金融機関の口座開設やスマートフォンの契約、暗号資産取引の申込みなどで「eKYC」という言葉を目にする機会が増えています。オンラインで手続きを進める途中に本人確認の案内として表示されることが多く、初めて見た人には読み方も意味も分かりにくい用語です。
eKYCは、これまで対面や郵送で行っていた本人確認を、スマートフォンなどを使ってオンラインで完結させる仕組みです。2018年（平成30年）の法改正で正式に認められ、口座開設や各種申込みのオンライン化を支える基盤として広がってきました。
本記事では、eKYCの読み方や意味、従来の本人確認との違い、実際の手続きの流れ、法律で定められた本人確認の方法、使われている場面までを整理します。用語の意味を確かめたい方から、自社の本人確認をオンライン化できるか検討している担当者まで、判断の材料として活用してください。
目次
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eKYC（イーケーワイシー）とは？
eKYCは「イーケーワイシー」と読み、electronic Know Your Customerの略です。日本語では「オンライン本人確認」と呼ばれ、一言でいえばスマートフォンなどで本人確認書類と自分の顔を撮影し、オンライン上で本人確認を完結させる仕組みを指します。従来は対面や郵送で行っていた確認を、来店や郵送なしに画面上で済ませられる点が特徴です。
もう少し具体的にいうと、利用者は運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をカメラで撮影し、あわせて自分の容貌（顔）を撮影します。送信された書類の画像と顔写真が本人のものか、書類が実在するものかを、事業者側がAIによる画像照合やスタッフの目視で確認します。この一連の流れをオンラインで完結させるのがeKYCです。
そもそもKYC（Know Your Customer）とは、金融機関などが顧客の身元を確認する「本人確認」を指す言葉です。マネー・ローンダリングやなりすましによる不正利用を防ぐため、口座開設や契約の際に氏名・住所・生年月日などを確かめる手続きで、eKYCはこのKYCを電子的に行う方法にあたります。
eKYCと従来の本人確認（KYC）の違い
従来の本人確認とeKYCの最も大きな違いは、手続きが対面・郵送で完結するか、オンラインで完結するかという点です。従来は窓口での提示や、本人確認書類のコピーを郵送し、後日「転送不要郵便」を受け取って住所を確かめる方法が一般的でした。この場合、書類の記入や郵送の往復に数日から1週間程度を要し、待っている間に申込みをやめてしまう利用者も少なくありませんでした。
eKYCでは、こうした来店・書類記入・郵送の待ち時間が、スマートフォンでの撮影と送信に置き換わります。手続きが最短で申込み当日に完了するため、利用者は思い立ったときにサービスを使い始められ、事業者は郵送コストや書類管理の手間を減らせます。両者の違いを整理すると次のとおりです。
| 従来の本人確認（KYC）とeKYCの違い | 手続きの場所 | 本人確認書類 | 住所の確認 | 手続きにかかる時間 | 事業者側の負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従来の本人確認（KYC） | 窓口での対面、または書類の郵送 | 原本の提示、またはコピーの郵送 | 転送不要郵便の受け取りで確認 | 書類の郵送を挟むと数日〜1週間程度 | 書類の郵送・保管・目視確認の手間がかかる |
| eKYC（オンライン本人確認） | スマートフォン・パソコン上で完結 | カメラで撮影した画像、またはICチップの読み取り情報を送信 | 書類や電子証明書の情報で確認（転送不要郵便は原則不要） | 最短で申込み当日に完了 | 郵送コストを削減し、AI照合で確認作業を効率化できる |
eKYCによる本人確認の流れ
ここからは、利用者がeKYCで本人確認を行う際の一般的な流れを、申込む側の目線で見ていきます。採用している方法によって細部は異なりますが、書類の撮影から照合までの大きな流れは共通しています。
- 申込画面で本人確認の方法を選び、案内に沿って手続きを始めます。
- 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を、スマートフォンのカメラで撮影します（またはICチップを読み取ります）。
