オンライン本人確認(eKYC)総合サービス/本人確認アプリ(DNP 大日本印刷)

最終更新日:2026年09月02日

サービス資料ダウンロード
まだこちらのサービス資料はありません
オンライン本人確認(eKYC)総合サービス/本人確認アプリ(DNP 大日本印刷)

資料一括ダウンロード
複数のサービスの料金をすぐに比較できる
KYC・eKYCサービスの資料を一括ダウンロード

サービス概要

オンライン本人確認(eKYC)総合サービスは、大日本印刷株式会社(DNP)が提供する本人確認(eKYC)サービス群です。本人確認SDKを中核に、アプリ・SDK・店頭端末という提供形態を組み合わせ、対面・非対面の両方の本人確認に対応します。公的個人認証(JPKI)方式と容貌画像+ICチップ記録情報の組み合わせ(ヘ方式相当)を提供し、全国のBPO拠点で本人確認(審査)業務そのものを代行する体制を持つ点が特徴です。累計2,000万件以上のeKYC審査実績があり、2027年4月施行予定の改正犯収法に対応する「スマートフォン用本人確認アプリ」の提供も発表しています。

■オンライン本人確認(eKYC)総合サービスの特徴
・公的個人認証(JPKI)方式と、ICチップ読み取り+容貌撮影(ヘ方式相当)の両方に対応
・対応書類はマイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書
・DNPの全国BPO拠点が本人確認(審査)を24時間365日体制で代行
・子会社DNPコアライズのオペレーターが目視審査し、2名の結果が不一致なら3人目が最終判定するダブル審査体制
・Androidタブレット・iPad・Windows端末向けに対面窓口用の本人確認アプリ/SDKを用意

■こんな課題を解決
・eKYCのシステム導入だけでなく、審査の目視確認業務ごと外部に委託したい
・非対面(アプリ)と対面(店舗窓口)の本人確認を同じ仕組みで統一したい
・2027年4月の改正犯収法に向け、ICチップ読み取りを前提とした本人確認へ切り替えたい
・厳格な口座開設の確認から配達員登録やリユース買取の本人確認まで一つのベンダーでそろえたい

■こんな企業におすすめ
・口座開設や高額振込、個人情報の更新手続きで本人確認を行う銀行・証券会社
・訪問営業や店頭カウンターで本人確認を行う保険会社・携帯キャリア・ブランド買取店
・古物営業法や金属くず条例への対応が必要なリユース事業者、配達員の本人確認が必要なデリバリー事業者
・自社ブランドのアプリ(ホワイトラベル)で本人確認を提供したいクレジットカード・不動産・貴金属取扱事業者

料金プラン

オンライン本人確認(eKYC)総合サービス(本人確認SDK)

要お問い合わせ

ユーザー数
-
初期費用
-
  • 初期費・運用固定費と、処理件数による従量費の組み合わせ
  • 公的個人認証(JPKI)の署名用電子証明書によるリアルタイム本人確認(NFC読み取り+パスワード入力)
  • 容貌画像とICチップ記録情報を組み合わせた本人確認(ヘ方式相当)
  • 対応書類: マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書
  • サイバートラスト「iTrust本人確認サービス」との連動に対応

対面窓口向け本人確認アプリ/SDK

要お問い合わせ

ユーザー数
-
初期費用
-
  • NFC対応Androidタブレット向け: 端末単体で利用できる本人確認アプリ
  • iPad向け: 本人確認アプリまたはSDK+外付けICカードリーダー(Bluetooth接続)
  • Windows端末向け: JPKIによる本人確認を実現するSDK+外付けICカードリーダー(USB接続)
  • 金融機関・保険の訪問営業、携帯キャリア・通信販売店、ブランド買取・リユース店、イベント会場での利用を想定
  • 対面本人確認システムの構築支援・店頭端末の提供

本人確認業務(審査)代行

要お問い合わせ

ユーザー数
-
初期費用
-
  • DNPの全国BPO拠点が本人確認(審査)業務を代行、24時間365日稼働に対応
  • 子会社DNPコアライズのオペレーターが14項目の確認事項(書類の有効性・顔写真の一致・厚み面の確認など)に基づき目視審査
  • 同一案件を2名が審査し、不一致の場合は3人目が最終判定するダブル審査体制
  • 書類内の機微情報は事業者の要望に応じてマスキング対応
  • 審査拠点はプライバシーマーク・ISO 9001・ISO/IEC 27001を保有

