自社のアプリやサービスに暗号資産・独自トークン・NFTの保管や送受信といったウォレット機能を組み込みたいものの、秘密鍵の管理や対応ブロックチェーンの選定、法規制への対応をどう進めればよいか判断に迷っていませんか。ウォレットをゼロから自社開発するには専門知識と開発リソースが必要で、セキュリティの担保も重い課題になります。
こうした負担を抑える選択肢が、ウォレット機能をSDKやAPIで提供する組込ウォレット・ウォレットSDK、クラウドでウォレット基盤を提供するWaaS（Wallet as a Service）、そしてウォレットの実装そのものを請け負う開発・実装支援サービスです。では、自社の要件に合うサービスは、どのような観点で比較して選べばよいのでしょうか。
本記事では、自社アプリへのウォレット組込に使える主要サービス12社を横断で比較・解説します。提供形態（SDK・WaaS・開発支援）や秘密鍵の管理方式、対応チェーン、料金体系といった選定の観点を整理し、各社の特徴を観点ごとに具体的にまとめました。自社に合ったサービスを見極める材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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組込ウォレット・ウォレットSDKとは？
組込ウォレット（embedded wallet）とは、自社のアプリやサービスの中にウォレット機能を埋め込み、利用者が別途ウォレットアプリを用意しなくても暗号資産・独自トークン・NFTを保管・送受信できるようにする仕組みです。従来のウォレットは、利用者が自分でウォレットアプリを導入し、シードフレーズ（秘密鍵を復元するための文字列）を自己管理する必要がありました。
組込ウォレットは、この負担を利用者に意識させずに、既存のサービス体験の中でウォレットを提供することを狙います。
これを実現する外部サービスは、提供のされ方によって呼び方が分かれます。ここからは、比較検討で混同しやすい用語の違いを整理します。
組込ウォレット・ウォレットSDK・WaaS・開発支援の違い
ウォレットSDK（Software Development Kit）は、自社アプリにウォレット機能を実装するための開発部品一式です。開発者がSDKを組み込むことで、ウォレットの生成・署名・送受信といった機能を自社のコードから呼び出せます。
WaaS（Wallet as a Service）は、ウォレットの生成や秘密鍵の保管といった基盤機能を提供事業者がクラウドで運用し、APIやSDK経由で利用する形態を指します。両者は重なる部分が多く、SDKで組み込む先の基盤をクラウドで運用しているのが実態です。
これに対して開発・実装支援は、ウォレットを含むブロックチェーン機能の設計・開発そのものを受託する形態です。既製のSDKやWaaSを組み合わせて実装する場合もあれば、要件に合わせて個別に構築する場合もあります。自社に開発リソースがある場合はSDK・WaaSを、要件が複雑で設計から任せたい場合は開発支援を、というように、自社の体制によって適した形態が変わります。
自前でウォレットを開発する場合との違い
ウォレットを自前で開発する場合、鍵の生成・保管の設計、対応するブロックチェーンごとの署名処理、ガス代（取引手数料）の扱い、不正利用への対策まで、暗号資産特有の実装を自社で担う必要があります。秘密鍵の管理設計を誤ると資産の流出に直結するため、セキュリティの検証にも相応の工数がかかります。
外部のウォレットSDK・WaaSや開発支援を使うと、鍵管理やチェーン対応といった共通部分を提供事業者の実装に委ねられます。自社は、自社サービスならではの体験づくりに開発リソースを集中しやすくなります。一方で、鍵の管理を誰が担うか（自社か、利用者か、事業者か）は提供形態によって変わり、後述する法規制上の位置づけにも関わるため、任せる範囲は要件に応じて見極める必要があります。
組込ウォレット・ウォレットSDKを導入するメリット
導入の利点は、大きく3つの方向で整理できます。1つ目は、開発工数とセキュリティ負担の軽減です。鍵管理やチェーン対応を提供事業者に委ねることで、自社はウォレットの内部実装を一から作らずに済みます。
2つ目は、利用者のハードルを下げられる点です。近年はアカウントアブストラクション（後述）やパスキーを使い、シードフレーズの管理を利用者に求めない設計が広がっています。ウォレットを持っていない利用者でも、メールアドレスやSNSアカウント、生体認証だけで使い始められる設計にすれば、Web3に不慣れな層の離脱を抑えられます。
3つ目は、独自トークンやNFTを使った施策の実装がしやすくなることです。ポイントや会員証をトークン・NFTとして発行・配布する仕組みを、自社アプリの中に組み込めます。マーケティングや会員基盤の設計に、ブロックチェーンの機能を取り込みやすくなります。
独自トークンやNFTの発行・配布そのものをどのツールで実現するかは、ウォレットの組込とは別の観点での比較が必要です。ノーコードで使えるか、対応チェーンや料金はどうかといった軸でNFT発行・配布ツールを選びたい方は、次の記事が参考になります。
