オンチェーン分析・暗号資産AMLの掲載サービス一覧 (全 4 件)

  • 提供会社:Vlightup 株式会社

TRUSTAUTHY(トラストオーシー)は、暗号資産・ブロックチェーン・Web3サービス向けに最適化された、位置情報・行動パターンを活用した次世代セキュリティプラットフォームです。リアルタイムにユーザーの「物理的な存在」と「行動履歴」を評価し、従来の2段階認証や秘密鍵管理では防ぎきれなかった内部不正・フィッシング・遠隔ハッキングなどを未然に遮断します。

■TRUSTAUTHYの特徴
・位置情報認証(GeoAuth)
あらかじめ登録された「信頼済みの場所」からのアクセスであるかをリアルタイムで判定し、それ以外の不審な場所からの操作は即座にブロックします。これにより、遠隔地からの不正アクセスを未然に防ぎます。
・分散署名(GeoMPC)
秘密鍵を複数に分散して管理し、特定の地域やデバイス環境が揃った場合のみ署名が可能になるため、万一一部の鍵情報が流出しても、単独では不正送金などが実行できません。
・行動スコアリング(GeoSCORE)
ユーザーの行動ログや操作環境を分析し、通常と異なる振る舞いを検知した際には即時にリスクスコアを算出。スコアに応じてブロックや追加認証を自動的に実行します。
・Web3特化のセキュリティ基盤
NFT、DeFi、DAO、ステーブルコインなどのWeb3領域で求められるセキュリティ要件に最適化されており、疑似匿名なユーザーであっても「場所」や「行動」によって信頼性を判定することができます。

■こんな課題を解決
・秘密鍵が漏れてしまった場合の対策が不十分
・ウォレットや取引所の内部不正リスクに対応しきれない
・異常取引を検知するシステムがなく、後手対応になっている
・Web3サービスでのAML/CFT対応や制裁リスク管理を強化したい
・セキュリティ強化とユーザー体験(UX)の両立が難しい

■こんな企業におすすめ
・暗号資産ウォレット・取引所・Web3アプリを運営する事業者
・DAOやNFTプラットフォームを開発・提供しているスタートアップ
・AML/CFTや内部不正への対策が急務な金融系事業者
・ユーザー体験を損なわずに高度な認証基盤を実装したい企業

Chainalysisは、Chainalysis Inc.(日本法人: Chainalysis Japan株式会社)が提供する、ブロックチェーン分析・暗号資産コンプライアンス(AML/CFT)・トランザクション追跡のプラットフォームです。パブリックブロックチェーン上の取引データを独自のクラスタリングアルゴリズムやアトリビューション技術で分析し、取引を実世界のエンティティに紐付けます。暗号資産交換業者・金融機関・規制当局・法執行機関などが、AML/CFT対応や制裁スクリーニング、不正資金の追跡・調査に利用しています。

■Chainalysisの特徴
・取引データのクラスタリング・ヒューリスティクス・アトリビューションで実世界のエンティティに紐付け
・調査ツールReactorと、リアルタイム監視のKYTを連携させた製品スイート
・KYTは入出金トランザクションをリアルタイムで監視し、疑わしい活動を検知してアラートを発報(API提供)
・Reactorは27以上のブロックチェーン・4,000万以上の資産に対応するクロスチェーン調査ツール
・日本法人による日本語サイト・日本語製品提供、日立製作所・SB C&Sなど国内パートナーによる導入支援

■こんな課題を解決
・暗号資産取引のAML/CFT対応や制裁スクリーニングを行いたい
・疑わしい取引をリアルタイムで監視し、アラートで検知したい
・不正資金や盗難資金の流れをブロックチェーンを横断して追跡・調査したい
・ウォレットやVASPのリスク評価を行いたい

■こんな企業におすすめ
・暗号資産交換業者・金融機関などAML/CFT体制の整備が必要な事業者
・取引監視や調査体制を強化したいコンプライアンス担当部門
・日本語での製品提供・国内パートナーによる導入支援を求める事業者
・制裁・不正資金の追跡調査を要する規制当局・法執行機関