スマートフォン用本人確認アプリ(2026年8月提供開始として発表)

要お問い合わせ

ユーザー数
-
初期費用
-
  • 2027年4月1日施行予定の改正犯収法に対応する新製品(2026年4月14日発表)
  • マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特定在留カードのICチップ読み取りに対応
  • 対面・非対面の本人確認をスマートフォン1台で共通システム化
  • ホワイトラベル対応(導入企業の名称・ロゴ・イメージカラーを反映可能)、Web管理画面で実行ステータス・エラーログを管理
  • SDK提供により最短1カ月での導入を案内

導入実績・事例

  • 株式会社りそな銀行
  • 株式会社みずほ銀行
  • 大和コネクト証券株式会社

サービス資料

まだこちらのサービス資料はありません
オンライン本人確認(eKYC)総合サービス/本人確認アプリ(DNP 大日本印刷)

資料一括ダウンロード
複数のサービスの料金をすぐに比較できる
KYC・eKYCサービスの資料を一括ダウンロード

資料を一括ダウンロードする

選び方ガイド

【2027年法改正対応】eKYCサービス比較おすすめ14選|導入費用・本人確認方式・不正対策から失敗しない選び方を解説

2027年4月の犯収法改正に備えるeKYCサービス14社を、対応する本人確認方式(ICチップ読取・公的個人認証)・初期費用と月額・API/SDKなどの実装形態・目視審査やBPOの有無で比較しました。契約社数や導入先の実名、無料トライアルの有無まで一覧で確認できます(2026年9月時点)。
最終更新日: 2026-09-27
公開日: 2025-07-11

古物商・リユース事業者の反社チェック|買取・仕入れの実務に合う進め方とツールの選び方

古物商・リユース事業者向けに、買取相手や仕入れ先の反社チェックの進め方を取引形態別に解説します。本人確認との違い、2025年10月の古物営業法改正・金属盗対策法への対応、主要な反社チェックツールの機能・料金の比較まで、法令の根拠とともに選定材料を整理しました。
最終更新日: 2026-10-18
公開日: 2026-07-15

KYC・eKYCサービスの解説記事

eKYCとは?本人確認の方式と2027年法改正(ホ方式廃止)をわかりやすく解説

eKYC(オンライン本人確認)とは何かを、KYCとの違いや犯罪収益移転防止法で認められた本人確認方式の種類とあわせて解説します。2027年4月の法改正でホ方式が廃止される点と、ICチップ読み取り・公的個人認証への移行先、対応サービスも紹介します。
最終更新日: 2026-10-19
公開日: 2026-10-19

eKYCの危険性とは?情報漏洩・なりすまし・誤判定など主なリスクと対策をわかりやすく解説

eKYC(オンライン本人確認)の危険性を、情報漏洩・なりすまし・誤判定・偽サイトの4つに分けて解説します。実際の被害事例や犯収法の本人確認方式ごとの弱点、2027年4月の法改正、危険の少ないサービスの見分け方まで整理しました。
最終更新日: 2026-10-16
公開日: 2026-10-08

古物商の本人確認義務|古物営業法が定める対面・非対面の確認方法と2025年改正

古物営業法が定める古物商の本人確認を、対面・非対面それぞれの確認方法から整理します。1万円未満の例外と金額を問わず確認が必要な品目(2025年10月改正)、違反時の罰則、非対面をオンラインで完結するeKYCまで、条文の根拠とともに買取事業者向けに解説します。
最終更新日: 2026-10-08
公開日: 2026-10-08

KYCとは?意味・目的から本人確認の方法・eKYCとの違いまでわかりやすく解説

KYC(Know Your Customer=本人確認)とは何かを、犯収法上の三本柱・目的・対象事業者から、eKYC・AML・CDDとの違いや2027年4月の法改正まで解説します。自社に本人確認義務があるかの見極めと、効率化に使えるサービスの選び方もまとめました。
最終更新日: 2026-09-27
公開日: 2026-09-23