組込ウォレット・ウォレットSDKの選び方（比較軸）
ここからは、自社に合うサービスを見極めるための比較軸を解説します。各軸を自社の要件に当てはめて、候補を絞り込む材料にしてください。
提供形態はSDK・WaaS型か、開発・実装支援型か
最初に確認したいのが提供形態、つまり自社アプリへどう組み込むかです。自社にブロックチェーン開発の体制があり、既製の部品を組み込んで自社で実装を進められるなら、SDK・WaaS型が候補になります。ドキュメントに沿って開発を進められる分、着手が早く、費用も利用量に応じた形になりやすいのが特徴です。
一方、要件が固まりきっていない、あるいは設計から任せたい場合は、開発・実装支援型が向きます。自社の事業要件をふまえてウォレットの設計・構築を請け負う形で、既製SDKの組込を代行するケースもあります。自社の開発リソースと、任せたい範囲の広さで見極めるとよいでしょう。
ウォレットに限らず、ブロックチェーン事業そのものの設計・開発から外部に任せたい場合は、開発会社の選択肢を広げて検討するとよいでしょう。NFT・DAOからコンサルティングまで対応する開発会社を横断で比較したい方は、次の記事が参考になります。
対応ブロックチェーン・対応資産は自社の用途に合うか
扱いたい資産やチェーンに対応しているかは、後戻りしにくい前提条件です。イーサリアム（Ethereum）系のチェーンに対応するサービスが多い一方、ソラナ（Solana）や国産のパブリックチェーンなど、対応範囲はサービスごとに異なります。将来的に複数チェーンへ展開する可能性があるなら、対応チェーン数や追加のしやすさも確認しておくと安心です。
あわせて、保管・発行したい資産の種類（暗号資産、独自トークン、ポイント、NFT）に対応しているかも見ておきます。独自トークンやポイントの発行を前提にするなら、その発行・配布機能を持つサービスに絞り込めます。
秘密鍵の管理方式（アカウントアブストラクション・パスキー・MPC・カストディ）は自社の方針に合うか
秘密鍵の管理方式は、セキュリティ・利用者の使い勝手・法規制上の位置づけに関わる重要な比較軸です。主な方式を整理します。
アカウントアブストラクション（Account Abstraction、イーサリアムのERC-4337として標準化された仕組み）は、ウォレットをスマートコントラクトとして扱い、従来の秘密鍵に代えて生体認証やソーシャルログインなど任意の方式で取引を承認できるようにする設計です。ガス代を事業者が肩代わりする、といった柔軟な運用もしやすくなります。
パスキーは、端末の生体認証やセキュリティチップに保存した認証情報で署名する方式で、利用者がパスワードやシードフレーズを覚える必要をなくします。
MPC（Multi-Party Computation、秘密計算）は、秘密鍵を複数の断片に分けて分散管理し、鍵をひとつの場所に集約しない方式です。単一の流出点をなくす狙いがあり、法人・機関向けの基盤で採用されています。カストディとノンカストディの別も重要で、事業者が利用者の暗号資産を預かって管理するのがカストディ、利用者自身が秘密鍵を保有し事業者は預からないのがノンカストディです。
どちらを選ぶかは、自社が負う管理責任の重さと、次章で触れる法規制の枠組みに直結します。
認証・ログインの使い勝手は利用者層に合うか
利用者がウォレットを使い始めるときの入り口も、離脱率を左右します。生体認証やパスキー、メールアドレス、X（旧Twitter）やDiscordなどのSNSアカウントでウォレットを開設できるサービスなら、Web3に不慣れな利用者でも直感的に使い始められます。想定する利用者層がどれだけ暗号資産に慣れているかを踏まえ、必要な認証手段を備えたサービスを選ぶとよいでしょう。
料金体系は自社の利用規模に合うか
料金は提供形態によって考え方が変わり、利用規模が拡大したときに費用がどう増えるかまで含めて確認すると、導入後のギャップを避けられます。提供形態別の相場の考え方と各社の実額は、次章と比較表で整理します。
日本語サポート・国内の導入実績は十分か
組込ウォレットの提供事業者には、海外発のサービスと国内のサービスの双方があります。海外発のSDKは機能や開発者向けドキュメントが充実している一方、日本語での問い合わせ対応や国内の導入支援は限られる場合があります。一方で国内事業者は、日本語でのサポートや法人向けの導入支援、国内での導入実績を強みにするところが多く見られます。
導入実績やサポート体制が問われる場面を見据えるなら、この観点も比較に加えておくとよいでしょう。
組込ウォレット・ウォレットSDKの料金・費用相場の考え方
組込ウォレット・ウォレットSDKの料金は、公式サイトで具体的な金額を開示しているサービスと、個別見積もりのサービスが混在します。ここでは、費用を見積もるための考え方を提供形態別に整理します。
