KYC・eKYCサービスの掲載サービス一覧 (全 14 件)

ネクスウェイ本人確認ソリューションは、犯罪収益移転防止法に準拠したクラウド型の本人確認サービスです。
本人確認を​行う​事業者様にとって​重要な「ユーザーを離脱させないスムーズな導線」と、「法令に準拠した高い信頼性」を両立しています。

JPKI（公的個人認証）・eKYC・書類確認・法人確認まで対応し、オンライン本人確認に必要なすべての工程をワンストップでサポート。

300社以上の導入実績を誇り、金融・不動産・リユースなど、本人確認が必要な幅広い業種で活用されています。
最短2ヶ月で運用開始可能です 。

■ネクスウェイ本人確認ソリューションの強み
・JPKIから法人確認まで、あらやる本人確認をオールインワン
・世界各国の政府・金融機関で導入実績のある高精度な生体認証技術を採用
・各種法令に準拠した厳重な個人情報管理や、攻撃監視や情報の暗号化など、高セキュリティ体制
・毎月のご利用件数に応じた従量課金制のため、コストの変動費化が可能
・ユーザーの動作負担が少ないUI/UXで、ユーザーの離脱を抑制
・本人確認書類の目視・突合チェックBPOにも対応【国内初の機械判定技術を採用】
・eKYCに対応できないユーザー用に郵送での本人確認にも対応

■こんな悩みを解決
・犯収法に準拠した本人確認フローを整えたい
・eKYC未対応ユーザーもフォローしたい
・自社での確認業務を最小限に抑えたい
・eKYC導入により、離脱や不正を抑止したい
・ICチップ＋JPKIでデジタル完結かつ高精度な認証を実現したい

■こんな事業者におすすめ
・金融・不動産・リユース・シェアエコなどKYC業務がある業種
・自社アプリやWebサービスにeKYCを組み込みたいIT企業
・本人確認業務をアウトソースしたい企業
・eKYCに対応していない顧客層にも対応したい企業
・法人取引や反社チェック、担当者確認が必要な場面がある企業

ProTech ID Checkerは、導入実績450社以上のeKYCサービスです。撮影認証からIC認証まで幅広い本人確認方式に対応し、犯罪収益移転防止法をはじめ、本人確認が求められる各種法令や用途に応じて認証方式を選択できます。

既存のWebページにタグを設置することで本人確認機能を実装できるローコード型で、APIによるシステム連携にも対応。導入時の開発負担を抑えられるだけでなく、導入後も用途や法令の変化に応じて本人確認方式を追加・変更しやすいことが特徴です。

マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどを利用したIC認証、公的個人認証（JPKI）、本人確認書類と容貌の撮影認証、書類アップロードなど、多様な本人確認方式を提供しています。

オンラインで完結するeKYCだけでなく、店頭・窓口・訪問先などで行う対面本人確認にも対応。オンライン申込から対面での本人確認まで、異なる本人確認チャネルを同一サービス・管理画面で運用でき、本人確認業務の一元化を支援します。

また、SOC 2 Type 2報告書を取得するなど、高いセキュリティ水準でサービスを提供。金融・通信・不動産・リユースなど、幅広い業界の本人確認業務を支援しています。

■ProTech ID Checkerの特徴
・導入実績450社以上。金融・通信・不動産・リユースなど、本人確認が求められる幅広い業界で利用
・撮影認証からIC認証、公的個人認証（JPKI）、書類アップロードまで、用途や求められる本人確認レベルに応じて多様な方式を選択可能
・ローコード型のため導入時の開発負担を抑えられるだけでなく、導入後も用途や法令の変化に応じて本人確認方式を追加・変更しやすい
・オンラインでの本人確認に加え、店頭・窓口・訪問先などの対面本人確認にも対応し、異なる本人確認チャネルを同一サービス・管理画面で運用可能
・撮影機能では本人確認完了率95%以上を実現するなど、ユーザーの離脱を抑えるUI/UXを設計
・プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017に加え、SOC 2 Type 2報告書を取得するなど、高いセキュリティ水準でサービスを提供

