経理・会計業務を効率化したい
固定資産管理システム
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固定資産管理システムの掲載サービス一覧 (全 18 件)

  • 提供会社:株式会社マネーフォワード

マネーフォワードクラウド固定資産はクラウド上で資産の情報を一括管理できるため、最新の情報がすぐに見つかります。償却資産税申告書や法人税別表十六などの帳票が出力可能で、固定資産管理〜税務申告までを効率化します。

・会計・税務・業務担当者全員が管理しやすい
経理担当者のための業務機能(複数台帳、月次締め、増減集計表)はもちろん、総務や情シス担当者などの固定資産を管理する人にも使いやすいサービスです。

・クラウドサービスで資産の見える化を実現
写真入りのわかりやすい画面で、社内の誰でもカンタンに、写真や証憑といった固定資産情報にアクセスすることができます。

・複数台帳管理で日本基準とIFRSどちらにも対応できる
台帳ごとに異なる償却計算が可能なため、日本基準はもちろん、IFRSのダブルスタンダードにも対応可能です。償却費集計や増減集計も、台帳別に管理することができます。

HUE Assetは、株式会社ワークスアプリケーションズが提供する大手企業向け固定資産管理システムです。大手企業の複雑な資産運用に対応し、固定資産本体に加え、リース資産のオンバランス処理、建設仮勘定の精算、棚卸実査結果の台帳反映、減損の兆候判定までを標準機能でカバーします。IFRS16号対応・新リース会計基準(2027年4月以降開始事業年度適用)への早期対応実績を持ち、2024年10月初旬に新リース会計基準準拠機能をリリースした実績があります。

■HUE Assetの特徴
・償却シミュレーション(複数シナリオでの減価償却費試算)
・スマートデバイス棚卸実査(QRコード読取、チェックリスト印刷不要)
・画面レイアウトデザイナーでユーザー側で項目・レイアウトをカスタマイズ
・建仮配賦登録(建設仮勘定の多段階配賦に対応)
・リース自動判定(リース会計処理の自動判定とオンバランス処理)

■こんな課題を解決
・IFRS16号・新リース会計基準対応を早期に実装したい
・法改正・会計基準改訂時の追加開発費発生を避けたい
・建仮の多段階配賦・組織改編に伴う資産移動を一元管理したい
・IFRS・日本基準の並行処理が必要な大手企業の複雑な運用に対応したい

■こんな企業におすすめ
・大手企業・グループ会社のCFO・経理部門
・HUE ACシリーズなどHUEシリーズの既存利用企業
・上場企業で連結会計・IFRS適用を進めている事業者
・定額保守でバージョンアップ永続提供を求める組織

Assetment Neoは、株式会社アセットメントが提供するクラウド型社内資産管理システムです。バーコード・QRコード・RFIDを用いた資産台帳の一元管理と棚卸業務の効率化に特化しており、利用目的別に3つのシリーズ(情シス向け/経理向け/貸出向け)を展開しています。減価償却計算機能は持たず、固定資産奉行クラウド・SuperStream-NX・ProPlusなど既存の会計・固定資産管理システムとCSV連携することで、「会計管理は会計側/現物管理はAssetment Neo」という棲み分けを実現します。

■Assetment Neoの特徴
・バーコード・QRコード・RFIDを用いた資産台帳の一元管理と棚卸業務の効率化
・iOS/Androidのスマートフォンで棚卸が可能
・SuperStream-NX・固定資産奉行・ProPlus・OBIC・SAP等とのCSV連携実績
・棚卸進捗一覧・棚卸結果集計表・不明資産レポート出力
・プライバシーマーク/ISO/IEC 27001/ISO/IEC 27017の3認証を取得

■こんな課題を解決
・既存の固定資産管理システム・会計システムを置き換えずに現物管理だけ強化したい
・バーコード/QR/RFIDによる多種資産・多拠点の棚卸を効率化したい
・ラベル貼付できない資産も含めた紙ベースのリスト棚卸を併用したい
・契約・貸出・廃棄の承認ワークフローを電子化したい

