セキュリティトークン(ST)/デジタル証券プラットフォームサービス

最終更新日:2026年09月09日

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サービス概要

🔸Securitizeについて🔸
私たちは資本市場・金融市場を変革し、近代化することを目指している会社です。
ブロックチェーンを用いたセキュリティトークンという新しいテクノロジーを使い、すべての資産をトークン化することで投資機会を民主化し、資本市場を開放していきます。
Securitizeはグローバル企業であり、Securitize Japan株式会社は、Securitizeグループの日本現地法人です。
グローバルにおいて、Securitizeプラットフォームは、BlackRock, KKR, Hamilton Lane等の大手金融機関のSTファンドのプラットフォームとしても活用されています。


🔸サービスについて🔸
SaaS形式でセキュリティトークン(ST)/デジタル証券プラットフォームサービスを幅広く提供しています

【サービスの特徴】
・汎用性の高さ:
Securitizeプラットフォームでは、ST化対象の資産を限定しません。例えば、株式、社債、ファンド持分、金銭債権、会員権…などあらゆるSTの発行が可能です。
接続するブロックチェーンを1つに限定せず、パブリックチェーン/プライベートチェーン含め複数の選択肢より選択できます。
情報入力方式として、API/CSV入力/画面入力をサポートしています。
投資家向け画面/機能もSaaSで提供しております。
これら汎用的な特性より、様々な新しい価値のあるSTスキームの実現をサポートすることが可能です。

・他のWeb3エコシステムとの連携も可能
同じブロックチェーン技術を利用しているNFTやデジタル通貨との相性も良いです。
ST/デジタル証券のおまけNFTの発行により、顧客へのマーケティングに活用することができます。
デジタル通貨を利用した決済により、更なる業務の効率化も可能です。

・グローバル:
Securitizeはグローバル企業であり、Securitize Japan株式会社は、Securitizeグループの日本現地法人です。
グローバルで進化してきたSecuritizeプラットフォームをSaaSとしてご提供することが可能で、
かつ日本の法規制に対応するためのローカライゼーション開発をしており、日本においても法令遵守しながら利便性高くご利用いただけます。


【主な機能】
・投資家向け機能/画面:
会員登録・eKYC等のオンボーディング、投資申込、ポートフォリオ管理等、投資家向けUI/UXを幅広くサポートしています。
オプションで自身のウォレットに購入したSTを引き出す機能を解放することも可能です。

・管理者向け機能/画面:
STの発行、強制移転、焼却等のSTライフサイクル管理が可能です。
また、投資家情報管理(KYC/AML結果に基づいた承認制御 等)、抽選/口数割り当て、源泉徴収税を考慮した配当/利払計算、マイナンバー管理システム連携、支払い調書情報出力 等、証券ライフサイクルにおける管理が可能です。

・ブロックチェーン:
案件毎に、STを発行するブロックチェーンを選択することが可能です。
パブリックチェーンである、Ethereum, Polygon, Avalanche、プライベート/コンソーシアムチェーンであるQuorum, Hyperledger BESU、等から選択いただけます。また、利用企業が開発/参加するコンソーシアムチェーンに接続することも可能です。

料金プラン

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導入実績・事例

  • 株式会社丸井グループ
  • ソニー銀行株式会社
  • 三井住友信託銀行株式会社
  • 野村ホールディングス株式会社
  • 株式会社みずほ銀行
  • フィリップ証券株式会社
  • カゴメ株式会社
  • JR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)
  • 株式会社NTTデータ 等

サービス資料

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提供会社

Securitize Japan株式会社 1030022 東京都 中央区 日本橋室町2-1-1⽇本橋三井タワー6F
代表者名
ジェームス・エイチ・フィン
従業員規模
101〜300人(グループ会社等含む)
設立年月日
2018年09月26日

選び方ガイド

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2026年6月30日、Open StandardがVisa・Stripeなど140社超と共同運営するドル建てステーブルコイン「Open USD」を発表しました。準備資産の利回りを発行体でなく流通企業へ還す設計と、日本の円建てステーブルコイン共同発行との対比を解説します。
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Circle、野村ホールディングスとデジタル金融で協業へ──改正資金決済法の施行と、動き出す日本のステーブルコイン決済

野村ホールディングスと米Circleがデジタル金融分野で協業(MOU)。USDCによるクロスボーダー決済の仕組みと、2026年6月施行の改正資金決済法を踏まえ、日本企業のステーブルコイン決済の現在地を一次情報をもとに解説します。
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米財務省、ステーブルコインの新規制案を発表──利回りを巡る銀行との対立と法案の動向

2026年4月8日、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と外国資産管理室(OFAC)が、ステーブルコイン発行者を対象とした資金洗浄およびテロ資金供与対策(AML/CFT)に関する規則案を発表しました。本記事では、この発表の詳細と、背景にある法整備の状況、および米国金融業界の動向について解説します。
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Securitize、EUでトークン化証券の取引・決済システム認可を取得 ― Avalanche採用で米欧市場接続へ

