保管され、検索や更新期限の管理も効率化できます。

電子契約システムの仕組みと法的有効性（電子署名法・タイムスタンプ）

電子契約は、契約書のPDFに「電子署名」と「タイムスタンプ」を付与することで成り立ちます。電子署名は「誰が」署名したかを示し、タイムスタンプは「いつ」その文書が存在し、その後改ざんされていないかを証明します。この2つにより、紙の契約書における署名・押印と同等の証拠力を確保します。

法的な裏付けとなるのが電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）です。同法第3条は、本人による一定の要件を満たした電子署名が付された電子文書について、真正に成立したものと推定すると定めています。

第三条　電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典：電子署名及び認証業務に関する法律 第三条｜e-Gov法令検索

2020年には総務省・法務省・経済産業省が、立会人型（事業者署名型）の電子署名も、「十分な水準の固有性」を満たすなど一定の要件を満たせば同条の対象となり得るとの見解を示し、クラウド型サービスの利用が広がりました。

• 出典：サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）｜総務省・法務省・経済産業省

電子契約システムの主な機能（締結・契約書管理・ワークフロー）

電子契約システムの機能は、大きく「締結」「契約書管理」「社内ワークフロー」の3領域に分かれます。締結機能は電子署名・タイムスタンプの付与と、取引先への送信・同意取得を担います。契約書管理機能は、締結済み文書の保管・全文検索・更新期限の通知など、締結後の運用を支えます。

社内ワークフロー機能は、契約書を取引先へ送る前の社内承認（稟議）を電子化するものです。テンプレート登録や承認ルート設定により、法務・経理の確認を経て締結へ進む流れを画面上で完結できます。サービスは締結特化型から作成・管理まで一気通貫のものまで幅があり、どこまで電子化したいかが選定の起点になります。

電子契約システムを導入するメリット（締結リードタイム短縮・印紙税削減・契約書管理）

導入の効果はコスト・スピード・管理の3点で表れます。最も分かりやすいのが印紙税の削減で、電子契約の契約書は印紙税法上の課税文書に当たらず、収入印紙が不要になります。国税庁も、電磁的記録は課税文書に含まれないとの見解を示しています。たとえば請負金額500万円超1,000万円以下の契約は紙では1通1万円の収入印紙が必要ですが電子契約では不要で、高額契約が多い企業ほど削減額は大きくなります。

• 出典：取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い（質疑応答事例・印紙税法第2条）｜国税庁

業務委託契約で紙の場合に必要な印紙税額や、電子化でいくら削減できるかを具体的に確かめたい場合は、以下の記事で金額一覧と請負・委任の区分判定をまとめています。

締結リードタイムの短縮も見逃せません。郵送の往復が不要になり、取引先がその場で署名すれば即日で締結が完了します。さらに、締結済みの契約書がクラウドに一元管理されることで、「どこにあるか分からない」「更新期限を見落とす」といった紙特有の管理リスクも抑えられます。

立会人型と当事者型の違い（署名方式の選び分け）

電子契約の署名方式は、大きく「立会人型」と「当事者型」の2つに分かれます。どちらを選ぶかは、契約の重要度・取引先の負担・法的効力の確実性をどう天秤にかけるかで決まります。両方に対応し、契約ごとに使い分けられるサービスも増えています。

立会人型（事業者署名型）は、サービス提供事業者が契約当事者の指示に基づき、事業者名義の電子署名を付与する方式です。本人確認はメール認証が中心で、取引先は受け取ったメールから承認するだけで署名が完了します。導入や取引先の操作負担が小さく、日常的な契約の多くはこの方式で運用されています。

当事者型は、契約当事者本人が、認証局の発行する電子証明書を用いて署名する方式です。事前の本人確認を経て証明書を取得するため手間はかかりますが、「実印相当」の高い本人性が担保されます。金額の大きな契約や対外的な確実性が求められる契約では、当事者型が選ばれます。

使い分けの目安としては、取引先が多く日常的な契約が中心であれば立会人型、重要契約や金融・不動産など確実性が問われる場面では当事者型が向きます。自社の契約ポートフォリオに両方が含まれる場合は、両方式に対応したサービスを選ぶと運用を一本化できます。

立会人型でも本当に法的効力が十分なのか、当事者型との違いをもう一歩踏み込んで確認したい場合は、以下の記事で両方式の仕組みと法的根拠を詳しく解説しています。

電子契約システムの費用相場と件数別料金シミュレーション（月5通〜1,000通）

電子契約システムの料金は、「月額基本料」と「送信料（1件あたりの従量課金）」の組み合わせが基本です。月額は無料〜数万円、立会人型の送信料は1件100〜220円程度が相場です。当事者型を使う場合は、別途、電子証明書の費用が発生します（概ね年数千円〜1万円程度が目安）。

自社のコストは月間の締結件数から逆算するのが確実です。まず料金体系のタイプ（プラン定額・従量課金・送信料0円の月額固定など）を代表する9サービスの試算で件数増加時にどの型が有利かをつかみ、続けて掲載22サービス全社の実額料金一覧と月5通／50通／500通／1,000通の総額シミュレーションを掲載します。少件数なら無料・低価格プラン、多件数なら月額固定で送信料を抑えるプランが有利です。

※料金体系のタイプを代表する9サービスの抜粋です。金額は各サービスの最安条件（年払い可のものは年払い換算）を基準にした試算で、月額と送信料の合算を表します。税表記は各欄に明記しています。

【一覧表】主要22サービスの実額料金（初期費用・月額・送信単価・無料枠）

件数別シミュレーションの前提となる各社の実額を、掲載22サービス分まとめて一覧にします。金額は各社の公式情報にもとづく実額で、公式が公開していない項目は「要問い合わせ」と表記しています。税抜・税込の別や年払い条件は各欄に明記しています。

※2026年7月時点の各社公式情報による。送信従量単価は原則として立会人型（事業者署名型）の1件あたり料金です。当事者型の利用時は別途、電子証明書費用（概ね年数千円〜1万円程度）が発生する場合があります。