- 続いて自分の容貌（顔）を撮影します。方法によっては、顔を動かすなどのその場で撮影した証明を求められます。
- 送信された書類の情報と顔写真が事業者側に届き、書類が本物か、書類の顔写真と撮影した顔が同一人物かをAIによる画像照合やスタッフの目視で確認します。
- 確認が完了すると、口座開設や契約などの手続きが進みます。
顔と書類の照合は、AIによる自動判定だけで完結する場合もあれば、AIの判定に加えてスタッフが目視で最終確認する運用もあります。どの方法を採用しているか、目視確認まで行うかはサービスによって異なります。
eKYCの本人確認方式（犯収法が定める方法）
オンラインで行う本人確認の方法は、事業者が自由に決められるものではなく、犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則で定められています。具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第6条第1項第1号に、非対面での本人確認の方法が記号（ホ・ヘ・トなど）ごとに規定されています。主なオンライン方式を整理します。
| 犯収法施行規則が定める主なオンライン本人確認の方法 | ホ | ヘ | ト | カ | ワ |
|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 事業者が提供するソフトで撮影した「容貌（顔）」と「写真付き本人確認書類の画像」を送信する方法 | 撮影した「容貌」と、写真付き本人確認書類のICチップに記録された情報を送信する方法 | 本人確認書類の画像またはICチップ情報を送信し、あわせて「他の特定事業者への照会」または「顧客の預貯金口座への振込みと振込状況の確認」のいずれかを行う方法（例：本人名義の口座に少額を振り込み、着金を確かめる） | マイナンバーカードの署名用電子証明書（公的個人認証／JPKI）と、それによる電子署名の情報を送信する方法 | 電子署名法の認定を受けた民間の認証事業者が発行する電子証明書と、それによる電子署名の情報を送信する方法 |
| 根拠（犯収法施行規則） | 第6条第1項第1号ホ ※2027年4月1日に廃止予定 | 第6条第1項第1号ヘ | 第6条第1項第1号ト | 第6条第1項第1号カ | 第6条第1項第1号ワ |
※犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第6条第1項第1号（2026年8月時点の条文）に基づき整理。各方法の詳細は下記の出典で確認できます。
マイナンバーカードを使う「公的個人認証（JPKI）」は、上記のうちカにあたります。一部の解説では公的個人認証を「ワ方式」と紹介している例が見られますが、現行の施行規則ではワは民間の認定認証事業者による電子証明書を用いる方法を指し、マイナンバーカードによる公的個人認証はカに規定されています。条文を確認する際は記号の対応に注意してください。
eKYCが使われる場面・業種
eKYCは、法律で本人確認が義務付けられている業種を中心に、幅広い場面で使われています。犯収法が銀行や暗号資産交換業などの「特定事業者」に本人確認を求めているほか、古物営業法や携帯電話不正利用防止法など、業種ごとの法律が本人確認を求めているためです。主な利用場面は次のとおりです。
- 銀行・証券などの金融機関：口座開設やサービス申込み時の本人確認
- 暗号資産（仮想通貨）交換業：アカウント登録・取引開始時の本人確認
- 携帯電話・通信サービス：回線契約時の本人確認（携帯電話不正利用防止法に基づく）
- リユース・古物取引：中古品の買取時の本人確認（古物営業法に基づく）
- フリマ・シェアリングサービス：出品者・利用者の本人確認や年齢確認
- マッチングサービス：なりすましや不正利用を防ぐための本人確認
いずれの場面でも、オンラインで申込みが完結するサービスが増えるほど、本人確認もオンラインで済ませたいというニーズが高まります。eKYCは、こうしたオンライン完結型のサービスを支える手段として利用が広がっています。
eKYC導入のメリット・注意点と安全性
ここからは、事業者がeKYCを導入する視点で、得られるメリットと導入前に押さえておきたい注意点、そして安全性について整理します。
eKYCのメリット
