社内のパソコンやソフトウェア、ライセンスの台帳をExcelで作ったものの、更新が止まって実態と合わなくなっていませんか。退職や異動のたびに端末やアカウントの所在が分からなくなり、棚卸しやOSの更新管理が後回しになりがちです。情報システムの専任者が少ない、あるいは総務や他部門との兼務で回している中小企業では、IT資産の管理が属人化しやすく、セキュリティや監査対応の面でも不安が残ります。
限られた人手と予算のなかで、自社の規模に無理なく合うIT資産管理ツールを選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。
本記事では、中小企業向けのIT資産管理ツール13サービスを比較・解説します。管理対象や基本機能、1台あたりの費用相場に加え、専任がいなくても運用が続くかという中小企業ならではの選び方や、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の活用まで整理しました。自社に合う候補を数本に絞り込むための材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
本記事の対象範囲（中小企業向け）
本記事では、従業員数十名から300名程度で、情報システムの専任担当者を置きづらい、あるいは総務や他部門との兼務でITを管理している中小企業を対象に、IT資産管理ツールを比較します。パソコンやソフトウェアが数十台から数百台の規模になり、Excelや手作業での管理が追いつかなくなってきた企業を想定しています。
このため、クラウド型で導入・運用の負担を抑えられ、少人数でも回しやすいサービスを中心に取り上げます。大規模な自社サーバーでの運用（オンプレミス型）を前提とした高機能な製品は、体制や予算が合わないことが多く、本記事の主な対象からは外れます。
企業規模やオンプレミス型を含めた提供形態で絞り込まず、IT資産管理ツール全般を横並びで比較したい場合は、以下の記事で21サービスを機能範囲別に整理しています。
IT資産管理ツールとは？中小企業が管理すべき対象
IT資産管理ツールは、企業が保有するパソコン・サーバーなどのハードウェア、業務ソフトウェア、そしてソフトウェアの使用許諾（ライセンス）を一覧化し、取得から利用・廃棄までを台帳として管理するためのツールです。誰がどの端末を使い、どのソフトを何本導入しているかを可視化し、実態と台帳のずれを防ぐ役割を持ちます。
中小企業が管理する対象は3種類に分かれます。1つ目はパソコン・サーバー・スマートフォンなどのハードウェア、2つ目はOSや業務アプリケーションといったソフトウェア、3つ目はソフトウェアを何台まで使えるかを定めるライセンスです。この3つを結び付けて把握できると、「使っていない端末に有償ソフトが残る」「契約数を超えて使う」といったコスト・コンプライアンス両面の問題に気づけます。
IT資産管理ツールでできること（基本機能）
製品によって得意な領域は異なりますが、中小企業向けのIT資産管理ツールが共通して備える基本機能は次のとおりです。
資産の自動収集（インベントリ収集）：各端末に専用のプログラム（エージェント）を入れる、またはネットワーク経由で機器を探索し、パソコンの機種・OSのバージョン・インストール済みソフト・利用者などの情報を自動で集めます。手入力に頼らず台帳を最新に保てる、運用継続の要となる機能です。
ライセンス管理：ソフトウェアの契約本数と実際のインストール数を突き合わせ、不足や過剰を検出します。監査時に提出できる管理状況の根拠づくりにもつながります。
棚卸し支援：定期的な現物確認を支援し、台帳と実物の差異を洗い出します。バーコードやQRコードを使って現場での確認を効率化できる製品もあります。
製品によっては、これらに加えて操作ログの記録・USBメモリの利用制限・OSやソフトの更新（パッチ）状況の把握といったセキュリティ寄りの機能や、クラウドサービス（SaaS）のアカウント・契約の管理まで扱えます。どこまでの範囲が必要かは、後述するタイプの整理で確認してください。
IT資産管理とMDM・ウイルス対策ソフトの違い
IT資産管理ツールは、MDM（モバイルデバイス管理）やウイルス対策ソフトと混同されがちですが、役割が異なります。
MDMはモバイル端末の設定配布・遠隔ロック・紛失時のデータ消去を主目的とし、ウイルス対策ソフトは既知のマルウェアの検知と駆除を担います。これに対してIT資産管理ツールは、社内のパソコン・ソフトウェア・ライセンスを棚卸しして「何を持っているか」を把握することが土台で、その上に操作ログやセキュリティ、モバイル端末管理を付帯機能として重ねる位置づけです。
資産の全体像を押さえるのがIT資産管理ツール、個別の脅威や端末に対処するのがウイルス対策ソフトやMDMという役割分担になります。多くの中小企業では、まず資産の把握を土台に据え、必要に応じてセキュリティ機能を統合していく進め方が現実的です。
スマートフォンやタブレットの管理が主な課題で、紛失時のロックやキッティングまで含めてMDMツールそのものを比べたい場合は、以下の記事で法人向けMDMを比較しています。
中小企業にIT資産管理ツールが必要な理由と放置リスク
「うちは規模が小さいから、まだExcelで十分」と考える中小企業は少なくありません。しかし、IT資産の管理を放置すると、セキュリティ・コスト・コンプライアンスの3つの面でリスクが積み上がります。
特にセキュリティ面では、管理されていない端末やソフトが攻撃の入り口になります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として次の項目が上位に挙げられています。