【総額シミュレーション】月5通／50通／500通／1,000通の概算費用（22サービス）

上の実額をもとに、月あたりの送信件数を5通・50通・500通・1,000通と変えたときの概算総額（月額基本料＋送信従量×件数）を全22サービスで試算しました。件数が増えるとどの料金体系が有利かをつかむための目安です。基本料や送信単価を公式が公開していないサービスは「要問い合わせ」としています。

※2026年7月時点の各社公式情報による概算です。各社の最安相当プランを基準に、標準的な立会人型（事業者署名型）での送信を想定し「月額基本料＋送信従量単価×件数」で算出しています（無料枠は枠内0円として反映）。当事者型の利用や電子証明書費用、オプションは含みません。プラン別の送信上限を超える大量送信は上位プラン・ボリューム割引で実額が変わるため「要問い合わせ」としています。

料金を比較する際は、月額と送信料に加えて、当事者型を使う場合の電子証明書費用、紙の契約書をスキャンして保管する場合の追加費用も確認しておくと、導入後のコストのずれを防げます。

電子契約システムの選び方（料金・署名方式・取引先負担・契約書管理・法令対応）

ここからは、電子契約システムを選ぶ際に確認したい5つの観点を解説します。自社の契約運用に照らして優先順位を付けると、候補を絞り込みやすくなります。

料金体系（月額・従量・無料プラン）で選ぶ

料金は、月間の締結件数によって最適なプランが変わります。月数件のスポット利用であれば、無料プランや低価格プランで十分なケースが多く、まずは無料枠で操作感を試す方法もあります。一方、月数十件以上を継続的に締結するなら、月額固定で送信料が割安になるプランの方が総額を抑えられます。

確認したいのは、月額に含まれる送信件数の上限、超過時の単価、ユーザー数による課金の有無です。部署単位で始めて全社展開を見据える場合は、ユーザー数無制限のサービスを選ぶと、利用拡大に伴うコスト増を抑えられます。

署名方式（立会人型・当事者型）と法的効力で選ぶ

署名方式は、扱う契約の重要度で判断します。日常的な業務委託や発注書など、取引先との信頼関係が確立している契約が中心であれば、一般的な業務委託等では取引先の負担が小さい立会人型で実務上十分とされます。一方、金額が大きい契約や、対外的に「本人が確かに署名した」ことを強く示す必要がある契約では、当事者型に対応したサービスを選びます。

契約の種類が混在する企業では、立会人型と当事者型の両方に対応し、契約ごとに方式を切り替えられるサービスが安心です。当事者型を使う頻度が低くても、いざというときに同じシステムで対応できるかを確認しておくと、後からの乗り換えを避けられます。

取引先の操作負担・受容性で選ぶ

電子契約は、自社だけでなく取引先にも使ってもらって初めて成立します。導入を検討する際は、取引先側にアカウント登録やアプリのインストールが必要かを確認しましょう。立会人型でメール認証のみで完結するサービスは、取引先がメールのリンクから承認するだけで署名でき、受け入れてもらいやすい傾向があります。

取引先が既に使い慣れているサービスかどうかも、受容性を左右します。導入実績やシェアの高いサービスは、取引先が過去に利用した経験を持つ可能性が高く、「使い方が分からない」という抵抗を減らせます。新規取引先への展開が多い企業ほど、この点の重みは増します。

契約書の作成・管理まで対応するかで選ぶ

必要な機能の範囲は、締結だけで足りるのか、作成・管理まで含めて効率化したいのかで変わります。締結のスピードアップだけが目的なら、署名・送信に特化したシンプルなサービスで十分です。一方、契約書のテンプレート作成・社内承認・締結後の台帳管理・更新期限の通知まで一気通貫で扱いたい場合は、契約書管理機能を備えたサービスが適しています。

既に会計・人事労務などのクラウドサービスを使っている場合は、それらと連携できるかも確認しておくと、契約データの二重入力を避けられます。締結後の運用まで見据えて機能範囲を決めると、導入後に別ツールを追加する手間を抑えられます。

締結よりも、過去分も含めた契約書の保管・検索・更新期限管理に主眼を置きたい場合は、契約管理に特化したシステムも選択肢になります。以下の記事で契約書管理システムの選び方と主要サービスを比較しています。

電子署名法・電子帳簿保存法など法令対応で選ぶ

法令対応は、社内稟議や監査で根拠を問われる場面に備えて確認しておきたい観点です。電子署名法に基づく証拠力を確保するため、認定タイムスタンプを標準で付与しているか、長期署名(保存期間にわたり有効性を維持する仕組み)に対応しているかを見ます。

あわせて、電子帳簿保存法の電子取引要件への対応も重要です。締結した契約書を電帳法の保存要件（真実性・可視性の確保と、日付・金額・取引先での検索）を満たす形で保管できるかを確認すると、税務調査や監査の際の対応がスムーズになります。国税庁の一問一答では、検索機能の要件として次のように示されています。

⑴　取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること。

出典：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和6年6月）｜国税庁

自社に合うタイプを診断ツールで確認したうえで、続く比較表で具体的なサービスを見比べていきましょう。

利用目的・強み別の電子契約システムおすすめ

電子契約システムは、何を重視するかによって向くサービスが変わります。ここでは利用目的・強みの観点から6つのタイプに整理します。自社が「どのタイプか」を起点にすると、候補を効率よく絞り込めます。

導入実績が豊富で取引先に受け入れられやすいタイプ

国内シェアや導入社数が多く、取引先が既に使い慣れている可能性が高いタイプです。立会人型が中心で取引先の操作負担が小さく、新規取引先への展開でも抵抗が出にくいのが利点で、導入負担を減らしたい企業や他社事例を参考に社内導入を進めたい企業に向きます。同じタイプ内では、取引先の使い慣れ・シェアを最優先するならクラウドサイン、実績を確保しつつ送信料などのコストも抑えたいなら電子印鑑GMOサインが目安です。

