KYC・eKYCサービスの掲載サービス一覧 (全 3 件)

ネクスウェイ本人確認ソリューションは、犯罪収益移転防止法に準拠したクラウド型の本人確認サービスです。
本人確認を​行う​事業者様にとって​重要な「ユーザーを離脱させないスムーズな導線」と、「法令に準拠した高い信頼性」を両立しています。

JPKI（公的個人認証）・eKYC・書類確認・法人確認まで対応し、オンライン本人確認に必要なすべての工程をワンストップでサポート。

300社以上の導入実績を誇り、金融・不動産・リユースなど、本人確認が必要な幅広い業種で活用されています。
最短2ヶ月で運用開始可能です 。

■ネクスウェイ本人確認ソリューションの強み
・JPKIから法人確認まで、あらやる本人確認をオールインワン
・世界各国の政府・金融機関で導入実績のある高精度な生体認証技術を採用
・各種法令に準拠した厳重な個人情報管理や、攻撃監視や情報の暗号化など、高セキュリティ体制
・毎月のご利用件数に応じた従量課金制のため、コストの変動費化が可能
・ユーザーの動作負担が少ないUI/UXで、ユーザーの離脱を抑制
・本人確認書類の目視・突合チェックBPOにも対応【国内初の機械判定技術を採用】
・eKYCに対応できないユーザー用に郵送での本人確認にも対応

■こんな悩みを解決
・犯収法に準拠した本人確認フローを整えたい
・eKYC未対応ユーザーもフォローしたい
・自社での確認業務を最小限に抑えたい
・eKYC導入により、離脱や不正を抑止したい
・ICチップ＋JPKIでデジタル完結かつ高精度な認証を実現したい

■こんな事業者におすすめ
・金融・不動産・リユース・シェアエコなどKYC業務がある業種
・自社アプリやWebサービスにeKYCを組み込みたいIT企業
・本人確認業務をアウトソースしたい企業
・eKYCに対応していない顧客層にも対応したい企業
・法人取引や反社チェック、担当者確認が必要な場面がある企業

ProTech ID Checkerは、導入実績450社以上のeKYCサービスです。撮影認証からIC認証まで幅広い本人確認方式に対応し、犯罪収益移転防止法をはじめ、本人確認が求められる各種法令や用途に応じて認証方式を選択できます。

既存のWebページにタグを設置することで本人確認機能を実装できるローコード型で、APIによるシステム連携にも対応。導入時の開発負担を抑えられるだけでなく、導入後も用途や法令の変化に応じて本人確認方式を追加・変更しやすいことが特徴です。

マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどを利用したIC認証、公的個人認証（JPKI）、本人確認書類と容貌の撮影認証、書類アップロードなど、多様な本人確認方式を提供しています。

オンラインで完結するeKYCだけでなく、店頭・窓口・訪問先などで行う対面本人確認にも対応。オンライン申込から対面での本人確認まで、異なる本人確認チャネルを同一サービス・管理画面で運用でき、本人確認業務の一元化を支援します。

また、SOC 2 Type 2報告書を取得するなど、高いセキュリティ水準でサービスを提供。金融・通信・不動産・リユースなど、幅広い業界の本人確認業務を支援しています。

■ProTech ID Checkerの特徴
・導入実績450社以上。金融・通信・不動産・リユースなど、本人確認が求められる幅広い業界で利用
・撮影認証からIC認証、公的個人認証（JPKI）、書類アップロードまで、用途や求められる本人確認レベルに応じて多様な方式を選択可能
・ローコード型のため導入時の開発負担を抑えられるだけでなく、導入後も用途や法令の変化に応じて本人確認方式を追加・変更しやすい
・オンラインでの本人確認に加え、店頭・窓口・訪問先などの対面本人確認にも対応し、異なる本人確認チャネルを同一サービス・管理画面で運用可能
・撮影機能では本人確認完了率95%以上を実現するなど、ユーザーの離脱を抑えるUI/UXを設計
・プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017に加え、SOC 2 Type 2報告書を取得するなど、高いセキュリティ水準でサービスを提供

■こんな課題を解決
・eKYCを導入したいが、システム開発にかかる工数やコストを抑えたい
・撮影認証やIC認証など、用途や本人確認レベルに応じて複数の認証方式を使い分けたい
・法改正や事業要件の変化に合わせて本人確認方式を追加・変更したいが、そのたびにシステム改修するのは避けたい
・本人確認書類と申込情報の確認など、審査業務にかかる負担を軽減したい
・オンラインと店頭・窓口などで本人確認フローが分かれており、本人確認業務を一元化したい
・本人確認の厳格化と、ユーザーの申込完了率・利便性を両立したい

■こんな企業におすすめ
・銀行・証券・保険など、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認が必要な金融事業者
・携帯電話不正利用防止法や古物営業法などに基づく本人確認が必要な事業者
・撮影認証からIC認証まで、複数の本人確認方式を用途に応じて使い分けたい事業者
・法改正や本人確認方式の変化を見据え、導入後も柔軟に本人確認フローを変更できる仕組みを導入したい事業者
・オンライン申込における本人確認の離脱を抑え、申込完了率を高めたい事業者
・オンラインと店頭・窓口・訪問先など、複数チャネルの本人確認業務を一元化したい事業者

LIQUID eKYC は、株式会社Liquidが提供する、本人確認をオンラインで完結できるeKYCサービスです。本人確認書類の撮影またはICチップ読み取りと自撮り顔写真の照合、マイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）を活用した複数の方式に対応しています。生体認証技術・画像処理技術により手続き中の離脱率や不鮮明画像率を抑え、金融・通信キャリア・古物買取・シェアリングエコノミー・マッチングアプリ・暗号資産取引・Web3関連サービスなど幅広い業種で利用されています。

■LIQUID eKYC の特徴
・犯収法・携帯法に対応した複数方式（カ／へ／ル方式）に対応
・ICチップ読み取りと容貌撮影の照合、公的個人認証（JPKI）方式を提供
・AIによるOCRで本人確認書類から氏名・住所・顔写真を抽出
・容貌真贋判定・カメラインジェクション攻撃判定でなりすましやディープフェイクを検知
・審査結果を管理するASPツール「eKYC Manager」をAPI連携で利用可能

■こんな課題を解決
・来店や郵送に頼らず本人確認をオンラインで完結させたい
・本人確認手続き中の離脱率や不鮮明画像による差し戻しを減らしたい
・なりすまし・ディープフェイク・カメラ制御ハッキングによる不正を防ぎたい
・2027年のホ方式廃止を見据え、ICチップ読み取り方式へ移行したい

■こんな企業におすすめ
・金融機関や通信キャリアなどオンラインで本人確認が必要な事業者
・暗号資産取引やWeb3関連サービスを提供する事業者
・古物買取・シェアリングエコノミー・マッチングアプリの運営事業者
・犯収法改正に備えて対応方式を見直したい事業者