ステーブルコイン・RWA発行支援の掲載サービス一覧 (全 5 件)

  • 提供会社:株式会社 ICHIZEN HOLDINGS

ICHIZEN HOLDINGSが提供するWEB3/ブロックチェーン総合コンサルティングは、RWA(Real World Asset)事業の構築や、トークン設計・活用・上場支援までを一貫して伴走する専門支援サービスです。事業構想段階から参画し、ブロックチェーン技術の社会実装、web3ビジネスの立ち上げ、資金調達、マーケティング、海外展開まで、あらゆるフェーズに対応します。

■ICHIZEN HOLDINGSのWEB3コンサルの特徴
・RWAのトークン化・事業化を企画から支援
・トークンの発行・上場・グロースまで支援(トークノミクス設計、IEO/IDO準備、上場後のマーケットメイクなど)
・ブロックチェーン技術の実装・開発も対応(チェーン選定、スマートコントラクト設計、監査、MVP開発など)
・web3マーケティング・PR支援、海外展開も包括的にサポート
・国内外の大手企業・自治体・web3プロジェクトの支援実績多数

■こんな課題を解決
・web3事業の企画やRWAの活用方法が分からない
・トークンを発行したいが、設計や法規制に不安がある
・海外向けマーケティングや上場に必要なパートナーがいない
・開発リソースが足りず、MVPをスピーディに作れない
・日本発web3プロジェクトとしてグローバル展開したい

■こんな企業におすすめ
・web3分野に参入したいが知見や人材が不足している企業
・RWAを活用したトークンビジネスを立ち上げたい事業者
・web3プロジェクトの資金調達や上場を目指すスタートアップ
・既存サービスのブロックチェーン化・DAO化を検討中の企業
・自治体や公共機関で地域資源のWeb3活用を進めたい担当者

  • 提供会社:株式会社finoject

finoject(フィノジェクト)は、金融・Web3・ブロックチェーン分野に特化した実務視点のコンサルティングファームです。暗号資産・ステーブルコイン・デジタル証券などの新領域における法規制対応、ライセンス登録、システム構築、ガバナンス支援をワンストップで提供し、国内外の上場企業・金融機関・スタートアップへの支援実績を多数保有しています。

■finojectの特徴
・規制対応と新技術(Web3・FinTech)を両立した支援
・ライセンス登録支援 × システム構築 × ガバナンス運用まで一貫対応
・チェックリストや監督目線に即した合理的な運用提案を実施
・社外取締役・監査役等の人的支援も可能

■こんな課題を解決
・Web3・暗号資産・ステーブルコイン等の新規事業を立ち上げたいが、金融規制や登録要件が不明確
・暗号資産交換業や電子決済手段業などの登録プロセス・運用整備に不安がある
・ブロックチェーン事業を進めたいが、AML/CFT・ガバナンス体制の整備に課題を感じている
・既存の顧問や法務担当では、急速に変化する金融・Web3領域に対応しきれない
・社外役員や第三者視点でのリスク評価・経営支援が必要だが適切な人材がいない

■こんな企業におすすめ
・暗号資産・Web3関連事業の立ち上げに法規制・登録対応が必要な企業
・金融分野で新規ビジネスを開始するにあたり、実務的なアドバイスが欲しい企業
・AML/CFT・ガバナンス・リスク管理の体制構築を求めている企業
・社外役員・顧問など専門的な視点での経営支援を検討している企業

  • 提供会社:Securitize Japan株式会社

🔸Securitizeについて🔸
私たちは資本市場・金融市場を変革し、近代化することを目指している会社です。
ブロックチェーンを用いたセキュリティトークンという新しいテクノロジーを使い、すべての資産をトークン化することで投資機会を民主化し、資本市場を開放していきます。
Securitizeはグローバル企業であり、Securitize Japan株式会社は、Securitizeグループの日本現地法人です。
グローバルにおいて、Securitizeプラットフォームは、BlackRock, KKR, Hamilton Lane等の大手金融機関のSTファンドのプラットフォームとしても活用されています。