■こんな企業におすすめ
・3,000人超の大手企業から200人未満の中堅企業まで幅広い規模の組織
・100店舗超の多拠点企業や工場・データセンターを保有する事業者
・SuperStream-NX・固定資産奉行・ProPlusユーザーで現物管理を補強したい企業
・ISO/IEC 27017準拠のクラウドサービスセキュリティを求める組織

OBIC7 固定資産管理システムは、株式会社オービック(東証プライム上場)が提供する統合業務ソフトウェア「OBIC7」シリーズの会計情報ソリューションに含まれる固定資産管理モジュールです。台帳登録・異動管理・減価償却計算・現物管理・減損処理・資産除去債務管理・税務申告書作成までを一体で扱えます。OBIC7は会計情報システムを基軸に、人事・給与・販売・生産などのサブシステムが同一データベース上で連動する純国産ERPで、シリーズ全体で累計28,000社超の導入実績を持ちます。

■OBIC7 固定資産管理システムの特徴
・台帳管理と異動管理(取得・分割・売却・除却・移動・休止・減損・資本的支出など)
・6基準での減価償却計算(日本基準とIFRSのダブルスタンダード対応)
・現物管理(外観写真・契約書類・図面・賃借情報等の付帯情報を含む)
・非償却資産も同一の台帳基盤で管理可能(土地・美術品・貸与品など)
・税務申告書作成(法人税別表十六、固定資産税申告書)

■こんな課題を解決
・会計・原価管理・債権債務と固定資産を同一ERP基盤で運用したい
・日本基準とIFRSの並行管理を実現したい
・固定資産管理と現物管理を別システムで運用している状況を統合したい
・連結会計でIFRS適用を進めている大企業の管理ニーズに応えたい

■こんな企業におすすめ
・大企業〜中堅企業のERP統合を検討する事業者
・連結会計でIFRS適用を進めている上場企業
・代理店販売ではなく直販中心の長期サポートを希望する企業
・現物管理・棚卸支援まで一元化したい大規模組織

Convi.BASEは、株式会社コンビベース(2023年11月に株式会社ネットレックスから事業分割承継により新設)が提供する、固定資産・リース資産・IT機器・計測器・工具・重要書類原本・文書保管箱など、社内のあらゆる「モノ」の現物管理に特化した物品管理クラウドサービスです。バーコード・2次元コード・ICタグを活用したラベル発行と読取による棚卸し・貸出・入出庫管理を提供します。シリーズリリースは2005年で、シリーズ累計1,300社以上の導入実績を持ちます。

■Convi.BASEの特徴
・バーコード・2次元コード・ICタグの全方式に対応、ハンディとスマホの両方で読取棚卸
・固定資産・リース資産・IT機器・工具・計測器・文書原本・契約書を同一プラットフォームで管理
・台帳機能はビュー(子台帳)で条件抽出(遊休品ビュー、貸出中ビューなど)
・固定資産奉行クラウドとOBC公式API経由で直接連携
・SuperStream・マネーフォワード Adminaなど複数会計・IT資産管理システムとの連携実績

■こんな課題を解決
・既存の会計システムを置き換えずに現物管理だけを強化したい
・固定資産以外のIT機器・工具・計測器・文書原本まで同一基盤で管理したい
・ハンディターミナルなしでスマホ棚卸を実現したい
・写真・稟議書・保証書を資産情報と紐付けて一元管理したい

■こんな企業におすすめ
・固定資産奉行クラウド・SuperStream・マネーフォワードユーザー
・鉄道整備・航空整備・建設・製造工場など現場での物品管理が必要な事業者
・キヤノンMJ・キヤノンITソリューションズ・富士通マーケティング・SCSK経由で導入したい組織
・大手企業(MIXI・日産自動車・アステラス製薬・島津製作所など)と同水準の現物管理を求める企業

ProPlus 固定資産システムは、株式会社プロシップ(東証プライム上場)が提供する、大企業・上場企業を主要対象とした固定資産管理パッケージソリューションです。1994年の販売開始以来、固定資産領域に特化した開発を継続しており、シリーズ累計5,500社の導入実績を持ちます。ProPlus Fixed Assets Suiteとして、固定資産システム・リース資産管理・建設仮勘定管理・減損会計・棚卸サブシステム等の複数モジュールを提供し、国内会計・税務とIFRSを含む複数帳簿の並行管理に対応します。