契約書の作成・管理まで一元化できるタイプ

締結だけでなく、契約書の作成・社内承認・保管・更新管理までを一つのシステムで扱えるタイプです。会計や人事労務のクラウドサービスと連携できるものも多く、契約データを後続業務へ引き継ぎやすいのが特徴です。締結の効率化だけでなく、契約業務全体を一元化したい企業に適しています。

紙の契約書も含めてまとめて管理できるタイプ

電子契約に加えて、電子化前の紙の契約書や、電子契約に対応していない取引先との書面もスキャンして一元管理できるタイプです。原本の保管サービスと連携するものもあり、紙と電子が混在する移行期の運用に強みがあります。過去の紙契約も含めて契約管理を統一したい企業に向いています。

当事者型に対応し法的効力の確実性を重視するタイプ

当事者型の電子署名に対応し、認証局の電子証明書による実印相当の本人性を確保できるタイプです。本人確認を厳格に行い、長期署名や認定タイムスタンプを備えるものが多く、対外的な証拠力が問われる契約に適します。金額の大きい契約や重要契約で、法的効力の確実性を最優先したい企業に向いています。

低コストでスモールスタートしやすいタイプ

無料プランや月額数千円台の低価格プランで始められるタイプです。初期費用がかからず、部署単位や少件数からスモールスタートしやすいのが利点です。まずは電子契約を試したい中小企業や個人事業主、コストを抑えながら段階的に運用を広げたい企業に向いています。

海外・多言語の契約に対応するタイプ

多言語のUIや、海外の当事者との締結に対応したタイプです。世界規模での導入実績を持ち、国際的な契約慣行への対応や多言語での署名依頼が可能です。海外企業との取引が多い企業や、海外拠点を持ち今後グローバルでの契約電子化を見据える企業に向いています。

【比較表】電子契約システム主要サービスの料金・署名方式・機能

ここからは、タイプ別に主要サービスの料金・署名方式・機能を比較します。月額費用や送信料、立会人型・当事者型への対応、無料プランの有無、電帳法対応、契約書管理機能などを横断で確認できます。サービス名をクリックすると各サービスの個別紹介へ移動します。月額費用は税抜・月額を基準に表記し、税抜が非公表のものは「税込◯円」、年払い・外貨建ても各欄に明記しています。

【タイプ別比較表】導入実績が豊富で取引先に受け入れられやすいタイプ

【タイプ別比較表】契約書の作成・管理まで一元化できるタイプ

【タイプ別比較表】紙の契約書も含めてまとめて管理できるタイプ

【タイプ別比較表】当事者型に対応し法的効力の確実性を重視するタイプ

【タイプ別比較表】低コストでスモールスタートしやすいタイプ

【タイプ別比較表】海外・多言語の契約に対応するタイプ

※上記は一般的な傾向です。実際の機能搭載の有無や最新の料金については各社情報をご確認ください。

電子契約システムおすすめサービスの個別紹介

ここからは、タイプ別に各サービスの概要・特徴・向いている企業を紹介します。料金や署名方式は前掲の比較表とあわせて確認してください。

導入実績が豊富で取引先に受け入れられやすいタイプ

取引先の導入負担を減らしたい企業や、他社の導入事例を参考に社内展開を進めたい企業に向くサービスです。

クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約システムです。書類のアップロード・送信から電子署名・認定タイムスタンプの付与、契約書の保管・検索までをオンラインで完結させます。富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」の電子契約ツール部門でシェア首位と公式が表記しており、導入社数250万社以上・累計送信件数4000万件超（2024年度実績）の利用規模があります。

電子署名は認証局での本人確認が不要な事業者署名型（立会人型）が標準で、取引先はメールアドレスがあれば署名できます。確実な本人確認が必要な契約に向けて、マイナンバーカードの電子証明書を使う当事者署名型「マイナンバーカード署名」も2023年から提供しています。全プランで総務大臣認定のタイムスタンプを標準付与し、電子帳簿保存法の真実性・検索要件に対応します。

料金はユーザー数1名・月2件まで無料のフリープランに加え、Lightが月額11,000円（税抜）、Corporateが月額28,000円（税抜）で、いずれも送信料は1件220円（税抜）です。Salesforce・サイボウズ・kintoneなど外部サービスとの連携にも対応し、地方自治体での導入実績もあります。初期費用やBusiness・Enterpriseの料金は要お問い合わせです。

電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型の電子契約・電子署名サービスです。契約書の作成・レビュー・締結・管理までを1つのプラットフォームで完結させます。公式トップページでは導入実績350万社以上（2026年3月末時点）、上場企業の84%が利用と表記しています。

署名方式は立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）の両方に対応し、両者を組み合わせた「ハイブリッド署名」も利用できます。自社側は実印タイプ、相手方はメール認証の契約印タイプという運用ができ、相手方は電子証明書も自社サービスの契約も不要です。電子署名法についてはデジタル庁・法務省・財務省の3省庁から適法性確認を取得し、電子帳簿保存法にはJIIMA認証で対応しています。

料金は、ユーザー数無制限のライトが月額8,800円（税抜・年間契約）から、送信料は立会人型が1件100円（税込110円）、当事者型が1件300円（税込330円）です。ISO/IEC 27001・27017、ISMAP、SOC2 Type2の認証を本体で保有し、官公庁・自治体・上場企業での実績があります。ビジネス・エンタープライズは要お問い合わせです。

SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）

SMBCクラウドサインは、SMBCクラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービスです。三井住友フィナンシャルグループ（51%出資）と弁護士ドットコム株式会社（49%出資）が2019年10月に設立した合弁会社が運営し、契約の作成・締結・保管・履行をオンラインで完結させます。

製品基盤は弁護士ドットコムの「クラウドサイン」と共通で、金融機関・大企業向けの導入支援をSMBCグループとの連携で提供する点が差別化軸です。

署名方式は事業者署名型（立会人型）が標準で、相手方はメールアドレスがあれば利用でき、電子証明書を使う当事者型にも対応します。公式トップページでは「銀行も利用する電子契約」として、三井住友銀行を含むSMBCグループ23社での導入を訴求しています。自治体導入については2025年6月時点でクラウドサインとの合算で300を突破したと公式プレスリリースに記載があります。

