CLOUD LEGAL（クラウドリーガル） | インタビュー掲載

インタビュイー：
MOLTON株式会社（旧:a23s株式会社） CSMO（Chief Sales & Marketing Officer, 最高営業・マーケティング責任者） 金沢由樹氏

契約・法務BPaaSで生成AI搭載の企業法務アウトソーシングサービスALSP「クラウドリーガル」のサービス概要を教えてください。

当社の「クラウドリーガル」は、企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）として、弁護士監修・設計のリーガルAIと弁護士や司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士のスケール体制を組み合わせた法務ソリューションです。契約書の作成・契約書レビュー、法務や知的財産・労務・税務の相談、表現・広告審査など、日々の法務業務をインターネットWebサービス（BPaaS：Business Process as a Service）として提供する形にしています。

企業法務の現場で詰まりやすいところを、まとめて受け止められるように設計しているのが特徴です。柔軟性ある利用方法ができる点もあります。例えば、法務部（法務専任者）や顧問弁護士を設けていないことが多い中小企業・個人事業主には「社内法務」「顧問弁護士」の役割として、大手企業・上場企業には「部分法務アウトソース」「企業内弁護士」の役割など様々な形で法務課題の解決を行っています。

クラウドリーガルを立ち上げた背景は何ですか。

日本の産業を下支えし多くを占める個人事業主や中小企業だと「法務部がない」「法務専任担当者がいない」さらにはコスト面で「顧問弁護士もいない」という状況がまだまだ多いです。では顧問弁護士に全部お願いすればいいかというと、正直コスト面の壁もあって、なかなか現実的に難しいです。さらに人材不足の影響で、専門人材である法務人材の採用も難しくなっています。結果として、現状維持でリスクは無い前提としてなんとなく運用してしまっている企業も少なくないと思っています。

だからこそ、弁護士・専門士業に頼める安心感を、もう少し利用しやすい形で届けたい。その考え方でクラウドリーガルを立ち上げました。まさしく企業法務の民主化を目指しています。

他社のリーガルテックサービスや従来の法律事務所・顧問弁護士と比べたとき、決定的な違いはどこですか。

当社の「クラウドリーガル」は、ALSP（代替法務サービスプロバイダー）として弁護士や司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士のスケール体制を、インターネットWebサービスとしての使いやすさを持ちながら提供しています。リーガルテックサービス・SaaS（Software as a Service）の利便性と、BPO（Business Process Outsourcing）として専門リソース体制を最適に組み合わせたBPaaSとして提供しています。よって法務課題の従来の解決策としての選択肢は「法律事務所」「顧問弁護士」か「リーガルテック（SaaS・ITサービス）」のどちらかに寄りがちですが、当社の「クラウドリーガル」はその両方のいいところを組みあわせて一緒にご提供できる形にしているのがポイントです。

現場の感覚で言うと、「どれかを置き換える」というより、必要なところに「併用・使い分けで柔軟に型をかえて導入できる」ように設計しています。社内の法務リソース状況や、顧問弁護士との役割分担に合わせて、併用や使い方を組み替えられるようにしています。この柔軟な役割として法務業務の最大の効率化からコスト削減まで可能になります。

どんな企業がターゲットで、実際にはどう使われていますか。

比較的低コストで導入頂けるため、中小企業や個人事業主の方に使っていただくケースが当初は多かったです。もちろん法律や契約業務になるため業種業界は関係なく利用されています。

ただ、最近はエンタープライズ向けのプランも設計したため、大手企業や上場企業からのお引き合いや導入実績も増加しており、企業規模で区切るというより、サービスの使い方で選ばれています。特定分野向けとして官公庁・地方公共団体・自治体向けデジタルガバメントプランも設計しリリースしました。

中小企業・個人事業主では、どう使われることが多いですか。

中小企業や個人事業主の方だと、顧問法律事務所・顧問弁護士や司法書士顧問などがいない、法務部（法務専任者）がいない、他業務と片手間で法務の兼務状態というところがまず現実としてあります。そういった場合、当社の「クラウドリーガル」を「社内法務部の代わり」や「顧問弁護士の役割」のように導入してもらうケースが多いです。