公的個人認証(JPKI)とは?仕組みと電子証明書、公的個人認証サービス・認証局の違いをわかりやすく解説

公的個人認証(JPKI)とは、マイナンバーカードの電子証明書でオンライン本人確認を行う仕組みです。公的個人認証サービス・認証局との違い、2種類の電子証明書と仕組み、2027年の犯収法改正で高まる重要性と対応eKYCサービスの選び方までわかりやすく整理します。
最終更新日: 2026-09-23
公開日: 2026-09-23

eKYCの実装方式(API・SDK・タグ・App Clip)の違いと選び方を解説

eKYCを自社サービスに組み込む実装方式を、API提供型・SDK提供型・タグ型・SaaS完結型・App Clip/NFCネイティブ型の5系統に整理。犯収法の本人確認方式との関係や2027年改正の影響、自社プロダクトと開発リソースに応じた選び方、主要サービスの比較まで解説します。
最終更新日: 2026-09-27
公開日: 2026-09-23

法人の本人確認書類とは?会社・取引担当者・実質的支配者の必要書類と確認方法を一覧で解説

法人の本人確認で必要な書類を、会社・取引担当者・実質的支配者の3層に分けて解説します。登記事項証明書などの有効期限・原本の要否、委任状が必要なケース、実質的支配者の判定基準、対面・非対面・eKYCの確認方法まで、犯収法の条文にもとづいて整理しました。
最終更新日: 2026-09-27
公開日: 2026-09-21

転売対策の方法10選|今すぐできる施策から本人確認・不正検知システムまで解説

転売対策として今すぐできる購入制限・抽選販売・本人確認から、なりすまし注文やボットによる買い占めを防ぐ不正検知システムまで、EC・メーカー向けに手法を一覧で解説します。各手法の難度・コスト・効果の目安、企業の実施事例、対策設計で気をつけたい法令の線引きもまとめました。
最終更新日: 2026-09-30
公開日: 2026-09-08

実質的支配者は法人の場合どう判定する?議決権25%超・間接保有の合算と確認方法

法人の実質的支配者は誰かを判定する方法を解説します。株式会社の議決権50%超・25%超の段階判定、株主に会社が入るときの間接保有の合算、株式会社以外の基準、口座開設・定款認証・実質的支配者リスト制度の申告手続きまで、犯収法にもとづき整理します。
最終更新日: 2026-10-18
公開日: 2026-09-03

eKYCとは?読み方・仕組みと本人確認の方法をわかりやすく解説

eKYC(イーケーワイシー)とは、スマホで本人確認書類と顔を撮影し、オンラインで本人確認を完結させる仕組みです。読み方や従来のKYCとの違い、手続きの流れ、犯収法が定める本人確認の方法、2027年の法改正までを、条文の出典つきでわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026-09-27
公開日: 2026-09-02

実質的支配者は上場企業で止めていい?犯収法の判定順と申告不要の条件を条文で解説

法人口座開設や取引時確認で、株主・親会社に上場企業がいるとき実質的支配者として誰を申告するのか。上場会社等が「自然人とみなされ」そこで確定する意味、25パーセント超・50パーセント超の判定順と間接保有の合算、上場企業が持株連鎖に入る場合の当てはめを、犯収法の条文とともに整理します。
最終更新日: 2026-10-18
公開日: 2026-08-29

反社チェック 金融機関の法的義務とは|監督指針・犯収法・暴排条例と実務プロセスを解説

金融機関の反社チェックは、犯収法・金融庁監督指針・暴排条例・業法が重層的に根拠となります。犯収法第4条・6条・7条・8条や業態別4指針の該当セクション、みずほ・いわき信用組合の行政処分、実務プロセス、暴排条項モデル、AMLツールまで、原文引用と出典リンクつきで解説します。
最終更新日: 2026-09-08
公開日: 2026-08-28

電子契約の本人確認とは?方法一覧と法的根拠、契約類型別の使い分けを解説

電子契約の本人確認方法6種(メール/SMS/アクセスコード/電子証明書/マイナンバーカード/犯収法6条各号方式)を電子署名法・犯収法の一次情報つきで比較し、BtoB・不動産・金融・雇用など契約類型別に妥当な水準を判断できる形で解説します。
最終更新日: 2026-10-15
公開日: 2026-08-28

クラウドファンディングのeKYC|不動産・株式投資型・融資型で満たすべき本人確認要件とサービス比較

クラウドファンディングのeKYC(オンライン本人確認)を、不動産型・株式投資型・融資型の業種別に解説します。犯収法が定める本人確認方式(ホ・ヘ・ト・カ)と2027年4月改正、主要サービスの比較、費用・導入の流れまで、条文・公式情報をもとに整理しました。
最終更新日: 2026-09-10
公開日: 2026-07-14