■ProPlus 固定資産システムの特徴
・1資産に対して最大6帳簿まで同時管理(財務会計/税務/IFRS/償却資産税申告等を並行管理)
・定率法・定額法・定率定額切替・均等法・任意償却・即時償却・非償却・旧定率法・旧定額法・リース期間定額法等に対応
・24ヶ国の固定資産税務に標準対応、海外28の国と地域・236法人への導入実績
・制度改正への対応版は施行される前月までにリリース
・2017年にポーター賞受賞(戦略経営の成功企業を顕彰、一橋大学大学院主催)

■こんな課題を解決
・最大6帳簿でIFRS・複数会計基準を並行管理したい
・グローバル拠点(24ヶ国)の固定資産税務を一元管理したい
・大量の固定資産(170万件規模)の管理業務を効率化したい
・IFRSを早期適用している大手上場企業の運用要件に応えたい

■こんな企業におすすめ
・大企業・上場企業の経理・財務・税務部門
・IFRS早期適用企業(IFRS早期適用270社のうち80社がProPlusユーザー)
・グループ会社シェアード管理を必要とするグローバル企業
・キヤノン・キリン・日本生命・東京海上日動・SUBARUなど大手上場企業と同水準の管理を求める組織

SuperStream-NX 固定資産管理は、キヤノンITソリューションズ株式会社が提供する国産ERP「SuperStream-NX」シリーズの固定資産管理オプションです。統合会計(GL)・支払管理(AP)モジュールと仕訳データをリアルタイム連携し、固定資産・リース資産・建設仮勘定を一元管理します。日本基準・IFRS・管理会計・税務等の最大5種類の台帳を並行して運用できる点が中堅・大企業向けの差別化軸で、シリーズ累計10,000社以上、うち上場企業830社超の導入実績を持ちます。

■SuperStream-NX 固定資産管理の特徴
・固定資産・リース資産を最大5種類の台帳で一括管理(会計・税務・IFRS・管理会計・その他)
・通常の償却計算(旧定率法・250%定率法・200%定率法・定額法)と特別な償却計算(初年度特別償却・割増償却)
・将来発生する減価償却費・課税標準額・除去債務利息を予測計算する予測シミュレーション
・IFRS第16号対応・新リース会計基準(2027年4月適用)対応機能を提供
・Assetment Neoとの公式アライアンス(帳簿側と現物側の役割分担)

■こんな課題を解決
・日本基準・IFRS・管理会計を最大5台帳で同時運用したい
・連結グループの財務諸表をドリルダウンし、基準別の予実レポートを作成したい
・新リース会計基準への対応を早期に実装したい
・帳簿側(減価償却)と現物側(棚卸)を役割分担して連動運用したい

■こんな企業におすすめ
・中堅〜大企業・上場企業の経理・財務部門
・連結会計・IFRS適用を進めているグループ企業
・NECソリューションイノベータ・日立システムズ・BIPROGY・SCSK・TIS等の販売パートナー経由で導入したい事業者
・3つの提供形態(エンジンライセンス/パッケージ/クラウド)から選びたい組織

PCAクラウド 固定資産は、ピー・シー・エー株式会社が提供するクラウド型の固定資産管理ソフトです。減価償却計算、リース資産管理、資産棚卸、償却資産税の電子申告までを一元的に扱い、減損処理・資産除去債務などの会計基準にも対応します。PCA会計シリーズとのデータ連携に加え、APIにより他社会計システムや購買管理システムとも接続可能です。通常版と中堅企業グループ向けの「hyper版」の2ラインナップを提供しています。

■PCAクラウド 固定資産の特徴
・減価償却計算・減損処理・資産除去債務に対応
・償却資産税の電子申告(eLTAX)に対応
・PCA会計シリーズと仕訳自動連携、他社会計ソフトともAPI接続可能
・新リース会計基準(2027年4月施行)対応機能を2026年秋リリース予定(追加費用なしの無償バージョンアップ)
・PCAクラウド基盤としてSOC1・SOC2/ISMS(ISO/IEC 27001)/ISO/IEC 27017を取得