■こんな課題を解決
・eKYCを導入したいが、システム開発にかかる工数やコストを抑えたい
・撮影認証やIC認証など、用途や本人確認レベルに応じて複数の認証方式を使い分けたい
・法改正や事業要件の変化に合わせて本人確認方式を追加・変更したいが、そのたびにシステム改修するのは避けたい
・本人確認書類と申込情報の確認など、審査業務にかかる負担を軽減したい
・オンラインと店頭・窓口などで本人確認フローが分かれており、本人確認業務を一元化したい
・本人確認の厳格化と、ユーザーの申込完了率・利便性を両立したい

■こんな企業におすすめ
・銀行・証券・保険など、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認が必要な金融事業者
・携帯電話不正利用防止法や古物営業法などに基づく本人確認が必要な事業者
・撮影認証からIC認証まで、複数の本人確認方式を用途に応じて使い分けたい事業者
・法改正や本人確認方式の変化を見据え、導入後も柔軟に本人確認フローを変更できる仕組みを導入したい事業者
・オンライン申込における本人確認の離脱を抑え、申込完了率を高めたい事業者
・オンラインと店頭・窓口・訪問先など、複数チャネルの本人確認業務を一元化したい事業者

LIQUID eKYC は、株式会社Liquidが提供する、本人確認をオンラインで完結できるeKYCサービスです。本人確認書類の撮影またはICチップ読み取りと自撮り顔写真の照合、マイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）を活用した複数の方式に対応しています。生体認証技術・画像処理技術により手続き中の離脱率や不鮮明画像率を抑え、金融・通信キャリア・古物買取・シェアリングエコノミー・マッチングアプリ・暗号資産取引・Web3関連サービスなど幅広い業種で利用されています。

■LIQUID eKYC の特徴
・犯収法・携帯法に対応した複数方式（カ／へ／ル方式）に対応
・ICチップ読み取りと容貌撮影の照合、公的個人認証（JPKI）方式を提供
・AIによるOCRで本人確認書類から氏名・住所・顔写真を抽出
・容貌真贋判定・カメラインジェクション攻撃判定でなりすましやディープフェイクを検知
・審査結果を管理するASPツール「eKYC Manager」をAPI連携で利用可能

■こんな課題を解決
・来店や郵送に頼らず本人確認をオンラインで完結させたい
・本人確認手続き中の離脱率や不鮮明画像による差し戻しを減らしたい
・なりすまし・ディープフェイク・カメラ制御ハッキングによる不正を防ぎたい
・2027年のホ方式廃止を見据え、ICチップ読み取り方式へ移行したい

■こんな企業におすすめ
・金融機関や通信キャリアなどオンラインで本人確認が必要な事業者
・暗号資産取引やWeb3関連サービスを提供する事業者
・古物買取・シェアリングエコノミー・マッチングアプリの運営事業者
・犯収法改正に備えて対応方式を見直したい事業者

ダブルスタンダードeKYCは、株式会社ダブルスタンダードが提供する、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠したオンライン本人確認（eKYC）サービスです。同社のコア技術であるデータクレンジング・OCR・顔認証を組み合わせ、口座開設などの本人確認業務をオンラインで完結させます。本人確認書類撮影型・ICチップ読取型・公的個人認証（JPKI）型・スマートフォン搭載マイナンバーカード型の4系統を同一ベンダーで提供しており、2027年4月の犯収法改正で撮影型が原則廃止された後の移行先も自社内でそろえています。本人確認システムのブランド名として「D-Confia（ディーコンフィア）」を用いています。

■ダブルスタンダードeKYCの特徴
・2022年1月に主務大臣認定を取得した認定認証業務者として、公的個人認証（JPKI）の署名検証者を担う
・公的個人認証型の審査時間は約1分（撮影型は約5分）
・iPhoneに搭載したマイナンバーカード情報を生体認証で読み取り、物理カード不要で本人確認（2025年12月対応開始）
・申込者の入力情報と本人確認書類のOCR読取結果を自動突合し、本人確認記録の自動作成・自動審査・マスキングまで実施
・パッケージ型・API型・フルカスタマイズ型の3つの導入形態から選択可能