ライブネス検知とは?仕組みと種類、eKYCの不正検知・認証精度の見方を解説

ライブネス検知とは、写真や動画・マスクによるなりすましを見分け、生きた本人かを確認するeKYCの技術です。能動型・受動型の違い、本人拒否率など認証精度の指標の読み方とトレードオフ、犯収法の本人確認方式まで解説し、不正検知に強いサービスの選び方を整理します。
最終更新日: 2026-09-10
公開日: 2026-07-14

本人確認の代行(BPO)とは?依頼できる会社・サービスと代行範囲・料金・委託の可否を解説

本人確認の代行(BPO)について、依頼できる会社・サービスと各社の代行範囲、料金・課金体系の見方、犯収法上の委託の可否と確認義務の所在を解説します。BPO丸投げ型とeKYCツール型の違いや、2027年の法改正で変わる確認方法まで整理しました。
最終更新日: 2026-09-27
公開日: 2026-07-11

外国人の本人確認書類とは?在留カード・特別永住者証明書とICチップ読み取りの要件を解説

外国籍の本人確認で受け付けられる書類(在留カード・特別永住者証明書・旅券ほか)と要件を整理し、2027年4月に原則化する在留カードのICチップ読み取りの犯収法上の根拠、在留期限・失効情報照会の実務、外国籍に対応したeKYCの選び方までを、法令原文と公的機関の情報にもとづき解説します。
最終更新日: 2026-09-27
公開日: 2026-07-11

犯罪収益移転防止法改正(2025・2027)で本人確認はどう変わる?eKYCのホ方式廃止やワ方式(JPKI)への移行ポイントも解説

2025・2027年の犯罪収益移転防止法改正(犯収法 改正)変更される本人確認ルールの要点をわかりやすく整理し、ホ方式廃止の背景やJPKI方式の特徴・メリットを丁寧に解説します。さらに、国内主要eKYCサービス8社を紹介し、自社に合った本人確認ソリューションの選び方まで具体的にまとめました。
最終更新日: 2026-09-27
公開日: 2026-02-10

継続的顧客管理(ODD)とは?頻度・リスク評価の基準からガイドライン、効率化の手法まで

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)の重要性が世界的に高まる中、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融サービスや不動産業などの特定事業者に対して「顧客管理(Customer Due Diligence)」および「継続的顧客管理(Ongoing Due Diligence)」の徹底を求めています。背景には、2021年8月に公表されたFATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査の結果があります。日本は「重点フォローアップ国」と位置付けられたことで、金融庁は金融機関等に対し、2024年3月末までにガイドラインに基づく態勢整備を完了するように要請しました。期限を過ぎた現在、未対応の事業者は早急な是正を求められるだけでなく、継続的な運用フェーズにおいて更なる厳格な対応を迫られています。特定事業者にとって、口座・アカウント開設時の本人確認だけでなく、属性情報の定期的な確認やリスク評価の更新は、犯罪収益移転防止法(犯収法)に基づく法的要請であると同時に、膨大な事務負担を伴う業務です。特に金融サービスや不動産業などにおいては、顧客数の増加に伴い、本人確認書類の再取得や郵送確認にかかるコストが経営を圧迫する要因となりつつあります。本記事では、犯罪収益移転防止法(犯収法)の対象となる具体的な業種や、金融庁ガイドラインおよび同庁公表の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」に基づき、継続的顧客管理の具体的な実施頻度や手法について解説します。あわせて、郵送実務のアウトソーシングやeKYC活用による効率化の事例を紹介し、コンプライアンス遵守と業務コスト削減を両立するための手法についても解説します。
最終更新日: 2026-09-08
公開日: 2026-01-08

MonzoやRevolut、通信事業参入へ ― 「チャレンジャーバンク」が仕掛ける金融・通信の融合とその未来

2025年8月18日、英国のチャレンジャーバンクであるMonzoが、独自の携帯電話サービスを英国内で開始する予定であるとの報道がありました。Monzoだけでなく、直近ではRevolutやKlarnaなどといった大手FinTech企業も通信事業への参入を発表しています。今回は、この発表が持つ意味と、海外・国内での動向について解説します。
最終更新日: 2025-11-10
公開日: 2025-08-25
KYC・eKYCサービス
おすすめの診断サービス