SDK・WaaS型は、月額の基本料金と、月間アクティブウォレット数などに応じた従量課金の組み合わせが基本です。海外発のサービスでは、一定数までは無料枠を設け、規模の拡大に応じて有料プランへ移行する料金体系がよく見られます。公開されている料金では、無料プランに加えて月額99ドル前後から400〜500ドル規模までの有料プランを段階的に用意する例があり、利用量に応じて費用が増える形です。
自社の想定利用者数を置いて、無料枠を超えた後の従量部分まで試算しておくと、実際の費用感をつかめます。
開発・実装支援型や国内のOEM提供では、要件に応じた初期構築費用が中心で、金額は要件の複雑さによって大きく変わります。料金を公開している国内サービスでは、初期費用10万円台・月額2万円台からのプランを設ける例もありますが、多くは具体額を示さず「要お問い合わせ」としているため、自社の要件を整理したうえで見積もりを取る必要があります。
運用フェーズの保守費用が別途かかるかどうかも、あわせて確認しておきたい点です。各サービスの具体的な料金は、次の比較表で公表されている範囲を整理しています。
自社に合う組込ウォレット・ウォレットSDKを診断する
自社の要件と規模に合うサービスを効率よく見つけたい場合は、以下の診断ツールもご活用ください。対応資産や提供形態などの条件から、候補となるサービスを絞り込めます。
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【比較表】主要な組込ウォレット・ウォレットSDKの横断比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・検討できるよう、主要な組込ウォレット・ウォレットSDK12サービスを提供形態・秘密鍵の管理方式・対応チェーン・料金などの観点で横並びに整理します。提供形態によって比べるべき観点は変わるため、まず自社の体制に近い形態——自社で組み込むSDK・WaaS型か、設計・実装を任せる開発支援型か——のサービスに目を向けると、判断しやすくなります。
| サービス名 | Spize wallet | TORMO | TIPWAVE | 24karat | Consensus Base | Pontech（Web Proof／zkTLS） | Ginco Web3 Cloud／Enterprise Wallet | HashPort | オプテージ Web3ウォレット | MetaMask Embedded Wallets | Privy | thirdweb |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | 組込ウォレット（プロジェクト向け構築） | 組込ウォレット（ワンリンク組込） | WaaS／OEM開発 | API組込（ロイヤリティ基盤） | 開発・実装支援（受託） | 開発・実装支援（受託／外部SDK組込） | Wallet SDK・API（Web3 Cloud）／業務用ウォレット | SDK提供・OEM組込（HashPort Studio） | WaaS＋運用支援（マネージド） | SDK・WaaS | SDK・API（WaaS） | SDK（開発ツールキットの一機能） |
| 秘密鍵の管理方式 | コールドウォレット方式（秘密鍵管理不要。カストディ区分は要確認） | AA（ERC-4337）・パスキー（ノンカストディ） | AA（ERC-4337）・ノンカストディ | クラウドウォレット（自動生成。カストディ区分は要確認） | 要件に応じ選択（MPC・ERC-4337等） | 外部SDK／WaaSに準拠（要件次第） | Web3 Cloud=ノンカストディSDK／Enterprise Wallet=HSM＋専用端末分散 | MPC（ノンカストディ） | MPC（Fireblocks基盤） | MPC（2-of-3）・ノンカストディ | TEE＋鍵シェア分割・ノンカストディ | TEE（Enclaves）・ノンカストディ |
| 対応チェーン | BTC・ETHなど既存チェーン（詳細非公開） | 公式に記載なし | EVM系（ERC準拠） | Flow | EVM・非EVM・エンタープライズ横断（Ethereum／Solana／Cosmos／Hyperledger等） | 案件に応じ対応（EVM中心） | 対応暗号資産62種類以上（2024年9月時点。チェーン数は非公開） | Ethereum・Polygon・Base・Arbitrum等（BTC対応予定） | 35以上のブロックチェーン | 40以上（EVM・非EVM） | EVM・Solana・Bitcoin等 | EVM互換チェーン中心 |
| 認証・ログインUX | 公式に記載なし | パスキー（生体認証） | SNS（X・Discord）ログイン | 既存アカウントから自動生成 | 要件に応じ実装（パスキー・ソーシャル等） | 外部WaaSに準拠（ソーシャル等） | 生体認証（署名端末・GEW） | 生体認証・パスコード不要 | 公式に記載なし | ソーシャル・メール・SMS・パスキー | メール・SMS・SNS・パスキー | メール・電話・パスキー・ソーシャル多数 |