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S&P Global、ステーブルコイン評価をオンチェーン提供へ ― Chainlinkとの提携が与える影響とは

2025年10月14日、S&P 500などの主要株価指数で知られる格付け大手S&P Globalが、オラクルネットワークのChainlinkとの提携を発表しました。この提携は、S&P Globalが提供する「ステーブルコイン安定性評価(SSAs)」を、ブロックチェーン上で直接アクセス可能にするものです。伝統的金融(TradFi)で主要な格付け機関であるS&Pが、DeFi(分散型金融)のインフラと本格的に接続するこの動きについて、その背景と市場へのインパクトを見ていきましょう。
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公開日: 2025-10-20

Hyperliquid、独自ステーブルコインUSDHを導入 ―エコシステムへの収益還元を目指す

2025年9月24日、永久先物取引を提供する分散型取引所(DEX)であるHyperliquidが、独自ステーブルコイン「USDH」をローンチしたとの報道がありました。USDHの発行については、Hyperliquidのバリデータによる投票によって選ばれたNative Marketsが担います。今回は、このニュースの背景と与える影響について解説します。
最終更新日: 2025-11-10
公開日: 2025-09-26

Tetherが米国市場向けステーブルコイン「USAT」を発表、Circleとの競争本格化へ

2025年9月12日、ステーブルコインで最大のシェアを誇るUSDTを発行するTether社が、米国市場向けの新たなドル連動型ステーブルコイン「USAT」を発表しました。長年、米国の規制当局と緊張関係にあった同社が、米国市場へ本格的に参入します。発行は米国の信託銀行ライセンスを持つAnchorage Digital Bankが担当し、裏付け資産の管理は大手金融機関であるCantor Fitzgeraldが行います。この動きは、米国のステーブルコイン市場の競争環境に大きな変化をもたらす可能性があります。今回は、この発表が持つ戦略的な意味について解説します。
最終更新日: 2025-11-10
公開日: 2025-09-22

米国初のステーブルコイン法案「GENIUS法」が成立、決済と金融システムはどう変わるか

米国で近い将来、給与の一部がステーブルコインで支払われたり、個人間送金にステーブルコインが用いられたりすることが、より一般的になるかもしれません。そのきっかけとなりうる法律が、2025年7月18日、米国で成立しました。米上下両院で可決、およびトランプ米大統領の署名によって成立したステーブルコイン規制法案「GENIUS法」は、暗号資産(仮想通貨)業界の動向に留まらず、既存の決済や金融のあり方に影響を与える可能性を秘めています。今回はこの変化の背景と、その先に考えられる影響を解説します。
最終更新日: 2025-11-10
公開日: 2025-07-28

中国IT大手がオフショア人民元ステーブルコインを提言、デジタル人民元と異なる「第二の矢」の狙いとは

2025年7月3日、中国のEコマース大手JD.com(京東)とアリババ傘下のAnt Group(アントグループ)が、中国人民銀行(中央銀行)に対し、オフショア人民元(CNH)に連動するステーブルコインの認可を働きかけているとする報道がありました。今回は、このニュースの背景と、米ドルがシェアを持つデジタル通貨市場に与える影響について解説します。
最終更新日: 2025-11-10
公開日: 2025-07-07

Dinariが米国初のトークン化株式認可を取得、16兆ドル市場への扉は開くか

2025年6月27日、米スタートアップ企業のDinariが、米国においてトークン化された株式を提供するためのブローカー・ディーラー登録を取得したとする報道がありました。今回は、このニュースの背景と今後の展望について解説します。
最終更新日: 2025-11-10
公開日: 2025-06-30

Stripeがウォレット企業買収とステーブルコイン連携、決済の「Web3化」は進むか

決済大手のStripeが、Web3インフラへの関与を急速に深めています。Stripeは6月11日、暗号資産ウォレット基盤を開発するPrivyの買収合意を発表しました。さらにその翌日には、EコマースプラットフォームのShopify、暗号資産取引所のCoinbaseと連携し、ステーブルコインUSDCによる決済をShopify加盟店で展開することも明らかにしました。これらの動きは、FinTechのプレイヤーがWeb3の複雑な技術を取り込み、より広範な普及を目指す潮流の表れと言えます。これらの発表が持つ意味と、決済の未来に与える影響について見ていきましょう。
最終更新日: 2025-11-10
公開日: 2025-06-16

暗号資産の市場規模は今後どうなる?ビジネスに与える影響と成長トレンドを徹底解説

暗号資産市場の現状とステーブルコインの将来性を徹底解説します。ビットコインETFやステーブルコインの最新動向、地域別の成長余地、注目すべき5つのトレンドから、ビジネスへの影響をわかりやすく読み解きます。
最終更新日: 2026-09-08
公開日: 2025-06-03

web3ホワイトペーパー2024とは?わかりやすく徹底解説

『web3ホワイトペーパー2024』の内容を分かりやすく解説し、日本のWeb3産業の発展に向けた戦略と展望について詳しくご紹介していきます。「日本のWeb3は世界から周回遅れ」テクノロジー業界でこうした声が高まるなか、自民党が『web3ホワイトペーパー2024』を公表しました。このホワイトペーパーには、ブロックチェーン技術や暗号資産を活用した次世代インターネット「Web3」について、日本が目指すべき方向性と具体的な施策が示されています。
最終更新日: 2026-09-08
公開日: 2025-02-18

