ProTech ID Checker | インタビュー掲載

インタビュイー：
株式会社ショーケース ProTech事業部 フィールドセールスグループ マネージャー 光永 氏

ProTech ID Checkerとはどのようなサービスですか？

当社が提供する「ProTech ID Checker」は、対面・非対面を問わず、あらゆるシーンや方式に対応できる本人確認サービスです。法令によって本人確認が求められる場面から、サービスの性質上、簡易な本人確認で十分なケースまで、柔軟に対応できる点が特徴です。

開発のきっかけや背景を教えてください

当社はもともとウェブマーケティングに精通した会社として、離脱を抑制し、分かりやすく使いやすいウェブサイトを実現することに重きを置いて活動してきました。その中で、本人確認は申込みの過程において、お客様にとって比較的ハードルの高い工程になりがちです。ある金融機関のお客様から「離脱が少なく、使いやすい本人確認を実現できないか」というご相談をいただいたことをきっかけにリリースしたのが、このサービスです。おかげさまで、現在では480社を超える企業様にご利用いただけるサービスに成長しています。

競合他社と比較した際の強みはどこにありますか？

当社の強みとして、大きく3点を挙げています。1点目は、JavaScriptタグと簡易な管理画面設定だけで、比較的簡単に導入いただける点です。2点目は、その手軽さがありながらも、管理画面上でUIの変更自由度が高いことです。3点目は、対面・非対面のいずれにもマルチにシンプルに対応できることです。これら3つの要素を組み合わせて実現しているコストパフォーマンスの高さは、なかなか他社にはない強みだと考えています。

導入のしやすさについて教えてください

フロントエンドの開発は基本的に不要です。ウェブページさえあれば、当社から新規にご用意することも、既存のページをそのままお使いいただくこともでき、いずれの場合もタグを設置して管理画面で設定するだけで導入が完了します。そのため、セキュリティやエンジニアの専任スタッフがいらっしゃらない企業様でも、本人確認の仕組みを導入いただけます。

実際の導入企業では、どのような認証方式の組み合わせが選ばれていますか？

お客様は大きく2つの層に分かれると捉えています。もっとも多いのは、法令などによって本人確認が義務付けられているお客様です。現在は法令改正の影響でICチップを用いた本人確認が主流になっているため、非対面ではICチップ認証を組み合わせる方式のご利用がもっとも多くなっています。あわせて、対面についても改正の対象となっているため、こちらもICチップの読み取りを伴う新しい方式への引き合いが増えている状況です。

導入を検討される際、どのような部門からのご相談が多いですか？

ご相談は基本的に事業部門からいただくことが多くなっています。情報システム部門やコンプライアンス部門が要件整理やベンダー評価にコメントをいただくことは多いのですが、最終的に導入を決定されるのは事業サイドのご担当者様であるケースが多いという印象を持っています。

相談が多い導入理由を教えてください

直近でもっとも多いのは、法令改正に対応したい、あるいは対応できる仕組みが今はないというご相談です。あわせて、改正前後の運用をどうするかという点で悩まれているお客様も多くいらっしゃいます。他にも、既存の業務を自動化したい、本人確認の強度を上げてセキュリティを高めたいというご相談もありますが、現状は法令改正への対応が必要に迫られているお客様がもっとも多く、これが最大のトレンドだと感じています。

法令対応以外にはどのような活用事例がありますか？

サービスをリリースした当初から、法令対応以外のご相談も一定数いただいています。たとえばレンタル事業のように法令上の義務はなくても、高額な商品を扱う際の不正防止を目的として本人確認を活用したいというお客様もいらっしゃいます。また、自治体様が実施するキャンペーンで、商品券の申込みにあたって本人確認を行いたいというケースでも活用いただいています。

導入の決め手になりやすいポイントは何ですか？

最終的な決め手になりやすい判断軸は、大きく2点あると捉えています。1つは営業担当による提案の質が高いこと、もう1つはSaaSでありながら使い方や運用の柔軟性が非常に高いことです。SaaSは決まった仕様の範囲でしか使えないというイメージを持たれることも多いのですが、当社のサービスはその点も含めてご評価いただけていると感じています。