| 独自トークン・NFTの発行/配布 | ●トークン配布に対応 | ●NFT発行・配布に対応 | ●独自トークン・NFT発行 | ●NFT・トークン発行 | ●受託開発で対応 | ●受託開発で対応（NFT／SBT） | △別プロダクトで対応（NFT BASE等） | ●SBT・NFT発行に対応 | ●NFT・トークン発行に対応 | △ウォレット機能中心（発行は自社実装） | △ウォレット機能中心（発行は自社実装） | ●コントラクト発行に対応 |
| ガス代肩代わり | △手数料負担の軽減を訴求 | 公式に記載なし | ●JPYC・カードで支払い可 | ●ユーザーはガス代不要（Flow採用） | △受託開発で実装可能 | △受託開発で実装可能 | 公式に記載なし | ●ガスレス決済に対応 | 公式に記載なし | ●スマートアカウントで対応 | ●スマートウォレットで対応 | ●Gas Sponsorshipに対応 |
| 料金の目安 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 初期10万円〜・月額2万円〜（Basic） 初期50万円・月額15万円（Enterprise） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ （案件別見積もり） | 要お問い合わせ （案件別見積もり） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 無料〜$399/月 （Enterpriseは個別見積もり） | 無料〜$499/月 （Enterpriseは個別見積もり） | $99/月〜（Growth）＋従量課金 |
| 日本語サポート・国内導入実績 | ●日本語対応・国内企業 | ●日本語対応・国内導入実績あり | ●日本語対応・国内導入実績あり | ●日本語対応・大手導入実績あり | ●日本語対応・国内実績豊富 | ●日本語対応・国内企業 | ●日本語対応・国内金融機関実績 | ●日本語対応・国内導入実績あり | ●日本語対応・国内事業者 | ×英語のみ・国内事例の公表なし | ×英語のみ・国内事例の公表なし | ×英語のみ・国内窓口なし |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | カタログで見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※ 上記は各社の公式サイト・公表資料にもとづき2026年9月時点で作成したものです。料金や対応チェーン・機能は改定される場合があり、「要お問い合わせ」は公式に金額が公開されていないことを示します。最新の詳細は各社の資料・公式ページでご確認ください。
主要な組込ウォレット・ウォレットSDKの個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた各サービスの提供形態・特徴・向く企業像を個別に紹介します。提供形態は、自社アプリへ組み込むプロダクト型、独自トークン発行を伴うOEM開発、ウォレット開発の受託・実装支援まで幅があります。自社の体制や用途に照らして読み進めてください。
1. Spize wallet（株式会社テコテック）
株式会社テコテックはWeb3向けの「Spizeシリーズ」を展開しており、Spize walletはそのうちウォレット機能に特化した製品です。独自の暗号資産・トークンを発行するプロジェクトが、利用者にブロックチェーンの複雑さを意識させずに保有・利用してもらう場面を想定しています。
秘密鍵の管理が不要なコールドウォレット方式を採り、ブロックチェーンの知識がない利用者にもトークンを配布できる設計です。BTC・ETHなど既存チェーンへの対応や、EC決済・QR決済への機能拡張も公式サイトで訴求されています。
初期費用・月額費用は公開されておらず、要お問い合わせです。プロジェクトごとの開発・構築を前提とするため、対応チェーンの範囲や導入条件は資料請求時に確認するとよいでしょう。
2. TORMO（株式会社PBADAO）
TORMOは、株式会社PBADAOが提供する、パスキー（生体認証）でブロックチェーン上の取引を実行できるスマートウォレットです。ERC-4337（アカウントアブストラクション）方式を採用し、秘密鍵の管理を利用者に求めない設計になっています。
既存のWebサービス・アプリに「ワンリンク」で組み込める点が特徴で、NFTの受け取り・クレジットカード決済でのNFT購入・NFTの発行・本人認証・特典の引き換えを1つのリンク上で完結できます。ウォレットアプリの新規インストールを前提としない導入が可能です。
H.I.S.が運営する飲食店のNFTパスポートサービスなど、企業・自治体向けの導入実績があります。初期費用・月額費用は公開されておらず、要お問い合わせです。
3. TIPWAVE（Nextmerge株式会社）
Nextmerge株式会社が企業向けにOEM開発の形で提供する、ERC-4337準拠のAccount Abstraction型ウォレットが「TIPWAVE」です。導入企業はこの基盤を通じて、独自のトークンやポイントを発行・配布できます。
