規程管理システムの掲載サービス一覧 (全 3 件)

LAWGUEはAI技術と独自のエディタを活用し、契約書・規程・開示文書の作成やレビュー、
検索、管理などの業務効率化を実現できます！

・LAWGUEの特徴
高性能クラウドAIエディタ&自動補正機能
Wordなしでブラウザ上で快適に動作する高機能エディタを搭載。
インデント、条番号、表記ゆれなど体裁をワンクリックで自動補正でき、長文書ほど時短効果が高いです。

・チーム全体でナレッジ共有＆修正履歴を一元管理
修正履歴やコメントを契約ごとに自動記録・共有。各担当の作業・判断理由がブラックボックス化せず、「チームワーク」の強みを最大化。

・過去契約書資産からAIが類似条項・不足条項を自動検知・提案
自社雛形や過去文書・独自審査基準をAIに学習させておくことで、レビュー中の文書と比較して「抜けている条項」や類似条文を自動でサジェスト。属人化リスクを防ぎ、業務標準化にも寄与します。

・ナレッジマネジメント重視・検索機能
社内コメントを蓄積し、キーワードや類似性で瞬時に検索できる点も大きな強み。
これらの特徴によって、1人担当もチーム型法務も、組織的にノウハウを蓄積・活用でき、ドキュメント作成〜レビュー〜共有〜契約締結までクラウド上で一気通貫で管理することが可能です。

また、「文書探し」「履歴探索」「体裁直し」等の非効率作業を徹底的に削減いたします。

KiteRa Bizは、株式会社KiteRaが提供する企業向けの社内規程DXサービスです。就業規則をはじめとする社内規程の作成・編集から、管理、従業員への周知、行政への電子申請までをクラウド上で一元化できます。法改正に対応した自動レビューや新旧対照表の自動生成など、規程業務に特化した機能により、業務の大幅な効率化と企業のガバナンス強化を実現します。

■ KiteRa Bizの特徴
・設問に回答するだけで規程を作成でき、自動採番や表記ゆれ検知など規程に特化したエディタを搭載
・ワンクリックでの新旧対照表の自動作成や、編集履歴の一元管理が可能
・法改正対応のレビュー機能に加え、必要条項の欠落を自動検知してリスクを低減
・メールアドレスを持たない従業員でも最新の規程を閲覧でき、スムーズな周知が可能
・SmartHRなどの人事労務システムとの連携やSSO（シングルサインオン）に対応し、管理を効率化

■ こんな課題を解決
・Wordなどでの規程管理により、どれが最新版かわからず属人化している
・法改正に伴う改定作業に手間がかかり、対応漏れに不安がある
・条番号のズレやインデント調整など、文書作成ソフトでの編集作業に時間がかかっている
・グループ会社や複数拠点の規程運用状況が把握できず、統制が取れていない
・従業員への最新規程の周知が不十分で、アクセスがしづらい

■ こんな企業におすすめ
・社内規程の作成や改定、管理業務の工数を削減したい企業
・法改正に確実に対応し、コンプライアンスや内部統制を強化したい企業
・グループ会社や複数拠点の規程を横断的かつ統一的に一元管理したい企業
・上場（IPO）準備に向け、社内規程の整備やガバナンスの強化を進めている企業

NAVEX One プラットフォームは、NAVEXが提供するガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）を一元管理するための統合プラットフォームです。内部通報システム、ポリシー管理、コンプライアンス研修、リスク管理などを1つのエコシステムにつなぎ、組織全体のリスクとコンプライアンス状況を可視化します。AIを搭載した自動化ツールにより、手作業による業務負荷を軽減しながら一貫性のある対応を実現し、世界で13,000社以上、日本国内でもトップ企業を含む約100社からの信頼を得ています。

■ NAVEX One プラットフォームの特徴
・内部通報、ポリシー、トレーニング、第三者リスク管理などを1つの統合されたエコシステムで一元管理
・AI搭載ツールにより、インシデントの分類やリスクトレンドの分析、業務ワークフローの自動化が可能
・多言語対応やワンクリック翻訳により、国境を越えた従業員との円滑なコミュニケーションを実現
・EUの内部通報指令や各国の最新の法規制など、グローバルな法規制やフレームワークに準拠
・SOC 2 Type IIに対応し、高水準のセキュリティ環境で機密データを安全に管理

■ こんな課題を解決
・コンプライアンス関連のデータが各部門に分散しており全体像やトレンドの把握が難しい
・内部通報の受付やケース管理において手作業が多く業務負荷が高い
・多国籍な従業員を抱えており、多言語での対応や社内ポリシーの浸透に課題がある
・グローバル展開に伴い、各国の複雑な法規制や基準に確実かつ効率的に対応したい

■ こんな企業におすすめ
・リスク管理とコンプライアンス対応をAIで自動化・効率化したい企業
・海外拠点を含め、多言語で機能するグローバルなコンプライアンス体制を構築したい企業
・内部通報システムや研修管理、ポリシー管理を1つのプラットフォームに統合したい企業
・国際的なセキュリティ基準や最新の法規制を遵守して運用したい企業