■こんな課題を解決
・マイナンバーカード取扱いのための設備投資やシステム開発、厳格な運用体制を自社で用意したくない
・2027年4月の犯収法改正に向け、撮影型からICチップ読取型・公的個人認証型へ同じベンダーで移行したい
・口座開設の本人確認業務に多くの人員を割いており、自動審査で体制を縮小したい
・現行業務のフローを変えずに本人確認システムを組み込みたい

■こんな企業におすすめ
・証券会社・銀行・信用組合など、Web口座開設やローン申込審査で本人確認を行う金融機関
・古物商・リユースなど、本人確認の離脱率と審査工数を同時に下げたい事業者
・住民向けオンライン手続きで本人確認を導入したい地方自治体
・必要な機能だけをAPIで既存システムに連携させたい企業

オンライン本人確認（eKYC）総合サービスは、大日本印刷株式会社（DNP）が提供する本人確認（eKYC）サービス群です。本人確認SDKを中核に、アプリ・SDK・店頭端末という提供形態を組み合わせ、対面・非対面の両方の本人確認に対応します。公的個人認証（JPKI）方式と容貌画像＋ICチップ記録情報の組み合わせ（ヘ方式相当）を提供し、全国のBPO拠点で本人確認（審査）業務そのものを代行する体制を持つ点が特徴です。累計2,000万件以上のeKYC審査実績があり、2027年4月施行予定の改正犯収法に対応する「スマートフォン用本人確認アプリ」の提供も発表しています。

■オンライン本人確認（eKYC）総合サービスの特徴
・公的個人認証（JPKI）方式と、ICチップ読み取り＋容貌撮影（ヘ方式相当）の両方に対応
・対応書類はマイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書
・DNPの全国BPO拠点が本人確認（審査）を24時間365日体制で代行
・子会社DNPコアライズのオペレーターが目視審査し、2名の結果が不一致なら3人目が最終判定するダブル審査体制
・Androidタブレット・iPad・Windows端末向けに対面窓口用の本人確認アプリ／SDKを用意

■こんな課題を解決
・eKYCのシステム導入だけでなく、審査の目視確認業務ごと外部に委託したい
・非対面（アプリ）と対面（店舗窓口）の本人確認を同じ仕組みで統一したい
・2027年4月の改正犯収法に向け、ICチップ読み取りを前提とした本人確認へ切り替えたい
・厳格な口座開設の確認から配達員登録やリユース買取の本人確認まで一つのベンダーでそろえたい

■こんな企業におすすめ
・口座開設や高額振込、個人情報の更新手続きで本人確認を行う銀行・証券会社
・訪問営業や店頭カウンターで本人確認を行う保険会社・携帯キャリア・ブランド買取店
・古物営業法や金属くず条例への対応が必要なリユース事業者、配達員の本人確認が必要なデリバリー事業者
・自社ブランドのアプリ（ホワイトラベル）で本人確認を提供したいクレジットカード・不動産・貴金属取扱事業者

eKYC支援サービスは、株式会社日立製作所が提供する、ネット上での申込から本人確認までをスマートフォンやタブレットで完結させる金融機関向けeKYCサービスです。本人確認書類の読み込み（画像撮影またはICチップ読取）、セルフィー撮影、通信によりオンラインで本人確認を実現し、金融機関各社のアプリに組み込めるSDK・API形態で提供されます。2020年12月の販売開始時から三菱UFJ銀行に採用され、2025年9月にはサイバートラストの本人確認ライブラリを組み込んでiPadでの本人確認書類ICチップ読取に対応し、同行の店舗で運用が始まっています。

■eKYC支援サービスの特徴
・本人確認書類のICチップ情報＋容貌画像（ヘ方式）と、マイナンバーカードの署名用電子証明書（ワ方式）に対応
・SDK・API形態のため、金融機関が自社アプリのUI・ブランドを保ったまま組み込める
・自動シャッター機能と画像認識機能で撮影時の利用者操作を簡略化
・iPadとBluetooth接続の外付けICカードリーダーを組み合わせ、店舗窓口のタブレット業務でもICチップ読取が可能
・2027年4月施行予定の改正犯収法で義務づけられるヘ方式・ワ方式への対応を2025年9月時点で完了