利用者がウォレットを持っていなくても、X（旧Twitter）やDiscordのアカウント宛にトークン・NFTを直接送付でき、受け取った時点でウォレットが自動生成されます。ガス代はJPYCまたはクレジットカードで支払えるため、送る側・受け取る側とも暗号資産を事前に用意する必要がありません。
料金はBasicプランが初期費用10万円・月額2万円、Enterpriseプランが初期費用50万円・月額15万円です。ただし、消費者向けの専用サイトが一時アクセスできない状況も確認されているため、現在の提供状況は資料請求時に確認することをおすすめします。
4. 24karat（24karat株式会社）
24karat株式会社が運営する、ブランド・クリエイター向けのWeb3ロイヤリティ・ファンエンゲージメント基盤です。ブランド向けの管理コンソールとファン向けアプリ「24k ZAP」、API群を組み合わせ、NFTやトークンを使ったファン施策を展開できます。
各利用者にFlowブロックチェーン上のクラウドウォレットを自動生成し、ブランド企業はAPI経由で自社アプリにウォレット・トークン機能を組み込めます。ただし公式の呼称は一貫して「API」で、汎用的なウォレットSDK単体の商材としては訴求されておらず、Web3ロイヤリティ施策への組込が主な用途とされています。
上新電機・ロッテ・伊藤忠商事など大手企業への導入があり、累計ウォレット数は100万件を突破したと公表しています（2025年12月時点）。料金は要お問い合わせです。
5. Consensus Base（コンセンサス・ベイス株式会社）
コンセンサス・ベイス株式会社は2015年創業のブロックチェーン専門企業で、同社の「ブロックチェーン開発・実装支援」は、ウォレットを含むシステムの受託開発・技術支援サービスです。自社ウォレットSDKを外販するのではなく、企業ごとの要件に合わせてウォレットを個別開発する点が、既製の組込ウォレット製品との違いです。
ブラウザ拡張型・モバイルアプリ型・スマートコントラクトウォレット（ERC-4337）・MPCウォレット・Webログイン型（パスキーやGoogleログイン等）まで、要件に応じた開発に対応します。EVM系・非EVM系・Hyperledger系を横断する対応チェーンの広さと、セキュリティ監査を開発工程に含める点も特徴です。
公式サイトでは累計43社・103件超の実績を掲げ、伊藤忠テクノソリューションズやSBIホールディングスなどの取引先を公開しています。料金は案件ごとの見積もりで、初回のヒアリング・要件整理・技術調査は無料としています。
6. Web Proof（zkTLS）を用いた新規事業開発（株式会社Pontech）
株式会社Pontechは、ブロックチェーンと連携する分散型アプリケーションの受託開発を手がける企業です。本サービスは、同社が注力するWeb Proof／zkTLS（Webサイトの情報が改ざんされていないことを第三者に証明する技術）を軸に、新規事業の企画から設計・実装までを伴走支援するものです。
ウォレットについては、自社製のSDKを提供するのではなく、Rainbow KitやFacewalletといった既存のウォレット接続SDK・WaaSを評価・選定し、クライアントのアプリへ組み込む受託実装を担います。NFT発行サイトやトークンゲート、ERC-4337（アカウントアブストラクション）対応の実装にも対応します。
zkTLSを使ったハッカソンでの受賞や、博報堂グループとの実証プロジェクトなどの発信実績があります。料金は案件ごとの個別見積もりで、要お問い合わせです。
7. Ginco Web3 Cloud／Ginco Enterprise Wallet（株式会社Ginco）
自社アプリへのウォレット組込を検討する事業者にとって、株式会社Gincoの選択肢となるのが「Ginco Web3 Cloud」です。ウォレット・ノード・インデクサーを垂直統合したクラウド基盤で、ノンカストディ型のWallet SDK・APIを通じて、暗号資産・トークンの保管や送受信の機能を自社サービスに組み込めます。
同社はこのほか、暗号資産交換業者・金融機関向けの業務用資産管理システム「Ginco Enterprise Wallet」も提供しています。こちらは秘密鍵をHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）と専用の署名端末に分散して管理し、送金業務を「作成」「署名」「内部承認」「送信」の工程に分けて権限を分散する承認ワークフローや、登録済みアドレスのみに送金を限定するホワイトリスト機能を備えます。
自社アプリへの組込を目的とする場合は、Wallet SDK・APIを提供するGinco Web3 Cloudが対象になります。Ginco Enterprise Walletは事業者自身の資産保管・出金統制を担う業務用システムで、両者は対象と提供形態が異なります。会社本体でISO/IEC 27001とSOC2 Type IIを取得しています。