■こんな課題を解決
・固定資産管理・リース資産管理・償却資産税申告を一元化したい
・既存のPCA会計シリーズとの仕訳連携を自動化したい
・新リース会計基準対応をシステム側で吸収したい
・hyper版でグループ企業横断のセグメント管理を実現したい

■こんな企業におすすめ
・中小・中堅企業の経理部門
・既存のPCA会計シリーズユーザー
・グループ企業管理・セグメント管理が必要な中堅企業(hyper版)
・QRコード付きタックシールでスマートデバイス棚卸を実施したい組織

固定資産奉行クラウド(正式名称:固定資産奉行iクラウド)は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC、東証プライム市場上場)が提供する、奉行クラウドシリーズの固定資産・リース資産管理システムです。固定資産の取得・移動・除却・減損などのライフサイクル管理、減価償却費の自動計算、償却資産税(地方税)の電子申告(eLTAX連携)、リース資産管理、会計システム(勘定奉行iクラウド)との仕訳自動連携までをクラウド上で一元的に処理します。

■固定資産奉行クラウドの特徴
・資産ライフサイクル管理(取得・移動・償却方法変更・除却・減損)
・部門・費目区分・セグメント別の減価償却費配賦
・eLTAX経由で各市区町村への償却資産税電子申告に対応
・勘定奉行iクラウドと仕訳データを自動連携、申告奉行クラウドとも台帳データを自動連携
・全プランに専門家(税理士向け)無償ライセンス付帯、Microsoft AzureとISMAP登録を採用

■こんな課題を解決
・固定資産管理から仕訳連動・税申告までを一気通貫で運用したい
・顧問税理士が同一システムにアクセスして作業分担したい
・別途申告ソフトを購入せずに地方税申告まで完結したい
・プラン別料金が透明で相見積もりがしやすいサービスを利用したい

■こんな企業におすすめ
・中小企業の経理担当者(iEシステム:100件まで)
・中小企業(iAシステム:1,000件まで)
・リース資産管理・会計要件対応が必要な中小〜中堅企業(iSシステム)
・既存の奉行シリーズ(勘定奉行・給与奉行・申告奉行)利用企業

Galileopt DX 固定資産・リース管理は、株式会社ミロク情報サービス(MJS)が提供する中堅企業向けERP「Galileopt DX」を構成する固定資産・リース管理モジュールです。減価償却費の計算、法人税・償却資産税等の税務申告資料作成、資産の現物管理、償却費予算の立案までを一元的にカバーします。メインターゲットは年商50億円〜500億円規模の中堅企業で、固定資産10万件まで対応する点が前身製品(Galileopt NX-Plus、2万件対応)からの大幅拡張ポイントです。

■Galileopt DX 固定資産・リース管理の特徴
・物件登録時に20項目のメモ項目を設定可能(自由項目で自社独自の分類・属性を保持)
・1物件あたり最大5パターンの簿価・償却方法を登録可能(制度改正時の計算比較)
・部門間移動・償却方法変更・遊休設定の3種類の履歴を保持
・物件登録件数は最大10万件まで対応
・最大20年先までの減価償却費シミュレーションによる中長期予算立案

■こんな課題を解決
・組織改編時の資産管理状態を遡って確認したい
・税制改正やIFRS並行運用時の差異を表形式で検証したい
・業種固有の属性(保守契約情報、設置場所詳細、関連文書番号など)をシステム内で完結したい
・準大手規模の資産ポートフォリオ(最大10万件)に対応したい

■こんな企業におすすめ
・年商50億〜500億円規模の中堅企業
・Galileopt DXシリーズ(財務・販売・債権債務・給与人事・固定資産・工事)の利用検討企業
・組織改編・M&Aが頻繁に発生する事業者
・MJS全国の支社・支店経由でサポートを受けたい組織