料金は、ユーザー数無制限のLightが月額10,000円（税抜）、Corporateが月額28,000円（税抜）で、送信料は1件200円（税抜）です。初期費用0円で、月2件まで永年無料のFreeプランもあります。上位プランほど親展機能・IPアドレス制限・SSO・複数部署管理などを拡充し、Business・Enterpriseの料金は要お問い合わせです。

契約書の作成・管理まで一元化できるタイプ

締結だけでなく、契約書の作成・承認・保管・更新まで一元化したい企業に向くサービスです。

CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）（MOLTON株式会社）

CLOUD LEGALは、MOLTON株式会社が提供する生成AIと弁護士体制を組み合わせた法務アウトソーシングサービスです。契約書の作成・AIレビュー・法務相談に加え、電子契約・契約管理を全プラン標準で備え、社内の法務体制が手薄な企業がオンラインで法務業務を委託できます。

サービスの中心は弁護士監修の契約書作成とAIによるリーガルチェックです。普段使うMicrosoft Word上で不利な条文や欠落条項の検出・修正を行える「CloudLegal AIエディター」を備え、契約書レビューを画面遷移なしで完結できます。電子契約・契約管理は標準機能ですが、高度な締結や原本管理は提携サービスのWAN-Signと連動する設計です。

料金は初期費用0円で、ブロンズが月額11,000円（税込）から、シルバーが55,000円（税込）、ゴールドが110,000円（税込）の年間契約です。電話（平日9〜19時）・チャット・オンライン相談に対応し、複数の弁護士が英語にも対応するため、日英双方の契約書を扱う企業にも向いています。

締結に特化した電子契約システムとは立ち位置が異なるため、提供元はこのサービスの設計思想を次のように説明しています。

導入時の効果について、提供元は対応スピードの変化を具体的に挙げています。

マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド契約は、株式会社マネーフォワードが提供する電子契約・契約書管理サービスです。契約書の作成・社内申請（ワークフロー）・締結・保管までをクラウド上で完結でき、会計・請求書などのバックオフィスSaaS群と同一アカウント体系で連携します。

締結は立会人型（事業者署名型）を採用し、本人確認はメール認証で行います。締結時に自動でタイムスタンプが付与され、電子帳簿保存法の電子取引要件に対応します。他社サービスで締結した契約書も取り込んで一元管理でき、契約書PDFから契約名・取引先・契約日などをAI-OCRで自動入力する機能を追加課金なしで利用できます。

料金は初期費用0円で、マネーフォワード クラウド共通のプラン体系に統合されています。スモールビジネスプランは年額プランで月額4,480円（税抜）からで、契約書の送信料・保管料はかかりません。1ヶ月の無料トライアルがあり、既に同社のクラウドサービスを使う企業が契約管理を加えやすい構成です。

freeeサイン（フリー株式会社）

freeeサインは、フリー株式会社が提供するクラウド型の電子契約システムです。契約書の作成・締結・管理までをオンラインで完結でき、立会人型（電子サイン）と当事者型（電子署名）の両方に対応します。クラウド会計ソフトを手がけるfreeeグループが運営し、中小企業・個人事業主層を主な対象としています。

立会人型の電子サインは相手方がアカウントを持たなくても締結でき、総務大臣認定のタイムスタンプ（アマノ株式会社提供）とメール認証で有効性を担保します。当事者型の電子署名は長期署名規格PAdESに対応し、真正性を長期間維持できます。タイムスタンプは全プランに標準実装され、電子帳簿保存法にも対応します。

法人向けは無料プランに加え、Starterが年払い実質で月額5,980円（税抜）、Standardが年払い実質で月額29,800円（税抜）で、いずれもユーザー数は無制限です。電子サインはプランごとの無料枠内なら送信費0円、超過分と当事者型の電子署名は従量課金です。個人事業主向けには年払い実質で月額980円からの専用プランもあり、freee会計とのAPI連携で契約から会計・申請までをつなげられます。

jinjerサイン（jinjer株式会社）

jinjerサインは、jinjer株式会社が提供する電子契約サービスです。契約書の作成・送付・締結・保管までをオンラインで完結でき、相手先がjinjerサインを導入していなくても締結できます。人事労務・勤怠・給与などを揃える統合型人事システム「ジンジャー」のラインナップの一つとして提供されています。

署名方法を書類単位で3段階から選べるのが特徴で、電子署名（PAdES長期署名＋タイムスタンプ）が200円、タイムスタンプのみが30円、メール認証のみが無料と、契約の重要度に応じて1送信あたりの費用を最適化できます。メールに加えてSMSでも署名依頼を送付でき、書類インポートやステータス管理で電子帳簿保存法・電子署名法にも対応します。

料金は公式サイトでは料金表を公開しておらず、月額1万円から・ID数無制限という訴求のもと、プラン別の金額は資料請求ベースで提示されます。1ヶ月の無料トライアル（契約書3通まで）があり、人事労務まわりのバックオフィスSaaSを同一ブランドで揃えたい企業に向いています。

紙の契約書も含めてまとめて管理できるタイプ

過去の紙契約や電子契約非対応の取引先分も含めて、契約管理を統一したい企業に向くサービスです。

WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）

WAN-Signは、文書保管・機密書類保管を本業とする株式会社NXワンビシアーカイブズが、GMOグローバルサインと共同開発した電子契約・契約管理サービスです。電子契約だけでなく、書面契約（紙原本）や他社で締結した電子署名済みPDFも登録でき、紙とデジタルの契約書を一元管理できます。

電子証明書による当事者型（実印版）と、メール認証による立会人型（認印版）の両方に対応し、自社は実印版・相手方は認印版で締結するハイブリッド版も選べます。契約ごとに本人性のレベルを使い分けられる点が特徴で、「電子印鑑GMOサイン」との当事者型互換署名にも対応します。