出典：情報セキュリティ10大脅威 2026［組織］｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 1 ランサム攻撃による被害（11年連続11回目）
- 4 システムの脆弱性を悪用した攻撃
- 7 内部不正による情報漏えい等（11年連続11回目）
これらの脅威は、いずれもIT資産の把握と直接つながります。ランサム攻撃や脆弱性を悪用した攻撃は、OSやソフトの更新が漏れた端末が侵入経路になります。どの端末にどのバージョンが入っているかを把握できていなければ、更新漏れを潰す作業そのものが成り立ちません。内部不正による情報漏えいも、退職者のアカウントや持ち出された端末の所在を管理できていないと、被害の発見と対処が遅れます。
コスト面では、使われていない端末に有償ソフトが残っていたり、契約したライセンスを使い切れていなかったりすると、毎年の費用が無駄になります。コンプライアンス面では、契約本数を超えたソフトの利用が発覚すると、追加費用の請求や取引先からの信用低下につながる恐れがあります。
中小企業がIT資産管理ツールを導入するメリット
放置リスクの裏返しとして、ツール導入には次のようなメリットがあります。
まず、資産の自動収集によって台帳の更新作業がほぼ不要になり、少人数でも管理を続けられます。手作業での棚卸しやExcelの更新に費やしていた時間を、本来の業務に振り向けられます。
次に、遊休端末や余剰ライセンスが見えるようになり、不要な契約を減らせます。OSやソフトの更新状況を一覧できるため、脆弱性への対応漏れも防ぎやすくなります。加えて、資産の管理状況を記録として残せるので、取引先や監査から説明を求められた際に、対応している根拠をすぐ示せます。
Excel台帳・手作業管理の限界とツール化の判断ライン
端末が十数台までで、担当者が全体を把握できているうちは、Excelの台帳でも管理は回ります。問題は、規模の拡大とともに更新が追いつかなくなる点にあります。入退社や機器の入れ替えのたびに手作業で書き換える運用は、担当者が忙しくなると真っ先に止まり、いったん止まると実態との差が広がって、後から埋め直す手間が大きくなります。
また、Excelの台帳は作成者以外に管理方法が見えにくく、その担当者の退職や異動で運用が止まりやすいという弱点もあります。ツール化を判断する目安としては、端末が数十台を超えて棚卸しが半日仕事になってきた、担当者以外に台帳の中身が分からない、退職者のアカウントや端末の所在を追えなくなった、といった状態が挙げられます。1つでも当てはまるなら、ツールへの移行を検討する段階です。
中小企業向けIT資産管理ツールの費用相場
クラウド型のIT資産管理ツールは、管理する台数やアカウント数に応じて料金が決まるのが一般的です。中小企業向けのクラウド型であれば、1台あたり月額300〜900円程度が一つの目安になります。ここでは相場の見方を整理し、製品ごとの具体的な料金は後半の比較表で確認してください。
台数別におおよその月額をつかんでおくと、自社の規模で無理なく導入できるかを判断しやすくなります。先の単価（月額300〜900円）で計算すると、30台なら月額9,000円〜2万7,000円、50台なら月額1万5,000円〜4万5,000円、100台なら月額3万〜9万円程度が目安です（初期費用やオプションは別途）。
費用を比べるときにまず見たいのが課金単位です。課金単位には、管理する端末の台数で計算する台数課金と、利用するアカウント（ID）の数で計算するSaaS ID課金があります。パソコンの棚卸しが主目的なら台数課金、クラウドサービスのアカウント管理まで含めたいならID課金の製品が合いやすく、自社が「何を数えるか」で総額が変わります。
次に確認しておきたいのが最小構成です。製品によっては「最低◯台から」「最低◯ID から」といった最小契約が設定されており、管理台数が少ない企業では割高になることがあります。初期費用の有無も含め、自社の台数で実際にいくらになるかを試算した上で比べると、規模に合わない製品を早い段階で外せます。
中小企業向けIT資産管理ツールのタイプ（付帯機能の範囲で選ぶ）
IT資産管理ツールは、資産の棚卸しを土台にどこまでの機能を重ねるかで性格が分かれます。中小企業が「資産管理だけで足りるのか、セキュリティやSaaS管理まで必要か」を自己判断できるよう、付帯機能の範囲で4つのタイプに整理しました。自社の課題がどのタイプに近いかを見極めると、比較の対象を絞り込めます。
IT資産管理に特化したタイプ
ハードウェア・ソフトウェア・ライセンスの棚卸しと台帳の自動化に機能を絞ったタイプです。機能がシンプルなぶん操作を覚えやすく、費用も抑えやすいのが利点で、「まずは資産の全体像を正確に把握したい」「セキュリティ機能は既存の対策ソフトで足りている」という企業に向いています。
ただし資産管理に専業の製品は中堅以上を主な対象とするものもあります。数十台規模でごく小さく始めたい場合は、後述のSaaS・アカウント管理型やセキュリティ統合型で、1台や少人数から始められるエントリープランを持つ製品から入るのも選択肢です。
SaaS・アカウント管理に強いタイプ
クラウドサービス（SaaS）の契約・アカウント・デバイスを統合して管理するタイプです。退職者のアカウントの消し忘れ、把握できていないサービス契約（シャドーIT）、使われていない過剰な契約を抑えたい企業に向きます。業務の多くをクラウドサービスで回している中小企業では、パソコンの台帳管理よりもアカウントとコストの管理が課題になりやすく、このタイプが効きます。