CertiKは、CertiK(米国)が提供する、スマートコントラクト監査・形式検証・オンチェーン監視を中核とするWeb3/ブロックチェーンのセキュリティプラットフォームです。2018年にイェール大学・コロンビア大学の計算機科学者によって設立され、本社はニューヨークにあります。監査に加え、オンチェーン監視・スコアリングの「Skynet」、コンプライアンス/AML向けのオンチェーン分析「SkyInsights」、Proof of Reserves監査、規制対応ソリューションを展開しています。

■CertiKの特徴
・手動レビュー・AIによる自動レビュー・形式検証の3層アプローチでスマートコントラクトを監査
・形式検証により、カスタム関数仕様に基づいて契約挙動を数学的に保証(オプション)
・脆弱性を深刻度別に分類した監査レポートを提供し、完了後はSkynet Leaderboardで公開
・Skynetによるスマートコントラクト・プロトコルの常時監視と脅威アラート
・SkyInsightsでアドレスラベリングやリスクスコアリングなどのAML/コンプライアンス分析をREST APIで提供

■こんな課題を解決
・スマートコントラクトの脆弱性を形式検証まで含めて精査したい
・監査後もプロトコルやコントラクトを継続的に監視したい
・取引所やDeFiプロトコルのオンチェーンリスク・AMLリスクを分析したい
・著名プロジェクトの監査実績を持つベンダーに依頼したい

■こんな企業におすすめ
・Layer1ブロックチェーンやスマートコントラクトを開発するWeb3プロジェクト
・監査から継続監視・コンプライアンスまで一貫してカバーしたい事業者
・取引所・DeFiプロトコル・金融機関などオンチェーンの分析・監視を要する事業者
・Proof of Reservesや規制対応のソリューションを検討する企業

Ellipticは、Elliptic Enterprises Limited(日本法人: Elliptic Japan株式会社)が提供する、暗号資産トランザクションの分析・AML・制裁スクリーニング・コンプライアンスのプラットフォームです。2013年にロンドンで創業し、金融機関・暗号資産取引所・フィンテック企業・政府機関・規制当局を顧客としています。ウォレット/取引のリアルタイムスクリーニング、クロスチェーンのトレース調査、VASPデューデリジェンスなどを1つのプラットフォームで提供します。

■Ellipticの特徴
・60以上のブロックチェーンにまたがるウォレット/取引のリアルタイムスクリーニング(Lens)
・VASPスクリーニングとエンティティ・デューデリジェンス、クロスチェーンの資金トレース(Discovery)
・hop制限なしのワンクリック・クロスチェーン調査(Investigator)
・法定通貨取引に潜む暗号資産エクスポージャーを検知するIndirect Risk Reporting(銀行・金融機関向け)
・ステーブルコイン発行体のリスクを評価するIssuer Due Diligence

■こんな課題を解決
・ウォレットや取引のリスクをリアルタイムでスクリーニングしたい
・クロスチェーンで資金の流れを調査・トレースしたい
・銀行など暗号資産ネイティブ以外の事業者で間接的な暗号資産リスクを検知したい
・ステーブルコイン発行体のリスク評価やVASPデューデリジェンスを行いたい

■こんな企業におすすめ
・暗号資産取引所・フィンテック企業などAML・制裁スクリーニングを要する事業者
・伝統的な銀行・金融機関で間接的な暗号資産エクスポージャーを管理したい事業者
・ステーブルコイン発行体や日本円建てステーブルコインのAML体制整備を行う事業者
・日本法人による国内対応を求める事業者

選び方ガイド

オンチェーン分析のやり方と指標、おすすめオンチェーン分析企業・ツールを事例付きで徹底比較!