不定期に発生する「新規事業のための法令・ガイドライン等を調査したい」「知的財産権等の商標登録や調査」「社内規程整備の見直し」や、「ちょっとした契約の不安がある」「この文言で進めていいか判断がつかない」「多様化のため労務相談が増えてきた」といった日常の迷いは、積み重なるとビジネススピードを落としてしまいます。結果としてビジネスの競争力に影響を与えるため、そこを止めずに安定して運用を回せる状態を作るのが、当社の役割だと思っています。

大手企業・上場企業では、どういう位置づけになりますか。

大手企業・上場企業だと法務部があり顧問法律事務所や顧問弁護士はいるのですが、外部専門家として弁護士に「ちょっとしたことだと気軽に聞けないなど一部で心理的な壁」があります。そちらに対しては当社の「クラウドリーガル」を社内法務と外部の顧問弁護士の“手前”（間）として利用してもらい、「ちょっとしたことも気軽に相談できる小回りの効く企業内弁護士」のように使っていただくことがあります。顧問弁護士との併用・使い分けによって返答スピードや効率化を図ることができます。

もう一つは、さきほどの「企業内弁護士」の役割に似ていますが「顧問弁護士」にも必ず得意分野や対応範囲があります。法的サポートの専門領域が年々と拡大する中で現行の「顧問弁護士」では対応ができないような専門分野外の相談が出てきたときに困るケースです。それに対してALSP（代替法務サービスプロバイダー）であるクラウドリーガルでは数百名規模の弁護士や司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士のスケール体制を敷いており、様々な専門分野を広くカバーすることができます。「現行の顧問弁護士を残したまま併用・使い分け」によって返答スピードや効率化さらにはコスト削減を図ることもできます。

そして最後は、大手企業・上場企業でも法務部はありますが人材不足の影響があり法務要員のリソースが不足しています。その中で法務の業務量や対応領域が年々と増加していますが、限られた法務リソースで対応している大手企業・上場企業も出てきています。クラウドリーガルが「法務業務を部分的に法務アウトソースとして受ける」ケースになります。

法務業務の課題や相談理由として多いのは、どんな困りごとですか。

時代背景もあり法務業務の増加と対応領域の拡大による限界対策になります。法令遵守・コンプライアンス・企業ガバナンスや個人情報保護・人権から経済安全保障・サプライチェーン、サイバーセキュリティ法務、生成AIよる知的財産権の保護、複雑化する税法など、年々と法務の業務量が増えて対応しなければいけない範囲も拡大しています。法務といっても、知的財産だけでなく、労働問題に関する労務対応や税法対応など、税務に関わる法令対応も含まれます。

リソース不足の社内法務部では対応に限界がきており、顧問弁護士がいても日常で発生するような「企業法務の事務業務」までは引き受けてもらえず、業務の相談や処理先がないという現実です。たとえば日常でコンスタントに発生する契約書レビューのような、細かく反復的なタスクです。社内にリソースもなく、顧問弁護士にも頼みにくい。そういった「日常の法務作業」をクラウドリーガルが引き受けるケースがあります。

もう一つは、「法律まわりの何から手を付けていいか分からない」という状態です。法令関連も複雑化しており規制や業法・ガイドラインなど関連QAは膨大になります。まず相談窓口を作るだけでも、前に進めやすくなります。早い段階で小さく整えておくと、後から大きなトラブルになりにくく、ビジネスを速やかに進めることもできます。

導入効果が分かりやすい事例を教えてください。

最近の例で言うと、大手企業。上場企業だとプライム市場上場のITサービス関連企業で、従来の顧問弁護士・法律事務所と併用いただいたケースがあります。規模的には当然、顧問弁護士や法律事務所もあるのですが、それでもコスト面やスピード感のところでクラウドリーガルを使い分け・併用いただきました。

特に分かりやすいのが対応スピードです。従来の顧問弁護士だと回答に1〜2週間かかることがありましたが、クラウドリーガルの弁護士相談や契約書レビュー・リーガチェックは1日、2日でお返しできています。また、クラウドリーガルで搭載しているリーガルAIも活用してさらに対応スピードを上げています。弁護士相談については、もちろん案件の種類や状況によって変わりますが、リードタイムが短くなるだけでも、現場の意思決定や契約の回転は変わってきます。