セキュリティ・操作ログまで統合したタイプ
資産管理に加えて、操作ログの記録・USBメモリの利用制限・脆弱性やパッチ適用状況の把握までを一元化したタイプです。情報漏えい対策や監査対応を1つのツールでまとめたい企業に適しています。機能が広い分、設定や運用にかかる手間は特化タイプより大きくなるため、どこまでの機能を実際に使うかを見極めて選ぶことが大切です。
無料・オープンソースから始めるタイプ
無償のツールやオープンソースソフトウェア（OSS）を使い、費用をかけずに小さく始めるタイプです。管理台数が少なく、まずは資産管理を試してみたい段階の企業に向いています。ただし、利用できる機能や、日本語での運用サポートに制約があることが多く、導入・設定を自社で担える体制が前提になります。台数が増えて運用が重くなってきたら、有償の製品への移行を検討することになります。
中小企業のIT資産管理ツールの選び方
必要な機能の範囲は前節のタイプで見極められます。ここでは、中小企業が導入後に後悔しないために、運用・使い勝手・コストの観点で確認すべき3つのポイントを解説します。
専任がいなくても運用が続くか（自動棚卸し・運用負荷）
中小企業でツール導入が失敗する最大の原因は、機能不足ではなく「導入したものの運用が続かないこと」です。専任の担当者がいない体制では、台帳の更新が手作業で残る製品を選ぶと、結局Excel時代と同じように更新が止まります。ここが選定で最も重視すべき軸です。
判断の分かれ目は、資産情報の収集がどこまで自動化されているかです。端末にエージェントを入れて情報を自動収集し、新しい端末の追加や情報の更新が人手を介さず反映される製品なら、担当者は差異の確認に集中できます。逆に、収集の多くを手動の登録に頼る製品は、台数が増えるほど運用負荷が上がります。自社の担当者が月にどれだけの時間を割けるかを起点に、その時間で回せる運用負荷の製品かを見積もってください。
情シス以外でも無理なく使いこなせるか
総務や他部門との兼務で管理する場合、専門知識がなくても画面を見て操作できるかどうかが、運用の定着を左右します。高機能な製品ほど設定項目が多く、使いこなすまでの学習に時間がかかる傾向があります。
確認したいのは、日常的に使う棚卸しやライセンス確認の画面が直感的か、そして収集できる情報が自社の管理に必要な精度に届いているかの2点です。無料トライアルやデモが用意されている製品では、実際に担当予定者が触って、迷わず操作できるかを試すのが確実です。機能の多さより、自社の担当者が継続して扱える分かりやすさを優先すると、導入後のつまずきを避けられます。
導入支援・サポートと総コストで見る
月額料金の安さだけで選ぶと、導入時の初期設定や運用開始後の問い合わせでつまずき、かえって時間を失うことがあります。専任がいない中小企業ほど、導入時の設定代行や運用中のサポートの手厚さが、実質的なコストを左右します。
比べるべきは、初期費用・月額料金に加えて、初期設定を自社で担うのか支援を受けられるのか、運用中の問い合わせ窓口が本体か代理店か、といった運用工数まで含めた総額です。運用の一部を代行してもらえる製品もあり、担当者を割けない企業では、料金が高くても総コストで見ると合理的な場合があります。前節の費用相場を踏まえ、自社の台数と体制で発生する総額を製品ごとに並べて判断してください。
自社がどのタイプに合うか、予算と体制でどの製品が現実的かを判断しづらい場合もあります。そのようなときでも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
【比較表】中小企業向けIT資産管理ツールを比較
ここからは、中小企業が自社の課題・予算・運用体制に合わせて比較・選定できるよう、主要な中小企業向けIT資産管理ツール13サービスを一覧で比較します。対応する資産の範囲、料金と課金単位、中小企業向けの入口となる小規模プランの有無、日本語サポートの提供元、そして主な強みを横並びで確認できます。
| サービス名 | Assetment Neo | マネーフォワード Admina | JumpCloud | ジョーシス（Josys） | freee IT管理 | SKYSEA Client View | LANSCOPE クラウド版 | AssetView | SS1 | ISM CloudOne | MaLionCloud | Endpoint Central Cloud | Snipe-IT |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| タイプ | IT資産管理特化 | SaaS・アカウント管理 | SaaS・アカウント管理 | SaaS・アカウント管理 | SaaS・アカウント管理 | セキュリティ・操作ログ統合 | セキュリティ・操作ログ統合 | セキュリティ・操作ログ統合 | セキュリティ・操作ログ統合 | セキュリティ・操作ログ統合 | セキュリティ・操作ログ統合 | セキュリティ・操作ログ統合 | 無料・オープンソース |
| 対応資産範囲 | ハード／ソフト・ライセンス（現物棚卸中心） | SaaS・アカウント／デバイス台帳 | ハード／SaaS・ライセンス／ID | SaaS・アカウント／デバイス | SaaS・アカウント／デバイス／備品 | ハード／ソフト・ライセンス／モバイル | ハード／ソフト・ライセンス／モバイル | ハード／ソフト・ライセンス／SaaS | ハード／ソフト・ライセンス | ハード／ソフト／モバイル | ハード／ソフト・ライセンス／モバイル | ハード／ソフト・ライセンス／モバイル | ハード／ソフト・ライセンス／消耗品 |