■こんな課題を解決
・自社アプリの体験を崩さずに、本人確認機能だけを組み込みたい
・非対面の口座開設だけでなく、店舗窓口のタブレット手続きでもICチップ読取による本人確認を行いたい
・2027年4月の改正犯収法に間に合うよう、ICチップ読取型の本人確認へ切り替えたい
・撮影操作でつまずく利用者を減らし、申込完了までの離脱を抑えたい

■こんな企業におすすめ
・自社アプリで口座開設や各種申込を提供している銀行・金融機関
・店舗窓口にiPadを配備し、対面手続きの本人確認をデジタル化したい金融機関
・大手ベンダーによるSI型の導入支援を前提にeKYCを構築したい公的機関
・既存の申込システムとの連携を含めて本人確認を個別設計したい事業者

GMO顔認証eKYCは、GMOグローバルサイン株式会社が提供するオンライン本人確認（eKYC）サービスです。利用者がスマートフォンで撮影した容貌（セルフィー）と本人確認書類をAIが自動判定し、実在する本人かどうかの結果を事業者に返します。犯罪収益移転防止法・古物営業法・携帯電話不正利用防止法など本人確認義務のある法令に準拠し、2026年6月にはマイナンバーカードや運転免許証のICチップを読み取る「へ方式」にも対応しました。電子契約「電子印鑑GMOサイン」とAPI連携すれば、本人確認から契約締結までをオンラインで完結できます。

■GMO顔認証eKYCの特徴
・ホ方式（券面撮影）・へ方式（ICチップ読み取り）・公的個人認証（JPKI）に対応
・マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書などの本人確認書類に対応
・明るさ・手ぶれ・サイズの撮影品質チェック、書類の偽造判定サポート、顔の使い回し検知を搭載
・年齢判定機能（オプション）や反社チェック（オプション）を追加可能
・開発不要のメール送信型「スマホde本人確認」なら最短翌日から導入可能

■こんな課題を解決
・郵送やハガキによる本人確認を廃止し、申込から確認完了までをオンラインで完結させたい
・2027年4月の犯収法改正で廃止される画像送信方式から、ICチップ読み取り方式へ早めに移行したい
・少ない件数から本人確認を始めたいが、初期投資や開発工数はかけられない
・本人確認のあとに電子契約まで一連の流れで済ませたい

■こんな企業におすすめ
・古物商・リユース、チケット販売、人材派遣、シェアリングサービス、不動産、マッチングサービスの事業者
・銀行・証券・保険・暗号資産交換業など本人確認義務のある金融事業者
・マッチングサービスで年齢確認を組み込みたい事業者
・電子契約と本人確認を同じグループのサービスでそろえたい企業

Polarify eKYCは、株式会社ポラリファイが提供する、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠したオンライン本人確認（eKYC）サービスです。本人確認書類の撮影と容貌（セルフィー）の撮影を生体認証で照合し、郵送を介さずに本人確認を完結させます。生体認証アルゴリズムにはDaon社のものを採用し、写真や動画によるなりすましを検知するライブネスチェックを備えています。累計利用ユーザー数は6,000万人を突破しており（2025年3月時点）、銀行口座開設、クレジットカード申込、携帯電話契約などで利用されています。

■Polarify eKYCの特徴
・ホ方式（容貌＋書類撮影）・ヘ方式（ICチップ読取）・ワ方式（公的個人認証／JPKI）に対応
・容貌撮影は静止画と動画を同時処理し、1アクションで完結
・デジタル庁「デジタル認証アプリ」を活用した公的個人認証サービスを2026年4月から提供
・顔の使い回し検知・OCR・運転免許証の真贋判定・自動マスキング・BPO（審査代行）をオプションで選択可能
・スマートフォンアプリ向けSDK版とブラウザ版を用意し、画面デザインや手続きフローをカスタマイズ可能

■こんな課題を解決
・2027年4月の犯収法改正で一本化される公的個人認証（JPKI）方式へ、実運用実績のある基盤で移行したい
・写真や動画を使ったなりすまし申込を本人確認の段階で防ぎたい
・ICチップ読み取り機能を自社で実装する開発負荷を減らしたい
・本人確認の審査業務を外部に委託し、社内の目視工数を減らしたい