【ブロックチェーンプラットフォーム一覧】主要なブロックチェーンの特徴と用途

ブロックチェーンのプラットフォームを一覧で紹介します。ブロックチェーン技術は近年急速に進化し、多くの産業で活用されています。暗号資産(仮想通貨)だけでなく、金融、物流、医療、不動産、エンターテインメント、ゲーム、NFTなどさまざまな分野でその可能性が広がっています。しかし、ブロックチェーンプラットフォームには多くの種類があり、それぞれ異なる特徴と用途があります。 この記事では、主要なブロックチェーンプラットフォームの特徴と用途について詳しく解説します。
最終更新日: 2026-09-08
公開日: 2025-02-09

Web1・Web2・Web3それぞれの違いとWeb3の6つの実用例を解説

「Web1・Web2・Web3の違い」や「Web3の特徴と実用例」について詳しく解説していきます。インターネットは「Web1」から「Web2」へと発展を遂げ、近年はブロックチェーン技術を基盤とした「Web3」という新たなステージへと移行しつつあります。この革新的なテクノロジーは、デジタル資産の取引や金融サービスに革命的な変化をもたらし、従来では実現できなかった新しい経済活動を可能にしています。
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ERC-20とは?仕組みや各トークンの特徴、事例をわかりやすく解説

ERC-20は、ブロックチェーン業界を支える重要なピースであり、トークンの作成や運用の標準規格として欠かせない存在です。本記事では、ERC-20の基本的な仕組み、代表的なトークンの例、メリットとデメリット、メタマスクとの関連性、さらには他のトークン規格との違いについて詳しく解説します。ERC-20の理解を深めることで、トークンを活用するブロックチェーン技術の可能性をより広く見渡せるようになるでしょう。
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デジタル証券(セキュリティトークン)発行支援の解説記事

セキュリティトークン(ST)のデメリットとは?投資・発行前に知るべきリスクと注意点

セキュリティトークン(ST)のデメリット・リスクを、流動性の低さ・元本非保証・ブロックチェーン特有のリスク・税務の不確実性まで、仕組みと市場データ・出所つきで解説します。STが向く人・向かないケースや代替手段との違い、発行する事業者側の注意点も整理しました。
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ブロックチェーンは金融でどう使われる?活用事例・仕組み・メリットと課題をわかりやすく解説

ブロックチェーンは金融でどう使われているのかを、決済・送金や証券のトークン化、ステーブルコイン、貿易金融まで用途別に整理。国内の銀行・証券の実在事例、従来システムと比べたメリット、規制・制度の動向、普及の課題までをわかりやすく解説します。
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公開日: 2026-09-08

トークン化預金とは?ステーブルコイン・CBDCとの違いや仕組み、国内事例をわかりやすく解説

トークン化預金とは、銀行預金をブロックチェーンでトークン化したデジタルマネーです。ステーブルコイン・CBDCとの違いを比較表で整理し、24時間決済やDVPなどの仕組み、預金保険による破綻時の保護、誰が発行できるか、DCJPYなど国内外の事例までわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026-09-09
公開日: 2026-09-07

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ブロックチェーンによって最も影響を受ける可能性のある仕事・会社を解説、キャリアの舵取りに必要な視点を提供します。ブロックチェーン技術が静かに、しかし確実に私たちの働き方を変えつつあります。技術の進化に取り残されないために、今こそ知っておくべきブロックチェーンの実像と未来像に迫ります。
最終更新日: 2026-09-08
公開日: 2025-02-27

web3ホワイトペーパー2024とは?わかりやすく徹底解説

『web3ホワイトペーパー2024』の内容を分かりやすく解説し、日本のWeb3産業の発展に向けた戦略と展望について詳しくご紹介していきます。「日本のWeb3は世界から周回遅れ」テクノロジー業界でこうした声が高まるなか、自民党が『web3ホワイトペーパー2024』を公表しました。このホワイトペーパーには、ブロックチェーン技術や暗号資産を活用した次世代インターネット「Web3」について、日本が目指すべき方向性と具体的な施策が示されています。
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公開日: 2025-02-18

NFTはどのような法律で規制される?関連する法律を紹介

NFT(Non-Fungible Token)は、ブロックチェーン上で管理することにより唯一性を確保できるデジタルデータで、現在はデジタルアートやオンラインゲームなどに使用されています。比較的新しい技術のため、法的な整理・検討がまだ十分にされていません。本記事ではNFTを扱う際に問題となりうる法規制について紹介します。
最終更新日: 2026-09-08
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