| 提供形態 | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド（オンプレ版も） | クラウド（オンプレ版も） | クラウド（オンプレ版も） | クラウド（オンプレ版も） | クラウド | クラウド（オンプレ版も） | クラウド（オンプレ版も） | セルフホスト／クラウド |
| 料金 | 初期費用 要問い合わせ 月額47,000円〜442,000円（資産数で変動） | 初期費用 要問い合わせ 50ID以下 無料／51ID以上 300円・ID/月（税別・ID課金） | 要問い合わせ（国内は代理店見積もり） 公式料金はUSD建て・ユーザー課金 | 要問い合わせ（ツール料金は非公開） BPO代行は月額8万円〜 | 要問い合わせ | 要問い合わせ（台数課金） | 要問い合わせ（台数課金） | 要問い合わせ（機能・台数の組み合わせ） | 初期費用0円（クラウド版） 月額 要問い合わせ（台数課金） | 要問い合わせ（公式は価格表を配布・台数課金） | 初期費用0円 月額900円・ライセンス〜（100ライセンス想定・保守込み） | 初期費用 要問い合わせ 50台・年間21.8万円〜（税別・台数課金） | セルフホスト版 無料（OSS） クラウド版は要問い合わせ |
| 中小企業向けの入口 | 最小300資産〜（中堅以上向けの規模感） | 50ID以下は無料＋14日間トライアル | 10ユーザー/10デバイスまで無料＋30日間トライアル | 無料トライアルは要問い合わせ | 無料トライアルあり | クラウド版は1台から（無料トライアルは要問い合わせ） | PC＋スマホの統合管理が必要な場合に検討（最小構成・料金は要問い合わせ） | Cloud+は各プラン最低50台〜＋トライアルあり | クラウド版はPC1台から＋30日間トライアル | 30日間無料トライアルあり | 最小5ライセンスから＋30日間トライアル | 50台〜＋30日間トライアル | セルフホスト版を無料で試せる（要LAMP環境） |
| 日本語サポート | 本体（日本語） | 本体（日本語） | 代理店経由（本体は英語） | 本体（日本語） | 本体（日本語） | 本体（日本語） | 本体（日本語） | 本体（日本語） | 本体（日本語） | 本体（日本語） | 本体（日本語） | 本体（日本語） | 国内サポート事業者経由（本体は英語） |
| 主な強み | バーコード・QR・RFIDでの現物棚卸と貸出運用 | SaaS可視化と退職者アカウントの自動棚卸し | ID・SSO・デバイス・資産管理を1つに統合 | SaaS・デバイス管理とBPO代行の併用 | 入退社アカウント発行/削除の自動化とfreee連携 | 操作ログ・デバイス制御に強い（累計26,156社） | 資産管理とMDMを統合・金融機関で多数採用 | 必要な機能だけ選ぶモジュール式の段階導入 | Excel風UIと必要な機能だけ足せる料金設計 | サーバー不要で社内・テレワーク・海外拠点を一元管理 | 初期0円・小規模から情報漏洩対策とログ取得 | 価格が明示・OS横断のパッチ管理まで統合 | OSSで無料・カスタマイズしやすい資産台帳 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※料金・仕様は各社公式情報に基づく（2026年9月時点）。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
中小企業向けIT資産管理ツール13サービスの紹介
ここからは、前述の4タイプごとに、中小企業向けのIT資産管理ツールを個別に紹介します。取り上げる製品には、数十台規模から小さく始められるものと、拠点や台数が増えた中堅以上で本領を発揮するものが混在します。各サービスの中小企業向けプラン・自動棚卸しの仕組み・導入支援の有無を見ながら、比較表の「中小企業向けの入口」列や前述の診断も使って、自社の台数と体制に合う数本に絞り込んでください。
IT資産管理に特化したタイプ
まずは、資産の棚卸しと台帳の自動化に機能を絞ったタイプです。セキュリティ機能は既存の対策ソフトで足りており、まず資産の全体像を正確に押さえたい企業に向きます。次に紹介する製品は現物・資産管理に強い一方で中堅以上を主な対象とするため、数十台規模で小さく始めたい場合は、後述のSaaS・アカウント管理型やセキュリティ統合型で1台や少人数から使えるエントリープランも併せて検討してください。
1. Assetment Neo（株式会社アセットメント）
Assetment Neo は、バーコード・QRコード・RFID（電波による自動識別）を用いた資産の現物管理と棚卸を軸にしたクラウド型の資産管理システムです。2026年5月に用途別の3シリーズへ再編され、そのうち「for 情シス」が、パソコン・サーバーの台帳やソフトウェアライセンスの管理、社内ヘルプデスク業務を担う情報システム部門向けの入口にあたります。
棚卸はバーコード・QRコード・RFIDの3方式に対応し、専用リーダーを使わずiOS・Androidのスマホからも実施できます。ラベルを貼れない資産は紙リストや図面での棚卸にも対応するため、拠点や資産の種類が多い企業でも現物と台帳のずれを確認しやすい構成です。