料金は初期費用・月額0円の基本プランに従量課金を組み合わせる体系で、当事者型は月3件まで無料・以降300円/件、立会人型は月10件まで無料・以降100円/件です。ISO/IEC 27001・27017やプライバシーマーク、令和5年改正法令基準のJIIMA認証を運営会社が取得しており、金融機関・官公庁・医療機関など内部統制要件の高い領域での導入を主な対象としています。

BtoBプラットフォーム契約書（株式会社インフォマート）

BtoBプラットフォーム契約書は、株式会社インフォマートが運営する企業間取引基盤「BtoBプラットフォーム」シリーズの電子契約サービスです。契約締結から契約書の保管・管理までをWebで完結でき、電子署名とタイムスタンプを付与した電子ファイルで契約を結びます。

同シリーズには請求書・受発注などのサービスがあり、全体で115万社以上が利用しています（2025年5月時点、同社IR。シリーズ全体の指標です）。

電子署名タイプは事業者署名型（立会人型）で、電子署名法第3条に基づき公開鍵暗号基盤（PKI）を用いて署名します。雇用契約書のデジタル化や取締役会議事録など社内文書の電子署名にも対応し、契約更新漏れを防ぐ期限切れアラートや全文検索による契約書管理機能を備えます。受信側（取引先）は無料で利用できる点も訴求されています。

料金は月額1万円〜のシルバー、月額3万円〜のゴールドがあり、いずれもユーザー数無制限です。署名料は通常署名100円/通・長期署名200円/通で、ゴールドは通常署名が月100通まで無料、API連携にも対応します。ISO/IEC 27001・27017やSOC 2 Type2に加え、ISMAPクラウドサービスリストに「契約書」が登録されています。

当事者型に対応し法的効力の確実性を重視するタイプ

金額の大きい契約や重要契約で、実印相当の確実な法的効力を求める企業に向くサービスです。

リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）

リーテックス株式会社が提供する、電子署名法と電子記録債権法を併用する電子契約サービスです。当事者型の電子署名機能と立会人型の電子サイン機能の両方を備え、稟議の回付から契約締結、文書保存までを一つのクラウド上で完結できます。

本人性の担保を重視する設計で、標準で二要素認証を実装するほか、無料アップグレードにより電子債権記録機関の利用者登録を通じた本人確認を利用でき、権限のない者による契約締結（無権代理）のリスクを抑えられます。2024年2月にはグレーゾーン解消制度を通じて、同社の電子署名が電子署名法第2条第1項に規定する電子署名に該当することを5大臣連名で確認しています。

料金は初期費用が無料で、月額0円のENTRYプランから、年600回のタイムスタンプを含む月額18,000円のTOTAL 600などの有料プランが用意されています。契約の受信側は全プランで無制限・無料のため、契約を受け取る用途であれば費用をかけずに利用を始められます。

CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）

日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）が提供する、見積から発注・契約・請求まで取引文書全体の電子化を対象とする電子取引・契約サービスです。単なる締結ツールではなく、既存の基幹システムとの連携を前提とした構築型である点が、汎用のクラウド型サービスとの主な違いとなります。

署名方式は、文書のリスクや取引金額に応じて署名なし・電子印鑑・立会人型・当事者型の中から選べます。当事者型は利用者自身が認証局から取得した電子証明書で署名する方式で、実印相当の効力を求める重要文書に対応します。ITRの調査では、従業員1,000名以上の大企業セグメントの売上金額ベースでシェア第1位とされています。

料金は署名タイプ別の文書1件あたりの従量課金が主軸で、立会人型が100〜150円、当事者型が200円（いずれも税別）です。初期費用・月額基本料は公式に明示がなく問い合わせとなります。累計文書登録件数は2023年4月末時点で3,000万件を突破しており、大量取引を扱う大企業での利用が中心です。

paperlogic電子契約（ペーパーロジック株式会社）

ペーパーロジック株式会社が提供するクラウド型の電子契約・文書電子化サービスです。公認会計士・税理士が設立に関与した経緯から、電子帳簿保存法・内部統制への対応に重点を置いており、契約書のほか請求書・納品書・取締役会議事録などの法定保存文書全般を電子化・保管できます。

電子署名は立会人型（認印相当）と当事者型（実印相当）の両方に対応するハイブリッド型で、1つのサービス内で文書ごとに署名方式を使い分けられます。当事者型では認証局が発行する電子証明書を利用でき、2023年3月からは法務省の商業登記の添付書面情報としての利用にも対応しています。

料金はスタンダードプランが月額20,000円（税抜）で、最大50ユーザー・容量20GB・認定タイムスタンプ付きを含みます。電子署名・タイムスタンプは件数による従量課金がなく固定料金で利用でき、スタンダードにAPI連携オプションを追加した構成で月額70,000円（税抜）からです。1ヶ月間の無料トライアルが用意されています。

かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社）

セイコーソリューションズ株式会社がSEIKO TRUSTブランドで提供する、契約の依頼から締結・保管までをWebブラウザ上で完結できるクラウド型の電子契約サービスです。同社は2001年からタイムスタンプ事業を展開してきた時刻認証の事業者で、その基盤を電子契約の中核機能に据えています。

付与するタイムスタンプは、総務大臣認定および日本データ通信協会認定のタイムスタンプに対応します。2023年2月には総務大臣による「タイムスタンプ認定制度」の認定を取得しており、暗号アルゴリズムの危殆化に備えてタイムスタンプを延長する長期署名にも対応するため、長期保存が求められる文書の効力維持に向きます。

電子署名方式は事業者署名型（立会人型）を標準とし、当事者署名型をオプションで選べます。最大30名までの多者間契約に対応し、本人確認はGoogle Authenticatorによる多要素認証・アクセスコード認証・SMS送信を備えます。料金は1ヶ月間の無料お試し版があり、有料プランの費用は問い合わせで確認できます。