8. HashPort（株式会社HashPort）
HashPortは、株式会社HashPortが自社運営するノンカストディ型ウォレット「HashPort Wallet」の開発・運用実績を基盤に、他社アプリへの組込型ウォレット提供（HashPort Studio）を展開しています。既存アプリ・サービスへのウォレット機能導入を、SDK提供からシステム連携まで一気通貫で支援するとしています。
大阪・関西万博の公式ウォレットとして提供した実績があり、HashPort Walletの累計ダウンロード数は115万を超えたと公表しています（2026年3月時点）。秘密鍵を利用者端末側とサーバー側に分割して管理するMPC方式を採り、三井住友銀行や日立製作所などへの導入実績を挙げています。
組込ウォレット（HashPort Studio）の料金は公開されておらず、個別見積もりとなります。
9. オプテージの法人向けWeb3ウォレットサービス（株式会社オプテージ）
株式会社オプテージ（関西電力グループ）が法人向けに提供するWeb3ウォレットサービスです。Fireblocks社のウォレット基盤（MPCによる秘密鍵管理）を、同社の導入支援・運用支援と一体で提供する「マネージドサービス」という位置づけです。
35以上のブロックチェーンに対応するとされ、企業のガバナンスに沿った取引承認フローや、24時間365日のウォレット監視を備えます。弁護士・会計士・税理士と連携し、資金決済法などの法令面も含めてウォレット構成を提案する体制を訴求しています。
料金は「WaaS」「WaaS＋運用支援」の2プラン構成で、具体的な金額は要お問い合わせです。
10. MetaMask Embedded Wallets（Consensys Software Inc.）
MetaMask Embedded Walletsは、ウォレットブランド「MetaMask」を提供するConsensys Software Inc.による組込ウォレットSDKです。2025年にウォレットインフラ企業Web3Authを買収して統合したもので、企業がアプリにウォレット機能を組み込むためのSDK・WaaSとして提供されています。
ソーシャルログインやメール・パスキーで、MPC（2-of-3の秘密分散）による鍵管理のノンカストディ型ウォレットを発行できます。40以上のネットワークに対応し、Web・モバイル・ゲームエンジン向けのSDKや、ガス代肩代わりに対応するスマートアカウント機能を備えます。
料金は無料のBaseプランから、月額69ドルのGrowth、399ドルのScale、個別見積もりのEnterpriseまで公開されています。一方で、公式サイト・ドキュメントは英語が基本で、日本語対応や国内の直販・導入事例は公表されていません。
国内の営業窓口を介さず公式サイトから直接アカウントを登録し、無料のBaseプランでSDKや対応チェーンを試しながら評価を進める形が基本です。そのため、英語ドキュメントを前提に自社で検証を進められる開発体制があるかが導入判断の目安になります。
11. Privy（Privy Technologies, Inc.）
Privyは、アプリ開発者がメール・SNS・パスキーなどの使い慣れたログイン手段でユーザーにウォレットを持たせる組込ウォレット・認証インフラを、SDK／APIとして提供するプラットフォームです。2025年6月に決済インフラ企業のStripeが買収し、同社グループの一員として運営されています。
サインアップ時にアプリ内でノンカストディ型ウォレットを自動生成し、シードフレーズ管理やブラウザ拡張のインストールを不要にします。EVM（イーサリアム互換）チェーンやSolana、Bitcoinなどに対応し、ガス代肩代わりに対応するスマートアカウントや、オンランプ・オフランプ連携も備えます。
料金は無料枠のあるFreeプランに加え、月額299ドルから499ドルの有料プラン（ScaleおよびGrowth）と、個別見積もりのEnterpriseが公開されています。公式サイト・ドキュメントは英語のみで、日本語対応や国内の導入事例は確認できません。
国内の販売代理店を介さず公式サイトからアカウントを作成して無料枠から試せるため、英語ドキュメントをもとに自社で組み込み検証を進められるかが導入の見極めどころになります。
12. thirdweb（Non-Fungible Labs, Inc.）
thirdwebは、EVM互換チェーン向けのフルスタックなWeb3開発ツールキットを提供する企業で、組込ウォレット機能は「In-App Wallets」（旧称Embedded Wallets）という一機能として提供されています。スマートコントラクトのデプロイや決済機能と同じプラットフォーム上で、ウォレットを組み込める点が特徴です。
メール・電話番号・パスキーに加え、Google・Appleなど多数のソーシャルログインに対応し、アプリ内にノンカストディ型ウォレットを生成できます。ERC-4337やEIP-7702に対応するスマートウォレットと組み合わせることで、ガス代の肩代わりなども実現できます。