■こんな企業におすすめ
・銀行・証券・クレジットカード会社など本人確認要件の厳しい金融機関
・携帯電話契約やシェアリングサービスの利用登録で本人確認を行う事業者
・既存の申込アプリやWebサービスに本人確認をSDK／ブラウザで組み込みたい企業
・犯収法上の厳格な本人確認を要しない用途（生年月日・住所確認など）から小さく始めたい事業者

Deep Percept for eKYCは、シンプレクス株式会社が提供する、ディープラーニングを活用したAIでオンライン本人確認（eKYC）を完結させるソリューションです。同グループのAI専業会社であるDeep Percept株式会社が開発し、専用アプリのインストールを必要とせずWebブラウザ上で本人確認を行えます。本人確認書類の顔写真と本人容貌の照合、AI-OCRによる書類の文字情報の読み取り、利用者の入力情報との自動突合、書類の真贋判定までを自動で行い、銀行・証券・暗号資産交換業の口座開設や、クレジットカード・消費者ローンの申込、保険の新規契約など金融領域の本人確認を主な対象としています。

■Deep Percept for eKYCの特徴
・専用アプリ不要のブラウザ完結型で、Webアプリケーションとシームレスに連携
・システムがランダムに指示した内容に沿って撮影させる「ランダム撮影」で、写真によるなりすましを抑止
・AI-OCRで読み取った本人確認書類の情報と利用者の入力情報を自動突合
・本人確認書類の真贋判定を自動で実施
・OCR・顔照合・真贋判定・ライブネスのAIエンジンをすべて自社開発し、周辺システム連携や個別カスタマイズに対応

■こんな課題を解決
・アプリのインストールを求めると申込途中で離脱されるため、ブラウザだけで本人確認を終えたい
・本人確認書類の入力内容と券面情報の照合を目視で行っていて審査に時間がかかる
・偽造書類や他人の写真を使った申込を、本人確認の段階で自動的にはじきたい
・既存の基幹システムや申込フローに合わせて本人確認機能をカスタマイズしたい

■こんな企業におすすめ
・証券・FX・暗号資産交換業など、オンラインでの口座開設が中心の金融事業者
・生命保険の新規契約や支払時確認で本人確認を行う保険会社
・クレジットカードや消費者ローンの申込審査をオンラインで完結させたい事業者
・既存システムとの連携を前提に本人確認を個別構築したい金融機関

e-NINSHOは、株式会社野村総合研究所が提供する、マイナンバーカードの電子証明書を活用してオンラインで本人確認（署名検証）を行うクラウドサービスです。公的個人認証サービスへの接続は総務大臣認定を受けた事業者のみが提供でき、NRIは2017年2月に認定を取得し、同年4月からサービスを提供しています。マイナンバー法・犯罪収益移転防止法上の本人確認要件を充足する設計で、証券・銀行・保険・決済事業者・ふるさと納税関連など幅広い業種で利用されています。2025年7月からは、iPhoneに格納されたマイナンバーカード情報を使った本人確認にも対応しました。

■e-NINSHOの特徴
・総務大臣認定の公的個人認証サービスとして、マイナンバーカードの署名用・利用者証明用電子証明書を利用した本人確認を提供
・本人確認・ログイン・現況確認・マイナンバー収集・マイナンバー画像収集・オンライン申請管理の6つのサービスで構成
・J-LISの失効情報をもとに、顧客の基本4情報の変更・死亡・海外転居を検知・通知する現況確認サービス
・iPhoneのマイナンバーカードに対応し、Face ID・Touch IDの生体認証だけで本人確認が完結（2025年7月〜）
・ふるさと納税ワンストップ特例制度のオンライン申請にも対応

■こんな課題を解決
・口座開設やカード申込の本人確認を、マイナンバーカードの電子証明書で即時に完了させたい
・顧客の住所変更や死亡を把握できず、届出漏れによる事務負担や誤送付が発生している
・マイナンバーの収集を本人確認と同時にオンラインで済ませたい
・実物のマイナンバーカードをスマートフォンにかざす操作を省き、申込途中の離脱を減らしたい