大蔵大臣NXは、応研株式会社が提供する「大臣シリーズ」のうち、財務会計を担うパッケージ型会計ソフトウェアです。中小企業から中堅企業までの経理業務を対象とし、仕訳入力〜元帳管理〜試算表〜決算書作成までを一連の流れで処理します。固定資産管理機能は上位版の「大蔵大臣NX SUPER」に搭載され、減価償却仕訳の自動起票が会計本体と同じパッケージ上で行われるため、別システム間の連携を構築する必要がありません。

■大蔵大臣NXの特徴
・パッケージ版(スタンドアロン/ピア・ツー・ピア/LAN複数クライアント)と大臣NXクラウドの両提供
・大蔵大臣NX SUPERで固定資産の登録数無制限・定額法/定率法/一括償却に対応
・別表十六(法人税申告別表)・減損会計・リース資産管理を標準搭載
・大臣NXクラウドはMicrosoft Azure上のプライベートクラウドで自動アップデート対応
・福祉版・建設版・公益版・医療版など業種特化パッケージのラインナップ

■こんな課題を解決
・会計と固定資産管理を1パッケージで完結したい
・別表十六作成・減損会計対応をシステム標準機能で実施したい
・既存パッケージ版からクラウドへの移行を検討したい
・税制改正・法改正対応を保守契約内で受けたい

■こんな企業におすすめ
・中堅・中小企業の経理部門
・全国の販売代理店(ミモザ情報システム、オリコンタービレ等)経由で導入したい組織
・業種特化パッケージ(福祉・建設・公益・医療)を必要とする事業者
・自社サーバ運用または閉域環境でのオンプレ運用を希望する企業

A.S.P Neo 3.0は、三井住友ファイナンス&リース株式会社(SMFL)が提供する、中堅〜大手企業向けのASP/クラウド型固定資産管理サービスです。法人が保有する有形固定資産・無形固定資産・繰延資産・少額資産・帳簿外資産・リース資産・建設仮勘定・資産除去債務といった多様な資産タイプを一元管理し、取得・異動・廃却・売却の一連のプロセスと、それに伴う会計処理・税務処理を単一システム上で完結できます。大手総合リース会社が自ら開発・運用しており、リース会計・リース資産管理の業務知見が標準装備されている点が特徴です。

■A.S.P Neo 3.0の特徴
・有形・無形・繰延資産・少額資産・帳簿外資産・リース資産・建設仮勘定・資産除去債務を統合管理
・国内会計基準・IFRS・US GAAPなど複数会計基準に基づく償却計算を単一台帳で一元管理
・FISC基準準拠の国内プライベートデータセンターで運用(防火・免震構造、24時間監視、BCP対応)
・税制・会計制度改正に伴うシステム改修はSMFL側が実施(顧客側の追加改修費用は原則不要)
・関連プロダクト「スーパーネットリース」と組み合わせた新リース会計基準対応

■こんな課題を解決
・リース資産・リース会計を含む複雑な資産管理を一元化したい
・FISC基準準拠のセキュリティ水準を求めるシステムを導入したい
・税制改正・会計基準改正への対応工数と追加費用を抑えたい
・日本基準・IFRS・US GAAPなど複数会計基準で資産を並行管理したい

■こんな企業におすすめ
・金融機関・大規模製造業など高セキュリティ要件の企業
・小売・飲食業など多店舗・多地域での大量資産管理を必要とする事業者
・外資系企業や国際展開企業(複数会計基準対応)
・グループ会社・シェアードサービスの統一プラットフォームを構築する組織

Plaza-i 固定資産管理システムは、株式会社ビジネス・アソシエイツが提供する固定資産管理パッケージです。同社ERPパッケージ「Plaza-i」の一モジュールとして提供されますが、単体(スタンドアロン)での導入も可能です。1987年設立の日本企業で、会計士が設計・開発に携わることで、頻繁な税制改正にも対応してきた実績を持ち、上場企業・大手会計事務所・全国金融機関での導入事例があります。

■Plaza-i 固定資産管理システムの特徴
・日本基準(経理用・税務用の2帳簿を同一資産に対して登録・管理)
・減損会計・リース会計・資産除去債務・IFRS(IFRS16リース対応)に標準対応
・クラウド/オンプレミスの両提供形態に対応
・税制改正・OSアップデートに伴うバージョンアップは保守料の範囲内
・グループ会社管理(単一データベース)・英語・多通貨対応