料金は月額99ドルのGrowthプランからで、ウォレット数などに応じた従量課金が加わります。単価が公式サイトに明示されている一方、公式ドキュメント・サポートは英語が基本で、日本語窓口は確認できません。
導入時は公式サイトから自分で登録し、既存のスマートコントラクトや決済機能とあわせて英語ドキュメントを見ながら組み込む流れになるため、開発をワンストップで完結させたいチームに向きます。
組込ウォレット導入で押さえておきたい関連法令・規制
暗号資産や電子決済手段（いわゆるステーブルコイン）の保管に関わるため、組込ウォレットの導入では資金決済法上の位置づけを押さえておくと、社内での検討がスムーズになります。ここでは要点を中立に整理します。個別のサービスや自社の設計が規制の対象になるかどうかは、最終的には事実関係や当局の判断によるため、実際の導入時には専門家や当局に確認することをおすすめします。
資金決済法では、他人のために暗号資産を管理する行為（暗号資産のカストディ）を業として行うと、暗号資産交換業に該当すると定められています。
この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい（中略）「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
資金決済に関する法律 第2条第15項（e-Gov 法令検索）
四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
事業者が利用者の暗号資産を預かって管理するカストディ型の設計では、暗号資産交換業の登録が必要になる場合があります。暗号資産交換業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えません。一方、利用者自身が秘密鍵を保有し、事業者が他人の暗号資産を管理しないノンカストディ型の設計は、一般にこの「他人のために暗号資産の管理をすること」には当たらない方向に働きます。
ただし条文はカストディが該当することを定めるもので、個別の設計が非該当かどうかは事案によって判断が分かれるため、断定は避けるべきです。
保管の対象が暗号資産ではなく電子決済手段（ステーブルコイン）の場合も、他人のために管理する行為が電子決済手段等取引業の枠組みに位置づけられ、こちらも内閣総理大臣の登録の対象です。自社が鍵を持つか否か、扱う資産が暗号資産か電子決済手段かによって、負う責任と必要な対応が変わる点を押さえておくとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
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まとめ
組込ウォレット・ウォレットSDKは、自社アプリにウォレット機能を組み込む負担を抑え、暗号資産・独自トークン・NFTを使った施策を実装しやすくする選択肢です。選定にあたっては、提供形態（SDK・WaaS型か開発・実装支援型か）、対応チェーン・対応資産、秘密鍵の管理方式、認証の使い勝手、料金体系、日本語サポートと国内実績を自社の要件に当てはめて比較することが、失敗しないための近道になります。
秘密鍵を自社で預かるカストディ型か、利用者が保有するノンカストディ型かは、法規制上の位置づけにも関わります。機能と料金の比較を軸にしつつ、自社が負う管理責任まで見据えて候補を絞り込みましょう。各社の詳細な料金や機能は、資料を取り寄せて自社の要件と照らし合わせるのが確実です。
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よくある質問（FAQ）
Q. 組込ウォレット（embedded wallet）とは何ですか？
A. 組込ウォレットとは、自社のアプリやサービスの中にウォレット機能を埋め込み、利用者が別途ウォレットアプリを用意しなくても暗号資産・独自トークン・NFTを保管・送受信できるようにする仕組みです。従来のように利用者がウォレットアプリを自分で導入したりシードフレーズを自己管理したりする負担を意識させず、既存のサービス体験の中でウォレットを提供できる点が特徴です。
外部サービスとして提供される場合は、開発部品として提供するウォレットSDKや、クラウド基盤として提供するWaaS（Wallet as a Service）といった形態に分かれます。
Q. 組込ウォレットとウォレットSDK・WaaSは何が違いますか？
A. 組込ウォレットは「アプリにウォレットを埋め込む」という機能・体験を指す言葉で、ウォレットSDKはそれを実装するための開発部品一式、WaaSはウォレット基盤をクラウドで運用してAPI・SDKで提供する形態を指します。三者は対立する概念ではなく、SDKで組み込む先の基盤をクラウド（WaaS）で運用して組込ウォレットを実現する、という関係にあります。
比較検討では言葉の違いより、自社が「開発部品を受け取って自社で実装する」のか「基盤の運用ごと任せる」のか、あるいは「実装そのものを外注する」のかという提供形態で見分けるのが実用的です。