高い本人確認完了率を実現する審査の仕組みについて教えてください

当社ではAIや機械による自動審査の仕組みを採用しており、完全に自動化することも、1次審査をAIが担い2次審査を人が行うハイブリッド型の運用も可能です。完全自動化のケースでも、実際の運用で90%以上の精度を確認いただいた事例があります。一般的にこうしたサービスの精度は90%台後半と示されることが多い一方で、実際に使ってみると60〜80%程度だったというお声を伺うこともあります。その点を踏まえても、実運用でしっかりとした結果を出せている仕組みだと考えています。この精度は、画像からOCRで文字起こしを行い、その結果をロジックに当てはめて照合するという工程によって支えられています。あわせて、当社がウェブマーケティング領域で培ってきた知見をUI・UXのデザインに反映していることや、お客様側でUIや文言をある程度カスタマイズし、エンドユーザーの属性に合わせて運用いただけることも、高い本人確認率の実現につながっていると考えています。

どのような企業に向いていますか？

本人確認が発生する取引場面をお持ちのお客様であれば、基本的にはどのような企業様にも向いているサービスだと考えています。その中でも傾向としては、クイックかつシンプルに本人確認の仕組みだけを導入したいというケースと、業務フロー全体を見据えてシステム連携やバックエンドの作り込みまで含めて導入したいというケースの2つに分かれます。いずれのニーズにも対応できるため、大企業様から個人事業主のお客様まで、幅広くご利用いただいています。

導入時のサポート体制について教えてください

導入にあたっては、初回のヒアリングとご提案から実際の稼働まで、しっかりと伴走させていただいています。体制としては営業担当が基本的な窓口となり、必要に応じてサポート担当者も交えて対応します。導入後もアフターフォローを行っており、要件が固まっていない状態からのご相談でも、やりたいことやできればいいと考えている領域まで丁寧にヒアリングした上でご提案できる点をご評価いただけていると感じています。実際、要件がふわっとした状態からでも当社側で詳細なご提案をすることもあれば、お客様側で要件がある程度固まっている場合には、対応できる範囲を具体的にお伝えする形で進めています。

料金プランはどのように決まりますか？

料金プランは、月間の本人確認の件数や、社内でどのように審査体制を運用するかという点を基準に判断いただくことが多くなっています。近年は対面取引における本人確認のご相談も増えており、審査体制の運用方法によって構成が変わってくるイメージです。

今後の展望を教えてください

今後は大きく2つの軸で活動していきたいと考えています。1つは、これまでお話ししてきたとおり、法令改正をはじめとする対応必須の事項にしっかりと応えられるサービスであり続けることです。もう1つは、あらゆる場面で発生する認証を、よりシンプルかつ強固に実現できる新しい領域への取り組みです。具体的には、あらかじめ実施した本人確認をもとにデジタル証明書を発行し、プラットフォームを問わず横断的に活用できる仕組みを、実証実験を経て準備を進めています。たとえばお酒の購入時の年齢確認のように、必要な情報だけを開示して認証できるようになれば、エンドユーザー様の利便性が高まるとともに、事業者様にとっても確認にかかる人的なコストや支払いのコストを削減できます。双方にとって無理のない、これからの時代に合った認証の形を目指しています。

まとめ・編集部コメント

株式会社ショーケースが提供する「ProTech ID Checker」は、対面・非対面を問わずあらゆるシーンに対応できる本人確認サービスです。もともとウェブマーケティングに精通していた同社が、離脱の少ない使いやすいウェブサイトづくりに取り組む中で、金融機関からの相談をきっかけに開発したというユニークな成り立ちを持っています。

法令改正への対応を主な理由に導入するお客様が多い一方で、不正防止や自治体のキャンペーンなど、法令の枠を超えた活用事例が広がっている点も見逃せません。

シンプルに本人確認だけを導入したい企業から、業務フロー全体を見据えてシステム連携まで作り込みたい企業まで、幅広いニーズに応えられる柔軟性を持つサービスです。法令改正への対応に迫られている企業はもちろん、既存の本人確認の使い勝手や審査精度に課題を感じている企業にとっても、有力な選択肢となるサービスです。