料金はStandardプランが月額47,000円から、利用機能と資産数（300〜30,000資産）に応じて442,000円までで、初期費用は要問い合わせです。公表されている導入事例は京セラやパナソニックホールディングスなど大手が中心で、数十名規模よりも、拠点数・資産数の多い中堅以上の企業に見合う料金水準です。
SaaS・アカウント管理に強いタイプ
続いて、クラウドサービスの契約・アカウント・デバイスをまとめて管理するタイプです。業務の多くをクラウドで回しており、退職者アカウントや過剰な契約のコストを抑えたい企業に適しています。
2. マネーフォワード Admina（マネーフォワードｉ株式会社）
「情シス向け業務OS」を掲げるマネーフォワードｉ株式会社の、SaaS・IT資産管理プラットフォームです。誰がどのSaaSをいつ利用しているかを従業員軸で可視化し、入退社時のアカウント発行・停止やシャドーIT検知、コスト管理までを1画面で扱えます。
料金は、50ID以下なら全機能を無料で利用でき、51ID以上は1IDあたり月額300円（税別）が発生する設計です。300ID以上は個別見積もりで、14日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要・全機能利用可）も用意されています。
退職者アカウントの処理では、Google Workspace・Microsoft 365・Microsoft Entra ID（旧Azure AD）と連携して退職者を自動判定し、不要なアカウントを3クリックで削除できます。アカウントの発行・削除の双方に対応するSaaSは200種類を超え（2025年11月時点）、検知・アラート・削除を連動させたワークフローも組めます。
3. JumpCloud（JumpCloud, Inc.）
ユーザーIDの一元管理を中核に、SSO（シングルサインオン）・多要素認証・デバイス管理・IT資産管理を1つにまとめた、米国JumpCloud, Inc.のクラウド基盤です。Windows・Mac・Linux・Androidを横断して管理でき、SaaSライセンスの利用状況やデバイス・周辺機器の棚卸しまで同じ台帳に集約できます。
資産の棚卸しは、エージェントによる自動検出に加え、CSV・API・QRコード読み取りなど複数の方法で既存台帳を取り込めます。稼働中ソフトのバージョンやパッチ適用状況を集めるSystem Insights、購買履歴との突合や監査向けレポートの出力にも対応します。
料金は最大10ユーザー・10デバイスまで無料の枠があり、有償は機能を個別に足すモジュール課金と統合パッケージから選べます。ただし公式料金はUSD建てで、日本語での問い合わせ・導入支援や円建ての見積もりは株式会社アクトやCelio株式会社などの国内代理店を経由します（本体のUI・サポートは英語）。
4. ジョーシス（Josys）（ジョーシス株式会社）
ラクスルグループのジョーシス株式会社が提供する、SaaSアカウントとITデバイスを一元管理するクラウドサービスです。分散しがちなアカウントと端末を従業員情報に紐づけて可視化し、入社時の付与から退職時の停止までのライフサイクルを自動化します。
退職ステータスへの変更をきっかけに、紐づくSaaSアカウントやデバイスの削除・停止タスクを自動生成するワークフローをテンプレートで用意しています。ツールの提供に加え、デバイス・SaaS管理の業務そのものを月額8万円から代行するアウトソーシング（BPO）も選べ、台帳管理やキッティング、アカウントの発行・削除まで任せられます。
連携は350以上のサービスに対応し、ノーコードで連携を組み立てる「AI連携ビルダー」も2026年2月に発表しています。導入企業は1,000社以上で、SaaS管理プラットフォームを対象としたGartner® Magic Quadrant™にも2回連続で選出されています。
5. freee IT管理（フリー株式会社）
会計・人事労務クラウドを展開するフリー株式会社のIT資産管理サービスで、「Bundle by freee」を統合して提供されています。SaaSアカウント・デバイス・備品を一元管理し、人事マスタとSaaSを自動で名寄せして、把握できていないシャドーアカウントを検出します。
ノーコードで入退社時のアカウント発行・削除を自動化でき、二要素認証の未設定といった設定リスクや、SaaSの利用コスト・契約更新日も可視化します。デバイスや備品はバーコード・QRコードで読み取って所有者と紐づけられ、API連携はGraphQLとSCIMに対応します。
freee人事労務・freee会計と併用すると、人事情報からSaaSまでを一貫して扱えます。契約前に試せるトライアル環境と初期設定の代行が用意され、最短1か月での利用開始が可能です。株式会社JTB（13,000名規模）などの導入事例が公式サイトに掲載されています。
セキュリティ・操作ログまで統合したタイプ
次は、資産管理に操作ログ・USB制御・脆弱性対応まで統合したタイプです。情報漏えい対策や監査対応を1つのツールでまとめたい企業に向いています。
6. SKYSEA Client View（Sky株式会社）
Sky株式会社が開発・提供する、資産管理・操作ログの収集・USBデバイス制御・ライセンス管理・リモート操作を1つの管理コンソールで扱うクライアント運用管理ソフトです。オンプレミス版とクラウド版があり、累計導入は26,156社・約1,343万台（両版の合計、2026年7月末時点）に上ります。
中小企業の入口となるのはクラウド版「SKYSEA Client View Cloud Edition」で、Microsoft Azure上で提供され1台から20,000台まで対応します。サーバーの構築が不要で、製品の更新もSky社側で自動的に行われるため、専任の担当者を置きづらい体制でも運用を続けやすい形態です。