■こんな課題を解決
・経理用・税務用の複数帳簿を同一資産で並行管理したい
・減損・リース・IFRSなど複雑な会計基準への対応を一元化したい
・税制改正時の追加費用や工数を発生させたくない
・グループ会社・海外拠点を含む固定資産を統合管理したい

■こんな企業におすすめ
・上場企業・上場準備中の中堅企業
・大手会計事務所・全国金融機関
・グループ経営体制でシェアードサービスを運用する企業
・従業員100名以上・売上10億円以上を目安とする中堅・大企業

会計王は、ソリマチ株式会社が提供する個人・中小企業向けのインストール型(パッケージ版)会計ソフトです。買い切り型のライセンス販売を中心に、日常会計業務から決算申告、経営分析までを一括管理できます。固定資産管理システム単体製品ではなく、会計ソフト内に減価償却資産登録・固定資産台帳機能を内蔵する形で提供される「会計ソフト内蔵型」のポジションです。ソリマチ株式会社は1972年設立の老舗会計ソフトベンダーです。

■会計王の特徴
・買い切り型ライセンス(44,000円税込)で永続利用可能
・減価償却資産登録(償却中/償却済み)、取得価額20万円未満の一括償却・即時償却
・減価償却費仕訳転送機能(登録済み固定資産から今期分の仕訳を自動生成)
・固定資産台帳・減価償却資産集計表・償却費推移表・一括償却資産内訳一覧表を出力
・複数担当者で同時入力可能な会計王PRO(ネットワーク版)も提供

■こんな課題を解決
・サブスクリプション型ではなく買い切り型で長期的にコストを抑えたい
・固定資産管理と会計を1パッケージで完結したい
・銀行・クレジットカード明細の自動取込と仕訳を効率化したい
・複数担当者でネットワーク同時入力したい

■こんな企業におすすめ
・個人事業主・中小企業の経理担当者
・会計専任者が少ない中小企業(業種選択による初期設定が容易)
・複数拠点を持つ企業(会計王PROのLANパック)
・NPO法人新会計基準対応版を必要とする団体

PROACTIVE 固定資産管理は、SCSK株式会社(住友商事グループ)が提供する国産ERP「PROACTIVE」の固定資産管理モジュールです。PROACTIVEシリーズは会計・人事給与・販売管理・生産管理などの基幹業務全般をカバーし、固定資産の取得・資本的支出・除売却・建設仮勘定・減価償却計算・減損会計・資産除去債務までのライフサイクルをカバーします。処理結果は財務会計モジュールに自動仕訳として連携されます。

■PROACTIVE 固定資産管理の特徴
・固定資産・少額資産・リース資産を同一システム内で一元管理
・会計用・管理用・税務用を含む計5種類の償却費管理に対応
・IFRS対応(コンポーネントアカウンティング=構成要素ごとの減価償却)
・最大50期分の減価償却シミュレーション
・償却資産税申告書・法人税申告書(固定資産関連別表)の出力

■こんな課題を解決
・PROACTIVE ERP内で固定資産管理を統合運用したい
・日本基準とIFRSを並行管理したい
・最大50期先までの減価償却シミュレーションで中長期予算を立案したい
・建設仮勘定の管理から本勘定振替までを一元化したい

■こんな企業におすすめ
・PROACTIVEシリーズの既存利用企業や導入を検討する中堅・大企業
・日本基準・IFRS並行運用を必要とするグローバル企業
・最短約3ヶ月のSaaS導入を希望する事業者
・住友商事グループの長期サポート体制を重視する組織

会計指南は、三菱電機デジタルイノベーション株式会社が中堅企業向けに提供する会計サブシステムです。一般会計を中核に、支払管理・固定資産管理・リース資産管理・手形管理などをサブシステム連携で拡張する構成を採用しています。経済産業省「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)」に準拠した内部統制支援機能を搭載しており、J-SOX対応が求められる中堅〜中堅大規模企業を主対象としています。