中小企業の例では、「1人法務担当」や「長年勤めた法務担当者の退職」でクラウドリーガルを法務担当者の代わりとして採用（導入）してもらうケースがあります。クラウドリーガルは、BPaaSでもあるためSaaSとしての機能ももっているためシステム上でナレッジが蓄積・共有も可能になります。また弁護士や専門士業によるリソース体制（BPO）によってオペレーションなど業務プロセスも自動化することができるため、立ち上げた初期はクラウドリーガルに法務業務を丸っと依頼することができました。

どんな企業が「導入に向いている」と感じますか。

まず大前提として、経営陣や組織が法務の課題をリスクとして認識しているかどうか、ここが一番大きいです。法務は、問題が起きない限り後回しになりやすいのですが、後回しにしたまま事業が伸びると、どこかで急に負荷がかかります。

そのうえで、今の日本全体の課題でもある「人材がいない」、という問題を抱えている企業にも向いています。人材がいない状態でリーガルテック・SaaSを入れても、運用するのは人です。多機能化しているリーガルテック・SaaSを使いこなせないことで逆に運用がスムーズに回らなくなることが多いです。そこで当社は、BPaaSとして専門人材のリソース（BPO）が標準アセットされているため業務プロセスが自動的に回る前提で設計されているため、リソース不足の会社ほど成果につながりやすいです。

「SaaS is Dead（SaaSの死）」「SaaS疲れ」がある中で、BPaaSという形にどんな価値がありますか。

最近「SaaS疲れ」の話はよく出ます。SaaSは便利な反面、高機能化していて、フルに使い倒すには操作する人が必要になります。使い倒せないままSaaSだけが増えていく、という状況も起きがちです。

法務BPaaS型の企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）として、当社は人がついて、裏側で回る部分まで提供しているので、「使い倒せない」という状態はありません。現場にとって、ここがいちばん効いてくると思います。ツール導入が目的ではなく、業務が前に進むことが目的なので、そこに合わせて設計しています。

導入後の立ち上げは、どれくらいの期間で進みますか。

「SaaS is Dead（SaaSの死）」「SaaS疲れ」の言葉が一部メディアで騒がれていますが、本来SaaSはどれだけ多機能・高機能かにより価値が訴求されますが、その多機能で高度なSaaS機能を実際に活用し業務へ転換する主体はあくまで「人」であり、それを使いこなせるデジタル人材が前提になります。特に現在は多くの企業で人材不足が深刻化しており、さらにSaaSを横断的に理解し活用できるデジタル人材は市場全体でも限られているため、SaaS・ITツールの進化スピードと人材の育成・確保のスピードの間には大きなギャップが生まれているのではと感じています。それだけ優れたSaaSが存在しても、それを理解し運用設計して改善していく人材がいなければSaaSの価値は十分に発揮されません。SaaSを入れておけばDX推進や業務効率化の実現ができたかのように見えますが、蓋を開けるとどれだけの本数のSaaSを導入しているか不明など、SaaSが乱立しているケースも見受けられます。このようなSaaS乱立化やデジタル人材不足の課題から「SaaS is Dead（SaaSの死）」「SaaS疲れ」など騒がれているのではと思っています。

当社の「クラウドリーガル」は、多機能化されたリーガルテック・SaaSのように大掛かりな導入支援は不要です。すぐに利用開始できる短期導入のサービス設計になっています。操作要員や運用担当者を配置して、導入システム・SaaSを使いこなす前提ではありません。BPaaSになるため業務プロセスごと依頼することができるため、難しい操作が前提になりにくくなっています。

エンタープライズの場合は、前提仕様の確認など調整事項も出てきますが、それでも最長で約2ヶ月を目安に立ち上げています。必要に応じて定例で進めながら、社内の関係者の動き方に合わせて、無理なく定着する形を作っています。

「クラウドリーガル」は基本パッケージされているため、導入後は容易に各種法務サービスを利用できますが、エンタープライズとしてより高度で複雑化した法務や知的財産の業務もクラウドリーガル上で依頼が可能です。M&A（企業の合併・買収）などで実施される法務デューデリジェンス（法務DD）、知的財産デューデリジェンス（知財DD）、財務・税務デューデリジェンス（財務DD、税務DD）やIPO（株式公開）の準備支援、IP・知的財産戦略など生成AIと多様な専門家の知見を融合させながら、質の高い法務・知財・財務・税務・IR支援サービスを提供できます。