クラウド版はエディションによって搭載機能やリモート操作が標準搭載かオプションかが分かれます。操作ログやデバイス制御をどこまで使うかを先に決めてから必要なエディションを見積もると、機能の過不足を避けられます。
7. LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版（エムオーテックス株式会社）
PCとスマートフォンを1つのコンソールで管理し、IT資産管理とMDM（モバイルデバイス管理）を統合したクラウド型のエンドポイント管理ツールです。エムオーテックス株式会社が提供し、ソフトウェアライセンス管理・操作ログの記録・デバイス制御までを一括して扱えます。
LANSCOPEブランド全体で累計40,000社以上の導入があり、日本の金融機関の約3分の1、上場企業の約4分の1が導入していると公式サイトで示されているとおり、中堅・大企業や金融機関での採用が中心です。クラウド版のほかにオンプレミス版も選べ、同ブランドのEDR/NGAV製品と連携して資産管理からセキュリティ運用まで広げられます。
料金は台数課金で個別見積りとなるため、自社の台数で見積もりを取り、小規模でも規模に見合う費用に収まるかを確認してから検討するのが確実です。
8. AssetView（株式会社ハンモック）
IT資産管理・操作ログ・デバイス制御・ファイル暗号化・PC更新管理などの機能を、必要なモジュールだけ選んで導入できる、株式会社ハンモックの統合型IT資産管理ソフトです。全部入りの契約を前提とせず、自社に必要な機能から段階的に構成できます。
提供形態はオンプレミス版・CLOUD版に加え、人事情報と連携して従業員・デバイス・SaaSを「ヒト」単位で管理するクラウドサービス「AssetView Cloud+」があります。Cloud+は情報漏洩対策・PC更新管理・IT資産管理・SaaS管理の4プランで構成され、必要なプランを最低50台から選べます。
Cloud+はサーバー構築とActive Directory連携を必須とせず、管理コンソールとサポート窓口を一本化しています。必要な機能をモジュール単位で選べるため、まずは資産管理から始めて、操作ログやセキュリティ対策を後から追加していく運用にも向きます。
9. System Support best1（SS1｜株式会社ディー・オー・エス）
Excelに似た操作画面を採用し、PC・サーバーのハードウェア／ソフトウェア情報を自動で集めて一元管理する、株式会社ディー・オー・エスのIT資産管理・ログ管理ツールです。機器管理・ソフトウェア管理・Windows Update配信を基本機能とし、操作ログ・USB制御・リモートコントロールなどをオプションで組み合わせます。
中小企業の入口となるのはクラウド版「SS1クラウド」で、サーバー構築が不要で、PC1台から初期費用なしで導入できます。30日間の無料トライアルで、製品版と同等の機能を試せます。
オプションを必要な範囲だけ足していける料金設計のため、まず資産管理から始め、操作ログやデバイス制御を後から追加する進め方もとれます。見慣れた表計算に近い画面のため、情報システムの専任者以外でも操作を覚えやすい構成です。
10. ISM CloudOne（クオリティソフト株式会社）
クオリティソフト株式会社が提供する、管理サーバーの構築を必要としないクラウド型のIT資産管理ツールです。PC（Windows／Mac）とスマートデバイス（iOS／Android）の資産管理・セキュリティ対策・Windows運用管理・遠隔操作を、1つのコンソールで扱えます。
自社サーバーを持たずに導入でき、社内・テレワーク・海外拠点の端末をインターネット経由でまとめて管理できます。脆弱性診断・デバイス制御・操作ログの収集といったセキュリティ機能と、資産管理・Windows Update管理を同じ画面で扱えます。スマートデバイスのMDMも同一基盤で提供されます。
30日間の無料トライアルが用意されています。料金は公式サイトで価格表を配布する形式のため、自社の台数での見積もりを取り寄せて確認してください。運営会社はISO/IEC 27001（ISMS）とISMSクラウドセキュリティ認証を取得しています。
11. MaLionCloud（株式会社インターコム）
初期費用0円、最小5ライセンスから始められる、株式会社インターコムのクラウド型統合運用管理ツールです。PC（Windows／Mac）とスマートフォン・タブレットを一元管理し、情報漏洩対策・IT資産管理・労務管理支援・運用管理支援の4分野で50を超える機能を標準で備えます。
月額は900円／ライセンス（100ライセンス想定時、保守サポート込み）で、サーバー構築や保守が不要なため、小規模から無理なく始められます。最大30日間・5クライアントまでの無料トライアルで、機能制限なく検証できます。
約32万件のソフトウェア辞書を使ったライセンス管理や、Mac・Windowsをまたぐログ取得に対応します。導入企業では、1週間かかっていたIT資産の棚卸しが1時間で終えられるようになったという事例が公式サイトで紹介されています。
12. Endpoint Central Cloud（ゾーホージャパン株式会社）
Windows・Mac・Linuxからスマートデバイスまでを単一のコンソールで管理する、ゾーホージャパン株式会社のエンドポイント管理ツールです。ManageEngine製品群の主力で、資産の棚卸し・ソフトウェア配布・リモート操作に加え、1,100種類以上のサードパーティ製品に対応したパッチ管理を備えます。