■会計指南の特徴
・一般会計を中核に、固定資産・リース・手形・支払管理などを個別モジュールで連携
・経理規程をパターン登録する仕訳パターン機能で全社的な仕訳の統一を実現
・経済産業省「システム管理基準 追補版」準拠の内部統制支援機能(ログ監視・ジョブ監視・起動履歴監視・伝票修正一覧)
・組織・本支店・相手先・セグメント・プロジェクト単位での分析と階層管理
・三菱電機グループのSIerによる大企業向け実装・運用サポート体制

■こんな課題を解決
・J-SOX対応・財務報告に係るIT統制を強化したい
・必要な領域から段階的にシステムを導入したい
・仕訳の正確性向上と入力負荷の低減を両立したい
・固定資産・リース・手形を支払管理と統合運用したい

■こんな企業におすすめ
・中堅〜中堅大規模企業の経理・財務部門
・三菱電機グループのSIサポートを希望する事業者
・内部統制ガイダンス準拠を求める上場企業・上場準備企業
・サブシステム連携型で段階的に拡張したい組織

freee会計は、フリー株式会社が提供するクラウド型の会計ソフトで、個人事業主から新設法人・中小企業・エンタープライズ(IPO準備中・上場企業)までをカバーする統合型会計SaaSです。銀行口座やクレジットカード、決済サービスなど1,000以上のサービスと連携し、取引データの自動取得・仕訳の自動化、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、決算書作成までを一気通貫で行えます。固定資産管理は専用モジュールではなく、freee会計本体に内蔵された「固定資産台帳」機能として提供されています。

■freee会計の特徴
・固定資産台帳機能を会計ソフト本体に内蔵(個別プラン・オプション販売ではない)
・AI活用による資産分類・償却方法の自動推測
・税務用/会計用の耐用年数・償却方法を分離登録する「複数台帳機能」(エンタープライズプランのみ)
・別表16(1)(2)対応、減価償却費の自動計算と自動仕訳生成
・2026年春に新プロダクト「freee固定資産」提供開始予定(新リース会計基準対応)

■こんな課題を解決
・会計ソフトと固定資産管理を統合して仕訳と固定資産情報を常に紐付けたい
・銀行・クレカ・決済データと固定資産取得を一気通貫で管理したい
・税務用・会計用の異なる耐用年数・償却方法を分離管理したい
・新リース会計基準への対応を早期に準備したい

■こんな企業におすすめ
・新設法人・スタートアップ・中小企業の経理担当者
・IPO準備中・上場企業の経理・財務部門(エンタープライズプラン)
・既存のfreee会計ユーザーで固定資産管理を一元化したい組織
・複数台帳機能を活用したい企業(エンタープライズプラン)

FAManagerは、株式会社TKC(東証プライム市場上場)が提供する中堅・大企業および上場企業グループ向けのクラウド版固定資産管理システムです。固定資産の会計・税務処理をワンストップで扱い、税制改正・会計基準改正・データ連携に対応します。リース会計・減損会計・資産除去債務を標準機能として搭載し、法人税申告書別表16・償却資産申告書の自動作成、e-TAX償却資産との連携による電子申告まで一気通貫で処理可能で、800社超の導入実績を持ちます。

■FAManagerの特徴
・固定資産台帳管理(画像・契約書ファイルの添付・一元管理)
・10年分の減価償却費シミュレーション、プロジェクト別減価償却
・リース会計・減損会計・資産除去債務を標準機能として搭載
・別表16・償却資産申告書の自動作成、e-TAX償却資産との連携による電子申告
・ISO/IEC 20000・27001・27017・27018、ASPIC認定の運用基盤(TISC)

■こんな課題を解決
・上場企業グループ全体での固定資産データの統一管理を実現したい
・リース会計・減損会計・資産除去債務を標準機能でカバーしたい
・税制改正・会計基準改正への継続対応をクラウドで受けたい
・TKC全国会の税理士・公認会計士による導入サポートを受けたい

■こんな企業におすすめ
・中堅・大企業および上場企業グループの経理・財務部門
・連結グループ管理を前提とした統一運用を求める事業者
・税務・会計両面の専門家による導入支援を希望する組織
・TKC連結会計システム・法人税申告システムとの統合運用を検討する企業

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