🔸サービスについて🔸
SaaS形式でセキュリティトークン(ST)/デジタル証券プラットフォームサービスを幅広く提供しています

【サービスの特徴】
・汎用性の高さ:
Securitizeプラットフォームでは、ST化対象の資産を限定しません。例えば、株式、社債、ファンド持分、金銭債権、会員権…などあらゆるSTの発行が可能です。
接続するブロックチェーンを1つに限定せず、パブリックチェーン/プライベートチェーン含め複数の選択肢より選択できます。
情報入力方式として、API/CSV入力/画面入力をサポートしています。
投資家向け画面/機能もSaaSで提供しております。
これら汎用的な特性より、様々な新しい価値のあるSTスキームの実現をサポートすることが可能です。

・他のWeb3エコシステムとの連携も可能
同じブロックチェーン技術を利用しているNFTやデジタル通貨との相性も良いです。
ST/デジタル証券のおまけNFTの発行により、顧客へのマーケティングに活用することができます。
デジタル通貨を利用した決済により、更なる業務の効率化も可能です。

・グローバル:
Securitizeはグローバル企業であり、Securitize Japan株式会社は、Securitizeグループの日本現地法人です。
グローバルで進化してきたSecuritizeプラットフォームをSaaSとしてご提供することが可能で、
かつ日本の法規制に対応するためのローカライゼーション開発をしており、日本においても法令遵守しながら利便性高くご利用いただけます。


【主な機能】
・投資家向け機能/画面:
会員登録・eKYC等のオンボーディング、投資申込、ポートフォリオ管理等、投資家向けUI/UXを幅広くサポートしています。
オプションで自身のウォレットに購入したSTを引き出す機能を解放することも可能です。

・管理者向け機能/画面:
STの発行、強制移転、焼却等のSTライフサイクル管理が可能です。
また、投資家情報管理(KYC/AML結果に基づいた承認制御 等)、抽選/口数割り当て、源泉徴収税を考慮した配当/利払計算、マイナンバー管理システム連携、支払い調書情報出力 等、証券ライフサイクルにおける管理が可能です。

・ブロックチェーン:
案件毎に、STを発行するブロックチェーンを選択することが可能です。
パブリックチェーンである、Ethereum, Polygon, Avalanche、プライベート/コンソーシアムチェーンであるQuorum, Hyperledger BESU、等から選択いただけます。また、利用企業が開発/参加するコンソーシアムチェーンに接続することも可能です。

  • 提供会社:JPYC株式会社

日本円に連動したステーブルコイン『JPYC Prepaid』を発行・運営しています。
2021年1月27日の発行開始から現在に至るまで、日本円ステーブルコインの国内流通量としては99%以上のシェアを占めています。(※CoinGecko、CoinMarketCapなどからの推計)
JPYC PrepaidはEthereum、Polygon、Gnosis、Shiden、Avalanche、Astarで発行しており、JPYC Appsで1JPYC=1円として利用ができます。
現在は第三者型前払式支払手段として発行していますが、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づき資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指しています。

  • 提供会社:株式会社Decentier

web3領域における新規事業開発・ブロックチェーン活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。
市場調査・事業戦略策定からサービス設計や要件定義、その後のシステム開発まで、事業を創るプロセスにおける上流から下流までを一貫して支援します。特にVASP(暗号資産交換業)、RWAなどのトークン化、様々な産業におけるユーティリティNFTに関連する領域を得意としています。

選び方ガイド

ステーブルコイン発行とは?種類・規制からおすすめ発行支援サービスの比較・選び方まで解説

自社でステーブルコインを発行・活用したい企業に向けて、改正資金決済法上の発行スキームと、発行を支える支援サービスの選び方を解説します。発行体・発行基盤・受託コンサルのタイプ別に8社を比較し、自社に合う相談先や費用の考え方まで整理しました。
最終更新日: 2026-08-24
公開日: 2026-07-09

デジタル通貨とは?仮想通貨との違いやメリット・デメリット、デジタル地域通貨をわかりやすく解説

デジタル通貨とデジタル地域通貨の基礎、暗号資産との違いまでわかりやすく解説していきます。デジタル通貨の理解を深められるので最後まで読んでみて下さい。現金を持ち歩かなくても、スマホひとつで支払いができる時代になりました。「デジタル通貨」は暗号資産・仮想通貨や電子マネーとの違いがわかりにくく、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
最終更新日: 2026-07-27
公開日: 2025-02-10

CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは?仮想通貨やブロックチェーンとの関係性、導入国の事例などをわかりやすく解説