最も分かりやすい効果は、本人確認にかかる時間の短縮です。郵送を挟まないため、申込みから利用開始までを最短で当日に短縮でき、手続きの途中で利用者が離脱するのを防ぎやすくなります。あわせて、本人確認書類の郵送・印刷・保管にかかるコストや、目視確認に割く人手の負担も減らせます。オンラインで24時間受け付けられるため、営業時間に縛られずに申込みを受けられる点も利点です。
導入前に知っておきたい注意点
一方で、システムの導入・運用にはコストがかかります。撮影がうまくいかない、ICチップの読み取りに対応した端末や書類が必要になるなど、利用者側の環境によっては手続きが進まないこともあります。スマートフォンの操作に不慣れな利用者には、問い合わせ対応が増える可能性もあります。導入にあたっては、対象とする利用者層や本人確認書類の種類に合った方法を選ぶことが大切です。
安全性となりすまし対策
eKYCでは、書類の画像と容貌を照合するAIの画像認証に加え、ディスプレイに表示した写真や他人の画像を使ったなりすましを検知する仕組みが用いられます。多くのサービスでは、AIによる自動判定に加えてスタッフの目視確認を組み合わせ、判定の精度を高めています。ICチップの読み取りや公的個人認証（JPKI）を使う方法は、書類の偽造による不正がより難しく、安全性の高い方法とされています。
撮影されているのが写真や動画ではなく実在する本人かを見分ける仕組みは「ライブネス検知」と呼ばれます。以下の記事では、その仕組みと種類、eKYCの不正検知や認証精度を見るときのポイントを解説しています。
なぜ今eKYCなのか（2018年導入と2027年の法改正）
eKYCが広がってきた背景には、オンラインで本人確認を完結できるようにした法改正と、その後の見直しがあります。制度の動きを2つの時点に分けて見ていきます。
eKYCが認められた背景（2018年の犯収法施行規則改正で導入）
オンラインで完結する本人確認の方法は、2018年（平成30年）11月30日に公布・施行された犯収法施行規則の改正で追加されました。それまで非対面の本人確認は書類のコピーの郵送などに限られていましたが、この改正でスマートフォンなどを使った画像送信やICチップ読み取りによる方法（ホ・ヘ・トなど）が正式に認められ、本人確認をオンラインで完結できるようになりました。これがeKYC普及の出発点です。
2027年4月の法改正とこれからの備え
本人確認書類の偽造によるなりすましが問題となったことを受け、犯収法施行規則はさらに改正されました。この改正により、写真付き本人確認書類の画像と容貌を送信する「ホ」の方法は、2027年（令和9年）4月1日に廃止される予定です。改正命令の附則には、施行期日が次のように定められています。
この命令は、令和九年四月一日から施行する。
出典：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省令等第3号）｜警察庁 JAFIC
警察庁が公表した改正のよくある質問（Q&A）では、ホの方法を廃止する理由を、本人確認書類の偽造・変造などによるなりすましのリスクが高い方法を廃止するためだと説明しています。
ホの廃止後は、ICチップを読み取る「ヘ」や、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を使う「カ」など、偽造がより難しい方法への移行が見込まれます。書類の画像を撮影して送る方式を使っている事業者は、対応する本人確認の方法を見直す必要があります。
こうした方式の移行は、本人確認サービスの導入現場でも実際に進み始めています。オンライン本人確認サービスを提供する株式会社ショーケースは、法改正を受けた足元の方式選択の傾向を次のように説明しています。
現在は法令改正の影響でICチップを用いた本人確認が主流になっているため、非対面ではICチップ認証を組み合わせる方式のご利用がもっとも多くなっています。あわせて、対面についても改正の対象となっているため、こちらもICチップの読み取りを伴う新しい方式への引き合いが増えている状況です。
2025年・2027年の犯収法改正で本人確認の方法がどう変わり、ホ方式の廃止後に何へ移行すればよいのかは、以下の記事で施行時期ごとに整理しています。改正への対応を具体的に進める方は、あわせてご確認ください。
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eKYCサービスの活用と、導入検討の次の一歩