■こんな企業におすすめ
・証券会社・銀行・保険会社など、口座開設時にマイナンバー収集と厳格な本人確認が求められる金融機関
・決済事業者・事業会社で、マイナンバーカードによるログイン認証を導入したい企業
・ふるさと納税のワンストップ特例申請をオンライン化したい自治体・関連事業者
・大規模な顧客基盤に対し、継続的な現況確認を仕組み化したい企業

proost（プルースト）は、株式会社ACSiON（セブン銀行と電通総研の合弁会社）が提供するeKYC・オンライン本人認証サービスです。本人の同意に基づき、氏名・住所・運転免許証記載情報・本人撮影の顔画像などの本人確認情報を蓄積し、あらかじめ本人が許可した提携企業に対して本人確認情報を連携・照合します。利用者は規約同意、SMS／メール認証、本人確認書類の撮影、セルフィー撮影、フォーム入力の手順で登録を完了でき、銀行の口座開設・住所変更、フリーランスプラットフォームの本人確認、小売の年齢確認、ローン申込みなどにAPI連携で組み込まれています。

■proostの特徴
・本人確認書類の画像撮影と容貌（セルフィー）画像の照合による本人確認を、SMS／メール認証と組み合わせて提供
・一度登録した本人確認情報を、本人が許可した複数の提携企業で再利用でき、再登録の手続きを簡略化
・反社チェック機能と、属性情報・IPアドレスなどから不正な口座開設・利用を検知する不正検知モデルを搭載
・異なる属性情報で同一の顔画像が使い回されているケースを検知する顔画像不正検知機能（2023年7月追加、銀行向け）
・事業者の既存サービス画面に「proost」ボタンを設置し、外部の本人確認フローに遷移させるAPI連携方式

■こんな課題を解決
・郵送による本人確認をやめ、申込から本人確認完了までをオンラインで完結させたい
・本人確認と同時に反社チェックや不正申込の検知まで済ませたい
・同じ顔写真を使い回した複数アカウントの開設を、登録の段階で見つけたい
・外国籍顧客の在留期間管理など、口座開設後の確認業務もオンライン化したい

■こんな企業におすすめ
・ローン申込みや口座開設・住所変更の本人確認をオンライン化したい銀行・貸金業者
・フリーランスやクリエイターの本人確認を強化したいプラットフォーム事業者
・酒類やたばこの配達など、年齢確認を伴うサービスを運営する小売・EC事業者
・投資型クラウドファンディングやトレーディングカード取引など、取引相手の本人確認が必要な事業者

マイナンバーカード認証サービスは、日本電気株式会社（NEC）が提供する、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を用いた公的個人認証サービス（JPKI）です。NECは2017年12月に総務大臣から公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として認定を受けており、事業者のアプリにSDK（認証ライブラリ）を組み込み、電子証明書の検証を認証局（J-LIS）に照会することで、なりすましやデータ改ざんを防ぐ厳格な本人確認を実現します。犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法で認められた本人確認手段として、金融機関の口座開設や通信事業者の携帯電話契約などで利用されています。

■マイナンバーカード認証サービスの特徴
・本人確認・本人登録／ID管理・電子署名・現況確認の4つの機能を1つのSDKで提供
・電子証明書検証APIで有効／失効状態を確認し、署名用電子証明書からは基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）も取得
・電子証明書ごとに一意なエンドユーザIDを発行し、事業者システムのユーザ情報と紐付けて管理
・契約書類などの電子データへの電子署名の付与と検証に対応
・事業者アプリ向けSDKに加え、Webサーバへ組み込むブラウザ版モジュールも提供

■こんな課題を解決
・犯収法に準拠した本人確認を、書類の撮影や目視審査なしにマイナンバーカードだけで完了させたい
・本人確認だけでなく、その後のログイン認証や契約書への電子署名まで同じ基盤で行いたい
・顧客の住所変更や電子証明書の失効を事業者側の任意のタイミングで確認したい
・窓口での対面本人確認を、アプリとマイナンバーカードによる非対面・遠隔手続きに切り替えたい