低コストでスモールスタートしやすいタイプ

価格を重視し、部署単位や少件数から電子契約を始めたい企業に向くサービスです。

契約大臣（株式会社TeraDox）

株式会社TeraDoxが提供する、中小企業・個人事業主・スタートアップ向けに低価格帯のプランを揃えたクラウド型の電子契約システムです。PDFの契約書を取引先へ合意依頼メールで送付し、取引先がメール記載のURLから内容を確認・合意することで契約を締結する立会人型を基本とします。

料金は初期費用が全プラン無料で、送信累計2件・1名までのフリープランを0円から利用できます。有料の最小プランはスタータープランの月額4,400円（税込・月払い）で、年払いでは月額換算2,020円となり、ベーシックプラン以上はユーザー数が無制限です。

締結方式は、認定タイムスタンプを付与する立会人型の「電子サイン」を無料の基本機能とし、公開鍵暗号方式の電子署名を付与する事業者署名型の「電子署名」を1送信220円のオプションで使い分けられます。電子署名法・電子帳簿保存法への対応を公式に明記し、書類保管オプションでスキャナ保存にも対応します。

ベクターサイン（株式会社ベクター）

PCソフトウェアダウンロードサイト「Vector」を運営するベクターグループが提供する電子契約サービスです。同グループが提供していた「みんなの電子署名」を統合した後継サービスで、みんなの電子署名は2025年2月27日をもって提供を終了しています。

料金は基本料金0円・文書保管料0円で、署名を送信した分だけ送信料がかかる従量課金型です。基本サービスの送信料は1通440円（税込）で、月間・年間のプラン契約により1通あたりの単価が下がります。ユーザー登録数・文書保管数はいずれも無制限です。

署名には認証局グローバルサイン（AATL認証）、タイムスタンプにはセイコーソリューションズを採用します。電子署名法・e-文書法・電子帳簿保存法への対応を公式に明記し、締結済み文書を保管数無制限・追加料金なしで長期保管できる点を訴求しています。

シヤチハタクラウド（シヤチハタ株式会社）

印章メーカーのシヤチハタ株式会社が提供する、電子印鑑・電子決裁（ワークフロー）を主軸に据えたバックオフィスのデジタル化サービスです。電子契約はそのなかの一機能・関連オプションという位置づけで、氏名印・日付印・役職者印の印影を画面上で捺印し、その文書をそのまま社内の回覧・承認・決裁に乗せられます。

電子契約では立会人型（事業者署名型）の電子署名を採用し、ログイン時の二要素認証で本人性を担保します。ゲストユーザー（社外）はアカウント登録なしで捺印・締結に参加でき、紙とハンコの運用フローをできるだけ変えずにデジタル化する設計です。

料金はワークフローLiteプランが10ユーザーあたり月額1,200円（税込1,320円）からで、契約は1年単位の自動更新です。電子帳簿保存法に対応した電子保存はAdvanceプランまたは文書管理オプションで利用でき、タイムスタンプは無料トライアル対象外のオプションとなります。無料トライアルは15日間・利用人数制限なしで提供されます。

サインタイム（サインタイム株式会社）

サインタイム株式会社が提供する、契約書の作成・送信・回収・管理をWeb上で完結させるクラウド型の電子契約サービスです。電子署名方式は立会人型（事業者署名型）で、契約当事者が電子証明書を取得する必要がなく、メール認証・アクセスコードで本人性を担保します。

料金は合計10通まで送信できる無料のフリープランがあり、有料プランはエントリープランの月額8,600円（税込9,460円）から、最上位のプライムは月額55,600円からです。全プラン共通でユーザー数が無制限のため、部門横断や全社展開時のコストを見積もりやすい料金体系です。

長期署名（PAdES）に対応し、総務大臣認定事業者であるアマノセキュアジャパンのタイムスタンプを採用します。テンプレートからの署名依頼、数百〜数千件のCSV一斉送信、社内承認ワークフロー、Salesforce画面上での署名依頼（月額25,000円〜の専用オプション）にも対応します。

DX-Sign（ITbook XCloud株式会社）

東証グロース上場のITbookホールディングスグループに属するITbook XCloud株式会社が提供するクラウド型の電子契約サービスです。立会人型（事業者署名型）の電子署名を基本とし、メール認証によって相手方が事前のアカウント登録なしに契約締結へ参加できます。

料金は初期費用0円で、月5件まで送信できる月額0円のFreeプランから始められます。Normalプランは月額8,800円（税込）でユーザー数無制限・送信1件あたり220円（税込）、Enterpriseプランは月額55,000円（税込）でAPI連携と送信1件あたり110円（税込）に対応します。

電子署名・タイムスタンプの基盤として、サイバートラストの「iTrust電子署名用証明書」「iTrustリモート署名サービス」を採用し、長期署名に対応します。2022年6月には、サイバートラスト経由で商業・法人登記のオンライン申請でもDX-Signの電子署名が利用可能になったと発表されています。

クラウドコントラクト（クラウドコントラクト株式会社）

クラウドコントラクト株式会社が提供する、PDFのアップロードから送信・締結・保管までをWeb上で完結する電子契約プラットフォームです。中小企業・個人事業主を主な対象とし、電子署名は事業者署名型（立会人型）で、受信者はアカウント登録不要、送信者のみアカウントが必要です。

料金は初期費用0円で、スタータープランが月額1,980円（年契約）から利用できます。電子署名・タイムスタンプ・契約書の保管・検索・合意締結証明書の発行が基本料金に含まれ、SMS認証（2要素認証）と権限機能のみ有料オプションです。契約期間は1ヶ月・6ヶ月・12ヶ月から選べます。

各プランには締結可能件数（月10〜100件）とアカウント数（1〜10個）の上限があり、上限内なら基本料金以外の費用は発生しません。超過締結（1件100円）、アカウント追加（1個500円/月）、ストレージ超過（1GB1,000円/月）は別途費用です。タイムスタンプはアマノタイムスタンプサービス（認定事業者）を採用し、電子帳簿保存法に対応します。