本記事では、オンチェーン分析の基礎から具体的な分析手法、活用できる主要なサイト・ツール、さらにオンチェーン分析事業を行っている企業の事例まで詳しく解説します。本記事を最後まで読んでいただければ、Web3・ブロックチェーン業界におけるデータ分析の全体像を理解し、これからのWeb3時代において実際のビジネスや投資活動に活かせる知識を身につけることができると思います。
最終更新日: 2026-09-30
公開日: 2025-01-14

ブロックチェーンセキュリティとは?主な攻撃・脆弱性と対策サービスの選び方を解説

この記事ではブロックチェーンのセキュリティリスクや対策について解説します。ブロックチェーンはリスクのない万全な技術ではなく、実際にハッキングによる暗号資産の流出やデータの改ざん事件が起きているため、セキュリティ対策を実施することが重要です。
最終更新日: 2026-09-27
公開日: 2026-07-02

Web3事業者必見!Web3企業一覧【日本・海外のトップ企業・スタートアップ18社】

本記事では、注目しておくべきWeb3企業・スタートアップを一覧で18社リストアップし、各企業の特徴や実績を徹底解説しています。これを読めば日本およびグローバルのWeb3企業に関する知識を一気に把握できる内容になっていますので、ぜひ最後まで読んでいただければ幸いです。
最終更新日: 2026-09-15
公開日: 2024-12-17

オンチェーン分析・暗号資産AMLの解説記事

仮想通貨ハッキングの手口と暗号資産取引所のセキュリティ対策事情|過去の事件も解説

仮想通貨(暗号資産)ハッキングの代表的な手口と、国内暗号資産取引所の最新セキュリティ対策を解説します。過去の重大事件も紹介し、資産防衛に必要な知識をわかりやすくまとめます。
最終更新日: 2026-09-10
公開日: 2025-02-15

反社チェックの海外制裁リスト対応とは?OFAC・EU・国連制裁リストの照合手順と対応ツール

海外取引先の反社チェックで必須の海外制裁リスト(OFAC・EU・国連)対応を解説。外為法・犯収法・FATFに基づく照合義務、暗号資産交換業者のトラベルルール、実務手順、海外対応に強い反社チェックツール9社の比較まで実務担当者向けにまとめました。
最終更新日: 2026-09-08
公開日: 2026-05-08

暗号資産のマネーロンダリング(AML/CFT)とは?対策と事例をわかりやすく解説

マネーロンダリング暗号資産のマネーロンダリング(AML/CFT)とは?対策と事例をわかりやすく解説は、犯罪や脱税などの不正な手口で入手した資金の出所を不明にするための工作です。暗号資産はインターネットに繋がっていれば簡単に海外へ送金できるため、マネーロンダリングに使われる危険性があるといわれています。本記事は、マネーロンダリングの定義や講じられている対策について、過去の実例も紹介しながら解説します。
最終更新日: 2026-09-08
公開日: 2025-02-01

米上院議員、予測市場での軍事行動取引を禁止する法案を起草──183億ドル市場が直面するインサイダー疑惑と安全保障上の懸念

2026年3月5日、米国のクリス・マーフィー上院議員は、軍事攻撃などの政府行動に関する予測市場での取引を禁止する法案を起草していることを発表しました。マーフィー議員は民主党に所属し、上院外交委員会などで国家安全保障に関わる課題に注力している人物です。同議員は、予測市場が国家の安全保障に関わる汚職リスクを生む可能性があると警告しています。また、下院においても同じく民主党所属で安全保障問題に取り組むマイク・レビン議員が同様の目的を持つ法案の準備を進めており、議会全体で規制強化に向けた動きが始まっています。
最終更新日: 2026-03-09
公開日: 2026-03-09
すべての解説記事を見る→

掲載企業インタビュー

掲載企業インタビュー

TRUSTAUTHY|日本の準天頂衛星「みちびき」を活用した暗号資産セキュリティ基盤

インタビュイー:Vlightup株式会社 代表取締役 皆本氏 まず、TRUSTAUTHY(トラストオーシー)はどんなサービスですか? まずは前提から伺います。御社のサービス概要を、はじめての方にも分かるように教えてください。 当社のTRUSTAUTHY(トラストオーシー)は、準天頂衛星「みちびき」の高精度な位置情報を使って、「今、どこにいるか」を認証の鍵として扱えるようにする、フィジカル(物理×デ