eKYCの仕組みや法律上の位置づけを踏まえると、次に気になるのは「自社の本人確認もオンライン化できるのか」「どのサービスを使えばよいのか」という点です。ここからは、自社への導入を検討する事業者に向けて、代表的なeKYCサービスを紹介します。対応する本人確認の方法（書類撮影・ICチップ読み取り・公的個人認証など）や実装のしやすさ、目視確認の代行（BPO）の提供範囲はサービスによって異なります。
| 主なeKYCサービスの比較 | ネクスウェイの本人確認（eKYC） | ProTech ID Checker | LIQUID eKYC |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ネクスウェイ | 株式会社ショーケース | 株式会社Liquid |
| 対応する本人確認の方法 | 書類撮影（ホ） IC読み取り（ヘ） 公的個人認証（JPKI／カ） 郵送での確認にも対応 | 書類撮影＋容貌（ホ） ICチップ読み取り 公的個人認証（JPKI／カ） 書類アップロード | 書類撮影（ホ） IC読み取り（ヘ） 公的個人認証（JPKI／カ） スマホ搭載マイナンバーカードにも対応 |
| 目視確認の代行（BPO） | ● | ● | ● |
| 実装方式 | アプリ提供／ API（ライブラリ）提供 | タグ設置型 （Webサイト埋め込み・開発不要） | JavaScript組み込み／ API連携／SDK（アプリ向け） |
| 主な特徴 | 法人確認・BPO・郵送まで 一括対応のワンストップ | タグ設置だけで導入でき 最短1週間で開始できる | ディープフェイク等の不正検知に対応 SDK・APIなど複数の実装方式 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
紹介した3社はいずれも、2027年に廃止が予定される「ホ」だけでなく、ICチップ読み取り（ヘ）や公的個人認証（カ）にも対応しており、改正後も継続して利用できます。対応する本人確認の方法や料金、目視確認の代行（BPO）の範囲は、eKYCサービスによって異なります。
以下の記事では主要なeKYCサービスを費用・本人確認方式・不正対策・選び方の観点から比較しているので、自社への導入を具体的に検討する方はあわせてご覧ください。
1. ネクスウェイの本人確認（eKYC）ソリューション（株式会社ネクスウェイ）
株式会社ネクスウェイが提供する、犯収法に準拠したクラウド型の本人確認サービスです。書類画像と容貌を照合する方法やICチップ読み取り、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）に対応するほか、確認書類の目視突合を代行するBPOや、転送不要郵便による確認までを一括で任せられる構成が特徴です。
オンラインの本人確認だけでなく、法人の確認や後工程の事務代行までまとめて外部に委託したい事業者に向いています。2027年4月の犯収法改正を見据え、公的個人認証（JPKI）方式にも対応しており、改正後の本人確認への移行を検討する際の相談先としても選択肢になります。
2. ProTech ID Checker（株式会社ショーケース）
東証スタンダード上場の株式会社ショーケースが提供するオンライン本人確認サービスです。対象ページにタグを設置するだけで導入でき、エンジニアによる開発を伴わずに始められる手軽さを打ち出しています。利用者は既存のWebサイト上で本人確認を完結でき、専用アプリのインストールや別サイトへの遷移が不要です。
ICチップ読み取り（IC認証）と容貌＋書類撮影（撮影認証）を運用に応じて切り替えられ、AIによる自動審査で目視確認の工数を減らせます。開発リソースをかけずに短期間で本人確認をオンライン化したい事業者に適した選択肢です。
3. LIQUID eKYC（株式会社Liquid）
LIQUID eKYCは、書類撮影・ICチップ読み取り・公的個人認証（JPKI）など複数の方法に対応するオンライン本人確認サービスです。提供元は株式会社Liquidで、生体認証と画像処理の技術により、手続き途中の離脱や不鮮明な画像を減らし、顔認証の自動判定の精度を高めることを訴求しています。
金融・通信・古物・シェアリング・暗号資産など幅広い業種での導入実績があり、ディープフェイクやなりすましを検知する不正対策機能も備えます。対応書類の幅や不正検知の強度を重視する事業者に向いたサービスです。