海外・多言語の契約に対応するタイプ

海外企業との取引が多い企業や、海外拠点を持ちグローバルでの契約電子化を見据える企業に向くサービスです。

ドキュサイン（DocuSign）（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

ドキュサインは、米Docusign, Inc.が開発し、日本ではドキュサイン・ジャパン株式会社が提供する電子署名・契約管理サービスです。契約書の準備・署名・締結・管理をオンラインで完結でき、世界180ヵ国以上で利用され、署名画面は44言語に対応します。海外の取引先や多国籍のチームを含む契約を1つの基盤で扱える点が、国産サービスとの違いです。

署名方式はクラウド上の鍵で署名する立会人型を中心に、当事者型やEUのeIDAS基準（高度電子署名・適格電子署名）にも対応します。シヤチハタとの提携による電子印鑑（eHanko）機能で、会社名の印影自動生成や部署印・角印のカスタム発注など日本の商習慣に合わせた運用も可能です。電子帳簿保存法は真実性・可視性に対応する一方、検索性は別システムや台帳での補完が必要と公式が説明しています。

料金は日本円建ての公式ECサイトで、個人向けPersonalが月額1,100円、Standardが月額2,800円・ユーザー、Business Proが月額4,400円・ユーザーです（いずれも年払い・ユーザー単位）。

51ユーザー以上の拡張プランは要お問い合わせとなります。ISO/IEC 27001:2022・SOC 1/2 Type 2・PCI DSSなどを本体で保有し、グローバル契約の電子化を見据える企業に向いています。

Dropbox Sign（Dropbox Japan株式会社）

Dropbox Signは、米Dropbox, Inc.が提供し、日本ではDropbox Japan株式会社が担うクラウド型の電子署名サービスです。前身のHelloSignを2019年に買収し、2022年10月に現名称へリブランドしました。Dropboxのドキュメントストレージと統合でき、署名済み文書の保管と電子署名を一体で運用できる点が特徴で、日本語UIに対応します。

署名は立会人型（事業者署名型）が基本で、本人確認はメール・SMS・アクセスコードによります。EUのeIDAS基準による適格電子署名（QES）にも対応し、海外取引や多国籍チームでの利用に向きます。API（6言語のSDK）による自社サービスへの署名機能組み込みも可能です。日本の認定タイムスタンプや電子帳簿保存法の検索要件への対応は公式に断定の記載がないため、導入前の確認が望まれます。

料金は公式の料金ページが米ドル建てで、無料プラン（署名無制限・送信は月3件まで）に加え、Essentialsが月額15ドル、Standardが月額25ドル・ユーザー（いずれも年払い割引あり）、大規模向けのPremiumは要お問い合わせです。日本円での公式定価は確認できないため、円建ての費用感は問い合わせで確認するのが確実です。無料トライアルは30日間用意されています。

Zoho Sign（ゾーホージャパン株式会社）

Zoho Signは、ゾーホージャパン株式会社（グローバル開発元はZoho Corporation）が提供するクラウド型の電子署名サービスです。Zoho CRMやZoho People、Zoho WorkDriveなど自社の業務アプリスイートと連携する設計で、UIは12言語に対応します。すでにZoho製品を使う企業が契約ワークフローを統合しやすい構成です。

外資系製品ながら国内提供の体制が整っている点が特徴で、東京・大阪の国内データセンターを2022年に運用開始し、国内の認定事業者であるセイコーソリューションズのタイムスタンプサービスと連携します。

これにより電子帳簿保存法の電子取引データ保存要件に対応するタイムスタンプ付与が可能で、データを国内に保管したい企業の要件に応えます。電子サイン・デジタル署名に加え、上位プランでは適格電子署名（QES）も利用できます。

料金は無料プラン（1ユーザー・月5ドキュメント）に加え、スタンダードが月額1,200円台からの低価格帯で、上位プランで送信数無制限やAPI連携を備えます。日本円の現行価格は通貨切替ページで提示されるため、最新額は公式料金ページまたは問い合わせで確認するのが確実です。無料トライアルは14日間用意されています。

電子契約システムの導入手順（5ステップ）

サービスを選んだあとは、社内へ定着させ取引先に協力してもらうまでが導入です。ここでは標準的な5つのステップを示します。

1. 導入目的を明確にする：印紙税削減か、締結スピードか、契約書管理の一元化か。優先する目的を定めると、必要な機能と署名方式が決まります。
2. 複数サービスを比較・選定する：月間の締結件数から料金を試算し、署名方式・取引先負担・法令対応を比較して候補を絞ります。無料プランで操作感を試すのも有効です。
3. 社内ルールを整備する：契約の承認フローや、電子契約と書面を使い分ける基準を定め、法務・経理と調整します。
4. トライアル導入から本稼働へ：一部の契約・部署で試行し、運用上の課題を洗い出してから全社へ広げます。
5. 取引先へ案内する：電子契約への切り替えを取引先に説明し、操作方法を案内します。取引先の負担が小さい署名方式を選んでおくと、協力を得やすくなります。

電子契約システム導入時の注意点（電子化できない契約・取引先の合意・社内周知）

導入を成功させるには、事前に押さえておきたい落とし穴があります。代表的な3点を確認しておきましょう。

第一に、すべての契約を電子化できるわけではありません。事業用定期借地契約や任意後見契約など、法律で公正証書によることが義務付けられている一部の契約は、電子契約では締結できません。自社が扱う契約の種類を確認し、電子化できないものは従来どおり書面で対応する運用を残しておきます。

• ３　前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。（借地借家法第23条第3項）
• 第三条　任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。（任意後見契約に関する法律第3条）

出典：借地借家法 第二十三条｜e-Gov法令検索／任意後見契約に関する法律 第三条｜e-Gov法令検索

第二に、電子契約は取引先の合意が前提です。相手が電子契約に応じない場合は締結できないため、導入前に主要な取引先の意向を確認しておくと、移行がスムーズになります。第三に、社内への周知です。法務・経理・営業など関係部署に新しい締結フローを浸透させ、運用ルールを共有することで、紙と電子が混在する混乱を防げます。