料金体系が公開されている点が中小企業の検討材料になり、クラウド版はコンピューター50台・1ユーザーで年間21.8万円〜（保守サポート込み、税別）から利用できます。30日間の無料トライアルも公式サイトから申し込めます。
対応OSがWindows・Mac・Linux・iOS・Android・ChromeOSと広く、日本語のUI・ドキュメントが整っています。世界30,000社への導入実績があり、OSが混在する環境をまとめて管理したい企業に向きます。
無料・オープンソースから始めるタイプ
最後に、費用をかけずに小さく始めたい企業向けの、無料・オープンソースのタイプです。台数が少なく、まず資産管理を試したい段階に向きますが、導入・設定を自社で担える体制が前提になります。
13. Snipe-IT（Grokability, Inc.）
米国のGrokability, Inc.が開発する、オープンソースのIT資産管理システムです。ソースコードが公開されており、自社サーバーに導入して無料で利用できるほか、同社が提供するクラウドホスト版も選べます。国内では株式会社デージーネットがOSSのサポートを提供しています。
管理できる対象は、パソコンなどのハードウェア、ソフトウェアライセンス、消耗品やアクセサリ、利用者の貸与状況まで及びます。バーコードやQRコードのラベル生成、外部システムと連携するためのREST APIも備えます。公式サイトによると、全世界で5,950社に導入され、約2,178万件の資産が管理されています。
料金面では、セルフホスト版はライセンス費用がかかりません。ただし動作にはLinux・Apache・MySQL・PHPからなるLAMP環境を自前で用意する必要があり、構築と保守を担うIT人材が前提になります。専任担当者を置きにくい中小企業では運用のハードルになりやすく、その場合はクラウドホスト版や株式会社デージーネットの国内サポートが選択肢になります（いずれも料金は要問い合わせ）。
IT導入補助金でIT資産管理ツールの費用を抑える
IT資産管理ツールの導入費用は、国の補助金で一部をまかなえる可能性があります。かつて「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」に名称が変わりました（2026年9月17日時点）。ここでは通常枠を前提に、対象になり得る費用と申請の考え方を整理します。
通常枠の補助率は原則2分の1以内で、令和6年10月から令和7年9月までの間に3か月以上、地域別最低賃金の近傍で従業員を雇用しているなどの要件を満たす場合は補助率が3分の2以内に引き上げられます。補助額は、業務プロセス数に応じて5万円以上450万円以下の範囲です。
補助の対象となる経費には、ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料が含まれます。公式には次のように記載されています。
補助対象 ソフトウェア【必須】ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
出典：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026
クラウド型のIT資産管理ツールの利用料は、経費の区分としてはこの「クラウド利用料」に当てはまり得ます。ただし、「IT資産管理ツールなら補助金が使える」と一概には言えません。補助を受けられるのは、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者を通じて導入する場合に限られるためです。
そこで申請にあたっては、次の順序で確認するのが確実です。まず、自社が導入したい製品の利用料が補助対象の経費区分に含まれるかを押さえます。次に、その製品が事務局に登録されたITツールかどうかを確認します。最後に、公式の「ITツール・IT導入支援事業者検索」で、検討中の製品名やベンダーが登録されているかを実際に調べます。登録が確認できて初めて、その製品を補助金の対象として申請できます。
出典・参考資料（2件）
まとめ
本記事では、中小企業向けのIT資産管理ツールについて、管理対象と基本機能、費用相場、付帯機能の範囲による4タイプ、そして選び方を整理し、13サービスを比較しました。
選定でまず決めたいのは、資産管理だけで足りるのか、セキュリティやSaaS管理まで必要かという機能の範囲です。範囲が定まったら、専任がいなくても運用が続くか、兼務でも使いこなせるか、初期費用から運用工数まで含めた総コストで見合うか、の順に絞ると、自社の規模と体制に合う候補が見えます。補助金を使う場合は、対象製品かを公式のITツール検索で確認してから申請します。
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よくある質問（FAQ）
Q. IT資産管理ツールとは何ですか？
A. IT資産管理ツールとは、企業が保有するパソコン・サーバーなどのハードウェア、業務ソフトウェア、ライセンスを一覧化し、取得から廃棄までを台帳で一元管理するツールです。誰がどの端末を使い、どのソフトを何本導入しているかを可視化し、台帳と実態のずれを防ぎます。中小企業では、資産情報を自動収集する機能を土台に、必要に応じてセキュリティやSaaS管理を重ねて使うのが一般的です。
Q. 中小企業向けIT資産管理ツールの費用相場はいくらですか？