まとめ
eKYC（イーケーワイシー）は、本人確認書類と容貌をスマートフォンなどで撮影・送信し、オンラインで本人確認を完結させる仕組みです。2018年の犯収法施行規則改正で正式に認められ、口座開設や携帯契約、暗号資産取引など、オンラインで完結するサービスの申込みを支える基盤として広がってきました。
本人確認の方法は犯収法施行規則で定められており、書類画像と容貌を送るホ、ICチップを読み取るヘ、公的個人認証（JPKI）を使うカなどがあります。2027年4月にはホの方法が廃止される予定で、ICチップ読み取りや公的個人認証への移行が進む見込みです。
自社の本人確認をオンライン化する際は、対応する方法や目視確認の代行の有無を踏まえて選ぶことが大切です。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、比較から始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. eKYC（イーケーワイシー）とは何ですか？
A. eKYCとは、スマートフォンなどで本人確認書類と自分の顔を撮影し、オンライン上で本人確認を完結させる仕組みです。「イーケーワイシー」と読み、electronic Know Your Customer（電子的な顧客確認）の略で、日本語では「オンライン本人確認」と呼ばれます。従来は対面や郵送で行っていた確認作業を、来店や書類の郵送なしに画面上で済ませられる点が特徴です。
Q. eKYCは従来の本人確認（KYC）と何が違うのですか？
A. eKYCと従来の本人確認の最も大きな違いは、手続きが対面・郵送ではなくオンラインで完結し、最短で申込み当日に終わる点です。従来は窓口での提示や本人確認書類のコピーの郵送、転送不要郵便の受け取りに数日〜1週間程度かかっていましたが、eKYCではこれらがスマートフォンでの撮影と送信に置き換わります。利用者は思い立ったときにサービスを使い始められ、事業者は郵送コストや書類管理の手間を減らせます。
Q. eKYCの利用に必要なものは何ですか？
A. eKYCの利用には、基本的にカメラ付きのスマートフォンと、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。ICチップを読み取る方式やマイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を使う方式では、ICチップの読み取りに対応した端末と、ICチップ付きの本人確認書類が求められます。採用している方式によって使える書類や端末が異なるため、申込画面の案内を確認してください。
Q. eKYCは安全ですか？なりすましは防げますか？
A. eKYCは、書類画像と顔を照合するAIの画像認証に、なりすまし検知の仕組みやスタッフの目視確認を組み合わせて安全性を高めています。ディスプレイに映した写真や他人の画像を使ったなりすましを検知でき、多くのサービスでは自動判定に加えて目視確認も行います。とくにICチップの読み取りや公的個人認証（JPKI）を使う方式は、書類の偽造による不正がより難しく、安全性が高いとされています。
Q. eKYCは法律で認められた本人確認方法ですか？
A. eKYCは、犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則で正式に認められた本人確認方法です。施行規則 第6条第1項第1号に、書類画像と容貌を送る「ホ」、ICチップ情報を送る「ヘ」、公的個人認証（JPKI）を使う「カ」など、非対面の方法が記号ごとに定められています。2018年（平成30年）の改正でオンライン完結の方法が加わったのが普及の出発点です。
Q. 2027年4月の犯収法改正でeKYCは何が変わりますか？
A. 2027年（令和9年）4月1日に、写真付き本人確認書類の画像と容貌を送信する「ホ」の方法が廃止される予定です。偽造・変造によるなりすましリスクが高い方法の廃止で、以後はICチップを読み取る「ヘ」や公的個人認証（JPKI）を使う「カ」など、偽造がより難しい方法への移行が見込まれます。書類画像を送る方式の事業者は対応方法の見直しが必要です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