Q. 組込ウォレット・ウォレットSDKは自前開発と外部サービスのどちらを選ぶべきですか？
A. 組込ウォレットは、自社にブロックチェーン開発の体制と鍵管理・セキュリティの知見が十分にある場合を除き、外部のウォレットSDK・WaaSや開発支援を使うのが現実的です。ウォレットを自前開発すると、鍵の生成・保管の設計、チェーンごとの署名処理、ガス代の扱い、不正利用対策までを自社で担うことになり、とくに秘密鍵の管理設計を誤ると資産流出に直結するためセキュリティ検証の工数が重くなります。
外部サービスを使えば共通部分を提供事業者に委ね、自社サービスならではの体験づくりに開発リソースを集中できます。開発体制が薄い、または設計から任せたい場合は開発・実装支援型が、既製部品を自社で組み込めるならSDK・WaaS型が向きます。
Q. 組込ウォレットの秘密鍵の管理方式（MPC・カストディなど）はどう選べばよいですか？
A. 組込ウォレットの鍵管理方式は、自社が利用者の資産を預かる管理責任を負うか（カストディ型）、利用者自身に鍵を保有させるか（ノンカストディ型）を軸に、セキュリティ・使い勝手・法規制上の位置づけの3点で選ぶのが基本です。
単一の流出点をなくしたい法人・機関向け用途ではMPC（秘密鍵を複数の断片に分けて分散管理する方式）が採用されることが多く、利用者の使い勝手を優先するならアカウントアブストラクションやパスキーで生体認証・ソーシャルログインを使う設計が向きます。どの方式を選ぶかは負う管理責任の重さと法規制の枠組みに直結するため、自社の運用方針と照らし合わせて確認してください。
Q. カストディ型の組込ウォレットを導入すると暗号資産交換業の登録が必要ですか？
A. 組込ウォレットのうち、事業者が利用者の暗号資産を預かって管理するカストディ型は、資金決済法上「他人のために暗号資産の管理をすること」に当たり、暗号資産交換業の登録が必要になる場合があります。一方、利用者自身が秘密鍵を保有し事業者が預からないノンカストディ型は、一般にこれに当たらない方向に働きます。ただし個別の設計が登録対象になるかどうかは事実関係や当局の判断によるため断定はできません。
実際の導入時には、扱う資産が暗号資産か電子決済手段（ステーブルコイン）かも含めて、専門家や当局に確認することをおすすめします。
Q. 海外の組込ウォレットSDKを社内で採用判断するには何を確認すべきですか？
A. 海外発のSDK・WaaSは機能や開発者向けドキュメントが充実する一方、日本語での問い合わせ対応や国内の導入支援、国内の導入実績が限られる場合があるため、社内の採用判断ではサポート体制と実績の確認が要点になります。
国内事業者は日本語サポートや法人向けの導入支援、国内実績を強みにするところが多いため、社内で実績やサポートを重視するなら、国内サービスと海外SDKを同じ土俵で並べ、必要なサポート水準を満たすかを見極めると判断しやすくなります。
Q. 組込ウォレット・ウォレットSDKの料金相場はどのくらいですか？
A. 組込ウォレット・ウォレットSDKの料金は、SDK・WaaS型は月額の基本料金＋月間アクティブウォレット数などに応じた従量課金、開発・実装支援型は要件に応じた初期構築費用の個別見積もり、というように提供形態で考え方が変わります。海外発のSDK・WaaSには一定数までの無料枠を設け、規模拡大に応じて月額数百ドル規模の有料プランへ移行する料金体系がよく見られます。
公式サイトで具体額を開示するサービスと「要お問い合わせ」のサービスが混在するため、自社の想定利用者数を置いて無料枠を超えた後の費用まで試算し、各社の資料や見積もりで比較するのが確実です。
Q. 組込ウォレット・ウォレットSDKは導入から利用開始までどのくらいかかりますか？
A. 組込ウォレット・ウォレットSDKの導入期間は提供形態と自社の要件によって幅があり、既製のSDK・WaaSを自社で組み込む場合はドキュメントに沿って比較的短期間で着手できる一方、設計から任せる開発・実装支援型は要件定義から構築まで数週間から数ヶ月規模になることもあります。
前提として、扱う資産・対応チェーン・鍵管理方式・認証UXといった要件を先に固めておくほど、着手も見積もりもスムーズになります。
Q. すでに公開しているアプリに、後から組込ウォレットを追加できますか？
A. 多くの組込ウォレット・ウォレットSDKは、既存のアプリ・サービスにSDKやAPIを組み込む形で、後からウォレット機能を追加できます。追加にあたっては、対応チェーンや認証方式が自社の要件に合うか、既存のログインやユーザー管理とどう連携させるかを設計する必要があります。
将来サービスを乗り換える可能性も見据えるなら、特定のサービスへ依存しすぎないか（対応チェーンや鍵の移行のしやすさ）も、選定の段階で確認しておくと安心です。
具体的なスケジュールは要件の複雑さで変わるため、候補サービスの資料を取り寄せ、自社の要件を整理したうえで確認するとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