CBDCはデジタル化が進む社会における新たな通貨形態として注目されています。本記事では、CBDCの概要や注目されている理由、ブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)との関係性、メリット・デメリット、導入国の事例を解説します。CBDCの全体像と代表的な事例を把握できる内容になっていますので、ぜひ最後まで読んでいただければ幸いです。
最終更新日: 2026-08-24
公開日: 2024-12-11

RWAとは?仕組みから発行方法、トークン化による金融商品事例まで解説

RWA(Real World Asset)という言葉を知っていますか? RWA(Real World Asset)は、現実世界の資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で管理・取引できるようにする技術です。土地や不動産、株式、債券、さらには高級ワインやウイスキーの樽まで、現実世界で価値を持つさまざまな実物資産がデジタル資産としてブロックチェーン上でトークン化され、分散型金融(Defi)やWeb3領域、金融機関で利用されることで金融業界に変革をもたらしています。本記事では、RWAの基本的な仕組みや金融業界・暗号資産業界での役割、さらにWeb3との関連性について詳しく解説します。
最終更新日: 2026-08-25
公開日: 2024-11-30

ステーブルコイン・RWA発行支援の解説記事

Visa・Stripeなど140社超、共同運営のステーブルコイン「Open USD」発表──発行体に利回りを集約しない設計と日本勢の参画

2026年6月30日、Open StandardがVisa・Stripeなど140社超と共同運営するドル建てステーブルコイン「Open USD」を発表しました。準備資産の利回りを発行体でなく流通企業へ還す設計と、日本の円建てステーブルコイン共同発行との対比を解説します。
最終更新日: 2026-07-13
公開日: 2026-07-13

Circle、野村ホールディングスとデジタル金融で協業へ──改正資金決済法の施行と、動き出す日本のステーブルコイン決済

野村ホールディングスと米Circleがデジタル金融分野で協業(MOU)。USDCによるクロスボーダー決済の仕組みと、2026年6月施行の改正資金決済法を踏まえ、日本企業のステーブルコイン決済の現在地を一次情報をもとに解説します。
最終更新日: 2026-06-29
公開日: 2026-06-29

米財務省、ステーブルコインの新規制案を発表──利回りを巡る銀行との対立と法案の動向

2026年4月8日、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と外国資産管理室(OFAC)が、ステーブルコイン発行者を対象とした資金洗浄およびテロ資金供与対策(AML/CFT)に関する規則案を発表しました。本記事では、この発表の詳細と、背景にある法整備の状況、および米国金融業界の動向について解説します。
最終更新日: 2026-04-13
公開日: 2026-04-13

Securitize、EUでトークン化証券の取引・決済システム認可を取得 ― Avalanche採用で米欧市場接続へ

2025年11月26日、現実資産(RWA)のトークン化プラットフォーム大手であるSecuritizeが、欧州連合(EU)におけるDLT取引・決済システム(DLT Trading & Settlement System:DLT TSS)の運営認可を取得したと発表しました。今回は、この発表の背景と、Avalancheが採用された理由、そして21XやtZEROといった競合他社との比較について詳しく見ていきます。
最終更新日: 2025-12-01
公開日: 2025-12-01
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掲載企業インタビュー

掲載企業インタビュー

finoject|Web3・ブロックチェーン・金融規制に強い実践型コンサルティング

インタビュイー:株式会社finoject 代表取締役 三根 氏 インタビュイー:株式会社finoject 取締役 佐藤 氏 改めてサービス概要を教えてください 三根氏:私たちのサービスは、何か特定のプロダクトがあるというものではなく、これまで私がコインチェック、ビットフライヤー、そのほかWeb3やブロックチェーンを活用したサービスを提供する企業の中で培ってきた経験と人脈を活かしながら、大企業や中小
掲載企業インタビュー

WEB3/ブロックチェーン総合コンサルティング|RWA事業やトークン活用を伴走支援

インタビュイー:株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役 水野 倫太郎 氏 「WEB3/ブロックチェーン総合コンサルティング」とはどのようなサービスですか? 当社のWEB3/ブロックチェーン総合コンサルティングは、新規事業開発、システム開発、マーケティング支援、トークン関連プロジェクトのご支援まで、Web3・ブロックチェーン領域の取り組みを幅広く一気通貫でサポートするサービスです。「総