まとめ

電子契約システムは、締結リードタイムの短縮と印紙税の削減を実現し、契約書の管理まで効率化できるツールです。サービスは数多くありますが、自社の契約件数・署名方式の要件・取引先の負担・契約書管理の必要性を整理すれば、候補は自然と絞り込めます。

本記事では、利用目的・強み別に6つのタイプへ分け、料金・署名方式・機能を中立に比較しました。導入実績を重視するか、契約書管理まで一元化したいか、低コストで始めたいか。自社が当てはまるタイプを起点に、比較表と診断ツールで候補を見比べてみてください。

気になるサービスが見つかったら、まずは資料を取り寄せて、料金や機能の詳細を自社の要件と照らし合わせてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 無料で試せる電子契約システムはありますか？

A. 無料プランを用意しているサービスがあり、導入前に操作感を試せます。送信できる通数に上限を設けたうえで無料枠を提供するサービスが複数あり、まずは少件数のスポット契約で操作感を確かめてから有料プランへ移行できます。無料プランの有無は比較表で確認できます。

まずは月数件のスポット契約を無料枠で締結してみて、取引先側の操作のしやすさや管理画面の使い勝手を確認してから、有料プランへ移行する進め方が安全です。無料枠の通数や保管期間はサービスごとに異なるため、自社の締結件数と照らし合わせて確認してください。

Q. 電子契約は法的に有効ですか？印紙税はかからないのですか？

A. 電子契約は法的に有効で、印紙税も原則としてかかりません。電子署名法第3条は、本人による一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書を、真正に成立したものと推定すると定めており、紙の契約書と同等の証拠力が認められます。

印紙税については、収入印紙の貼付が必要な「課税文書」は紙の文書を前提としており、電子データ（電磁的記録）でやり取りされる契約書は課税文書に当たらないため、印紙税が不要になります。請負契約や金額の大きい契約を多く扱う企業ほど、削減効果は大きくなります。

• 出典：電子署名及び認証業務に関する法律 第三条｜e-Gov法令検索
• 出典：取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い（質疑応答事例・印紙税法第2条）｜国税庁

Q. 立会人型と当事者型は、どちらを選べばよいですか？

A. 取引先が多く日常的な契約が中心なら立会人型、重要契約や確実性が問われる場面では当事者型が向きます。立会人型はメール認証で完結し、取引先はメールのリンクから承認するだけで署名できるため、導入や取引先の負担が小さく日常的な契約に適しています。

当事者型は本人が電子証明書を用いて署名するため手間はかかりますが、実印相当の高い本人性が担保され、金額の大きい契約や金融・不動産など対外的な確実性が求められる契約に向きます。自社の契約に両方が含まれる場合は、契約ごとに方式を切り替えられる両対応のサービスを選ぶと運用を一本化できます。

Q. 電子印鑑と電子署名は何が違いますか？

A. 電子署名は法的効力を持つ認証手段ですが、電子印鑑は印影画像であり、それ自体に法的効力はありません。電子署名は「誰が」署名したかを示し、タイムスタンプと組み合わせて改ざんされていないことを証明することで、契約の真正性を担保します。

一方、電子印鑑は印鑑の見た目を再現した画像で、社内の稟議書や回覧文書など、対外的な証拠力が必須でない用途で使われるのが中心です。取引先と取り交わす正式な契約には、電子署名に対応したサービスを利用してください。

Q. スマホやタブレットでも電子契約はできますか？

A. スマートフォンやタブレットでも電子契約を締結できます。多くの電子契約システムはクラウド型で提供されており、Webブラウザや専用アプリからスマートデバイスで操作できるよう設計されています。

特に立会人型であれば、取引先は受け取ったメールのリンクを開いて内容を確認し、承認するだけで署名が完了するため、外出先や現場のスタッフでも対応しやすいのが利点です。社外の取引先に専用アプリのインストールを求めるかどうかはサービスにより異なるため、取引先の操作負担を抑えたい場合は事前に確認しておきましょう。

Q. 契約書管理機能が充実した電子契約システムはどれですか？

A. 締結後の保管・検索・更新期限の管理まで重視するなら、契約書管理機能を備えたサービスを選びます。本記事の「契約書の作成・管理まで一元化できるタイプ」に分類したサービスは、契約書のテンプレート作成・社内承認・締結後の台帳管理・更新期限の通知までを一気通貫で扱えます。どのサービスが該当するかは比較表と個別紹介で確認できます。

締結のスピードアップだけが目的なら署名・送信に特化したシンプルなサービスで十分ですが、契約件数が増え管理が煩雑になっている場合は、管理機能の有無が選定の分かれ目になります。詳しくは本文の比較表と診断ツールで自社の要件に合うものを見比べてください。

Q. 電子化できない契約はありますか？

A. ほとんどの契約は電子化できますが、法律で公正証書によることが義務付けられている一部の契約は電子契約に対応できません。事業用定期借地契約（借地借家法第23条）や任意後見契約（任意後見契約に関する法律第3条）など、公正証書によることが法定されている契約が代表例です。

• 出典：借地借家法 第二十三条｜e-Gov法令検索／任意後見契約に関する法律 第三条｜e-Gov法令検索

近年は法改正により電子化の範囲が広がっていますが、自社が扱う契約の種類を確認し、電子化できないものは従来どおり書面で対応する運用を残しておくと安全です。判断に迷う契約がある場合は、顧問弁護士など専門家への確認をおすすめします。

Q. 電子契約を使うのに取引先の合意は必要ですか？

A. 電子契約は取引先の合意が前提で、相手が応じない場合は締結できません。自社だけで導入を決めても、取引先に電子契約を受け入れてもらえなければ運用は進まないため、導入前に主要な取引先の意向を確認しておくと移行がスムーズです。

取引先側にアカウント登録やアプリのインストールが必要かどうかも受け入れやすさを左右します。メール認証のみで完結する立会人型に対応したサービスを選んでおくと、取引先はリンクから承認するだけで署名でき、協力を得やすくなります。

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