最近の機能拡張で、注目してほしいポイントはありますか。

最近では、Microsoft Word上で「AI契約書レビュー」などの操作を完結できる機能を追加しました。企業規模によっては契約業務で日々Wordを中心に活用している法務担当者もいます、日々の導線に近いところで使えるのは大きいと思っています。

Word中心のユーザーからすると「新しいWebサービスやツールを開いて、学習して、使い分ける」という負担があると、結局は忙しい現場ほど使われなくなります。だからこそ、今ある業務の流れの中で自然に使える形に寄せています。新法や法令改正の対応もあり「AI契約書レビュー」や、法律などの相談から「AIによる契約書作成」を依頼できる「AI法務相談」の機能強化は継続的に行っています。

セキュリティや情報管理はどう考えていますか。

リーガルテックや法務サービス分野はセキュリティ・機密性の高い分野になります。私自身が基幹系システムのメインフレーム（汎用機）や、政府内閣府が「書面・押印・対面」の原則撤廃を掲げ推進した、脱ハンコ・脱印鑑の実施前から電子契約サービス・CLM（契約ライフサイクル管理）・契約管理や電子認証・電子証明書・タイムスタンプのリーガルテック分野に長年携わっていたこともあり、セキュリティや情報管理体制については特に意識しています。

法務の相談内容や労務対応した個人情報さらには、契約書は機密性が高いため、こちらは特に注視してセキュリティ対策に重きをおいています。当社では国際規格「ISO/IEC 27001:2022」（ISMS）認証も取得しておりセキュリティや情報管理の体制整備はもちろんですが、生成AIの取り扱いについても、導入検討の段階で不安が出ないように前提を整理してお伝えしています。

実際の運用では、社内の情報管理ルールや権限設計の考え方に合わせて、すり合わせながら進めることが多いです.法務領域は「安心して預けられる」ことが大前提なので、こちらは丁寧にご説明し対応しています。

今後の展望として、どんな領域を強化していきますか。

当社は生成AIの活用から法務AIエージェント/リーガルAIに力を入れており、今後もその推進を続けていきます。加えてサービス拡充として、上場企業グループのコンサルティングファームから知的財産に強いチームのM&Aを実施して取り込みました。当M&Aを実施したコアから知的財産デューデリジェンス（知財DD）、財務・税務デューデリジェンス（財務DD、税務DD）も対応できる強化拡大を既に行いました。法務から知的財産・労務・税務から財務まで範囲を広げており、今後は知的財産戦略や法務BPOの強化、さらには海外現地の法律事務所との連携強化も行っていきます。

クラウドリーガルをご利用いただいているお客様がサービス上で知的財産の相談をされる場合もありますし、知的財産戦略や法務BPOだけを実施したいお客様もいらっしゃいます。今後は両サービスルートを維持しながら拡張し拡大させていきます。

最後に、法務体制づくりで悩む読者へメッセージをお願いします。

法務は、企業の規模や業界業種に関係なく事業運営に必要となるコア機能です。ただ、実際には、法務専任がいない、顧問弁護士に頼み切れない、リスクマネジメントできていない、という状況が少なからず発生していると思います。そのような「なんとなく回す法務運用」の状態を続けると、いざというときに一気にリスクになります。

まずは、困っていることを言語化して、気軽に相談できる窓口を作るところからで大丈夫です。当社としても、社内法務の代わりとして使っていただく形でも、社内法務部と外部の顧問弁護士の“手前”（間）として使っていただく形でも、必要なところに入り込めるような柔軟性あるサービス設計をしています。無理なく運用ができる法務体制の形を、ご一緒に作っていければと思っています。

まとめ・編集部コメント

クラウドリーガルは生成AI搭載の契約・法務BPaaS型である企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）として、リソース不足と専門士業への相談のしづらさを同時に扱える点が特徴になっています。

「顧問弁護士はいるが、細かい相談が滞る」「法務部がなく、誰も判断できない」「SaaSを増やしても運用が回らない」といった悩みを持つ企業にとって、比較検討のテーブルに載せやすい選択肢です。法務を「止めない」ための仕組みとして、まずは現状の困りごとを整理しながら、どこから任せると効果が出るのかを具体的に相談してみると良いでしょう。