■こんな企業におすすめ
・カードローン申込や口座開設の審査でマイナンバーカードによる本人確認を導入したい金融機関・貸金業者
・携帯電話契約時の本人確認をオンライン化したい通信事業者
・図書館の利用者登録や健康手帳サービスなど、住民向けオンライン手続きを整備したい自治体
・地域事業者と金融機関を結ぶ電子手続きプラットフォームを運営する企業

iTrust 本人確認サービスは、サイバートラスト株式会社が提供する、オンラインでの本人確認・住所確認・生存確認（現況確認）を支援するクラウドサービスです。マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書のICチップ読み取りに対応し、事業者アプリに組み込むeKYCライブラリ（SDK）、ICチップデータの署名検証を行う券面情報検証サービス（API）、デジタル庁「デジタル認証アプリ」と連携するSDKの3形態で提供されます。サイバートラストは2016年9月に公的個人認証（JPKI）のプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しています。

■iTrust 本人確認サービスの特徴
・公的個人認証（JPKI）のプラットフォーム事業者として2016年9月に主務大臣認定を取得
・公的個人認証方式に加え、運転免許証等のICチップ読み取り（ヘ）・在留カード等のICチップ読み取り（ト）に対応
・券面情報検証サービスでICチップの署名を検証し、データやICカード自体の偽造有無を確認
・デジタル認証アプリサービスSDKがデジタル庁側APIの仕様変更に自動追随し、開発工数を削減
・ISO/IEC 27017・ISO/IEC 27701を取得し、サーバー基盤は国内100%運用のソブリンクラウドで提供

■こんな課題を解決
・2027年4月の犯収法改正で求められるICチップ読み取りを、自社アプリに短期間で実装したい
・読み取ったICチップ情報が偽造されていないかをサーバー側で検証したい
・顧客の氏名・住所などの基本4情報の変更や生存を継続的に確認したい
・本人確認データを国内のクラウド基盤で保存・処理したい

■こんな企業におすすめ
・自社アプリ（iOS／Android／Windows）にICチップ読み取りによる本人確認を組み込みたい事業者
・請求書払い・後払いなど与信を伴うサービスで、登録後の現況確認まで必要な事業者
・デジタル庁「デジタル認証アプリ」を使った本人確認を短い開発期間で始めたい企業
・対面窓口の本人確認を顔認証付きカードリーダーと組み合わせて厳格化したい金融機関

TRUSTDOCKは、株式会社TRUSTDOCKが提供する、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠したeKYC（オンライン本人確認）・KYB（法人確認）プラットフォームです。個人向けの身分証確認・公的個人認証（JPKI）と、法人番号や履歴事項全部証明書を使う法人確認の両方を一つの基盤でカバーし、目視確認や審査業務を専任スタッフに委託できるBPOを24時間365日体制で提供しています。実装方式はAPI・アップローダー・アプリの3系統から選べます。

■TRUSTDOCKの特徴
・犯収法の「ホ」「ヘ」「ト」「チ」「リ」「ヌ」「ル」方式に加え、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）に対応
・目視確認・審査業務を委託できるBPO込みの提供形態（eKYCサービス）を24時間365日体制で提供
・法人番号のみで謄本提出不要の法人確認（法人eKYC）と、代表者・取引担当者個人の本人確認を組み合わせ可能
・Salesforce連携アプリ「TRUSTDOCK 本人確認・法人確認 for Salesforce」をAppExchangeに掲載
・ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017・プライバシーマークを取得

■こんな課題を解決
・本人確認の目視審査を社内で抱えきれず、夜間・休日も含めた確認体制を外部に委ねたい
・個人の本人確認と法人の実在確認・代表者確認を別々のベンダーで運用していて手間がかかる
・2027年4月の犯収法改正に向けて、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）へ移行したい
・自社開発の負担を抑えつつ、Webサービスに本人確認フローを短期間で組み込みたい

■こんな企業におすすめ
・口座開設や与信申込で厳格な本人確認が求められる金融機関・保険会社
・法人顧客の確認（KYB）と個人の本人確認を同時に進めたい不動産クラウドファンディング・BtoBサービス事業者
・マッチングやシェアリングなど利用者登録時の本人確認を自社で運用したくない事業者
・Salesforce上で本人確認・法人確認の結果を管理したい営業・審査部門