A. 中小企業向けIT資産管理ツールの費用相場は、クラウド型で1台あたり月額300〜900円程度が一つの目安です。例えば50台を管理する場合、月額1万5,000円から4万5,000円程度の幅に収まります。
ただし、料金は管理する端末の台数で計算する台数課金と、アカウント（ID）の数で計算するSaaS ID課金があり、自社が「何を数えるか」で総額が変わります。「最低◯台から」といった最小構成が設定されている製品もあるため、自社の台数で実際にいくらになるかを試算して比べてください。製品ごとの実額は本文の比較表で確認できます。
Q. IT資産管理はExcelではできませんか？何台くらいから導入を検討すべきですか？
A. IT資産管理は少数の端末ならExcelでも回りますが、端末が数十台を超えて棚卸しが半日仕事になった、担当者以外に台帳の中身が分からない、退職者の端末やアカウントの所在を追えない、といった状態がツール化を検討する判断ラインです。
Excelの台帳は、入退社や機器の入れ替えのたびに手作業で書き換える必要があり、担当者が忙しくなると更新が止まって実態との差が広がります。作成者以外に管理方法が見えにくく、退職や異動で運用が止まりやすい点も弱点です。上記のいずれか1つでも当てはまるなら、移行を検討する段階といえます。
Q. 情報システムの専任担当者がいなくてもIT資産管理ツールを運用できますか？
A. 専任担当者がいなくても、資産情報を自動で収集するクラウド型のツールを選べば運用を続けられます。端末にエージェントを入れて情報を自動収集し、新しい端末の追加や更新が人手を介さず反映される製品なら、担当者は差異の確認に集中できます。
台帳の更新を手動の登録に頼る製品は台数が増えるほど負荷が上がるため、収集がどこまで自動化されているかを選定で重視してください。運用の一部を代行してもらえるサービスもあり、担当者を割けない企業では、料金が高くても総コストで見ると合理的な場合があります。
Q. 中小企業はクラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶべきですか？
A. 中小企業には、初期費用を抑えられ、サーバー構築や保守が不要なクラウド型が基本の選択肢です。自社サーバーで運用するオンプレミス型は、細かいカスタマイズや厳格な社内規定に対応できる一方、初期費用が数十万円から数百万円と高く、運用に人手も要するため、大規模・高セキュリティ要件の企業向けです。
本記事でも、少人数でも運用しやすいクラウド型を中心に取り上げています。専任の担当者を置きづらい体制では、製品の更新をベンダー側が担うクラウド型のほうが運用を続けやすくなります。
Q. 無料やオープンソースのIT資産管理ツールでも中小企業で使えますか？
A. 無料のツールやオープンソースソフトウェア（OSS）のIT資産管理ツールはありますが、利用できる機能や日本語での運用サポートに制約があり、導入・設定を自社で担える体制が前提になります。管理台数が少なく、まず試してみたい段階の企業に向いています。
オープンソースのツールを自社サーバーに導入すればライセンス費用はかかりませんが、動作環境の構築と保守を担うIT人材が必要です。台数が増えて運用が重くなってきたら、有償のクラウド型製品や、国内サポートのあるホスト版への移行を検討することになります。
Q. Excelで作った既存の資産台帳から移行できますか？
A. 製品の多くはCSVでの一括取り込みに対応しており、Excel台帳の項目をCSVに整えれば初期データとしてそのまま移行できます。ネットワーク経由でパソコンの情報を自動収集する機能を持つ製品なら、移行後は手入力に頼らず台帳を最新に保てます。
移行前に、資産番号・管理部門・利用者など自社で必要な管理項目を決めておくと、ツールが自動収集した情報と既存台帳の突き合わせがスムーズです。対応する取り込み形式は製品ごとに異なるため、公式情報で確認してください。
Q. Active Directoryや会計ソフトなど、他のシステムと連携できますか？
A. 製品によって差はありますが、Active DirectoryやEntra ID（旧Azure AD）と連携してアカウント情報を取り込んだり、API連携で他システムへデータを渡せるツールがあります。SaaS・アカウント管理に強いタイプはSSOやSaaSとの連携を前提に作られています。
資産管理に特化したタイプでも、CSVやAPIでの入出力に対応する製品は少なくありません。必要な連携先がすでに決まっている場合は、対応の有無を各社の公式情報で確認してから選ぶと確実です。
Q. IT資産管理ツールの導入費用に補助金は使えますか？
A. クラウド型IT資産管理ツールの利用料は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象になり得ます（2026年9月17日時点）。通常枠では、補助対象経費に「ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）」が含まれます。
ただし「IT資産管理ツールなら補助金が使える」と一概には言えません。補助を受けられるのは、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者を通じて導入する場合に限られます。検討中の製品が対象かどうかは、公式の「ITツール・IT導入支援事業者検索」で製品名やベンダーが登録されているかを確認してから申請してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
